JPH0551352A - 新規カチオン化合物及びこれを含有する界面活性剤 - Google Patents
新規カチオン化合物及びこれを含有する界面活性剤Info
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- JPH0551352A JPH0551352A JP21104591A JP21104591A JPH0551352A JP H0551352 A JPH0551352 A JP H0551352A JP 21104591 A JP21104591 A JP 21104591A JP 21104591 A JP21104591 A JP 21104591A JP H0551352 A JPH0551352 A JP H0551352A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 皮膚に対して温和な作用を有し、しかも優れ
た起泡力、洗浄力を有する頭髪又は身体洗浄用界面活性
剤として有用なカチオン化合物を提供する。 【構成】 下記の一般式(I) で表わされることを特徴と
するカチオン化合物。 【化１】 〔式中、R1は直鎖又は分岐鎖のＣ8 〜Ｃ22のアルキル基
又はヒドロキシアルキル基、ＸはＨ又はヒドロキシル
基、R2,R3,R4はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル基、ＺはＯＨ、ハ
ロゲン原子又はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル硫酸基を示す。〕
及びこのカチオン化合物を含有することを特徴とする界
面活性剤。 【効果】 本発明の新規カチオン化合物は、界面活性能
を有し、かかる化合物を主成分とした界面活性剤は起泡
力、洗浄力に優れ、且つ低刺激性であるために頭髪洗浄
用基剤としてのみでなく、身体洗浄用基剤としても供す
ることが出来る。
た起泡力、洗浄力を有する頭髪又は身体洗浄用界面活性
剤として有用なカチオン化合物を提供する。 【構成】 下記の一般式(I) で表わされることを特徴と
するカチオン化合物。 【化１】 〔式中、R1は直鎖又は分岐鎖のＣ8 〜Ｃ22のアルキル基
又はヒドロキシアルキル基、ＸはＨ又はヒドロキシル
基、R2,R3,R4はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル基、ＺはＯＨ、ハ
ロゲン原子又はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル硫酸基を示す。〕
及びこのカチオン化合物を含有することを特徴とする界
面活性剤。 【効果】 本発明の新規カチオン化合物は、界面活性能
を有し、かかる化合物を主成分とした界面活性剤は起泡
力、洗浄力に優れ、且つ低刺激性であるために頭髪洗浄
用基剤としてのみでなく、身体洗浄用基剤としても供す
ることが出来る。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なカチオン化合物
及びそれを含有する界面活性剤に関するものである。更
に詳細には、皮膚に対して温和な作用を有し、しかも優
れた起泡力、洗浄力を有する頭髪又は身体洗浄用界面活
性剤として有用なカチオン化合物に関するものである。
及びそれを含有する界面活性剤に関するものである。更
に詳細には、皮膚に対して温和な作用を有し、しかも優
れた起泡力、洗浄力を有する頭髪又は身体洗浄用界面活
性剤として有用なカチオン化合物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年、
洗浄剤などに使用される界面活性剤は界面活性能の他に
生分解性、安全性、眼や皮膚に対する低刺激性などの諸
特性に優れているものが要望されている。これらの要求
を満たす界面活性剤としてアシル化アミノ酸型界面活性
剤やイミダゾリン型界面活性剤が広く使用されるように
なってきた。しかし、これらの界面活性剤は一般的に安
全性等に優れる反面、界面活性能として特に重要である
起泡力、洗浄力が劣る為に、それ自体シャンプー等の成
分として単独で用いられることは少なく、アルキルエー
テルサルフェート、アルキルサルフェート等のアニオン
型界面活性剤との併用が一般的である。
洗浄剤などに使用される界面活性剤は界面活性能の他に
生分解性、安全性、眼や皮膚に対する低刺激性などの諸
特性に優れているものが要望されている。これらの要求
を満たす界面活性剤としてアシル化アミノ酸型界面活性
剤やイミダゾリン型界面活性剤が広く使用されるように
なってきた。しかし、これらの界面活性剤は一般的に安
全性等に優れる反面、界面活性能として特に重要である
起泡力、洗浄力が劣る為に、それ自体シャンプー等の成
分として単独で用いられることは少なく、アルキルエー
テルサルフェート、アルキルサルフェート等のアニオン
型界面活性剤との併用が一般的である。
【０００３】かかるアニオン型界面活性剤は皮膚に対す
る刺激性が強い為に、皮膚を荒らす恐れがある。この
為、起泡力、洗浄力に優れ、且つ安全性の高い活性剤の
出現が強く望まれている。
る刺激性が強い為に、皮膚を荒らす恐れがある。この
為、起泡力、洗浄力に優れ、且つ安全性の高い活性剤の
出現が強く望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記現状に
鑑み、頭髪・身体洗浄用として洗浄力、起泡力に優れ、
且つ安全性の高い界面活性剤に関して鋭意検討を行った
結果、下記の一般式(I) で表わされる新規なカチオン化
合物が、本発明の目的に合致することを見出し、本発明
を完成するに到ったものである。
鑑み、頭髪・身体洗浄用として洗浄力、起泡力に優れ、
且つ安全性の高い界面活性剤に関して鋭意検討を行った
結果、下記の一般式(I) で表わされる新規なカチオン化
合物が、本発明の目的に合致することを見出し、本発明
を完成するに到ったものである。
【０００５】即ち、本発明は下記の一般式(I) で表わさ
れるカチオン化合物及びこれを含有する界面活性剤を提
供するものである。
れるカチオン化合物及びこれを含有する界面活性剤を提
供するものである。
【０００６】
【化７】
【０００７】〔式中、R1は直鎖又は分岐鎖のＣ8 〜Ｃ22
のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、ＸはＨ又はヒ
ドロキシル基、R2,R3,R4はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル基、Ｚ
はＯＨ、ハロゲン原子又はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル硫酸基
を示す。〕以下、本発明について詳細に説明する。前記
一般式(I) で表わされるるカチオン化合物に関する報告
は、従来の文献、特許等になく、かかるカチオン化合物
は新規である。
のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、ＸはＨ又はヒ
ドロキシル基、R2,R3,R4はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル基、Ｚ
はＯＨ、ハロゲン原子又はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル硫酸基
を示す。〕以下、本発明について詳細に説明する。前記
一般式(I) で表わされるるカチオン化合物に関する報告
は、従来の文献、特許等になく、かかるカチオン化合物
は新規である。
【０００８】本発明のカチオン化合物は、次の製造方法
〔１〕、〔２〕にて製造することができる。製造方法〔１〕 R1NH2(R1は直鎖若しくは分岐鎖の炭素数８〜22のアルキ
ル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）で表わされる
脂肪族第一級アミンに対して一般式(VII)
〔１〕、〔２〕にて製造することができる。製造方法〔１〕 R1NH2(R1は直鎖若しくは分岐鎖の炭素数８〜22のアルキ
ル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）で表わされる
脂肪族第一級アミンに対して一般式(VII)
【０００９】
【化８】
【００１０】〔式中、Ｙはハロゲン原子、ＸはＨ又はヒ
ドロキシル基、R2，R3，R4は炭素数１〜４のアルキル
基、ＺはOH、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル
硫酸基を示す。〕で示される化合物を２〜３倍モル用い
て反応させれば、一般式(I) で表わされるカチオン化合
物が得られる。
ドロキシル基、R2，R3，R4は炭素数１〜４のアルキル
基、ＺはOH、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル
硫酸基を示す。〕で示される化合物を２〜３倍モル用い
て反応させれば、一般式(I) で表わされるカチオン化合
物が得られる。
【００１１】第一級アミンと一般式(VII) で示される化
合物との反応は、通常この化合物の水溶液を一級アミン
に滴下した後にpHを６〜12に保つことが好ましく、その
為に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ溶
液を必要に応じて反応溶液中に仕込むことが行われる。
反応時、反応系のpHを前記の範囲に維持するのは、一級
アミンと一般式(VII) で示される化合物とを反応させる
為である。それにはpHを６以上にすることが好ましい
が、pHが12を超えると一般式(VII) で示される化合物が
加水分解を起こすので好ましくない。反応は常温でも進
行するが、温度が高いほど反応は速くなる。しかし、温
度、pHが高いと一般式(VII) で示される化合物の加水分
解が促進される為、反応温度は100 ℃以下、好ましくは
90℃以下である。
合物との反応は、通常この化合物の水溶液を一級アミン
に滴下した後にpHを６〜12に保つことが好ましく、その
為に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ溶
液を必要に応じて反応溶液中に仕込むことが行われる。
反応時、反応系のpHを前記の範囲に維持するのは、一級
アミンと一般式(VII) で示される化合物とを反応させる
為である。それにはpHを６以上にすることが好ましい
が、pHが12を超えると一般式(VII) で示される化合物が
加水分解を起こすので好ましくない。反応は常温でも進
行するが、温度が高いほど反応は速くなる。しかし、温
度、pHが高いと一般式(VII) で示される化合物の加水分
解が促進される為、反応温度は100 ℃以下、好ましくは
90℃以下である。
【００１２】製造方法〔１〕において、一般式(VII) で
示される化合物と第一級アミンとのモル比は、通常２／
１〜３／１であり、好ましくは 2.1／１〜 3.0／１であ
る。モル比が２／１を下廻る場合は反応率が低下する
し、３／１を超える場合は反応混合物中に一般式(VII)
で表わされる化合物の加水分解物が多量に残存するので
好ましくない。第一級アミンと一般式(VII) で示される
化合物との反応終点は、反応液中の第一級アミン残量を
高速液体クロマトグラフィーを用いて分析することによ
り確認することができる。
示される化合物と第一級アミンとのモル比は、通常２／
１〜３／１であり、好ましくは 2.1／１〜 3.0／１であ
る。モル比が２／１を下廻る場合は反応率が低下する
し、３／１を超える場合は反応混合物中に一般式(VII)
で表わされる化合物の加水分解物が多量に残存するので
好ましくない。第一級アミンと一般式(VII) で示される
化合物との反応終点は、反応液中の第一級アミン残量を
高速液体クロマトグラフィーを用いて分析することによ
り確認することができる。
【００１３】本発明における第一級アミンと一般式(VI
I) で示される化合物との反応時間は、適用された温
度、pHによって異なるが、一般的には１乃至12時間を要
する。本発明の方法における反応溶液は、水溶液、又は
水とエタノール、イソプロピルアルコール等の低級アル
コール、 1,3−プロパンジオール、プロピレングリコー
ル等のジオール類との混合溶液でも差し支えない。
I) で示される化合物との反応時間は、適用された温
度、pHによって異なるが、一般的には１乃至12時間を要
する。本発明の方法における反応溶液は、水溶液、又は
水とエタノール、イソプロピルアルコール等の低級アル
コール、 1,3−プロパンジオール、プロピレングリコー
ル等のジオール類との混合溶液でも差し支えない。
【００１４】製造方法〔２〕 製造方法〔１〕で用いた第一級アミンと下記の一般式(V
III)
III)
【００１５】
【化９】
【００１６】〔式中、R2，R3，R4は炭素数１〜４のアル
キル基、ＺはOH、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアル
キル硫酸基を示す。〕で示されるグリシジルトリアルキ
ルアンモニウム塩とを反応させれば、一般式（IX）
キル基、ＺはOH、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアル
キル硫酸基を示す。〕で示されるグリシジルトリアルキ
ルアンモニウム塩とを反応させれば、一般式（IX）
【００１７】
【化１０】
【００１８】〔式中、R1は直鎖若しくは分岐鎖の炭素数
８〜22のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、R2，
R3，R4は炭素数１〜４のアルキル基、ＺはOH、ハロゲン
原子又は炭素数１〜４のアルキル硫酸基を示す。〕で示
される化合物を得る。
８〜22のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、R2，
R3，R4は炭素数１〜４のアルキル基、ＺはOH、ハロゲン
原子又は炭素数１〜４のアルキル硫酸基を示す。〕で示
される化合物を得る。
【００１９】一般式(VIII)で示されるグリシジルトリア
ルキルアンモニウム塩と第一級アミンとの反応におい
て、一般式(VIII)で示される化合物と第一級アミンとの
モル比は２／１〜３／１である。モル比がこの範囲を下
廻る場合は反応率が低下するし、モル比がこの範囲を超
える場合には、反応混合物中に一般式(VIII)で示される
化合物の加水分解物が多量に残存するので好ましくな
い。また、反応温度は50〜120℃、好ましくは60〜 100
℃である。反応温度がこの範囲を下廻る場合は反応速度
が遅く、この範囲を超える場合には着色等が起きるので
好ましくない。
ルキルアンモニウム塩と第一級アミンとの反応におい
て、一般式(VIII)で示される化合物と第一級アミンとの
モル比は２／１〜３／１である。モル比がこの範囲を下
廻る場合は反応率が低下するし、モル比がこの範囲を超
える場合には、反応混合物中に一般式(VIII)で示される
化合物の加水分解物が多量に残存するので好ましくな
い。また、反応温度は50〜120℃、好ましくは60〜 100
℃である。反応温度がこの範囲を下廻る場合は反応速度
が遅く、この範囲を超える場合には着色等が起きるので
好ましくない。
【００２０】第一級アミンと一般式(VIII)で示されるグ
リシジルトリアルキルアンモニウム塩との反応は、反応
性を確保し、一定の反応を進行させる為には、適当量の
アルカリ水溶液を仕込み、pHを６〜12に維持することが
好ましい。pHがこの範囲未満の場合は反応の進行が遅い
し、この範囲を超える場合は副生物が生成し収率が低下
することは、上記製造方法〔１〕と同様である。以上の
製造方法〔１〕及び〔２〕として説明した本発明の反応
は、全て空気中で行ってもよいし、不活性ガス雰囲気中
で行ってもよいが、着色防止の点で不活性ガス雰囲気下
で行うのが好ましい。本発明に用いられる第一級アミン
R1NH2(R1は前記の意味を示す）としては、例えばオクチ
ルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシ
ルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、
ベヘニルアミン、イソステアリルアミン、ヤシ脂肪族ア
ミン等を挙げることができる。
リシジルトリアルキルアンモニウム塩との反応は、反応
性を確保し、一定の反応を進行させる為には、適当量の
アルカリ水溶液を仕込み、pHを６〜12に維持することが
好ましい。pHがこの範囲未満の場合は反応の進行が遅い
し、この範囲を超える場合は副生物が生成し収率が低下
することは、上記製造方法〔１〕と同様である。以上の
製造方法〔１〕及び〔２〕として説明した本発明の反応
は、全て空気中で行ってもよいし、不活性ガス雰囲気中
で行ってもよいが、着色防止の点で不活性ガス雰囲気下
で行うのが好ましい。本発明に用いられる第一級アミン
R1NH2(R1は前記の意味を示す）としては、例えばオクチ
ルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシ
ルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、
ベヘニルアミン、イソステアリルアミン、ヤシ脂肪族ア
ミン等を挙げることができる。
【００２１】本発明の上記一般式(I) で表わされるカチ
オン化合物は、このカチオン化合物単独、又は一般式(I
I)
オン化合物は、このカチオン化合物単独、又は一般式(I
I)
【００２２】
【化１１】
【００２３】〔式中、Ｘ，R2，R2，R3,R4 は一般式(I)
と同様な意味、R5はＣ8 〜Ｃ22のアルキル基、アルケニ
ル基又はヒドロキシアルキル基、ｎは１〜５の整数を示
す。〕で表わされる化合物、一般式(III)
と同様な意味、R5はＣ8 〜Ｃ22のアルキル基、アルケニ
ル基又はヒドロキシアルキル基、ｎは１〜５の整数を示
す。〕で表わされる化合物、一般式(III)
【００２４】
【化１２】
【００２５】〔式中、R5，Ｘ，R2，R3，R4，ｎは一般式
(I) と同様な意味、Ｙは一般式(IV)で表わされる化合
物、及び一般式（ＶＩ）
(I) と同様な意味、Ｙは一般式(IV)で表わされる化合
物、及び一般式（ＶＩ）
【００２６】
【化１３】
【００２７】式中、Ｒ５，Ｘ，R2，R3，R4，Ｚは一般式
(I) と同様な意味を示す。〕で表わされる化合物の群よ
り選ばれる少なくとも一種との混合物を含有する界面活
性剤として有用である。
(I) と同様な意味を示す。〕で表わされる化合物の群よ
り選ばれる少なくとも一種との混合物を含有する界面活
性剤として有用である。
【００２８】この場合におけるカチオン化合物(I) に対
する化合物(II)、化合物(III) 、及び化合物(VI)からな
る群より選ばれる少なくとも一種の割合（重量比）は、
〔化合物(II)、化合物(III) 、及び化合物(VI)で示され
る化合物の群より選ばれる少なくとも一種〕／〔化合物
(I) で示されるカチオン化合物〕＝０／100 〜95／５の
範囲が一般的である。尚化合物(II)、化合物(III) 、及
び化合物(VI)同志の比率は、目的に応じ任意の割合で変
えることができる。又、本発明が提供する化合物(II)、
(III) 及び(VI)で示される化合物の群から選ばれる少な
くとも一種を含有してもよい、本発明のカチオン化合物
(I) は、従来公知の界面活性剤と併用することができ
る。
する化合物(II)、化合物(III) 、及び化合物(VI)からな
る群より選ばれる少なくとも一種の割合（重量比）は、
〔化合物(II)、化合物(III) 、及び化合物(VI)で示され
る化合物の群より選ばれる少なくとも一種〕／〔化合物
(I) で示されるカチオン化合物〕＝０／100 〜95／５の
範囲が一般的である。尚化合物(II)、化合物(III) 、及
び化合物(VI)同志の比率は、目的に応じ任意の割合で変
えることができる。又、本発明が提供する化合物(II)、
(III) 及び(VI)で示される化合物の群から選ばれる少な
くとも一種を含有してもよい、本発明のカチオン化合物
(I) は、従来公知の界面活性剤と併用することができ
る。
【００２９】ここで、一般式(II)で表わされる化合物
は、本発明者らが提案した特開平３−2137号公報に記載
の方法にて得ることができる。例えば、公知化合物であ
る一般式(VI)で表わされる化合物を、下記の一般式(X)
で表わされる化合物と反応せしめれば得ることができ
る。
は、本発明者らが提案した特開平３−2137号公報に記載
の方法にて得ることができる。例えば、公知化合物であ
る一般式(VI)で表わされる化合物を、下記の一般式(X)
で表わされる化合物と反応せしめれば得ることができ
る。
【００３０】
【化１４】
【００３１】〔式中、Ｑはハロゲン原子、ｎは１〜５の
整数、ＭはＨ、低級アルキル基又はアルカリ金属を示
す。〕又、一般式(III) で表わされる化合物は、本発明
者らが提案した特開平２−56140 号公報に記載の方法に
より得ることができる。例えば、一般式(VI)で表わされ
る化合物を、下記の一般式(XI)で表わされる化合物又は
下記の一般式(XII) で表わされる化合物と反応させれ
ば、得ることができる。
整数、ＭはＨ、低級アルキル基又はアルカリ金属を示
す。〕又、一般式(III) で表わされる化合物は、本発明
者らが提案した特開平２−56140 号公報に記載の方法に
より得ることができる。例えば、一般式(VI)で表わされ
る化合物を、下記の一般式(XI)で表わされる化合物又は
下記の一般式(XII) で表わされる化合物と反応させれ
ば、得ることができる。
【００３２】
【化１５】
【００３３】〔式中、Ｑはハロゲン原子、Ｍはアルカリ
金属を示す。〕
金属を示す。〕
【００３４】
【化１６】
【００３５】〔式中、Ｑ，Ｍは一般式(XI)と同様な意味
を示す。〕
を示す。〕
【００３６】
【発明の効果】本発明に係る上記の一般式(I) で表わさ
れるカチオン化合物は、界面活性能を有し、かかる化合
物を主成分とした界面活性剤は起泡力、洗浄力に優れ、
且つ低刺激性であるために頭髪洗浄用基剤としてのみで
なく、身体洗浄用基剤としても供することが出来る。
れるカチオン化合物は、界面活性能を有し、かかる化合
物を主成分とした界面活性剤は起泡力、洗浄力に優れ、
且つ低刺激性であるために頭髪洗浄用基剤としてのみで
なく、身体洗浄用基剤としても供することが出来る。
【００３７】
【実施例】次に、本発明を実施例に基づいて詳細に説明
するが、本発明の範囲はこれらの実施例によって限定さ
れるものではない。実施例１ 〔化合物(XIII)及び(XIV) 合成〕攪拌機、冷却管、温度
計、滴下ロートを備えた２ｌ容の４つ口フラスコに、ド
デシルアミン（分子量185)185gとイオン交換水200g、エ
タノール100gとを仕込んだ。その後、上記の混合物を攪
拌しながら75℃へ加熱した。次に、上記の温度を保持し
ながら、pH電極を液中に挿入し、40％水酸化ナトリウム
水溶液を滴下しpHを10とした。次に、３−クロロ−２−
ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド
（分子量188)の50％水溶液489gを２時間で滴下した。こ
の間、pHを10に維持するため、40％水酸化ナトリウム水
溶液を適宜滴下した。３−クロロ−２−ヒドロキシプロ
ピルトリメチルアンモニウムクロライドの滴下が終了し
た後、pHを10に維持しながら加温と攪拌を継続し、１時
間毎に高速液体クロマトグラフィーによりドデシルアミ
ンの残量を確認した。３−クロロ−２−ヒドロキシプロ
ピルトリメチルアンモニウムクロライドの滴下が終了し
た６時間後に、ドデシルアミンの系内濃度が 0.1％とな
った。
するが、本発明の範囲はこれらの実施例によって限定さ
れるものではない。実施例１ 〔化合物(XIII)及び(XIV) 合成〕攪拌機、冷却管、温度
計、滴下ロートを備えた２ｌ容の４つ口フラスコに、ド
デシルアミン（分子量185)185gとイオン交換水200g、エ
タノール100gとを仕込んだ。その後、上記の混合物を攪
拌しながら75℃へ加熱した。次に、上記の温度を保持し
ながら、pH電極を液中に挿入し、40％水酸化ナトリウム
水溶液を滴下しpHを10とした。次に、３−クロロ−２−
ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド
（分子量188)の50％水溶液489gを２時間で滴下した。こ
の間、pHを10に維持するため、40％水酸化ナトリウム水
溶液を適宜滴下した。３−クロロ−２−ヒドロキシプロ
ピルトリメチルアンモニウムクロライドの滴下が終了し
た後、pHを10に維持しながら加温と攪拌を継続し、１時
間毎に高速液体クロマトグラフィーによりドデシルアミ
ンの残量を確認した。３−クロロ−２−ヒドロキシプロ
ピルトリメチルアンモニウムクロライドの滴下が終了し
た６時間後に、ドデシルアミンの系内濃度が 0.1％とな
った。
【００３８】この反応液を電気透析により精製した後、
一部蒸発乾固し、それをエタノールに溶解し、高速液体
クロマトグラフィーにより分析したところ、下記の式(X
III)で表わされる化合物及び式(XIV) で表わされる化合
物の二成分が主成分として得られた。
一部蒸発乾固し、それをエタノールに溶解し、高速液体
クロマトグラフィーにより分析したところ、下記の式(X
III)で表わされる化合物及び式(XIV) で表わされる化合
物の二成分が主成分として得られた。
【００３９】
【化１７】
【００４０】＊化合物(XIII)の収率 蒸発乾固体に対して30重量％
【００４１】
【化１８】
【００４２】＊化合物(XIV) の収率 蒸発乾固体に対して70重量％質量分析結果 質量分析は、すべて下記の条件で行った。 装 置；日本電子（株）製 SX−102 型質量分析型 測定条件；試料の導入方法−直接導入（サンプラーを用
いず）イオン化法 −ＦＡＢ (Fast Atom Bomberdme
nt) 分析結果は、フラグメントイオン分子量で示した。
いず）イオン化法 −ＦＡＢ (Fast Atom Bomberdme
nt) 分析結果は、フラグメントイオン分子量で示した。
【００４３】化合物(XIII)の質量分析結果 394,218 の２ヵ所に主要ピーク２本が認められた。 化合物(XIV) の質量分析結果 301,125 の２ヵ所に主要ピーク２本が認められ、301 は
(M+ −Cl）イオンピークであり、上記の構造のカチオン
化合物であることを確認した。
(M+ −Cl）イオンピークであり、上記の構造のカチオン
化合物であることを確認した。
【００４４】実施例２ 〔化合物(XIII)及び化合物(XV)の合成〕実施例１で得ら
れた混合物を80℃へ加温した後、予め調整しておいたモ
ノクロロ酢酸ソーダ（分子量116.5)の40％水溶液379gを
２時間で滴下した。この間pHを10に維持する為、40％ア
ルカリ水溶液を適宜滴下した。pHを10に維持し、加温、
攪拌を継続しながら、高速液体クロマトグラフィーによ
り式(XIV) で表わされる化合物の系内濃度が0.1％にな
るまで反応を行った後、反応を終了した。この反応液を
電気透析装置を用いて精製した後、一部を蒸発乾固し、
それをエタノールに溶解し、高速液体クロマトグライー
により分析したところ、下記の式(XV)で表わされる N−
ドデシル− N−(3−トリメチルアンモニオ− 2−ヒドロ
キシプロピル）アミノアセテートと、化合物(XIII)とを
主成分とする混合物が得られたことを確認した。
れた混合物を80℃へ加温した後、予め調整しておいたモ
ノクロロ酢酸ソーダ（分子量116.5)の40％水溶液379gを
２時間で滴下した。この間pHを10に維持する為、40％ア
ルカリ水溶液を適宜滴下した。pHを10に維持し、加温、
攪拌を継続しながら、高速液体クロマトグラフィーによ
り式(XIV) で表わされる化合物の系内濃度が0.1％にな
るまで反応を行った後、反応を終了した。この反応液を
電気透析装置を用いて精製した後、一部を蒸発乾固し、
それをエタノールに溶解し、高速液体クロマトグライー
により分析したところ、下記の式(XV)で表わされる N−
ドデシル− N−(3−トリメチルアンモニオ− 2−ヒドロ
キシプロピル）アミノアセテートと、化合物(XIII)とを
主成分とする混合物が得られたことを確認した。
【００４５】
【化１９】
【００４６】＊化合物(XV)の収率 蒸発乾固体に対して71重量％
【００４７】
【化２０】
【００４８】＊化合物(XIII)の収率 蒸発乾固に対して29重量％ 化合物(XV)のＩＲ分析、質量分析結果 〔ＩＲ分析〕1590cm-1(6.25 μｍ）の波数においてカル
ボン酸イオン特有の強い吸収が認められた。 〔質量分析〕測定条件は、上記と同様である。 分析結果；359,102,58の３ヵ所に主要ピーク３本が認め
られ、359 は(M+1) の親イオンピークであり、当該化合
物がベタイン化合物の構造を有していること を確認し
た。
ボン酸イオン特有の強い吸収が認められた。 〔質量分析〕測定条件は、上記と同様である。 分析結果；359,102,58の３ヵ所に主要ピーク３本が認め
られ、359 は(M+1) の親イオンピークであり、当該化合
物がベタイン化合物の構造を有していること を確認し
た。
【００４９】実施例３ 〔化合物(XIII)及び化合物(XVI) の合成〕実施例１と同
様の操作で得られた混合物を80℃へ加温した後、予め調
整しておいた 3−クロロ− 2−ヒドロキシプロピレンス
ルホン酸ナトリウム（分子量196.5)の30％水溶液を665g
を2 時間で滴下した。この間、pHを10に維持する為、40
％アルカリ水溶液を適宜滴下した。pHを10に維持し、加
温、攪拌を継続しながら、高速液体クロマトグラフィー
により、式(XIV) で表わされる化合物の系内濃度が0.1
％になるまで反応を行った後、反応を終了した。この反
応液を電気透析装置を用いて精製した後、一部を蒸発乾
固し、それをエタノールに溶解し、高速液体クロマトグ
ラフィーにより分析したところ、下記の式(XVI) で表わ
される N−ドデシル− N−（３−トリメチルアンモニオ
−2−ヒドロキシプロピレン）アミノ− 2−ヒドロキシ
プロピレンスルホネートと、化合物(XIII)を主成分とす
る混合物が得られた。
様の操作で得られた混合物を80℃へ加温した後、予め調
整しておいた 3−クロロ− 2−ヒドロキシプロピレンス
ルホン酸ナトリウム（分子量196.5)の30％水溶液を665g
を2 時間で滴下した。この間、pHを10に維持する為、40
％アルカリ水溶液を適宜滴下した。pHを10に維持し、加
温、攪拌を継続しながら、高速液体クロマトグラフィー
により、式(XIV) で表わされる化合物の系内濃度が0.1
％になるまで反応を行った後、反応を終了した。この反
応液を電気透析装置を用いて精製した後、一部を蒸発乾
固し、それをエタノールに溶解し、高速液体クロマトグ
ラフィーにより分析したところ、下記の式(XVI) で表わ
される N−ドデシル− N−（３−トリメチルアンモニオ
−2−ヒドロキシプロピレン）アミノ− 2−ヒドロキシ
プロピレンスルホネートと、化合物(XIII)を主成分とす
る混合物が得られた。
【００５０】
【化２１】
【００５１】＊化合物(XVI) の収率 蒸発乾固体に対して75重量％
【００５２】
【化２２】
【００５３】＊化合物(XVI) の収率 蒸発乾固に対して25重量％化合物(XVI) のＩＲ分析、質量分析結果 〔ＩＲ分析〕1200cm-1(8.33 μｍ）の波数においてスル
ホン酸イオン特有の強い吸収が認められた。 〔質量分析〕測定条件は、上記と同様である。 分析結果；439,102,58の３ヵ所に主要ピーク３本が認め
られ、439 は(M+1) の親イオンピークであり、上記の構
造のベタイン化合物であることを確認した。
ホン酸イオン特有の強い吸収が認められた。 〔質量分析〕測定条件は、上記と同様である。 分析結果；439,102,58の３ヵ所に主要ピーク３本が認め
られ、439 は(M+1) の親イオンピークであり、上記の構
造のベタイン化合物であることを確認した。
【００５４】実施例４ 〔化合物(XIII)の合成〕実施例１と同様の反応器に、ド
デシルアミン（分子量185)185gとイオン交換水200g、エ
タノール100gとを仕込んだ。その後、上記の混合物を攪
拌しながら75℃へ加熱した。次に、上記の温度を保持し
ながら、pH電極を液中に挿入し、40％水酸化ナトリウム
水溶液を滴下しpHを10とした。次に、３−クロロ−２−
ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド
（分子量188)の50％水溶液752gを２時間で滴下した。こ
の間、pHを10に維持するため、40％水酸化ナトリウム水
溶液を適宜滴下した。３−クロロ−２−ヒドロキシプロ
ピルトリメチルアンモニウムクロライドの滴下が終了し
た後、pHを10に維持しながら加温と攪拌を継続し、１時
間毎に高速液体クロマトグラフィーによりドデシルアミ
ンの残量を確認した。３−クロロ−２−ヒドロキシプロ
ピルトリメチルアンモニウムクロライドの滴下が終了し
た３時間後に、ドデシルアミンの系内濃度が 0.1％とな
った。
デシルアミン（分子量185)185gとイオン交換水200g、エ
タノール100gとを仕込んだ。その後、上記の混合物を攪
拌しながら75℃へ加熱した。次に、上記の温度を保持し
ながら、pH電極を液中に挿入し、40％水酸化ナトリウム
水溶液を滴下しpHを10とした。次に、３−クロロ−２−
ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド
（分子量188)の50％水溶液752gを２時間で滴下した。こ
の間、pHを10に維持するため、40％水酸化ナトリウム水
溶液を適宜滴下した。３−クロロ−２−ヒドロキシプロ
ピルトリメチルアンモニウムクロライドの滴下が終了し
た後、pHを10に維持しながら加温と攪拌を継続し、１時
間毎に高速液体クロマトグラフィーによりドデシルアミ
ンの残量を確認した。３−クロロ−２−ヒドロキシプロ
ピルトリメチルアンモニウムクロライドの滴下が終了し
た３時間後に、ドデシルアミンの系内濃度が 0.1％とな
った。
【００５５】この反応液を電気透析により精製した後、
実施例１と同様の操作にて構造確認を行い化合物(XIII)
が得られたことを確認した。
実施例１と同様の操作にて構造確認を行い化合物(XIII)
が得られたことを確認した。
【００５６】比較例１ 界面活性剤として、 N−ココイル−N'−ヒドロキシエチ
ル−N'−ナトリウムカルボキシメチルエチレンジアミン
〔川研（株）製、商品名ソフタゾリンCH〕を用いた。比較例２ 界面活性剤として、 N−ラウロイル− N−メチル−β−
アラニンナトリウム〔川研（株）製、商品名アラノンAL
E 〕を用いた。比較例３ 界面活性剤として、ラウリル硫酸トリエタノールアミン
〔花王（株）製、商品名エマールTD〕を用いた。尚、比
較例１及び比較例２の化合物としては、従来皮膚刺激が
極めて温和であるとして知られているものを対照として
選んだ。
ル−N'−ナトリウムカルボキシメチルエチレンジアミン
〔川研（株）製、商品名ソフタゾリンCH〕を用いた。比較例２ 界面活性剤として、 N−ラウロイル− N−メチル−β−
アラニンナトリウム〔川研（株）製、商品名アラノンAL
E 〕を用いた。比較例３ 界面活性剤として、ラウリル硫酸トリエタノールアミン
〔花王（株）製、商品名エマールTD〕を用いた。尚、比
較例１及び比較例２の化合物としては、従来皮膚刺激が
極めて温和であるとして知られているものを対照として
選んだ。
【００５７】〔試験例〕 ・皮膚刺激性の試験方法 皮膚刺激性の試験方法としては、人間に対する24時間閉
鎖貼付試験を行った。即ち、20人の被検者に界面活性剤
を有効分として 0.2％の水溶液 0.1mlをしみ込ませたバ
ッチテスト用絆創膏を24時間貼付し、貼付除去後24時間
後に刺激性を判定した。判定結果ははっきりした紅斑を
示したものを陽性とし、その陽性率で示した。 ・起泡力 界面活性剤有効分として最終濃度が 0.2％となるように
４度DH硬水で希釈し、反転攪拌法により測定した。測定
はラノリン 0.3％添加、40℃で行い、結果は泡量(ml)で
示した。 ・洗浄力試験 5cm × 5cmのウールモスリン布にカーボンブラック２％
を含む頭皮脂とほぼ同組成の汚れ（パラフィン12％、ワ
ックスエステル21％、トリグリセリド26％、高級脂肪酸
32％、コレステロール５％、モノグリセリド２％）を均
一に塗布し、乾燥させる。この汚染布を活性剤有効分
0.6％、pH7.0 、４度DHの洗浄剤液 500mlが入った約100
0mlのステンレス製シリンダー中に入れ、40℃の恒温槽
中で６分間振盪し、汚染布を流水中でよくすすぎ、乾燥
させた後に反射率を測定する。次式によって洗浄率を求
める。
鎖貼付試験を行った。即ち、20人の被検者に界面活性剤
を有効分として 0.2％の水溶液 0.1mlをしみ込ませたバ
ッチテスト用絆創膏を24時間貼付し、貼付除去後24時間
後に刺激性を判定した。判定結果ははっきりした紅斑を
示したものを陽性とし、その陽性率で示した。 ・起泡力 界面活性剤有効分として最終濃度が 0.2％となるように
４度DH硬水で希釈し、反転攪拌法により測定した。測定
はラノリン 0.3％添加、40℃で行い、結果は泡量(ml)で
示した。 ・洗浄力試験 5cm × 5cmのウールモスリン布にカーボンブラック２％
を含む頭皮脂とほぼ同組成の汚れ（パラフィン12％、ワ
ックスエステル21％、トリグリセリド26％、高級脂肪酸
32％、コレステロール５％、モノグリセリド２％）を均
一に塗布し、乾燥させる。この汚染布を活性剤有効分
0.6％、pH7.0 、４度DHの洗浄剤液 500mlが入った約100
0mlのステンレス製シリンダー中に入れ、40℃の恒温槽
中で６分間振盪し、汚染布を流水中でよくすすぎ、乾燥
させた後に反射率を測定する。次式によって洗浄率を求
める。
【００５８】
【数１】
【００５９】実施例１〜３及び比較例１〜３の試験結果
を、表１に示す。
を、表１に示す。
【００６０】
【表１】
【００６１】〔注〕* 各実施例で得られた混合物であ
る。 ** 実施例４で得られた化合物である。 表１より本発明に依れば、頭髪、身体洗浄用として洗浄
力、起泡性に優れ、且つ安全性の高い界面活性剤を提供
することができることが判る。
る。 ** 実施例４で得られた化合物である。 表１より本発明に依れば、頭髪、身体洗浄用として洗浄
力、起泡性に優れ、且つ安全性の高い界面活性剤を提供
することができることが判る。
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成３年１１月２８日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正内容】
【化２】 〔式中、Ｘ，R2，R3,R4 は一般式(I) と同様な意味、R5
はＣ8 〜Ｃ22のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキ
シアルキル基、ｎは１〜５の整数を示す。〕
はＣ8 〜Ｃ22のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキ
シアルキル基、ｎは１〜５の整数を示す。〕
【化３】 〔式中、R5，Ｘ，R2，R3，R4，ｎは一般式(I) と同様な
意味、Ｙは一般式(IV)
意味、Ｙは一般式(IV)
【化４】 又は一般式(V)
【化５】 を示す。〕
【化６】 〔式中、R5，Ｘ，R2，R3，R4，Ｚは一般式(I) と同様な
意味を示す。〕
意味を示す。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２２】
【化１１】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２３】〔式中、Ｘ，R2，R3,R4 は一般式(I) と同
様な意味、R5はＣ8 〜Ｃ22のアルキル基、アルケニル基
又はヒドロキシアルキル基、ｎは１〜５の整数を示
す。〕で表わされる化合物、 一般式（ＩＩＩ）
様な意味、R5はＣ8 〜Ｃ22のアルキル基、アルケニル基
又はヒドロキシアルキル基、ｎは１〜５の整数を示
す。〕で表わされる化合物、 一般式（ＩＩＩ）
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ１１Ｄ 1/62 8827−4Ｈ
Claims (3)
- 【請求項１】 下記の一般式(I) で表わされるカチオン
化合物。 【化１】 〔式中、R1は直鎖又は分岐鎖のＣ8 〜Ｃ22のアルキル基
又はヒドロキシアルキル基、ＸはＨ又はヒドロキシル
基、R2,R3,R4はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル基、ＺはＯＨ、ハ
ロゲン原子又はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル硫酸基を示す。〕 - 【請求項２】 請求項１記載の一般式(I) で表わされる
カチオン化合物を含有することを特徴とする界面活性
剤。 - 【請求項３】 下記の一般式(II)で表わされる化合物、
下記の一般式(III)で表わされる化合物、及び一般式(V
I)で表わされる化合物の群より選ばれる少なくとも一種
を更に含有することを特徴とする請求項２記載の界面活
性剤。 【化２】 〔式中、Ｘ，R2，R2，R3,R4 は一般式(I) と同様な意
味、R5はＣ8 〜Ｃ22のアルキル基、アルケニル基又はヒ
ドロキシアルキル基、ｎは１〜５の整数を示す。〕 【化３】 〔式中、R5，Ｘ，R2，R3，R4，ｎは一般式(I) と同様な
意味、Ｙは一般式(IV) 【化４】 又は一般式(V) 【化５】 を示す。〕 【化６】 〔式中、R5，Ｘ，R2，R3，R4，Ｚは一般式(I) と同様な
意味を示す。〕
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21104591A JP2908610B2 (ja) | 1991-08-22 | 1991-08-22 | 新規カチオン化合物及びこれを含有する界面活性剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21104591A JP2908610B2 (ja) | 1991-08-22 | 1991-08-22 | 新規カチオン化合物及びこれを含有する界面活性剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0551352A true JPH0551352A (ja) | 1993-03-02 |
| JP2908610B2 JP2908610B2 (ja) | 1999-06-21 |
Family
ID=16599469
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21104591A Expired - Fee Related JP2908610B2 (ja) | 1991-08-22 | 1991-08-22 | 新規カチオン化合物及びこれを含有する界面活性剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2908610B2 (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1995016664A1 (en) * | 1993-12-15 | 1995-06-22 | Kao Corporation | Amine derivative and detergent composition containing the same |
| CN1115328C (zh) * | 1999-07-12 | 2003-07-23 | 南京化工大学 | 羟基和胺基改性季铵盐的制备方法 |
| JP2013510152A (ja) * | 2009-11-06 | 2013-03-21 | ダウ グローバル テクノロジーズ エルエルシー | 二官能アミン系界面活性剤、ならびにその前駆体、製造、組成物および使用 |
| CN108543498A (zh) * | 2018-03-29 | 2018-09-18 | 陕西科技大学 | 一种携带密集电荷的阳离子表面活性剂及其制备方法和应用 |
| US10563042B2 (en) | 2016-12-14 | 2020-02-18 | Ecolab Usa Inc. | Quaternary cationic polymers |
| US11427964B2 (en) | 2018-06-12 | 2022-08-30 | Ecolab Usa Inc. | Quaternary cationic surfactants and polymers for use as release and coating modifying agents in creping and tissue papers |
| CN115894309A (zh) * | 2021-09-30 | 2023-04-04 | 山东圳谷新材料科技有限公司 | 一种叔胺季铵盐磺酸型表面活性剂及其制备方法与应用 |
-
1991
- 1991-08-22 JP JP21104591A patent/JP2908610B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1995016664A1 (en) * | 1993-12-15 | 1995-06-22 | Kao Corporation | Amine derivative and detergent composition containing the same |
| US5801270A (en) * | 1993-12-15 | 1998-09-01 | Kao Corporation | Amine derivative and detergent composition containing the same |
| US5929283A (en) * | 1993-12-15 | 1999-07-27 | Kao Corporation | Amine derivative and detergent composition containing the same |
| CN1115328C (zh) * | 1999-07-12 | 2003-07-23 | 南京化工大学 | 羟基和胺基改性季铵盐的制备方法 |
| JP2013510152A (ja) * | 2009-11-06 | 2013-03-21 | ダウ グローバル テクノロジーズ エルエルシー | 二官能アミン系界面活性剤、ならびにその前駆体、製造、組成物および使用 |
| US10563042B2 (en) | 2016-12-14 | 2020-02-18 | Ecolab Usa Inc. | Quaternary cationic polymers |
| US11319427B2 (en) | 2016-12-14 | 2022-05-03 | Ecolab Usa Inc. | Quaternary cationic polymers |
| CN108543498A (zh) * | 2018-03-29 | 2018-09-18 | 陕西科技大学 | 一种携带密集电荷的阳离子表面活性剂及其制备方法和应用 |
| US11427964B2 (en) | 2018-06-12 | 2022-08-30 | Ecolab Usa Inc. | Quaternary cationic surfactants and polymers for use as release and coating modifying agents in creping and tissue papers |
| CN115894309A (zh) * | 2021-09-30 | 2023-04-04 | 山东圳谷新材料科技有限公司 | 一种叔胺季铵盐磺酸型表面活性剂及其制备方法与应用 |
| CN115894309B (zh) * | 2021-09-30 | 2024-12-03 | 山东圳谷新材料科技有限公司 | 一种叔胺季铵盐磺酸型表面活性剂及其制备方法与应用 |
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|---|---|
| JP2908610B2 (ja) | 1999-06-21 |
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