JPH0550536A - 断熱性を有する紙容器の製造方法 - Google Patents
断熱性を有する紙容器の製造方法Info
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- JPH0550536A JPH0550536A JP3238756A JP23875691A JPH0550536A JP H0550536 A JPH0550536 A JP H0550536A JP 3238756 A JP3238756 A JP 3238756A JP 23875691 A JP23875691 A JP 23875691A JP H0550536 A JPH0550536 A JP H0550536A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 製造工程が簡易で安価に供給し得るだけで
なく、使用後には可燃ゴミとして廃棄することのできる
断熱性紙容器の製造方法を提供する。 【構成】 紙容器用基材となる紙の表,裏両面に対して
オレフィン系樹脂層を積層することにより、紙容器成形
用のブランク板を得る工程と、紙容器成形用のブランク
板による紙容器の成形を行なう工程と、得られた紙容器
を加熱することにより、前記紙容器用基材に含有されて
いた水分を蒸発させると共に空気を膨張させることによ
り、紙容器用基材とオレフィン系樹脂層との間に発泡構
造による断熱層を形成する工程とからなる断熱性を有す
る紙容器の製造方法。
なく、使用後には可燃ゴミとして廃棄することのできる
断熱性紙容器の製造方法を提供する。 【構成】 紙容器用基材となる紙の表,裏両面に対して
オレフィン系樹脂層を積層することにより、紙容器成形
用のブランク板を得る工程と、紙容器成形用のブランク
板による紙容器の成形を行なう工程と、得られた紙容器
を加熱することにより、前記紙容器用基材に含有されて
いた水分を蒸発させると共に空気を膨張させることによ
り、紙容器用基材とオレフィン系樹脂層との間に発泡構
造による断熱層を形成する工程とからなる断熱性を有す
る紙容器の製造方法。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、自動販売機等に利用さ
れるホット充填用のカップ、熱湯を注入することによっ
て内填物を飲食し得る状態にする所謂即席可食品用容
器、さらには電子レンジによる調理用の容器等に利用さ
れる断熱性を有する紙容器の製造方法に関する。
れるホット充填用のカップ、熱湯を注入することによっ
て内填物を飲食し得る状態にする所謂即席可食品用容
器、さらには電子レンジによる調理用の容器等に利用さ
れる断熱性を有する紙容器の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】断熱性を有する容器の製造方法として
は、例えば、熱発泡性物質が塗布されている熱収縮性プ
ラスチックフィルムを既製の容器の表面に被覆した後、
これを加熱処理に付すことにより、熱収縮性プラスチッ
クフィルムを容器の外側表面に密着させると同時に、熱
収縮性プラスチックフィルムに塗布されている熱発泡性
物質を発泡させることからなる方法(特公昭58−52
904号公報)が知られている。
は、例えば、熱発泡性物質が塗布されている熱収縮性プ
ラスチックフィルムを既製の容器の表面に被覆した後、
これを加熱処理に付すことにより、熱収縮性プラスチッ
クフィルムを容器の外側表面に密着させると同時に、熱
収縮性プラスチックフィルムに塗布されている熱発泡性
物質を発泡させることからなる方法(特公昭58−52
904号公報)が知られている。
【0003】また、発泡ポリスチレン樹脂による容器が
断熱性容器として汎用されている。
断熱性容器として汎用されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、前述の断熱
性を有する容器の製造方法においては、熱発泡性物質が
塗布されている熱収縮性プラスチックフィルムを既製の
容器の表面に被覆する工程が容易でなく、このための手
間が煩雑であり、使い捨てを目的とした安価な容器を得
る際の製造方法としては十分に適応し得ないのが実情で
ある。
性を有する容器の製造方法においては、熱発泡性物質が
塗布されている熱収縮性プラスチックフィルムを既製の
容器の表面に被覆する工程が容易でなく、このための手
間が煩雑であり、使い捨てを目的とした安価な容器を得
る際の製造方法としては十分に適応し得ないのが実情で
ある。
【0005】また、発泡ポリスチレン樹脂による容器
は、断熱性においては優れた作用を奏するものの、プラ
スチック容器であることから、使用後の廃棄処理に際し
ては不燃性の分別ゴミとして処理しなければならないと
いう煩雑性がある。
は、断熱性においては優れた作用を奏するものの、プラ
スチック容器であることから、使用後の廃棄処理に際し
ては不燃性の分別ゴミとして処理しなければならないと
いう煩雑性がある。
【0006】これに対して本発明は、その製造工程が簡
易で安価に供給し得るだけでなく、使用後には可燃ゴミ
として廃棄することのできる断熱性紙容器の製造方法を
提供する。
易で安価に供給し得るだけでなく、使用後には可燃ゴミ
として廃棄することのできる断熱性紙容器の製造方法を
提供する。
【0007】
【課題を解決するための手段】本第1の発明は、含水率
5〜12重量%の紙からなる紙容器用基材の表,裏両面
に対してポリオレフィン系樹脂層を積層することによ
り、ポリオレフィン系樹脂層/紙容器用基材/ポリオレ
フィン系樹脂層からなるサンドウィッチ構造の紙容器成
形用のブランク板を得る第1工程と、紙容器成形用のブ
ランク板による紙容器の成形を行なう第2工程と、得ら
れた紙容器を加熱することにより、前記紙容器用基材に
含有されていた水分を蒸発させると共に該紙容器用基材
中の空気を熱膨張させ、これによって前記紙容器成形用
のブランク板に形成されているポリオレフィン系樹脂層
と紙容器用基材との間に多数の発泡構造を形成する第3
工程とにより、該部分に断熱層を形成することからな
る。
5〜12重量%の紙からなる紙容器用基材の表,裏両面
に対してポリオレフィン系樹脂層を積層することによ
り、ポリオレフィン系樹脂層/紙容器用基材/ポリオレ
フィン系樹脂層からなるサンドウィッチ構造の紙容器成
形用のブランク板を得る第1工程と、紙容器成形用のブ
ランク板による紙容器の成形を行なう第2工程と、得ら
れた紙容器を加熱することにより、前記紙容器用基材に
含有されていた水分を蒸発させると共に該紙容器用基材
中の空気を熱膨張させ、これによって前記紙容器成形用
のブランク板に形成されているポリオレフィン系樹脂層
と紙容器用基材との間に多数の発泡構造を形成する第3
工程とにより、該部分に断熱層を形成することからな
る。
【0008】また、本第2の発明は、表,裏のうちの少
なくともいずれかに着色インキによる印刷層を有する含
水率5〜12重量%の紙からなる紙容器用基材の表,裏
両面に対してポリオレフィン系樹脂層を積層することに
より、ポリオレフィン系樹脂層/着色印刷層を有する紙
容器用基材/ポリオレフィン系樹脂層からなるサンドウ
ィッチ構造の紙容器成形用のブランク板を得る第1工程
と、紙容器成形用のブランク板による紙容器の成形を行
なう第2工程と、得られた紙容器を加熱することによ
り、前記紙容器用基材に含有されていた水分を蒸発させ
ると共に該紙容器用基材中の空気を熱膨張させ、これに
よって、着色印刷層部分において、前記紙容器成形用の
ブランク板に形成されているポリオレフィン系樹脂層と
紙容器用基材との間に多数の発泡構造を形成する第3工
程とにより、該部分に断熱層を形成することからなる。
なくともいずれかに着色インキによる印刷層を有する含
水率5〜12重量%の紙からなる紙容器用基材の表,裏
両面に対してポリオレフィン系樹脂層を積層することに
より、ポリオレフィン系樹脂層/着色印刷層を有する紙
容器用基材/ポリオレフィン系樹脂層からなるサンドウ
ィッチ構造の紙容器成形用のブランク板を得る第1工程
と、紙容器成形用のブランク板による紙容器の成形を行
なう第2工程と、得られた紙容器を加熱することによ
り、前記紙容器用基材に含有されていた水分を蒸発させ
ると共に該紙容器用基材中の空気を熱膨張させ、これに
よって、着色印刷層部分において、前記紙容器成形用の
ブランク板に形成されているポリオレフィン系樹脂層と
紙容器用基材との間に多数の発泡構造を形成する第3工
程とにより、該部分に断熱層を形成することからなる。
【0009】本第3の発明は、前記本第1の発明あるい
は第2の発明の断熱性を有する紙容器の製造方法におい
て、紙容器成形用のブランク板によって成形されている
紙容器に対する加熱を、紙容器に内填物をホット充填す
る際の内填物による熱によって行なうか、あるいは、外
部からの加熱によって行なうか、さらには、電子線の照
射によって行なうことにより、断熱性紙容器を得ること
からなる。
は第2の発明の断熱性を有する紙容器の製造方法におい
て、紙容器成形用のブランク板によって成形されている
紙容器に対する加熱を、紙容器に内填物をホット充填す
る際の内填物による熱によって行なうか、あるいは、外
部からの加熱によって行なうか、さらには、電子線の照
射によって行なうことにより、断熱性紙容器を得ること
からなる。
【0010】前記構成による本発明の断熱性を有する紙
容器の製造方法においては、ポリオレフィン系樹脂層/
紙容器用基材/ポリオレフィン系樹脂層からなるサンド
ウィッチ構造の紙容器成形用のブランク板を利用するも
ので、該ブランク板によって成形されている紙容器にお
ける紙容器用基材中の水分の蒸発と膨張空気とによって
発泡構造を生成させるものであることから、紙容器用基
材の含水率が5重量%未満になると断熱作用を得るに十
分な発泡構造が形成されなく、また、12重量%を超え
ると紙容器用基材をなす紙層の界面での剥離が発生し易
くなる。
容器の製造方法においては、ポリオレフィン系樹脂層/
紙容器用基材/ポリオレフィン系樹脂層からなるサンド
ウィッチ構造の紙容器成形用のブランク板を利用するも
ので、該ブランク板によって成形されている紙容器にお
ける紙容器用基材中の水分の蒸発と膨張空気とによって
発泡構造を生成させるものであることから、紙容器用基
材の含水率が5重量%未満になると断熱作用を得るに十
分な発泡構造が形成されなく、また、12重量%を超え
ると紙容器用基材をなす紙層の界面での剥離が発生し易
くなる。
【0011】したがって、本発明の断熱性を有する紙容
器の製造方法においては、ポリオレフィン系樹脂層/紙
容器用基材/ポリオレフィン系樹脂層からなるサンドウ
ィッチ構造の紙容器成形用のブランク板における紙容器
用基材として、含水率が5〜12重量%の紙を利用する
ことが必要である。
器の製造方法においては、ポリオレフィン系樹脂層/紙
容器用基材/ポリオレフィン系樹脂層からなるサンドウ
ィッチ構造の紙容器成形用のブランク板における紙容器
用基材として、含水率が5〜12重量%の紙を利用する
ことが必要である。
【0012】また、本発明の断熱性を有する紙容器の製
造方法においては、ポリオレフィン系樹脂層/紙容器用
基材/ポリオレフィン系樹脂層からなるサンドウィッチ
構造の紙容器成形用のブランク板によって成形されてい
る紙容器を加熱することによって発生する水蒸気や空気
の熱膨張物が、紙容器用基材の表,裏両面のポリオレフ
ィン系樹脂層を透過して遺漏するようなことのないよう
に、前記ポリオレフィン系樹脂層を形成することが必要
である。
造方法においては、ポリオレフィン系樹脂層/紙容器用
基材/ポリオレフィン系樹脂層からなるサンドウィッチ
構造の紙容器成形用のブランク板によって成形されてい
る紙容器を加熱することによって発生する水蒸気や空気
の熱膨張物が、紙容器用基材の表,裏両面のポリオレフ
ィン系樹脂層を透過して遺漏するようなことのないよう
に、前記ポリオレフィン系樹脂層を形成することが必要
である。
【0013】なお、紙容器用基材に含有されていた水分
の加熱水蒸気や膨張空気は、紙容器用基材とポリオレフ
ィン系樹脂層との間の密着性の小さい部分に入り込み、
該部分に多数の発泡構造を生成させるものである。この
ことから、紙容器用基材に着色印刷層が形成されている
場合には、該部分における紙容器用基材とポリオレフィ
ン系樹脂層との間の密着性が他の部分に比較して小さく
なっているために、着色印刷層の部分において多数の発
泡構造が形成され、例えば容器を把持する際に掌が接当
する部分等に部分的に断熱性能を有する容器が得られ
る。
の加熱水蒸気や膨張空気は、紙容器用基材とポリオレフ
ィン系樹脂層との間の密着性の小さい部分に入り込み、
該部分に多数の発泡構造を生成させるものである。この
ことから、紙容器用基材に着色印刷層が形成されている
場合には、該部分における紙容器用基材とポリオレフィ
ン系樹脂層との間の密着性が他の部分に比較して小さく
なっているために、着色印刷層の部分において多数の発
泡構造が形成され、例えば容器を把持する際に掌が接当
する部分等に部分的に断熱性能を有する容器が得られ
る。
【0014】なお、本第2の発明の断熱性を有する紙容
器の製造方法においては、紙容器用基材に着色印刷層を
形成することにより、着色印刷層の存在する部分におけ
る紙容器用基材とポリオレフィン系樹脂層との間の密着
性の低下を図っているが、着色印刷層の代わりに、例え
ばニスを塗布する等しても、該部分における紙容器用基
材とポリオレフィン系樹脂層との間の密着性が低下する
ので、先の着色印刷層を形成した場合と同様に、例えば
容器を把持する際に掌が接当する部分等に部分的に断熱
性能を具備する紙容器を得ることができる。
器の製造方法においては、紙容器用基材に着色印刷層を
形成することにより、着色印刷層の存在する部分におけ
る紙容器用基材とポリオレフィン系樹脂層との間の密着
性の低下を図っているが、着色印刷層の代わりに、例え
ばニスを塗布する等しても、該部分における紙容器用基
材とポリオレフィン系樹脂層との間の密着性が低下する
ので、先の着色印刷層を形成した場合と同様に、例えば
容器を把持する際に掌が接当する部分等に部分的に断熱
性能を具備する紙容器を得ることができる。
【0015】紙容器用基材の表,裏両面に対して積層さ
れるオレフィン系樹脂層は、断熱作用を奏する発泡構造
の保護作用を果たし、しかも、容器に必要とされる耐水
作用をも果たすものであり、紙容器用基材となる紙の
表,裏両面に対して、それぞれ、厚さ15〜40μ程度
に、例えば、溶融樹脂の押出しコーティング法により、
あるいは、既成のオレフィン系樹脂フィルムをドライラ
ミネート法等にて積層する等によって形成される。
れるオレフィン系樹脂層は、断熱作用を奏する発泡構造
の保護作用を果たし、しかも、容器に必要とされる耐水
作用をも果たすものであり、紙容器用基材となる紙の
表,裏両面に対して、それぞれ、厚さ15〜40μ程度
に、例えば、溶融樹脂の押出しコーティング法により、
あるいは、既成のオレフィン系樹脂フィルムをドライラ
ミネート法等にて積層する等によって形成される。
【0016】さらに、紙容器成形用のブランク板による
紙容器の成形後に、紙容器用基材に含有されている水分
を蒸発させると共に空気を膨張させるための紙容器に対
する加熱手段としては、紙容器に内填物をホット充填す
る際の内填物による熱を利用する、あるいは、外部から
の加熱を利用する、さらには、電子線の照射を利用する
等の方法があり、電子線の照射の照射によって加熱する
場合には、例えば、コックロフトワルトン型,バンデグ
ラフ型,共振変圧器型,絶縁コア変圧器型,直線型,ダ
イナミトロン型,高周波型等の各種の電子加速器による
ものが利用し得る。
紙容器の成形後に、紙容器用基材に含有されている水分
を蒸発させると共に空気を膨張させるための紙容器に対
する加熱手段としては、紙容器に内填物をホット充填す
る際の内填物による熱を利用する、あるいは、外部から
の加熱を利用する、さらには、電子線の照射を利用する
等の方法があり、電子線の照射の照射によって加熱する
場合には、例えば、コックロフトワルトン型,バンデグ
ラフ型,共振変圧器型,絶縁コア変圧器型,直線型,ダ
イナミトロン型,高周波型等の各種の電子加速器による
ものが利用し得る。
【0017】
【発明の作用】本発明の断熱性を有する紙容器の製造方
法は、含水率5〜12重量%の紙からなる紙容器用基材
の表,裏両面に対してオレフィン系樹脂層を積層するこ
とにより、紙容器成形用のブランク板を得た後、このブ
ランク板によって所定の紙容器を成形し、続いて、加熱
することにより、前記紙容器用基材に含有されていた水
分による水蒸気を発生させると共に紙容器用基材に含有
されていた空気を膨張させることにより、オレフィン系
樹脂層と紙容器用基材との間で、しかも、オレフィン系
樹層に接する部分に無数の発泡構造を生成させることに
より、該部分に断熱層を形成することからなる。
法は、含水率5〜12重量%の紙からなる紙容器用基材
の表,裏両面に対してオレフィン系樹脂層を積層するこ
とにより、紙容器成形用のブランク板を得た後、このブ
ランク板によって所定の紙容器を成形し、続いて、加熱
することにより、前記紙容器用基材に含有されていた水
分による水蒸気を発生させると共に紙容器用基材に含有
されていた空気を膨張させることにより、オレフィン系
樹脂層と紙容器用基材との間で、しかも、オレフィン系
樹層に接する部分に無数の発泡構造を生成させることに
より、該部分に断熱層を形成することからなる。
【0018】すなわち、本発明の本発明の断熱性を有す
る紙容器の製造方法によって得られる断熱性は、紙容器
用基材に含有されていた水分が蒸発し、かつ、空気が熱
膨張することによって、紙容器用基材に積層されている
オレフィン系樹脂層がランダムに変形し、オレフィン系
樹脂層と紙容器用基材との間で、しかも、オレフィン系
樹脂層に接する部分に無数の微細な発泡構造を生成させ
ることに基づくものである。
る紙容器の製造方法によって得られる断熱性は、紙容器
用基材に含有されていた水分が蒸発し、かつ、空気が熱
膨張することによって、紙容器用基材に積層されている
オレフィン系樹脂層がランダムに変形し、オレフィン系
樹脂層と紙容器用基材との間で、しかも、オレフィン系
樹脂層に接する部分に無数の微細な発泡構造を生成させ
ることに基づくものである。
【0019】したがって、本発明の断熱性を有する紙容
器の製造方法は、その製造工程が極めて容易であり、か
つ、連続生産が可能であることから、使い捨てに利用す
るに好適な安価な断熱性の紙容器が高効率で得られる。
器の製造方法は、その製造工程が極めて容易であり、か
つ、連続生産が可能であることから、使い捨てに利用す
るに好適な安価な断熱性の紙容器が高効率で得られる。
【0020】
【実施例】本発明の断熱性を有する紙容器の製造方法の
具体的な構成を実施例に基づいて説明する。
具体的な構成を実施例に基づいて説明する。
【0021】実施例1 [図3]において、坪量200g/m2,含水率8重量%の
コート原紙からなる紙容器用基材2の表面に対して、顔
料10重量部とゴム系樹脂20重量部とトルエン,酢酸
エチル及びメチルエチルケトンの混合溶剤70重量部と
からなる印刷用インキによる1.5g(dry)/m 2
の着色印刷層3を得た後、さらに表,裏両面にそれぞ
れ厚さ20μのポリエチレ樹脂層4,5を、溶融樹脂の
押出しコート法によって積層し、紙容器成形用のブラン
ク板6を得た。
コート原紙からなる紙容器用基材2の表面に対して、顔
料10重量部とゴム系樹脂20重量部とトルエン,酢酸
エチル及びメチルエチルケトンの混合溶剤70重量部と
からなる印刷用インキによる1.5g(dry)/m 2
の着色印刷層3を得た後、さらに表,裏両面にそれぞ
れ厚さ20μのポリエチレ樹脂層4,5を、溶融樹脂の
押出しコート法によって積層し、紙容器成形用のブラン
ク板6を得た。
【0022】続いて、[図4]において、前記紙容器成
形用のブランク板6を打ち抜き成形し、これを所定の製
函工程にて成形し、前記ブランク板6にて周壁部が形成
され、また、坪量200g/m2のコート原紙からなる紙容
器用基材の表,裏両面に対して厚さ20μのポリエチレ
樹脂層がそれぞれ溶融押出しコート法にて積層されてい
る積層シートにて底部7が形成されている紙コップ8を
得た。
形用のブランク板6を打ち抜き成形し、これを所定の製
函工程にて成形し、前記ブランク板6にて周壁部が形成
され、また、坪量200g/m2のコート原紙からなる紙容
器用基材の表,裏両面に対して厚さ20μのポリエチレ
樹脂層がそれぞれ溶融押出しコート法にて積層されてい
る積層シートにて底部7が形成されている紙コップ8を
得た。
【0023】なお、紙コップ8においては、ブランク板
6における印刷層3が紙容器の外側面側になっている
が、印刷層3は必ずしも外側面側に形成されている必要
は無く、容器の内側面側であっても良い。
6における印刷層3が紙容器の外側面側になっている
が、印刷層3は必ずしも外側面側に形成されている必要
は無く、容器の内側面側であっても良い。
【0024】さらに、前述の紙コップ8を150℃の乾
燥機内に2分間放置することにより、着色印刷層3の部
分に、紙容器用基材2に含有されていた水分を加熱蒸発
させると共に空気を膨張させることにより、[図1]及
び[図2]において、ポリエチレフィルム層4と着色印
刷層3との界面に無数の泡が9,9・・・・が生成してなる
断熱層10を有する容量470ccの紙コップ1(容器
口部の直径:92mm,高さ:105mm)を得た。
燥機内に2分間放置することにより、着色印刷層3の部
分に、紙容器用基材2に含有されていた水分を加熱蒸発
させると共に空気を膨張させることにより、[図1]及
び[図2]において、ポリエチレフィルム層4と着色印
刷層3との界面に無数の泡が9,9・・・・が生成してなる
断熱層10を有する容量470ccの紙コップ1(容器
口部の直径:92mm,高さ:105mm)を得た。
【0025】比較例1 実施例1の紙コップ8をそのまま紙容器として利用し
た。
た。
【0026】実施例2 実施例1の紙コップ1の形成工程中、紙容器用基材2に
対する着色印刷層の形成を省略する以外は、実施例1の
対応する工程と同一の工程により、容器周壁部の全面に
無数の泡が生成してなる断熱層を有する容量470cc
の紙コップ1(容器口部の直径:92mm,高さ:105
mm)を得た。
対する着色印刷層の形成を省略する以外は、実施例1の
対応する工程と同一の工程により、容器周壁部の全面に
無数の泡が生成してなる断熱層を有する容量470cc
の紙コップ1(容器口部の直径:92mm,高さ:105
mm)を得た。
【0027】比較例2 実施例2の紙コップ1の形成工程中、150℃の乾燥機
内での2分間の乾燥工程を省略する以外は、実施例2の
対応する工程と同一の工程により、容量470ccの紙
コップ1(容器口部の直径:92mm,高さ:105mm)
を得た。
内での2分間の乾燥工程を省略する以外は、実施例2の
対応する工程と同一の工程により、容量470ccの紙
コップ1(容器口部の直径:92mm,高さ:105mm)
を得た。
【0028】比較例3 肉厚1.5mmの発泡ポリスチレン樹脂容器(容量470
cc)を比較のための断熱性容器として準備した。
cc)を比較のための断熱性容器として準備した。
【0029】[実験]実施例1〜2及び比較例1〜2の
各容器を、厚さ5mmの発泡ポリスチレン製の断熱シート
の上に載置した後、容器の内部に80℃の熱水を350
cc注入し、各容器の上,下方向の略中央部の外側面の
表面温度を表面温度計を利用して一定時間ごとに計測し
た。結果を[表1]に示す。
各容器を、厚さ5mmの発泡ポリスチレン製の断熱シート
の上に載置した後、容器の内部に80℃の熱水を350
cc注入し、各容器の上,下方向の略中央部の外側面の
表面温度を表面温度計を利用して一定時間ごとに計測し
た。結果を[表1]に示す。
【0030】
【表1】
【0031】
【効果】本発明方法によって得られた断熱性を有する紙
容器は、その製造に際しての製造工程数が少なく、しか
も、煩雑な工程が必要で無く、安価に供給されるもので
あり、しかも、断熱性に対しても優れた性質を有するも
のであることから、例えば、自動販売機に利用されるホ
ット充填用のカップ、熱湯を注入することによって内填
物を飲食し得る状態にする所謂即席可食品用容器、さら
には電子レンジによる調理用の容器等として、例えば使
い捨て用として利用される安価な断熱性紙容器として高
度の利用価値を有する。
容器は、その製造に際しての製造工程数が少なく、しか
も、煩雑な工程が必要で無く、安価に供給されるもので
あり、しかも、断熱性に対しても優れた性質を有するも
のであることから、例えば、自動販売機に利用されるホ
ット充填用のカップ、熱湯を注入することによって内填
物を飲食し得る状態にする所謂即席可食品用容器、さら
には電子レンジによる調理用の容器等として、例えば使
い捨て用として利用される安価な断熱性紙容器として高
度の利用価値を有する。
【図1】本発明の断熱性を有する紙容器の製造方法によ
って得られる断熱性紙容器の1例を示す正面図である。
って得られる断熱性紙容器の1例を示す正面図である。
【図2】[図1]に示される断熱性を有する紙容器の模
型横断面図である。
型横断面図である。
【図3】本発明の断熱性を有する紙容器の製造方法に利
用される紙容器成形用のブランク板の模型断面図であ
る。
用される紙容器成形用のブランク板の模型断面図であ
る。
【図4】[図1]及び[図2]に示される断熱性を有す
る紙容器1が加熱処理される前の状態を示す模型横断面
図である。
る紙容器1が加熱処理される前の状態を示す模型横断面
図である。
1 断熱性を有する紙容器 2 紙容器用基材 3 着色印刷層 4 ポリオレフィン系樹脂層 5 ポリオレフィン系樹脂層 6 紙容器成形用のブランク板 8 加熱処理される前の紙容器 9 加熱によって発生した無数の泡 10 断熱層
Claims (3)
- 【請求項1】 含水率5〜12重量%の紙からなる紙
容器用基材の表,裏両面に対してポリオレフィン系樹脂
層を積層することにより、ポリオレフィン系樹脂層/紙
容器用基材/ポリオレフィン系樹脂層からなるサンドウ
ィッチ構造の紙容器成形用のブランク板を得る工程と、
該紙容器成形用のブランク板による紙容器の成形を行な
う工程と、得られた紙容器を加熱し、前記紙容器用基材
に含有されていた水分を蒸発させると共に該紙容器用基
材内の空気を膨張させ、前記紙容器成形用のブランク板
に形成されているポリオレフィン系樹脂層と紙容器用基
材との間に多数の発泡構造を形成することにより、該部
分に断熱層を形成する工程とからなることを特徴とする
断熱性を有する紙容器の製造方法。 - 【請求項2】 表,裏のうちの少なくともいずれかの
面に着色インキによる印刷層を有する含水率5〜12重
量%の紙からなる紙容器用基材の表,裏両面に対してポ
リオレフィン系樹脂層を積層することにより、ポリオレ
フィン系樹脂層/着色印刷層を有する紙容器用基材/ポ
リオレフィン系樹脂層からなるサンドウィッチ構造の紙
容器成形用のブランク板を得る工程と、紙容器成形用の
ブランク板による紙容器の成形を行なう工程と、得られ
た紙容器を加熱し、前記紙容器用基材に含有されていた
水分を蒸発させると共に該紙容器用基材内の空気を膨張
させることにより、着色印刷層部分において、前記紙容
器成形用のブランク板に形成されているポリオレフィン
系樹脂層と紙容器用基材との間に多数の発泡構造を形成
し、該部分に断熱層を形成する工程とからなることを特
徴とする断熱性を有する紙容器の製造方法。 - 【請求項3】 紙容器成形用のブランク板によって成
形されている紙容器に対する加熱を、該紙容器に内填物
をホット充填する際の内填物の熱によって行なうか、あ
るいは、外部からの加熱によって行なうか、または、電
子線の照射によって行なう請求項1または請求項2記載
の断熱性を有する紙容器の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3238756A JPH0550536A (ja) | 1991-08-26 | 1991-08-26 | 断熱性を有する紙容器の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3238756A JPH0550536A (ja) | 1991-08-26 | 1991-08-26 | 断熱性を有する紙容器の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0550536A true JPH0550536A (ja) | 1993-03-02 |
Family
ID=17034801
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3238756A Pending JPH0550536A (ja) | 1991-08-26 | 1991-08-26 | 断熱性を有する紙容器の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0550536A (ja) |
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- 1991-08-26 JP JP3238756A patent/JPH0550536A/ja active Pending
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