JPH0549512B2 - - Google Patents
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- JPH0549512B2 JPH0549512B2 JP58243352A JP24335283A JPH0549512B2 JP H0549512 B2 JPH0549512 B2 JP H0549512B2 JP 58243352 A JP58243352 A JP 58243352A JP 24335283 A JP24335283 A JP 24335283A JP H0549512 B2 JPH0549512 B2 JP H0549512B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- steering
- vehicle
- vehicle speed
- steering ratio
- rear wheel
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- 230000006870 function Effects 0.000 claims description 22
- 230000008859 change Effects 0.000 claims description 5
- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 description 7
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 7
- 238000000034 method Methods 0.000 description 6
- 230000008569 process Effects 0.000 description 6
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000004044 response Effects 0.000 description 1
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B62—LAND VEHICLES FOR TRAVELLING OTHERWISE THAN ON RAILS
- B62D—MOTOR VEHICLES; TRAILERS
- B62D7/00—Steering linkage; Stub axles or their mountings
- B62D7/06—Steering linkage; Stub axles or their mountings for individually-pivoted wheels, e.g. on king-pins
- B62D7/14—Steering linkage; Stub axles or their mountings for individually-pivoted wheels, e.g. on king-pins the pivotal axes being situated in more than one plane transverse to the longitudinal centre line of the vehicle, e.g. all-wheel steering
- B62D7/15—Steering linkage; Stub axles or their mountings for individually-pivoted wheels, e.g. on king-pins the pivotal axes being situated in more than one plane transverse to the longitudinal centre line of the vehicle, e.g. all-wheel steering characterised by means varying the ratio between the steering angles of the steered wheels
- B62D7/1518—Steering linkage; Stub axles or their mountings for individually-pivoted wheels, e.g. on king-pins the pivotal axes being situated in more than one plane transverse to the longitudinal centre line of the vehicle, e.g. all-wheel steering characterised by means varying the ratio between the steering angles of the steered wheels comprising a mechanical interconnecting system between the steering control means of the different axles
- B62D7/1545—Steering linkage; Stub axles or their mountings for individually-pivoted wheels, e.g. on king-pins the pivotal axes being situated in more than one plane transverse to the longitudinal centre line of the vehicle, e.g. all-wheel steering characterised by means varying the ratio between the steering angles of the steered wheels comprising a mechanical interconnecting system between the steering control means of the different axles provided with electrical assistance
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Steering-Linkage Mechanisms And Four-Wheel Steering (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は車両、特に四輪自動車等の前後輪操舵
装置に関する。
装置に関する。
本出願人は既に前輪の転舵に関連せしめて後輪
を転舵し車速に応じて前輪に対する後輪の転舵比
を可変する車両の操舵装置(特願昭57−134889号
等)を提案した。この装置の概要について説明す
ると低速に於ては後輪を前輪と逆位相又は略零に
転舵せしめ、他方高速に於てはこれとは反対に後
輪を前輪と同位相に転舵せしめるもので、この転
舵比は車速に対し連続的関数となり、一定の車速
を境界としてこれより車速が高くなれば転舵比が
正、つまり同位相に、これより車速が低くなれば
転舵比が負、つまり逆位相になるよう転舵比の連
続的制御を行い(第5図Q線参照)、低速及び高
速に於て操舵装置の機能を両立させている。これ
により低速では車両の最小回転半径、内輪差とも
に大幅の減少し、車庫入、狭い屈曲路での走行及
びユーターン等の於て車両の取り廻し性を飛躍的
に向上させることができるとともに、他方高速で
は車線変更等の於て操縦応答性を飛躍的に向上さ
せることができる。
を転舵し車速に応じて前輪に対する後輪の転舵比
を可変する車両の操舵装置(特願昭57−134889号
等)を提案した。この装置の概要について説明す
ると低速に於ては後輪を前輪と逆位相又は略零に
転舵せしめ、他方高速に於てはこれとは反対に後
輪を前輪と同位相に転舵せしめるもので、この転
舵比は車速に対し連続的関数となり、一定の車速
を境界としてこれより車速が高くなれば転舵比が
正、つまり同位相に、これより車速が低くなれば
転舵比が負、つまり逆位相になるよう転舵比の連
続的制御を行い(第5図Q線参照)、低速及び高
速に於て操舵装置の機能を両立させている。これ
により低速では車両の最小回転半径、内輪差とも
に大幅の減少し、車庫入、狭い屈曲路での走行及
びユーターン等の於て車両の取り廻し性を飛躍的
に向上させることができるとともに、他方高速で
は車線変更等の於て操縦応答性を飛躍的に向上さ
せることができる。
ところで、斯かる装置によれば車速に対して設
定される転舵比な予め設定された単一の特性曲線
データによつて可変制御される。
定される転舵比な予め設定された単一の特性曲線
データによつて可変制御される。
しかしながら、道路状況、例えば小回りがほと
んど必要のない高速道路の於てはたとえ渋滞等で
低速走行を強いられても車線変更等で小回りする
ことなく楽な運転が行えるようにしたり、或るい
はまた、通常の道路に於て運転者の好みや運転時
の体調等の主観的要因によつて低速走行では転舵
比を逆位相に設定してユーターン等で小回りがき
くようにするとともに、中速、或るいはある程度
の高速走行では転舵比をあまり同位相側に設定せ
ず、むしろ若干の逆位相の設定してスポーテイ性
をもたせたりすることにより前後輪操舵の態様を
弾力的に且つ任意に変更できれば運転者にとつて
はきわめて便利である。
んど必要のない高速道路の於てはたとえ渋滞等で
低速走行を強いられても車線変更等で小回りする
ことなく楽な運転が行えるようにしたり、或るい
はまた、通常の道路に於て運転者の好みや運転時
の体調等の主観的要因によつて低速走行では転舵
比を逆位相に設定してユーターン等で小回りがき
くようにするとともに、中速、或るいはある程度
の高速走行では転舵比をあまり同位相側に設定せ
ず、むしろ若干の逆位相の設定してスポーテイ性
をもたせたりすることにより前後輪操舵の態様を
弾力的に且つ任意に変更できれば運転者にとつて
はきわめて便利である。
本発明は斯かる事情に鑑み、この種前後輪操舵
装置の改良を図つたもので、その目的とするとこ
ろは道路状況等の客観的要因、或るいは運転者側
の主観的要因によつて、最も適切な操舵を選択的
に行えるようにし、前後輪操舵の利点を維持しつ
つ、快適な運転ができるようにした車両の前後輪
操舵装置を提供せんとする。
装置の改良を図つたもので、その目的とするとこ
ろは道路状況等の客観的要因、或るいは運転者側
の主観的要因によつて、最も適切な操舵を選択的
に行えるようにし、前後輪操舵の利点を維持しつ
つ、快適な運転ができるようにした車両の前後輪
操舵装置を提供せんとする。
本発明は以上の目的を達成するための前輪の転
舵に関連せしめて後輪を転舵し前輪に対する後輪
の転舵比を車速に従つて変化する転舵比関数の基
づいて可変制御する四輪自動車等の車両の前後輪
操舵装置に適用し、その主要構成とするところは
車速に従つて変化する転舵比関数の特性をマニユ
アルで任意に変更する変更手段、例えば車載コン
ピユータをメモリの予め設定記憶した複数の転舵
比関数の特性データから選択的に設定する切替手
段にて構成し、運転者がマニユアルで転舵比関数
の特性を変更できるようにしたことを特徴とす
る。
舵に関連せしめて後輪を転舵し前輪に対する後輪
の転舵比を車速に従つて変化する転舵比関数の基
づいて可変制御する四輪自動車等の車両の前後輪
操舵装置に適用し、その主要構成とするところは
車速に従つて変化する転舵比関数の特性をマニユ
アルで任意に変更する変更手段、例えば車載コン
ピユータをメモリの予め設定記憶した複数の転舵
比関数の特性データから選択的に設定する切替手
段にて構成し、運転者がマニユアルで転舵比関数
の特性を変更できるようにしたことを特徴とす
る。
以下には本発明をさらに具体化した好適に実施
例を挙げ図面を参照して詳述する。
例を挙げ図面を参照して詳述する。
先ず、本発明を明確にするため、第1図乃至第
3図を参照し車両における前後輪操舵装置の構成
及び動作の一例についてその概要を説明する。第
1図は本発明に係る前後輪操舵装置を備えた車両
の概略基本構造を示す斜視図、第2図は第1図に
おける後輪操舵系の拡大斜視図、第3図a、b及
びcは作動説明用の原理図である。
3図を参照し車両における前後輪操舵装置の構成
及び動作の一例についてその概要を説明する。第
1図は本発明に係る前後輪操舵装置を備えた車両
の概略基本構造を示す斜視図、第2図は第1図に
おける後輪操舵系の拡大斜視図、第3図a、b及
びcは作動説明用の原理図である。
ハンドル1のハンドル軸2はラツクピニオン式
のギヤボツクス3内の組込み、ラツク軸4の左右
端にはタイロツド5,5を連結し、両タイロツド
5,5の外端には前輪7、7を支承したナツクル
アーム6,6を連結して既知の如く前輪7,7を
ハンドル1の操舵方向へ転舵する。
のギヤボツクス3内の組込み、ラツク軸4の左右
端にはタイロツド5,5を連結し、両タイロツド
5,5の外端には前輪7、7を支承したナツクル
アーム6,6を連結して既知の如く前輪7,7を
ハンドル1の操舵方向へ転舵する。
一方、前記ギヤボツクス3から後方へピニオン
軸8を導出し、この軸8の後端には自在継手9を
介して長尺のリンケージ軸10を連結する。リン
ケージ軸10の後端には自在継手11を介して入
力軸12を連結し、この入力軸12は車体後部の
左右中心線上に配置し、且つ軸受ブラケツト13
にて回転自在に支承する。
軸8を導出し、この軸8の後端には自在継手9を
介して長尺のリンケージ軸10を連結する。リン
ケージ軸10の後端には自在継手11を介して入
力軸12を連結し、この入力軸12は車体後部の
左右中心線上に配置し、且つ軸受ブラケツト13
にて回転自在に支承する。
さらに入力軸12の後端には自在継手14を介
して第2図に詳細に示す揺動軸15を連結し、こ
の揺動軸15の中間にはジヨイント部材16を遊
嵌する。このジヨイント部材16には図示の如く
車体幅方向をその長さ方向とするアーム部材17
の中央部を固設する。このアーム部材17の右端
はリンク部材18及びリンクブラケツト19を介
して車体側に連結し、又左端はリンク部材20,
21及びリンクブラケツト22を介して車体側に
連結する。そして、上記リンク部材21の枢軸2
3はリンク部材21と一体に回動する。
して第2図に詳細に示す揺動軸15を連結し、こ
の揺動軸15の中間にはジヨイント部材16を遊
嵌する。このジヨイント部材16には図示の如く
車体幅方向をその長さ方向とするアーム部材17
の中央部を固設する。このアーム部材17の右端
はリンク部材18及びリンクブラケツト19を介
して車体側に連結し、又左端はリンク部材20,
21及びリンクブラケツト22を介して車体側に
連結する。そして、上記リンク部材21の枢軸2
3はリンク部材21と一体に回動する。
尚上記ジヨイント部材16は左右には後輪転舵
用タイロツド25,25の内端部をボールジヨイ
ント26,26を介して連結し、又両タイロツド
25,25の外端部は第1図に示す如く後輪2
7,27を支持するナツクルアーム28,28に
連結する。
用タイロツド25,25の内端部をボールジヨイ
ント26,26を介して連結し、又両タイロツド
25,25の外端部は第1図に示す如く後輪2
7,27を支持するナツクルアーム28,28に
連結する。
一方、前記アーム部材17の左端外延の車体側
にはモータ31を配設し、このモータ31の出力
軸にはウオームギヤ32を設け、前記セクタギヤ
24に噛合せしめる。また、車両には車載コンピ
ユータ33を搭載しており、このコンピユータ3
3は車速を検出する車速センサ34及びリンク部
材21の回動位置を検出する位置センサ35から
の信号を受けて車速に応じた適正な制御信号をモ
ータ31に送り、この回転を制御する。
にはモータ31を配設し、このモータ31の出力
軸にはウオームギヤ32を設け、前記セクタギヤ
24に噛合せしめる。また、車両には車載コンピ
ユータ33を搭載しており、このコンピユータ3
3は車速を検出する車速センサ34及びリンク部
材21の回動位置を検出する位置センサ35から
の信号を受けて車速に応じた適正な制御信号をモ
ータ31に送り、この回転を制御する。
而して第3図aに模式的に示す如くジヨイント
部材16のピボツト点Pが入力軸12の中心Oに
一致している場合は、入力軸12と揺動軸15と
は同芯にて回動し、この時ジヨイント部材16は
左右に揺動せず、以つて、タイロツド25,25
は木動で、このときは前輪7,7のみが転舵さ
れ、後輪27,27は従来車両と同様全く転舵さ
れない。
部材16のピボツト点Pが入力軸12の中心Oに
一致している場合は、入力軸12と揺動軸15と
は同芯にて回動し、この時ジヨイント部材16は
左右に揺動せず、以つて、タイロツド25,25
は木動で、このときは前輪7,7のみが転舵さ
れ、後輪27,27は従来車両と同様全く転舵さ
れない。
また、車速が設定以下の低速走行時にはコンピ
ユータ33は車速センサからの信号を受けて判断
し、モータ31の回転制御により、該モータ31
の出力軸に形成されたウオームギア32はこれに
噛合するセクタギア24を回答せしめ、該セクタ
ギア24と一体に回動するリンク部材21は枢軸
23を中心に下方へ揺動し、この結果アーム部材
17は第3図bに示す如く左端部が下になるよう
に傾斜する。このアーム部材17の傾斜によりピ
ボツト点Pは軸中心Oよりも下方へ位置し、この
時入力軸12を例えば反対計方向へθだけ回動せ
しめれば、タイロツド25,25は第3図bに於
て破線で示す難く右動し、後輪27,27は前輪
7,7とは逆方向へ転舵され、この時の前・後輪
転舵比は車速に応じて連続的に変化せしめられ
る。
ユータ33は車速センサからの信号を受けて判断
し、モータ31の回転制御により、該モータ31
の出力軸に形成されたウオームギア32はこれに
噛合するセクタギア24を回答せしめ、該セクタ
ギア24と一体に回動するリンク部材21は枢軸
23を中心に下方へ揺動し、この結果アーム部材
17は第3図bに示す如く左端部が下になるよう
に傾斜する。このアーム部材17の傾斜によりピ
ボツト点Pは軸中心Oよりも下方へ位置し、この
時入力軸12を例えば反対計方向へθだけ回動せ
しめれば、タイロツド25,25は第3図bに於
て破線で示す難く右動し、後輪27,27は前輪
7,7とは逆方向へ転舵され、この時の前・後輪
転舵比は車速に応じて連続的に変化せしめられ
る。
さらにまた、車速が初期設定値を越えて増大す
れば、コンピユータ33はモータ31を逆転せし
め、この結果アーム部材17は第3図c示す如く
前とは逆に傾斜し、この結果ピホツト点Pは軸中
心Oよりも上方へ位置し、入力軸12を前記同様
反時計方向へ角度(θ)だけ回動せしめれば、タ
イロツド25,25は第3図cに於て破線で示す
如く前記とは逆に作用し、後輪27,27も前輪
7,7と同方向へ転舵され、この時の前・後輪転
舵比は車速に応じて連続的に変化せしめられる。
なお、以上の車速に対する転舵比関数の特性は第
5図中曲線Qにて示される。
れば、コンピユータ33はモータ31を逆転せし
め、この結果アーム部材17は第3図c示す如く
前とは逆に傾斜し、この結果ピホツト点Pは軸中
心Oよりも上方へ位置し、入力軸12を前記同様
反時計方向へ角度(θ)だけ回動せしめれば、タ
イロツド25,25は第3図cに於て破線で示す
如く前記とは逆に作用し、後輪27,27も前輪
7,7と同方向へ転舵され、この時の前・後輪転
舵比は車速に応じて連続的に変化せしめられる。
なお、以上の車速に対する転舵比関数の特性は第
5図中曲線Qにて示される。
次に、本発明の要部構成及びその機能につい
て、第2図、第4図及び第5図を参照して具体的
に説明する。第4図は後輪操舵の制御系の機能ブ
ロツク図、第5図は車速に対する前・後輪転舵比
関数の特性図である。
て、第2図、第4図及び第5図を参照して具体的
に説明する。第4図は後輪操舵の制御系の機能ブ
ロツク図、第5図は車速に対する前・後輪転舵比
関数の特性図である。
先ず、構成について説明する。第2図の如く前
記車載コンピユータ33には複数の押釦36,3
7,38,39,40及び41をそれぞれ横方へ
並べたマニユアル要の選択スイツチ42を接続す
る。この選択スイツチ42は前述した車速に対応
じて設定される転舵関数の特定マニユアルで任意
に変更するためのもので、例えば車両室内のイン
ストルメントパネル等に取付け運転者が着座して
操作できるようにする。
記車載コンピユータ33には複数の押釦36,3
7,38,39,40及び41をそれぞれ横方へ
並べたマニユアル要の選択スイツチ42を接続す
る。この選択スイツチ42は前述した車速に対応
じて設定される転舵関数の特定マニユアルで任意
に変更するためのもので、例えば車両室内のイン
ストルメントパネル等に取付け運転者が着座して
操作できるようにする。
次に、後輪操舵の制御系の機能について説明す
る。第4図の如く前記車速センサ34から検出し
た車速信号は所定の車速データ(u)としてコンピユ
ータ33に入力する。この車速データ(u)は変換処
理イによつて、予め設定された対応する転舵比デ
ータ(k0)(=f(u))に変換される。
る。第4図の如く前記車速センサ34から検出し
た車速信号は所定の車速データ(u)としてコンピユ
ータ33に入力する。この車速データ(u)は変換処
理イによつて、予め設定された対応する転舵比デ
ータ(k0)(=f(u))に変換される。
この処理イを具体的に説明すると、先ずこの車
速データ(u)に対応する転舵比データ(k0)はコ
ンピユータ33のメモリ内の変換用データハとし
て予め設定記憶してあり、この変換用データハは
第5図の複数の変換特性で表される。
速データ(u)に対応する転舵比データ(k0)はコ
ンピユータ33のメモリ内の変換用データハとし
て予め設定記憶してあり、この変換用データハは
第5図の複数の変換特性で表される。
一方、前記選択スイツチ42によつて選択され
た選択情報は上記変換処理イに与えられ第5図に
示した複数の特性曲線、つまり予め設定した複数
の転舵比関数の特性(1k)、(2k)、(3k)、(4k)
…(NK)の中から一つの特性が選択され、この
各特性(1k)、(2k)…(NK)は選択スイツチ4
2の各押釦36,37…41に対応し、変換処理
イは第5図の変換特性から選択された一の特性に
従つて実際の車速をこれに対応した転舵比データ
へ変換することになる。他方、位置センサ35は
前記リンク部材21の回動位置を検出するが、こ
の回動位置は実際の操舵状態における転舵比に比
例しており、この検出結果は実転舵比データ
(km)としてコンピユータ33へ入力する。そし
て、この実転舵比データ(km)と前述した転舵
比データ(k0)から比較処理ニによつて(km)
−(k0)の相対的な差データ(△k)を得る。こ
の差データ(△k)は必要な転舵比に修正するた
めのデータでありコンピユータ33から出力し出
力制御装置43の入力する。この出力制御装置4
3の出力側は前記モータ31に接続し前記差デー
タ(△k)に対応した制御信号sを供給する。以
つて、モータ31は現在の車速に対応した転舵比
になるまで回転し修正されることになる。
た選択情報は上記変換処理イに与えられ第5図に
示した複数の特性曲線、つまり予め設定した複数
の転舵比関数の特性(1k)、(2k)、(3k)、(4k)
…(NK)の中から一つの特性が選択され、この
各特性(1k)、(2k)…(NK)は選択スイツチ4
2の各押釦36,37…41に対応し、変換処理
イは第5図の変換特性から選択された一の特性に
従つて実際の車速をこれに対応した転舵比データ
へ変換することになる。他方、位置センサ35は
前記リンク部材21の回動位置を検出するが、こ
の回動位置は実際の操舵状態における転舵比に比
例しており、この検出結果は実転舵比データ
(km)としてコンピユータ33へ入力する。そし
て、この実転舵比データ(km)と前述した転舵
比データ(k0)から比較処理ニによつて(km)
−(k0)の相対的な差データ(△k)を得る。こ
の差データ(△k)は必要な転舵比に修正するた
めのデータでありコンピユータ33から出力し出
力制御装置43の入力する。この出力制御装置4
3の出力側は前記モータ31に接続し前記差デー
タ(△k)に対応した制御信号sを供給する。以
つて、モータ31は現在の車速に対応した転舵比
になるまで回転し修正されることになる。
なお、車速に対応する転舵比関数の特性は第5
図の如く設定され特性曲節(1k)側がスポーテ
イ性をもち、(2k)、(3K)…と数字が大きくなる
ほど操舵が楽(イージー)になる。また、コンピ
ユータ33における各処理はコンピユータ33内
に格納された所定の制御プログラム(ソフトウエ
ア)によつて実行される。
図の如く設定され特性曲節(1k)側がスポーテ
イ性をもち、(2k)、(3K)…と数字が大きくなる
ほど操舵が楽(イージー)になる。また、コンピ
ユータ33における各処理はコンピユータ33内
に格納された所定の制御プログラム(ソフトウエ
ア)によつて実行される。
以上の実施例に於いては車載コンピユータ33
を利用したが、その他同機能を組合せからなる電
気的回路で構成してもよい。また、選択スイツチ
を押釦により構成したが、その他連続的ぬ可変で
きるスライド状の変更手段であつてもよい。さら
にまた、本発明は実施例に限定されず、前後軸を
油圧により操舵制御し、前輪舵角情報を油圧によ
り伝達する前後輪操舵装置、或るいは前輪舵角を
電気信号でコンピユータ33に伝送するようにし
た前後輪操舵装置等にも同様に適用できる。
を利用したが、その他同機能を組合せからなる電
気的回路で構成してもよい。また、選択スイツチ
を押釦により構成したが、その他連続的ぬ可変で
きるスライド状の変更手段であつてもよい。さら
にまた、本発明は実施例に限定されず、前後軸を
油圧により操舵制御し、前輪舵角情報を油圧によ
り伝達する前後輪操舵装置、或るいは前輪舵角を
電気信号でコンピユータ33に伝送するようにし
た前後輪操舵装置等にも同様に適用できる。
このように、本発明は前輪の転舵に関連せしめ
て後輪を転舵し前輪に対するる後輪の転舵比を車
速に従つて変化する転舵比関数に基づいて可変制
御する前後輪操舵装置において、車速に対応して
設定される転舵比関数の特性をマニユアルで任意
に変更することができるため、道路状況、例えば
高速道路走行等の客観的要因、或るいは運転車の
好み等の主観的要因によつて、走行条件に対する
最も適切な操舵を選択的に行え、以つて、前後輪
操舵の利点、つまり高速走行に於ては操縦応答性
が良好で、しかも低速走行に於ては車両の取り廻
し性が良好であるという基本的効果を維持しつ
つ、快適な運転を行うことができる。
て後輪を転舵し前輪に対するる後輪の転舵比を車
速に従つて変化する転舵比関数に基づいて可変制
御する前後輪操舵装置において、車速に対応して
設定される転舵比関数の特性をマニユアルで任意
に変更することができるため、道路状況、例えば
高速道路走行等の客観的要因、或るいは運転車の
好み等の主観的要因によつて、走行条件に対する
最も適切な操舵を選択的に行え、以つて、前後輪
操舵の利点、つまり高速走行に於ては操縦応答性
が良好で、しかも低速走行に於ては車両の取り廻
し性が良好であるという基本的効果を維持しつ
つ、快適な運転を行うことができる。
第1図は本発明に係る前後輪操舵装置を備えた
車両の概略基本構造を示す斜視図、第2図は第1
図における後輪操舵系の拡大斜視図、第3図a,
b及びcは作動説明用の原理図、第4図は本発明
の要部構成を示す後輪操舵の制御系の機能ブロツ
ク図、第5図は車速に対する前・後輪転舵比関数
の特性図である。 尚図面中、33は車載コンピユータ、34は車
速センサ、35は位置センサ、36,37,3
8,39,40,41は押釦、42は選択スイツ
チ(変更手段)、イは変換処理、ハは変換用デー
タ、ニは比較処理である。
車両の概略基本構造を示す斜視図、第2図は第1
図における後輪操舵系の拡大斜視図、第3図a,
b及びcは作動説明用の原理図、第4図は本発明
の要部構成を示す後輪操舵の制御系の機能ブロツ
ク図、第5図は車速に対する前・後輪転舵比関数
の特性図である。 尚図面中、33は車載コンピユータ、34は車
速センサ、35は位置センサ、36,37,3
8,39,40,41は押釦、42は選択スイツ
チ(変更手段)、イは変換処理、ハは変換用デー
タ、ニは比較処理である。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 前輪の転舵に関連せしめて後輪を転舵し前輪
に対する後輪の転舵比を車速に従つて変化する転
舵比関数に基づいて可変制御する車両の前後輪操
舵装置において、前記車両の前後輪操舵装置の転
舵比関数を車速に従つて変化する他の特性を有す
る転舵比関数にマニユアルで変更する変更手段を
設けたことを特徴とする車両の前後輪操舵装置。 2 前記変更手段は車載コンピユータのメモリに
予め設定記憶した車速に対応した複数の転舵比関
数の特性データから選択的に設定する切替手段に
て構成したことを特徴とする特許請求の範囲第1
項記載の車両の前後輪操舵装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24335283A JPS60135368A (ja) | 1983-12-23 | 1983-12-23 | 車両の前後輪操舵装置 |
GB08430863A GB2152452B (en) | 1983-12-23 | 1984-12-06 | Steering system for vehicles |
FR8419573A FR2557058B1 (fr) | 1983-12-23 | 1984-12-20 | Systeme de direction pour vehicules automobiles a quatre roues directrices comportant un dispositif d'asservissement des angles de braquage des roues avant et arriere |
US06/684,057 US4660844A (en) | 1983-12-23 | 1984-12-20 | Steering system for vehicles |
DE19843446881 DE3446881A1 (de) | 1983-12-23 | 1984-12-21 | Lenksystem fuer fahrzeuge |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24335283A JPS60135368A (ja) | 1983-12-23 | 1983-12-23 | 車両の前後輪操舵装置 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP41356890A Division JPH0717208B2 (ja) | 1990-12-21 | 1990-12-21 | 車両の前後輪操舵装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60135368A JPS60135368A (ja) | 1985-07-18 |
JPH0549512B2 true JPH0549512B2 (ja) | 1993-07-26 |
Family
ID=17102552
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24335283A Granted JPS60135368A (ja) | 1983-12-23 | 1983-12-23 | 車両の前後輪操舵装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60135368A (ja) |
Families Citing this family (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6167670A (ja) * | 1984-09-10 | 1986-04-07 | Nissan Motor Co Ltd | 車両用操舵制御装置 |
JPS6167665A (ja) * | 1984-09-10 | 1986-04-07 | Nissan Motor Co Ltd | 車両用操舵制御装置 |
JPS62247978A (ja) * | 1986-04-18 | 1987-10-29 | Mazda Motor Corp | 車両の4輪操舵装置 |
JPS62247977A (ja) * | 1986-04-18 | 1987-10-29 | Mazda Motor Corp | 車両の4輪操舵装置 |
JP2533491B2 (ja) * | 1986-06-11 | 1996-09-11 | 株式会社日立製作所 | 制御主導型自動車 |
US5076382A (en) * | 1989-06-23 | 1991-12-31 | Trw Inc. | Method and apparatus for steering a vehicle |
JPH0737205B2 (ja) * | 1989-09-05 | 1995-04-26 | トヨタ自動車株式会社 | 流体圧式アクティブサスペンション |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5326732A (en) * | 1976-08-25 | 1978-03-13 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | Method of making annular ingot |
JPS5511924A (en) * | 1978-07-10 | 1980-01-28 | Kayaba Industry Co Ltd | Hydraulic buffer |
JPS5711173A (en) * | 1980-06-24 | 1982-01-20 | Nissan Motor Co Ltd | Method of controlling steering angle for vehicle capable of steering two sets of wheels |
JPS57182506A (en) * | 1981-05-01 | 1982-11-10 | Kayaba Ind Co Ltd | Damping force controller of hydraulic pressure buffer |
JPS5817246A (ja) * | 1981-07-23 | 1983-02-01 | Nippon Denso Co Ltd | 自動変速制御装置 |
-
1983
- 1983-12-23 JP JP24335283A patent/JPS60135368A/ja active Granted
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5326732A (en) * | 1976-08-25 | 1978-03-13 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | Method of making annular ingot |
JPS5511924A (en) * | 1978-07-10 | 1980-01-28 | Kayaba Industry Co Ltd | Hydraulic buffer |
JPS5711173A (en) * | 1980-06-24 | 1982-01-20 | Nissan Motor Co Ltd | Method of controlling steering angle for vehicle capable of steering two sets of wheels |
JPS57182506A (en) * | 1981-05-01 | 1982-11-10 | Kayaba Ind Co Ltd | Damping force controller of hydraulic pressure buffer |
JPS5817246A (ja) * | 1981-07-23 | 1983-02-01 | Nippon Denso Co Ltd | 自動変速制御装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS60135368A (ja) | 1985-07-18 |
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Legal Events
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EXPY | Cancellation because of completion of term |