JPH0547851Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ この考案は、単列軸受を２個並べて使用する場
合に用いるころがり軸受装置に関する。

＜従来の技術＞ 二輪車のリヤーサスペンシヨン等低価格が要求
される場所に軸受を複列にして使用する場合に
は、高価格の複列軸受を用いるのではなく、安価
な単列軸受を２個連結して使用するのが通常であ
る。

従来、このようなころがり軸受装置としては、
軸受の軌道輪（外輪）の接合端面側の内周面に周
溝を設ける一方、係合リング（連結環）の軸方向
両端に径方向に突起したフランジを設け、上記軌
道輪の周溝に上記係合リングのフランジを係合さ
せたものがある（実開昭53−5154号公報）。上記
係合リングは、上記フランジを持つ弾性部材の内
周面に芯金（補強環）を設けて構成されている。

＜考案が解決しようとする問題点＞ しかしながら、上記従来のころがり軸受装置
は、上記係合リングのフランジによつて上記各軌
道輪の軸方向の動きが完全に規制されているた
め、加工誤差等により内外輪の軌道が一致しなく
て使用時に軸方向の荷重がかかつたとき、転動体
が正常な転動を行うことができず、軸受の寿命が
短くなるという問題がある。

また、上記軌道輪の周溝の底面，側面，縁部分
の内周面と、上記係合リングのフランジの外周
面，側面，フランジ間の外周面とが互いに圧縮変
形されているものではないため、加工寸法の誤差
等が生じたとき、最早、良好なシール性を得るこ
とができないという問題がある。

また、上記軌道輪の周溝に上記係合リングのフ
ランジを係合させるとき、ボリユームの大きなフ
ランジ全体を変形させなければならないため、組
み付けが難しいという問題がある。

逆に、組み付け後には、上記係合リングのフラ
ンジが上記軌道輪を確実に保持できない場合があ
る。

また、少しでも組み付けを容易にするため、上
記係合リングのフランジは柔らかい弾性部材の一
部で構成されている。このため、弾性部材の内周
に芯金を要し、結果として、上記従来のころがり
軸受装置は複雑で高価なものとなつている。

そこで、この考案の目的は、軸方向の荷重を吸
収して正常な転動を行うことができ、しかもシー
ル性の良好なころがり軸受装置を提供することに
ある。また、係合リングや軌道輪の寸法管理を容
易に行うことができ、かつ、係合リングに軌道輪
を簡単に圧入嵌着でき、しかも組み込み後は強い
結合力を保持でき、簡単かつ安価に作製できるこ
ろがり軸受装置を提供することにある。

＜問題点を解決するための手段＞ 上記目的を達成するため、この考案のころがり
軸受装置は、第１，２図に例示するように、隣接
するころがり軸受２１の軌道輪２２を係合リング
３６で連結してなるころがり軸受装置であつて、
上記軌道輪２２の互いに対向する軸方向の端部に
それぞれ径方向に突出する係止段部３７を設けて
周溝３５を形成し、上記係合リング３６を合成樹
脂のみで形成し、上記係合リング３６の係合側の
周面３９の略中央に両側の係止突起４１，４１で
挟まれ、かつ、上記軌道輪２２のそれぞれの係止
段部３７が嵌り込んで上記係止段部３７で径方向
に圧縮変形される係止環状溝４２を形成し、上記
係止環状溝４２の軸方向の幅寸法を上記各軌道輪
２２，２２の係止段部３７，３７の軸方向の合計
幅寸法よりも大きくしていることを特徴とする。

また、上記係止突起４１は内側に向けて急勾配
の急傾斜面４１ａと外側に向けて緩やかな勾配の
緩傾斜面４１ｂとを有し、上記係合リング３６の
両端部にそれぞれ上記係止突起４１の緩傾斜面４
１ｂに連なり、径方向の厚さが上記係止環状溝４
２の底を形成している部分の径方向の厚さよりも
薄い薄肉部４６，４６を形成すると共に、上記係
合リング３６の係止面と反対側の周面４３の略中
央に厚肉段部４５を形成し、かつ上記係合リング
３６の軸方向の幅寸法が上記軌道輪２２の周溝３
５，３５の対向側面間の軸方向の幅寸法よりも小
さくなつているのが望ましい。

＜作用＞ 係止環状溝４２の軸方向の幅寸法を各軌道輪２
２，２２の係止段部３７，３７の軸方向の合計幅
寸法よりも大きくしているので、使用時に加工誤
差等に起因して軸方向の荷重がかかつたとき、係
止環状溝４２内で係止段部３７，３７が軸方向に
移動するのが許容され、内外の軌道が一致する。
したがつて、常に正常な転動を行うことができ、
軸受の寿命が長くなる。また、係止段部３７と係
止環状溝４２の底面とは半径方向に強い力で押し
あうため、軌道輪２２，２２は係合リング３６に
強く結合され、それらの密着性、シール性がよく
なる。つまり、合成樹脂製係合リング３６はゴム
よりも硬度が高いが、この係合リング３６の係止
環状溝４２が軌道輪２２の係止段部３７により圧
縮変形されるためシール性が良好となる。

また、隣接する一方のころがり軸受２１の軌道
輪２２の係止段部３７は係合リング３６の一方の
係止突起４１の緩傾斜面４１ｂを乗り越え、係止
環状溝４２に圧入嵌着される。つぎに他方のころ
がり軸受２１の軌道輪２２の係止段部３７が上述
と反対側の軸方向から圧入されて係合リング３６
の他方の係止突起４１の緩傾斜面４１ｂを乗り越
えて係止環状溝４２に圧入嵌着される。ここで、
係合リング３６は合成樹脂で形成されているの
で、薄肉部４６が曲げ変形して、係合リング３６
は比較的大きな変形が可能となる。また、係合リ
ング３６の軸方向の幅寸法が上記隣接する周溝３
５，３５の対向側面間の寸法よりも小さくなつて
いるので、上記変形が許容される。したがつて、
軌道輪２２の係止段部３７は緩傾斜面４１ｂを容
易に乗り越えることができ、軌道輪２２の係止段
部３７は係合リング３６の係止環状溝４２に簡単
に圧入嵌着される。また合成樹脂製係合リング３
６の弾性変形を利用するため、高い精度が要求さ
れず寸法管理が容易になる。また、軌道輪２２の
係止突起４１，４１が係合リング３６の係止環状
溝４２に圧入嵌着された後は係止環状溝４２の両
側の係止突起４１，４１の急傾斜面４１ａ，４１
ａにより軌道輪２２，２２の係止段部３７，３７
が係止される。ここで、軌道輪２２が係合リング
３６から離脱しようとすると、軌道輪２２の係止
段部３７が係合リング３６の係止突起４１の急傾
斜面４１ａを押圧して、係合リング３６の係止環
状溝４２の中央部を凸形状になるように変形しよ
うとする。けれども、係合リング３６の薄肉部４
６の側面が軌道輪２２の周溝３５の側面に当たつ
て、係合リング３６はそれ以上変形することがで
きない。かつ厚肉段部４５は径方向の圧縮変形お
よび曲げモーメントに対する補強部となるから、
軌道輪２２の係止段部３７が係合リング３６の係
止環状溝４２から容易に外れることはない。

また、係合リング３６は合成樹脂のみからな
り、芯金を必要としないので、ころがり軸受装置
が従来に比して簡単かつ安価に作製される。

＜実施例＞ 第１図はこの考案の一実施例の要部を示す断面
図、第２図は上記実施例の全体断面図である。

第２図において、２１，２１は隣接するころが
り軸受で、上記ころがり軸受２１は外輪２２と内
輪２３とボール２５，２５…と保持器３１とシー
ル部材３２からなる。上記外輪２２，２２の隣接
する側の端部には、他端のシール部材３２を嵌合
するシール溝３４と同一形状の一対のシール溝３
５，３５を設けている。

上記外輪２２のシール溝３５には、第１図に示
すように、軸方向の端部に内径方向に突出した係
止段部３７を形成している。この係止段部３７は
外輪２２と内輪２３との間に充填された潤滑油を
シールするための通常のシール溝３４に設けた係
止段部と同一形状である。

一方、上記シール溝３５，３５には合成樹脂製
の係合リング３６を嵌着している。上記係合リン
グ３６は切れ目のない連続したリング状に成形さ
れて、強度を高め、係合側の周面である外周面３
９の略中央の係止環状溝４２の両側に係止突起４
１，４１を形成している。上記係止突起４１は周
方向に沿つて全周に形成され、内側に向けて急勾
配の急傾斜面４１ａと外側に向けて緩やかな勾配
の緩傾斜面４１ｂとを有している。上記係止突起
４１，４１に挟まれた係止環状溝４２は、周方向
に沿つて全周に形成され、第１図からわかるよう
に、その軸方向の幅寸法を隣接する２個の外輪２
２，２２の係止段部３７，３７の軸方向の合計幅
寸法よりも若干大きく形成している。上記係止環
状溝４２の底面の外径は外輪２２の係止段部３７
の先端の内径よりも大きくして、外輪２２の係止
段部３７が係合リング３６の係止環状溝４２に嵌
着したとき、係止段部３７と係止環状溝４２との
間にシメシロが生じるようにしている。また係止
リング３６の係止環状溝４２の表面を平滑な面に
している。上記係合リング３６は外周面３９と反
対側の内周面４３の略中央に断面逆台形の厚肉段
部４５を周方向の全周に形成している。この台形
の厚肉段部４５の底面における軸方向の幅寸法は
係止環状溝４２の軸方向の幅寸法とほぼ同じ長さ
である。こうして、外輪２２の係止段部３７が係
合リング３６の係止環状溝４２に嵌着したときに
係止環状溝４２に生じる圧縮変形を厚肉段部４５
で補強し、かつ係合リング３６全体の曲げに対し
て厚肉段部４５で補強できるようにしている。上
記両側の係止突起４１，４１の外側には係止環状
溝４２の底面の外径よりも小径で、径方向の厚さ
寸法が係止環状溝４２の部分の径方向の厚さ寸法
よりも薄い薄肉部４６，４６を形成して、この薄
肉部４６，４６が径方向に曲げ変形できるように
している。そして、外輪２２の係止段部３７が係
合リング３６の係止環状溝４２に嵌着したとき、
上記薄肉部４６とシール溝３５の内周面３５ａと
の間に空隙６０が生じるようになつている。また
係合リング３６の軸方向の幅寸法は、２個のシー
ル溝３５，３５の対向側面間の寸法よりも小さく
なつている。こうして、外輪２２，２２が係合リ
ング３６に圧入されるときに係合リング３６が変
形可能な空隙６０を設けている。また隣接する外
輪２２，２２のうちの一方の外輪２２の隣接側の
端部に、第１，３図に示すように、半円柱形の外
し穴４７を設けている。

上記構成のころがり軸受装置において、一方の
外輪２２のシール溝３５の係止段部３７を係合リ
ング３６の係止環状溝４２に圧入嵌着する。ま
ず、第１図に示すように、上記外輪２２の係止段
部３７が係合リング３６の一方の係止突起４１の
緩傾斜面４１ｂに向けて圧入されて緩傾斜面４１
ｂを乗り越えようとする。このとき、係合リング
３６は弾性体の合成樹脂で形成されているので、
係合リング３６はその第４図ａに示すように薄肉
部４６が曲げ変形し、この変形と緩傾斜面４１ｂ
が緩やかな勾配であることによつて、外輪２２の
係止段部３７は係合リング３６の係止突起４１を
容易に乗り越え、係止環状溝４２に嵌着される。
すなわち、係合リング３６が弾性体の合成樹脂で
成形されていること、係止突起４１の外側の変形
しやすい薄肉部４６が変形すること、この薄肉部
４６とシール溝３５の外周面３５ａとの間に薄肉
部４６の変形を許容する空隙６０があること、係
合リング３６の軸方向の幅寸法が隣接する外輪２
２，２２のシール溝３５，３５の対向側面間の寸
法よりも小さいことにより、係止段部３７は係合
リング３６の係止突起４１を容易に乗り越えて係
止環状溝４２に嵌着される。他方の係止段部３７
も全く同様に係止環状溝４２に簡単に嵌着され
る。外輪２２の係止段部３７が係合リング３６の
係止環状溝４２に組み込まれた後は、加工誤差等
に起因して軸方向の荷重が働いた際、係止環状溝
４２内で係止段部３７，３７が移動することによ
つて吸収され、したがつて、内外の軌道が一致す
る。したがつて、常に正常な転動を行うことがで
き、軸受の寿命を延ばすことができる。また、係
止環状溝４２の両側の係止突起４１，４１が係止
段部３７，３７に作用して外輪２２の係合リング
３６からの離脱を防止し、外輪２２と係合リング
３６との結合は強固なものとなる。すなわち、結
合後、外輪２２が係合リング３６から離脱しよう
とすると、外輪２２の係止段部３７が係合リング
３６の係止突起４１の急傾斜面４１ａを押圧する
ので、係合リング３６は係止環状溝４２の中央部
を凸形状になるように変形させられようとする。
しかし、第４図ｂに示すように係合リング３６の
薄肉部４６の側面４６ａが外輪２２のシール溝３
５の側面３５ｂに当たつて係合リング３６はそれ
以上変形することができなくなる。したがつて、
薄肉部４６がシール溝３５の側面３５ｂに当たつ
て曲げ変形ができないことと、係止突起４１の内
側が乗り越えにくく急傾斜面４１ａになつている
こととが相まつて、外輪２２の係止段部３７は係
合リング３６の係止突起４１から離脱することは
ない。また上記外輪２２の係止段部３７が係合リ
ング３６の係止突起４１を乗り越えるときに係合
リング３６が変形したり、外輪２２の係止段部３
７が係合リング３６の係止環状溝４２を圧縮変形
したりしても、係合リング３６は厚肉段部４５に
より補強されているので、塑性変形したり破損し
たりすることはない。また嵌着後は、合成樹脂製
の係合リング３６の係止環状溝４２の外径は外輪
２２の係止段部３７の先端の内径よりも大きくな
つているので、係止段部３７，３７が係止環状溝
４２を比較的大きく弾性変形させ、係止段部３
７，３７と係止環状溝４２との間に広い面積で圧
縮が生じて外輪２２と内輪２３との間のボール２
５の存する領域と外部とが遮断される。したがつ
て、上記領域内の潤滑油が外部に漏れることはな
く、十分なシールがなされる。また、係合リング
３６は弾性体の合成樹脂で成形されているので柔
軟性を有し、寸法公差を金属製リングに比べて大
きく取ることができて寸法管理を容易にできる。
つぎに、外輪２２と係合リング３６とを強制的に
離脱する場合には、第４図ｃに示すようにドライ
バー５０などを用いてドライバー５０の先端部を
外輪２２の外し穴４７に強く挿入して軸方向に傾
けると外輪２２を係合リング３６から取り外せ
る。なお、外し穴４７を片側の外輪２２にのみ設
けたが、隣接する両側の外輪２２，２２に設けて
もよい。

また、係合リング３６は合成樹脂のみからな
り、芯金を必要としないので、ころがり軸受装置
が従来に比して簡単かつ安価に作製される。

第５図は他の実施例を示す。この実施例は、外
輪５１，５１の隣接する側の端部に環状凹溝５
２，５２を設け、この環状凹溝５２，５２に係止
段部５３，５３を形成する一方、リング状の合成
樹脂製の係合リング５４の内周面に係止突起５
５，５５と係止環状溝５６を形成し、係合リング
５４の外周面に厚肉段部５７を形成したものであ
る。これらの係止段部５３，係止突起５５、係止
環状溝５６、厚肉段部５７はすべて上述した実施
例と同一形状に形成されている。そして、外輪５
１，５１が係合リング５４の両側から係合リング
５４に圧入嵌着されると、係合リング５４の外周
面５４ａは外輪５１，５１の外周面５１ａ，５１
ａよりも内側に位置付けられて外輪５１，５１と
係合リング５４とは結合される。

上記実施例では、厚肉段部を断面台形に形成し
たが、半球状に形成してもよい。

＜考案の効果＞ 以上の説明で明らかなように、この考案のころ
がり軸受装置によれば、合成樹脂製の係合リング
の係合側の周面の略中央に両側の係止突起で挟ま
れた係止環状溝を形成し、上記係止環状溝の軸方
向の幅寸法を上記各軌道輪の係止段部の軸方向の
合計幅寸法よりも大きくしているので、加工誤差
等に起因して内外の軌道が一致しなくて軸方向に
荷重がかかつたときに、上記係止環状溝内で上記
係止段部が軸方向に移動することによつて、内外
の軌道が一致し、常に正常な転動を行うことがで
き、軸受の寿命を延ばすことができる。また、合
成樹脂製の係合リングに軌道輪のそれぞれの係止
段部が嵌り込んで係止段部で径方向に圧縮変形さ
れる係止環状溝を形成したので、係止段部により
係止環状溝の底面の圧縮変形が比較的大きくな
り、比較的広い面積で外輪の係止段部と合成樹脂
製の係合リングの係止環状溝とが密着することに
なり、したがつて、シール性が向上する。また、
係合リングの係止面と反対側の周面の略中央に厚
肉段部を形成したので、組込後、あるいは軌道輪
の係止段部が緩傾斜面を乗り越えようとするとき
に、厚肉段部が曲げや圧縮に対する補強部の役目
を果たして、破損を防止でき、係合を強め、また
接触面圧を高めて、シール性を向上できる。

さらに、上記係止突起を内側に向けて急勾配の
急傾斜面と外側に向けて緩やかな勾配の緩傾斜面
とで構成し、上記緩傾斜面に連なる薄肉部を設け
た場合、軌道輪の係止段部は緩傾斜面を容易に乗
り越えることができて係止環状溝に容易に嵌着さ
れる。嵌着後は、たとえ係合リングが離脱しよう
としても、軌道輪の係止段部は上記係止突起の内
側の急傾斜面に阻止され、さらに係止段部が急傾
斜面を押圧して生じる係合リングの変形は上記薄
肉部の側面が軌道輪の周溝の側面に当たることに
よつて止められるので、軌道輪と係合リングとを
強固に結合させることができる。

また、上記係合リングが合成樹脂のみからな
り、芯金を必要としないので、この考案のころが
り軸受装置は、従来に比して簡単かつ安価に作製
できる。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの考案の実施例の要部を示す断面
図、第２図は上記実施例の全体断面図、第３図は
外輪の外し穴を示す図、第４図ａは外輪が係合リ
ングに圧入する状態を示す図、第４図ｂは外輪が
係合リングから離脱しかかつた状態を示す図、第
４図ｃは外輪を係合リングから強制的に離脱させ
る作動を説明する図、第５図は他の実施例の要部
断面図である。 ２１……ころがり軸受、２２……軌道輪、３６
……係合リング、３７，５３……係止段部、３
９，４３……周面、４１，５５……係止突起、４
１ａ……急傾斜面、４１ｂ……緩傾斜面、４２，
５６……係止環状溝、４５，５７……厚肉段部。

Claims (1)

1. 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 隣接するころがり軸受の軌道輪を係合リング
   で連結してなるころがり軸受装置であつて、 上記軌道輪の互いに対向する軸方向の端部に
   それぞれ径方向に突出する係止段部を設けて周
   溝を形成し、上記係合リングを合成樹脂のみで
   形成し、上記係合リングの係合側の周面の略中
   央に両側の係止突起で挟まれ、かつ、上記軌道
   輪のそれぞれの係止段部が嵌り込んで上記係止
   段部で径方向に圧縮変形される係止環状溝を形
   成し、上記係止環状溝の軸方向の幅寸法を上記
   各軌道輪の係止段部の軸方向の合計幅寸法より
   も大きくしていることを特徴とするころがり軸
   受装置。 (2) 前記係止突起は内側に向けて急勾配の急傾斜
   面と外側に向けて緩やかな勾配の緩傾斜面とを
   有し、前記係合リングの両端部にそれぞれ前記
   係止突起の緩傾斜面に連なり、径方向の厚さが
   上記係止環状溝の底を形成している部分の径方
   向の厚さよりも薄い薄肉部を形成すると共に、
   上記係合リングの係止面と反対側の周面の略中
   央に厚肉段部を形成し、かつ上記係合リングの
   軸方向の幅寸法が上記軌道輪の周溝の対向側面
   間の軸方向の幅寸法よりも小さくなつているこ
   とを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項
   に記載のころがり軸受装置。