JPH0546444B2 - - Google Patents
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- JPH0546444B2 JPH0546444B2 JP25886184A JP25886184A JPH0546444B2 JP H0546444 B2 JPH0546444 B2 JP H0546444B2 JP 25886184 A JP25886184 A JP 25886184A JP 25886184 A JP25886184 A JP 25886184A JP H0546444 B2 JPH0546444 B2 JP H0546444B2
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- JP
- Japan
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- tubular body
- rubber
- braided
- closing member
- pneumatic actuator
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F15—FLUID-PRESSURE ACTUATORS; HYDRAULICS OR PNEUMATICS IN GENERAL
- F15B—SYSTEMS ACTING BY MEANS OF FLUIDS IN GENERAL; FLUID-PRESSURE ACTUATORS, e.g. SERVOMOTORS; DETAILS OF FLUID-PRESSURE SYSTEMS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- F15B15/00—Fluid-actuated devices for displacing a member from one position to another; Gearing associated therewith
- F15B15/08—Characterised by the construction of the motor unit
- F15B15/10—Characterised by the construction of the motor unit the motor being of diaphragm type
- F15B15/103—Characterised by the construction of the motor unit the motor being of diaphragm type using inflatable bodies that contract when fluid pressure is applied, e.g. pneumatic artificial muscles or McKibben-type actuators
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Analytical Chemistry (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Fluid Mechanics (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Actuator (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は加圧流体の導入により膨径変形し軸線
方向に収縮力を生起するニユーマチツク・アクチ
ユエータに関するものである。
方向に収縮力を生起するニユーマチツク・アクチ
ユエータに関するものである。
(従来技術とその問題)
加圧流体を導入することにより半径方向に膨張
しつつ長手方向に収縮するニユーマチツク・アク
チユエータは、電動モータや液圧シリンダを用い
る装置に比べ、重量も軽く運動が滑らかで位置決
めが確実に行なえるなどの、従来のアクチユエー
タにない数多くの優れた特徴を有している。この
ようなアクチユエータとしては、たとえば第3図
に示すものが特公昭52−40378号公報により既知
である。図中1は管状体、2はその外周の編組み
補強構造、3は両端の閉鎖部材、4はかしめキヤ
ツプである。
しつつ長手方向に収縮するニユーマチツク・アク
チユエータは、電動モータや液圧シリンダを用い
る装置に比べ、重量も軽く運動が滑らかで位置決
めが確実に行なえるなどの、従来のアクチユエー
タにない数多くの優れた特徴を有している。この
ようなアクチユエータとしては、たとえば第3図
に示すものが特公昭52−40378号公報により既知
である。図中1は管状体、2はその外周の編組み
補強構造、3は両端の閉鎖部材、4はかしめキヤ
ツプである。
管状体1は、ゴム又はゴム状弾性材料がエアー
不透過性、可撓性の面で重宝に活用されるが、均
等材料、たとえば各種のプラスチツク材料で代替
しても良い。
不透過性、可撓性の面で重宝に活用されるが、均
等材料、たとえば各種のプラスチツク材料で代替
しても良い。
編組み補強構造2は、管状体1の内圧充てんに
よる最大膨径時においていわゆる静止角
(54゜44′)に至るような編組み構造をしており、
有機又は無機質高張力繊維類、たとえば芳香族ポ
リアミド繊維(ケブラー:商品名)や、極細金属
ワイヤの如きフイラメントの撚りまたは無撚りの
束などが適合する。
よる最大膨径時においていわゆる静止角
(54゜44′)に至るような編組み構造をしており、
有機又は無機質高張力繊維類、たとえば芳香族ポ
リアミド繊維(ケブラー:商品名)や、極細金属
ワイヤの如きフイラメントの撚りまたは無撚りの
束などが適合する。
閉鎖部材3の一方は少なくとも片側で、ニツプ
ル5の長さ方向に形成した孔6を介し管状体1の
内部空洞7に連通する接続孔8にあけ、ここにフ
イツテイング9を取付ける。このフイツテイング
9には、図示しないが操作圧力源、たとえばエア
ーコンプレツサを流量制御弁を含む管路により接
続し、管状体1の内部空洞7内に制御圧力を適用
することにより編組み補強構造2の編組み角の拡
大、つまりパンタグラフ運動によつて管状体1の
膨径と、それに由来した軸方向の収縮、すなわち
閉鎖部材3の連結ピン孔10の距離の縮少がもた
らされる。
ル5の長さ方向に形成した孔6を介し管状体1の
内部空洞7に連通する接続孔8にあけ、ここにフ
イツテイング9を取付ける。このフイツテイング
9には、図示しないが操作圧力源、たとえばエア
ーコンプレツサを流量制御弁を含む管路により接
続し、管状体1の内部空洞7内に制御圧力を適用
することにより編組み補強構造2の編組み角の拡
大、つまりパンタグラフ運動によつて管状体1の
膨径と、それに由来した軸方向の収縮、すなわち
閉鎖部材3の連結ピン孔10の距離の縮少がもた
らされる。
このようなニユーマチツク・アクチユエータを
駆動装置として用いるには、ニユーマチツク・ア
クチユエータが収縮力を生起するものであること
に起因して少なくとも2本を1組にして用いるの
が普通である。このような駆動装置としては、例
えば第4図に示すものが考えられらる。すなわ
ち、2本のニユーマチツク・アクチユエータ20
a,20bを1組とし、支持部材11に回動自在
に支持したプーリ12に、チエーン又はワイヤー
14等を用いてそれぞれ連結し、操作圧力源に接
続されたフイツテイング9a,9bを介してアク
チユエータの内部空洞内に加圧流体を供給するこ
とにより、図中矢印Aで示すようにプーリ12を
回動する。
駆動装置として用いるには、ニユーマチツク・ア
クチユエータが収縮力を生起するものであること
に起因して少なくとも2本を1組にして用いるの
が普通である。このような駆動装置としては、例
えば第4図に示すものが考えられらる。すなわ
ち、2本のニユーマチツク・アクチユエータ20
a,20bを1組とし、支持部材11に回動自在
に支持したプーリ12に、チエーン又はワイヤー
14等を用いてそれぞれ連結し、操作圧力源に接
続されたフイツテイング9a,9bを介してアク
チユエータの内部空洞内に加圧流体を供給するこ
とにより、図中矢印Aで示すようにプーリ12を
回動する。
このため閉鎖部材とワイヤーとの取付けに工夫
が必要であり、そのため閉鎖部材の寸法が大きく
なりやすい。このことは、アクチユエータとして
の有効長さがアクチユエータ全体としての寸法に
対して小さく、出力が小さいことを意味する。ま
たアクチユエータに対する口金部分の重量が大き
くなり、軽量であると言うニユーマチツク・アク
チユエータの特性が損なわれることになる。
が必要であり、そのため閉鎖部材の寸法が大きく
なりやすい。このことは、アクチユエータとして
の有効長さがアクチユエータ全体としての寸法に
対して小さく、出力が小さいことを意味する。ま
たアクチユエータに対する口金部分の重量が大き
くなり、軽量であると言うニユーマチツク・アク
チユエータの特性が損なわれることになる。
(発明の目的)
本発明の目的は、上述した諸問題を解決し、有
効長さの大きい軽量な駆動手段としてのニユーマ
チツク・アクチユエータを提供することである。
効長さの大きい軽量な駆動手段としてのニユーマ
チツク・アクチユエータを提供することである。
(発明の構成)
この目的を達成するため本発明のニユーマチツ
ク・アクチユエータは、長手方向に離間するゴム
又はゴム状弾性材料の管状体と、それら管状体の
外周を補強すると共に相互に連結する有機又は無
機質高張力繊維類を耐張強化素子とする編組み補
強構造と、この編組み補強構造と共に各管状体の
両端開口を封止合着し少なくとも片側にて接続孔
を有する閉鎖部材とを具えてなる。
ク・アクチユエータは、長手方向に離間するゴム
又はゴム状弾性材料の管状体と、それら管状体の
外周を補強すると共に相互に連結する有機又は無
機質高張力繊維類を耐張強化素子とする編組み補
強構造と、この編組み補強構造と共に各管状体の
両端開口を封止合着し少なくとも片側にて接続孔
を有する閉鎖部材とを具えてなる。
(作用)
従つて本発明のニユーマチツク・アクチユエー
タによれば、いずれか一方の管状体の内部空洞内
に接続孔を介して操作圧力源から加圧流体を導入
し軸線方向に収縮力を生起させ、他方の管状体内
から接続孔を介して加圧流体を排出すれば、これ
ら互いに離間して設置した管状体は編組み補強構
造によつて連結されているので加圧流体を導入し
た管状体の方向に移動することになる。それゆえ
編組み補強構造の連結部を、たとえば第4図に示
したようにプーリに巻回又は当接させておくこと
によりプーリを駆動することができる。しかも互
いに対向する管状体端部を封止合着する閉鎖部材
は、プーリなどの被駆動部に係合するチエーン又
はワイヤーとの連結を工夫する必要がなく、単に
管状体及び編組み補強構造を封止合着するだけで
良いからコンパクトで簡単な構造のものになる。
タによれば、いずれか一方の管状体の内部空洞内
に接続孔を介して操作圧力源から加圧流体を導入
し軸線方向に収縮力を生起させ、他方の管状体内
から接続孔を介して加圧流体を排出すれば、これ
ら互いに離間して設置した管状体は編組み補強構
造によつて連結されているので加圧流体を導入し
た管状体の方向に移動することになる。それゆえ
編組み補強構造の連結部を、たとえば第4図に示
したようにプーリに巻回又は当接させておくこと
によりプーリを駆動することができる。しかも互
いに対向する管状体端部を封止合着する閉鎖部材
は、プーリなどの被駆動部に係合するチエーン又
はワイヤーとの連結を工夫する必要がなく、単に
管状体及び編組み補強構造を封止合着するだけで
良いからコンパクトで簡単な構造のものになる。
(実施例)
以下図面を参照して本発明に係るニユーマチツ
ク・アクチユエータを詳述する。なお簡略のため
第3,4図と同一符号を付したものは同等の作用
をなす。
ク・アクチユエータを詳述する。なお簡略のため
第3,4図と同一符号を付したものは同等の作用
をなす。
第1図は本発明の一実施例を示すニユーマチツ
ク・アクチユエータ20を示し、第1図より明ら
かなように、駆動部分30a,30b、連結部分
30cよりなる。駆動部分30a,30bは、そ
れぞれ管状体1、その外周を補強する編組み補強
構造2、編組み補強構造と共に管状体の一方の開
口を封止する加圧流体導入側の閉鎖部材3、そし
て閉鎖部材3に離間して位置し編組み補強構造2
と共に管状体の他方の開口を封止する閉鎖部材3
a,3bを具える。閉鎖部材3には管状体1の内
部空洞7内に加圧流体を給排するため、接続孔8
を設けフイツテイング9を装着する。従つて操作
圧力源(図示せず)より供給された加圧流体は、
閉鎖部材3のニツプル5に形成した連通孔を通り
内部空洞7内に供給される。なお符号4は、閉鎖
部材3に協働するかしめキヤツプを表わす。
ク・アクチユエータ20を示し、第1図より明ら
かなように、駆動部分30a,30b、連結部分
30cよりなる。駆動部分30a,30bは、そ
れぞれ管状体1、その外周を補強する編組み補強
構造2、編組み補強構造と共に管状体の一方の開
口を封止する加圧流体導入側の閉鎖部材3、そし
て閉鎖部材3に離間して位置し編組み補強構造2
と共に管状体の他方の開口を封止する閉鎖部材3
a,3bを具える。閉鎖部材3には管状体1の内
部空洞7内に加圧流体を給排するため、接続孔8
を設けフイツテイング9を装着する。従つて操作
圧力源(図示せず)より供給された加圧流体は、
閉鎖部材3のニツプル5に形成した連通孔を通り
内部空洞7内に供給される。なお符号4は、閉鎖
部材3に協働するかしめキヤツプを表わす。
それぞれの管状体1の他端は、閉鎖部材3a,
3bを用いて封止し、封着リング15を用いて管
状体1及び編組み補強構造2を閉鎖部材3a,3
bにそれぞれ固着する。それゆえ、内部空洞7内
に加圧流体を供給すると管状体1は膨径変形し軸
線方向に収縮する。
3bを用いて封止し、封着リング15を用いて管
状体1及び編組み補強構造2を閉鎖部材3a,3
bにそれぞれ固着する。それゆえ、内部空洞7内
に加圧流体を供給すると管状体1は膨径変形し軸
線方向に収縮する。
ところで各管状体1の外周を補強する編組み補
強構造2は、閉鎖部材3a,3bを越えて連結部
30cを形成する。従つて連結部30cを、たと
えば二点鎖線で示したプーリ12に巻回すれば、
各管状体に作用する加圧流体の圧力差に対応して
プーリ12をその軸線まわりに回動させることが
できる。
強構造2は、閉鎖部材3a,3bを越えて連結部
30cを形成する。従つて連結部30cを、たと
えば二点鎖線で示したプーリ12に巻回すれば、
各管状体に作用する加圧流体の圧力差に対応して
プーリ12をその軸線まわりに回動させることが
できる。
なお、編組み補強構造2は、管状体1に関連し
た部分では、既述したようにパンタグラフ運動を
行ない管状体の膨径変形を許容するが、連結部3
0cでは、ほとんどパンタグラフ運動を生ずるこ
とがないから、管状体の膨径変形により生起され
た軸線方向の変位を確実に伝達する。また、本実
施例では、管状体1及び編組み補強構造2を閉鎖
部材3a,3bにそれぞれ回着するのにリング状
の部材を用いたが、帯状の部材であつても良く、
あるいはかしめキヤツプ4を用いることもでき、
本実施例に限定されるものではない。また連結部
分30cは編組み構造ばかりでなく、耐張強化素
子を撚つたものにすることもできる。
た部分では、既述したようにパンタグラフ運動を
行ない管状体の膨径変形を許容するが、連結部3
0cでは、ほとんどパンタグラフ運動を生ずるこ
とがないから、管状体の膨径変形により生起され
た軸線方向の変位を確実に伝達する。また、本実
施例では、管状体1及び編組み補強構造2を閉鎖
部材3a,3bにそれぞれ回着するのにリング状
の部材を用いたが、帯状の部材であつても良く、
あるいはかしめキヤツプ4を用いることもでき、
本実施例に限定されるものではない。また連結部
分30cは編組み構造ばかりでなく、耐張強化素
子を撚つたものにすることもできる。
第2図に本発明の他の実施例を示す。本実施例
は、連結部30cの少なくとも一部をゴム又はゴ
ム状弾性材料よりなる被覆材16で覆つたもので
ある。なお他の部分は第1図に示した実施例と同
等であるので説明は省略する。
は、連結部30cの少なくとも一部をゴム又はゴ
ム状弾性材料よりなる被覆材16で覆つたもので
ある。なお他の部分は第1図に示した実施例と同
等であるので説明は省略する。
本実施例では連結部を被覆材16で覆つたた
め、連結部10cが被駆動部材、たとえばプーリ
に接触しても編組み補強構造を構成する有機又は
無機質の高張力繊維類が簡単に損傷することがな
くアクチユエータの寿命が向上する。
め、連結部10cが被駆動部材、たとえばプーリ
に接触しても編組み補強構造を構成する有機又は
無機質の高張力繊維類が簡単に損傷することがな
くアクチユエータの寿命が向上する。
(効果)
以上詳述したように本発明のニユーマチツク・
アクチユエータにおいては、長手方向に離間する
ゴム又はゴム状弾性材料の管状体を有機又は無機
質高張力繊維類を耐張強化素子とする編組み補強
構造で補強すると共に互いに連結し、各管状体の
開口端部を閉鎖部材にて封止合着したので、従来
のアクチユエータの如くチエーン、ワイヤー等を
用いてそれぞれ連結する必要がなく、また閉鎖部
材とチエーン等との取付けの問題がまつたく生ず
ることがない。従つて閉鎖部材の寸法をコンパク
トにすることができるので、アクチユエータ自身
の重量を軽量化することができ、アクチユエータ
の有効長さを大きく取ることができる。しかもチ
エーン等を別個に取付ける必要がないので、たと
えばプーリ等の被駆動部材への取付けがはるかに
容易になるなどの多くの利点を有する。
アクチユエータにおいては、長手方向に離間する
ゴム又はゴム状弾性材料の管状体を有機又は無機
質高張力繊維類を耐張強化素子とする編組み補強
構造で補強すると共に互いに連結し、各管状体の
開口端部を閉鎖部材にて封止合着したので、従来
のアクチユエータの如くチエーン、ワイヤー等を
用いてそれぞれ連結する必要がなく、また閉鎖部
材とチエーン等との取付けの問題がまつたく生ず
ることがない。従つて閉鎖部材の寸法をコンパク
トにすることができるので、アクチユエータ自身
の重量を軽量化することができ、アクチユエータ
の有効長さを大きく取ることができる。しかもチ
エーン等を別個に取付ける必要がないので、たと
えばプーリ等の被駆動部材への取付けがはるかに
容易になるなどの多くの利点を有する。
第1図は本発明のニユーマチツク・アクチユエ
ータの一実施例を一部断面にして示す正面図、第
2図は本発明の他の実施例を一部断面にして示す
正面図、第3図は従来のニユーマチツク・アクチ
ユエータの一部を断面にして示す正面図、第4図
は従来のニユーマチツク・アクチユエータを用い
た駆動装置の一例を示す略線図である。 1……管状体、2……編組み補強構造、3,3
a,3b……閉鎖部材、4……かしめキヤツプ、
5……ニツプル、6……孔、7……内部空洞、8
……接続孔、9,9a,9b……フイツテイン
グ、10……連結ピン孔、11……支持部材、1
2……プーリ、14……チエーン、15……封着
リング、16……被覆材、20,20a,20b
……ニユーマチツクアクチユエータ、30a,3
0b……駆動部、30c……連結部。
ータの一実施例を一部断面にして示す正面図、第
2図は本発明の他の実施例を一部断面にして示す
正面図、第3図は従来のニユーマチツク・アクチ
ユエータの一部を断面にして示す正面図、第4図
は従来のニユーマチツク・アクチユエータを用い
た駆動装置の一例を示す略線図である。 1……管状体、2……編組み補強構造、3,3
a,3b……閉鎖部材、4……かしめキヤツプ、
5……ニツプル、6……孔、7……内部空洞、8
……接続孔、9,9a,9b……フイツテイン
グ、10……連結ピン孔、11……支持部材、1
2……プーリ、14……チエーン、15……封着
リング、16……被覆材、20,20a,20b
……ニユーマチツクアクチユエータ、30a,3
0b……駆動部、30c……連結部。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 長手方向に離間するゴム又はゴム状弾性材料
の管状体と、それら管状体の外周を補強すると共
に相互に連結する有機又は無機質高張力繊維類を
耐張強化素子とする編組み補強構造と、この編組
み補強構造と共に各管状体の両端開口を封止合着
し少なくとも片側にて接続孔を有する閉鎖部材と
を具え、加圧流体の給排により膨径変形し軸線方
向に収縮力を生起することを特徴とするニユーマ
チツク・アクチユエータ。 2 管状体を相互に連結する編組み補強構造の連
結部分は少なくともその一部にゴム又はゴム状弾
性材料の被覆材を具える特許請求の範囲第1項に
記載ニユーマチツク・アクチユエータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25886184A JPS61136004A (ja) | 1984-12-07 | 1984-12-07 | ニユ−マチツク・アクチユエ−タ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25886184A JPS61136004A (ja) | 1984-12-07 | 1984-12-07 | ニユ−マチツク・アクチユエ−タ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61136004A JPS61136004A (ja) | 1986-06-23 |
JPH0546444B2 true JPH0546444B2 (ja) | 1993-07-14 |
Family
ID=17326051
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25886184A Granted JPS61136004A (ja) | 1984-12-07 | 1984-12-07 | ニユ−マチツク・アクチユエ−タ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61136004A (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CA2336302A1 (en) * | 1998-07-01 | 2000-01-13 | Martin Kammerer | Hydraulic actuating system |
GB2390400A (en) * | 2002-03-07 | 2004-01-07 | Shadow Robot Company Ltd | Air muscle arrangement |
JP4569918B2 (ja) * | 2003-12-18 | 2010-10-27 | 国立大学法人東京工業大学 | 扁平チューブを用いた駆動装置 |
GB2467762B (en) * | 2009-02-13 | 2013-08-14 | Shadow Robot Company Ltd | Robotic musculo-skeletal jointed structures |
-
1984
- 1984-12-07 JP JP25886184A patent/JPS61136004A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS61136004A (ja) | 1986-06-23 |
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