[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH0541252A - リチウム二次電池 - Google Patents

リチウム二次電池

Info

Publication number
JPH0541252A
JPH0541252A JP3223469A JP22346991A JPH0541252A JP H0541252 A JPH0541252 A JP H0541252A JP 3223469 A JP3223469 A JP 3223469A JP 22346991 A JP22346991 A JP 22346991A JP H0541252 A JPH0541252 A JP H0541252A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
separator
nonwoven fabric
group
liquid
secondary battery
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP3223469A
Other languages
English (en)
Inventor
Noriyuki Ito
範幸 伊東
Tetsuo Kawai
徹夫 川合
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Maxell Ltd
Original Assignee
Hitachi Maxell Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Maxell Ltd filed Critical Hitachi Maxell Ltd
Priority to JP3223469A priority Critical patent/JPH0541252A/ja
Publication of JPH0541252A publication Critical patent/JPH0541252A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Cell Separators (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)
  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 封口時の漏液が少なく、かつサイクル特性の
優れたリチウム二次電池を提供する。 【構成】 セパレータ3として、親水基を導入したポリ
オレフィン系不織布を用いる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はリチウム二次電池に係わ
り、さらに詳しくはそのセパレータの改良に関する。
【0002】
【従来の技術】リチウム二次電池においては、セパレー
タとしてポリプロピレン不織布などのポリオレフィン系
不織布が使用されている(たとえば、特開昭56−59
456号公報)。
【0003】これは、ポリオレフィン系不織布が電解液
の溶媒として使用されている有機溶媒に対する耐性が良
いという理由によるものである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ポリオ
レフィン系不織布は吸液性が悪く、セパレータとして用
いたときに、電解液注入後の吸液に時間がかかる。
【0005】また、保液性にも問題があり、電池封口時
に電解液を保持しにくいため、封口時に漏液が生じやす
い。その結果、電池内の電解液が不足して内部抵抗の増
加を招くことになる。
【0006】さらに、充放電のサイクルが進むにしたが
って、電池内の電解液が正極および負極に移動するの
で、セパレータ内は電解液が漸次減少し、サイクル末期
においては、セパレータ内の電解液が枯渇し、内部抵抗
が上昇してサイクル特性が低下する。
【0007】そのため、界面活性剤でポリオレフィン系
不織布を処理して、ポリオレフィン系不織布の吸液性を
向上させるようにしたが、上記処理によって吸液性が向
上するものの、サイクル数の増加に伴って界面活性剤が
電解液中に溶出して、保液性が低下するとともに、溶出
した界面活性剤によってサイクル特性が低下するという
問題が発生した。
【0008】したがって、本発明は、上記従来のリチウ
ム二次電池が持っていたセパレータの吸液性および保液
性の悪さを解決し、封口時の漏液が少なく、かつサイク
ル特性の優れたリチウム二次電池を提供することを目的
とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明は、ポリオレフィ
ン系不織布に親水基を導入し、この親水基を導入したポ
リオレフィン系不織布をセパレータに用いることによっ
て、上記目的を達成したものである。
【0010】本発明において、ポリオレフィン系不織布
に導入する親水基は、スルホン基、カルボキシル基、ポ
リオレフィン系樹脂の酸化体などであるが、ポリオレフ
ィン系不織布にこれらの親水基を導入すると、親水基の
極性によりポリオレフィン系不織布は極性を持つように
なる。
【0011】その結果、ポリオレフィン系不織布は極性
を持つ有機溶媒を使用した有機電解液との親和性が高く
なって、セパレータの吸収性が向上し、また、ポリオレ
フィン系不織布が極性を持つため、セパレータと電解液
との間に静電気が働き、セパレータの保液性が向上す
る。その結果、封口時の漏液が防止され、サイクル特性
の低下が防止されるようになる。
【0012】ポリオレフィン系不織布にスルホン基を導
入するには、たとえばポリオレフィン系不織布を発煙硫
酸中に浸漬することによって行われ、またポリオレフィ
ン系不織布にカルボキシル基を導入するには、たとえば
ポリオレフィン系不織布に放射線を照射してアクリル酸
とグラフト共重合させることによって行われる。
【0013】そして、ポリオレフィン系不織布にポリオ
レフィン系樹脂の酸化体を導入するには、たとえばポリ
オレフィン系不織布を過マンガン酸カリウム水溶液に浸
漬し、加熱して表面を酸化処理することによって行われ
る。
【0014】ポリオレフィン系不織布としては、たとえ
ばポリプロピレン不織布、ポリエチレン不織布などが用
いられる。
【0015】本発明において、負極はリチウムまたはリ
チウム合金からなるが、このリチウム合金としては、た
とえばリチウム−アルミニウム合金、リチウム−鉛合
金、リチウム−インジウム合金、リチウム−アルミニウ
ム−ホウ素合金、リチウム−ガリウム合金などが用いら
れる。これらのリチウム合金はあらかじめ合金化してお
いたものであってもよいし、また、電池内で電解液の存
在下に電気化学的に合金化したものでもよい。
【0016】正極や電解液には、この種の電池において
通常使用されるものをいずれも用いることができる。
【0017】たとえば、電解液には、1,2−ジメトキ
シエタン、1,2−ジエトキシエタン、エチレンカーボ
ネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクト
ン、テトラヒドロフラン、1,3−ジオキソラン、4−
メチル−1,3−ジオキソランなどの有機溶媒の単独ま
たは2種以上の混合溶媒に、たとえばLiClO4 、L
iPF6 、LiAsF6 、LiSbF6 、LiBF4
LiCF3 SO3 、LiB(C6 5 4 などの電解質
の1種または2種以上を溶解させることによって調製し
た有機電解液を用いることができる。
【0018】また、正極を作製するにあたっての正極活
物質としては、たとえばポリアニリン、ポリピロール、
ポリチオフェン、ポリフェニレン、ポリアズレン、ポリ
アセチレンなどのポリマー活物質、リチウム塩と二酸化
マンガンとを焼成して得られるリチウムマンガン複合酸
化物、LiCoO2 、Cr3 8 、V2 5 などを用い
ることができる。
【0019】
【実施例】つぎに、実施例を挙げて本発明をより具体的
に説明する。なお、以下において濃度を示す%はいずれ
も重量基準によるものである。
【0020】実施例1 多孔度64容量%のポリプロピレン不織布を20%発煙
硫酸中に1時間浸漬し、スルホン化処理を施した。
【0021】スルホン化処理後、ポリプロピレン不織布
から発煙硫酸を除去するために、スルホン化処理後のポ
リプロピレン不織布を80%硫酸、60%硫酸、40%
硫酸中に順次浸漬した後、水洗、乾燥し、スルホン基を
導入したポリプロピレン不織布を得た。
【0022】このスルホン基を導入したポリプロピレン
不織布をセパレータとして用い、正極にはリチウムマン
ガン複合酸化物を主成分とする合剤の成形体を用い、負
極にはリチウム−アルミニウム合金を用い、電解液には
プロピレンカーボネートと1,2−ジメトキシエタンと
の容量比1:1の混合溶媒にLiPF6 を1mol/l
を溶解させて調製した有機電解液を用いて、直径20m
m、高さ1.6mmで図1に示す構造のコイン形リチウ
ム二次電池を作製した。
【0023】図1に示す電池について説明すると、1は
リチウム−アルミニウム合金からなる負極で、2はリチ
ウムマンガン複合酸化物を主成分とする合剤の成形体か
らなる正極である。
【0024】3はスルホン基を導入したポリプロピレン
不織布からなるセパレータであり、4はステンレス鋼製
の負極缶、5はステンレス鋼製の正極缶で、6はポリプ
ロピレン製の環状ガスケットである。
【0025】実施例2 多孔度64容量%のポリプロピレン不織布を放射線の照
射下でアクリル酸とグラフト共重合させて、ポリプロピ
レン不織布にカルボキシル基を導入した。
【0026】このカルボキシル基を導入したポリプロピ
レン不織布をセパレータとして用い、それ以外は実施例
1と同様の構成のコイン形リチウム二次電池を作製し
た。
【0027】実施例3 多孔度64容量%のポリプロピレン不織布を9.5%過
マンガン酸カリウム水溶液に浸漬し、30分間煮沸した
後、水洗乾燥し、表面を酸化したポリプロピレン不織布
を得た。
【0028】この表面を酸化したポリプロピレン不織布
をセパレータとして用い、それ以外は実施例1と同様の
構成のコイン形リチウム二次電池を作製した。
【0029】比較例1 多孔度64容量%のポリプロピレン不織布をそのままセ
パレータとして用い、それ以外は実施例1と同様の構成
のコイン形リチウム二次電池を作製した。
【0030】比較例2 多孔度64容量%のポリプロピレン不織布を界面活性剤
(ポリオキシエチレンアルキルエーテル)で親液処理し
た。
【0031】この界面活性剤で親液処理したポリプロピ
レン不織布をセパレータとして用い、それ以外は実施例
1と同様の構成のコイン形リチウム二次電池を作製し
た。
【0032】上記実施例1〜3および比較例1〜2の電
池を100個ずつ作製し、その封口時に漏液が生じるか
否かを調べた。その結果を表1に示す。なお、表1にお
いては、漏液が発生した電池の全体中に占める割合がわ
かりやすいように、分母に作製した全電池個数を示し、
分子に漏液が発生した電池個数を示す態様で、漏液発生
電池個数を表示した。
【0033】
【表1】
【0034】表1に示すように、ポリプロピレン不織布
をそのままセパレータとして用いた比較例1の電池で
は、100個の電池中32個の電池に漏液が発生した
が、実施例1〜3の電池はいずれも漏液の発生がまった
くなかった。
【0035】このような結果は、実施例1〜3の電池に
用いたセパレータの吸液性および保液性が優れているこ
とによるものである。
【0036】つぎに、上記実施例1〜3および比較例1
〜2の電池について電池密度1mA/cm2 、電圧範囲
3.3V〜2.0Vで充放電サイクル試験を行い、放電
容量が初度の60%になるまでのサイクル数を調べた。
その結果を表2に示す。
【0037】
【表2】
【0038】表2に示す結果から明らかなように、実施
例1〜3の電池は、比較例1〜2に比べてサイクル特性
が優れている。
【0039】このような結果は、実施例1〜3の電池に
使用されたセパレータの保液性が優れていることによる
ものである。
【0040】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では、親水
基を導入したポリオレフィン系不織布をセパレータとし
て用いることにより、セパレータの吸液性および保液性
を高めて、封口時の漏液が少なく、かつサイクル特性の
優れたリチウム二次電池を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るリチウム二次電池の一例を示す断
面図である。
【符号の説明】
1 負極 2 正極 3 セパレータ

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 リチウムまたはリチウム合金からなる負
    極1と、正極2と、有機電解液とを備えたリチウム二次
    電池において、 セパレータ3として、親水基を導入したポリオレフィン
    系不織布を用いたことを特徴とするリチウム二次電池。
  2. 【請求項2】 親水基がスルホン基、カルボキシル基お
    よびポリオレフィン系樹脂の酸化体よりなる群から選ば
    れる少なくとも1種である請求項1記載のリチウム二次
    電池。
JP3223469A 1991-08-07 1991-08-07 リチウム二次電池 Pending JPH0541252A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3223469A JPH0541252A (ja) 1991-08-07 1991-08-07 リチウム二次電池

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP3223469A JPH0541252A (ja) 1991-08-07 1991-08-07 リチウム二次電池

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH0541252A true JPH0541252A (ja) 1993-02-19

Family

ID=16798630

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP3223469A Pending JPH0541252A (ja) 1991-08-07 1991-08-07 リチウム二次電池

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0541252A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2007052440A1 (ja) * 2005-11-02 2007-05-10 Toyo Tanso Co., Ltd. リチウムイオン二次電池
JP2010277935A (ja) * 2009-05-29 2010-12-09 Nissan Motor Co Ltd 非水電解質二次電池
JPWO2020054648A1 (ja) * 2018-09-14 2021-08-30 マクセルホールディングス株式会社 非水電解質二次電池、その製造方法および非水電解質二次電池システム

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2007052440A1 (ja) * 2005-11-02 2007-05-10 Toyo Tanso Co., Ltd. リチウムイオン二次電池
JP2007128719A (ja) * 2005-11-02 2007-05-24 Toyo Tanso Kk リチウムイオン二次電池
US8057935B2 (en) 2005-11-02 2011-11-15 Toyo Tanso Co., Ltd. Lithium ion rechargeable battery
JP2010277935A (ja) * 2009-05-29 2010-12-09 Nissan Motor Co Ltd 非水電解質二次電池
JPWO2020054648A1 (ja) * 2018-09-14 2021-08-30 マクセルホールディングス株式会社 非水電解質二次電池、その製造方法および非水電解質二次電池システム

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR101797320B1 (ko) 비수성 전해액 및 이를 포함하는 리튬 이차 전지
US6528212B1 (en) Lithium battery
JP4042034B2 (ja) 非水電解質電池
KR101999615B1 (ko) 리튬 이차전지용 비수성 전해액 및 리튬 이차전지
US9515321B2 (en) Binder solution for anode, active material slurry for anode comprising the binder solution, anode using the slurry and electrochemical device comprising the anode
US10763541B2 (en) Non-aqueous electrolyte for lithium secondary battery and lithium secondary battery comprising the same
KR102000100B1 (ko) 비수전해액 첨가제, 이를 포함하는 리튬 이차전지용 비수전해액 및 리튬 이차전지
US20050186474A1 (en) Positive electrodes for lithium batteries and their methods of fabrication
US20030148191A1 (en) Non-aqueous electrolyte secondary battery
EP3690992A1 (en) Cathode for solid electrolyte battery and solid electrolyte battery comprising same
KR20090039211A (ko) 리튬이차전지용 전해액 첨가제, 상기 전해액 첨가제를포함하는 비수성 전해액 및 리튬이차전지
US7279249B2 (en) Organic electrolytic solution and lithium battery employing the same
CN1363124A (zh) 非水电解质二次电池
CN108780926A (zh) 制备二次电池的方法
JP5105807B2 (ja) リチウムポリマー電池
KR100368438B1 (ko) 다층 구조의 고분자 전해질, 이의 제조방법 및 이를이용한 리튬 이차전지
KR102508685B1 (ko) 첨가제를 함유하는 전해액 및 이 전해액을 포함하는 리튬 이온 전지
JP2003086245A (ja) 非水電解質電池
JPH0541252A (ja) リチウム二次電池
CN112467218B (zh) 一种基于硝酸铜电解液添加剂的锂金属电池
KR102151156B1 (ko) 리튬이차전지용 전해액 첨가제, 분리막 코팅제 및 이를 포함하는 리튬이차전지
JP3462722B2 (ja) 高分子電解質電池
KR20020055572A (ko) 비수성 전해질 이차 전지
KR101950706B1 (ko) 리튬 이차전지용 전해액 및 이를 포함하는 리튬 이차전지
KR20200040375A (ko) 리튬 이온 전지용 전해질 및 리튬 이온 전지

Legal Events

Date Code Title Description
A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20001107