JPH05345881A - 難燃性テープ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 高度の難燃性を有するとともに、燃焼時にハ
ロゲンガスなどの有毒ガスの発生がなく、安全性、可撓
性、機械的特性、耐薬品性、電気的特性などにも優れて
いるので、自動車、電車やバス等の車両、航空機、船
舶、家屋、工場などの電気機器の絶縁テープとして利用
できる難燃性テープを提供すること。 【構成】 下記（Ａ）および（Ｂ）を含むポリオレフィ
ン系樹脂組成物を圧延してなる基材に粘着物質を塗布し
たことを特徴とする難燃性テープにより目的を達成でき
る。（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）あるいは特定
の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ2）ま
たは上述の樹脂の混合物１００重量部と、（Ｂ）無機難
燃剤３０〜２００重量部。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はポリオレフィン系樹脂ま
たは特定の反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂に
無機難燃剤を含む難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を
圧延した基材に粘着物質を塗布した難燃性テープに関す
るものであり、より詳しくは、高度の難燃性を有すると
ともに、燃焼時にハロゲンガスなどの有毒ガスの発生が
なく、安全性、可撓性、機械的特性、耐薬品性、電気的
特性などにも優れているので、自動車、電車やバス等の
車両、航空機、船舶、家屋、工場などの電気機器の絶縁
テープとして利用することができる難燃性テープに関す
るものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、自動車、電車やバス等の車両、航
空機、船舶、家屋、工場などの電気機器等の絶縁テープ
としてポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略す）からなる難燃性
テープの代替品として焼却時に有毒ガスを発生しないポ
リオレフィンに無機難燃剤をブレンドした難燃性テープ
が知られている。これらのポリオレフィンを用いたテー
プは難燃性に優れ、処分も容易であり非常に優れた難燃
性テープであるが、伸びが大きいために巻き付け時の作
業性や手切れ性が悪い等の問題があった。更にこうした
欠点の外により高い絶縁性も要求されるようになった。
したがって、これらを解決し、かつ安全上の問題もない
ような、軽量で、長期に亘り安定して使用できるよう
な、強度に優れたポリオレフィン系難燃性基材の開発が
要望されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の点に鑑
み、鋭意検討してなされたものであって、ポリオレフィ
ン系樹脂または特定の反応性化合物を含むポリオレフィ
ン系樹脂と無機難燃剤からなる樹脂組成物を圧延した基
材に粘着物質を塗布した構成の難燃性テープとすること
により、機械的強度、電気的特性、可撓性、成形加工性
などに優れ、燃焼時にハロゲンガスなどの有毒ガスが発
生しないハロゲンフリーの無公害型の高度の難燃性を有
するポリオレフィン系難燃性テープを提供しようとする
ものである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明の第１発明は、下
記（Ａ）および（Ｂ）を含むポリオレフィン系樹脂組成
物を圧延してなる基材に粘着物質を塗布したことを特徴
とする難燃性テープである。 ポリオレフィン系樹脂組成物： （Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）あるいはａ1：カル
ボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モ
ノマー、ａ2：エポキシ基含有モノマー、ａ3：ヒドロキ
シル基含有モノマー、ａ4：アミノ基含有モノマー、ａ
5：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ6：多官能
モノマー、ａ7：不飽和有機チタネート化合物、ａ8：不
飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反
応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ2）または
上述の樹脂の混合物１００重量部と、 （Ｂ）無機難燃剤３０〜２００重量部

【０００５】本発明の（Ａ）成分であるポリオレフィン
系樹脂（Ａ1）としては、超低密度ポリエチレン、高圧
法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中
密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プ
ロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン
共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムなど
のオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体な
どのエチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−
（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などのエ
チレン−α，β−カルボン酸またはその誘導体との共重
合体などのエチレン系（共）重合体、ポリプロピレン、
プロピレン−エチレン共重合体などのポリプロピレン系
重合体、ポリブテン系重合体等が挙げられる。これらの
中でも超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、高圧法低
密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチ
レン（ＬＬＤＰＥ）などの密度が0.86〜0.94 g/cm³のエ
チレン（共）重合体、エチレン−プロピレン共重合体ゴ
ム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体
ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−ブテン−１共重合体ゴム
などのオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合
体（ＥＶＡ）などのエチレン−ビニルエステル共重合
体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共
重合体などのエチレン−α，β−カルボン酸またはその
誘導体との共重合体などの軟質ポリオレフィン系重合体
およびこれらを主成分とする組成物または混合物が難燃
剤や充填剤などの受容性や相溶性などの観点から好まし
い。

【０００６】上記超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）
とは、密度が0.86〜0.910 g/cm³ であり、かつ直鎖状低
密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体
ゴムとの中間の性状を示すポリエチレンを指す。例えば
密度0.860 〜0.910 g/cm³ 、示差走査熱量測定法（ＤＳ
Ｃ）による最大ピーク温度（Ｔm ）６０℃以上、かつ好
ましくは沸騰ｎ−ヘキサン不溶分１０重量％以上の性状
を有する特定のエチレン−α−オレフィン共重合体であ
り、少なくともチタンおよび／またはバナジウムを含有
する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる
触媒を用いて重合され、直鎖状低密度ポリエチレンが示
す高結晶部分とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム
が示す非晶部分とを合わせ持つ樹脂であって、前者の特
徴である機械的強度、耐熱性などと、後者の特徴である
ゴム状弾性、耐低温衝撃性などがバランスよく共存して
おり、本発明に用いるときは極めて有用である。該α−
オレフィンとしてはプロピレン、ブテン−１、４−メチ
ルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン
−１、ドデセン−１等を挙げることができる。

【０００７】本発明のオレフィン系ゴムとしては、エチ
レン−プロピレン−ジエンランダム共重合体ゴム、エチ
レン−プロピレンランダム共重合体ゴムが特に好まし
い。この二つのゴムは、他のゴム状物質に比べて熱可塑
性にすぐれ、溶融混練による分散が容易であり、ＳＢ
Ｒ、イソプレンゴム、ニトリルゴムあるいはブタジエン
ゴム等と比較すると独特の臭気を有しない点、あるいは
ペレット状で入手できるために、配合する際の計量や取
扱いが容易であり、かつ組成物製造装置の形式について
も選択の自由度が大きいことなど、操作上の利点を有す
ることが挙げられる。上記エチレン−プロピレン−ジエ
ンランダム共重合体ゴムのジエン成分については、エチ
リデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−
シクロヘキサジエン等いずれも使用できる。またこれら
のゴム状物質のムーニー粘度（ＭＬ1+4 100 ℃）は１０
〜１００、好ましくは（ＭＬ1+4 100 ℃）２０〜９０の
範囲である。ムーニー粘度（ＭＬ1+4 100 ℃）が１０以
下のものを使用すると、耐衝撃性の改良効果がほとんど
得られず、ムーニー粘度（ＭＬ1+4 100 ℃）１００以上
のものであると、該無機難燃剤との分散が悪くなる恐れ
を生じる。

【０００８】本発明のプロピレン系あるいはブテン系軟
質ポリオレフィンはチーグラー系触媒を用いて製造され
るプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、ブテ
ン−１−α−オレフィンランダム共重合体などであり低
結晶性乃至非結晶性ポリオレフィンである。

【０００９】さらに本発明においては、イソブテンゴ
ム、ブタジエンゴム、1,2-ポリブタジエンゴム、スチレ
ン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、ニトリルゴム、
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴ
ム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
ゴム等を添加して使用しても良い。

【００１０】本発明のエチレン−ビニルエステル共重合
体は、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレンを主成
分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸
ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステア
リン酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体
である。これらの中でも特に好ましいものとしては、酢
酸ビニルを挙げることができる。すなわち、エチレン５
０〜９９．５重量％、ビニルエステル０．５〜５０重量
％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％
からなる共重合体が好ましい。

【００１１】本発明のエチレン―α，β−不飽和カルボ
ン酸またはその誘導体との共重合体としては、エチレン
−α，β−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−α，
β−不飽和カルボン酸エステル共重合体、それらの金属
塩、アミド、イミド等が挙げられるが、好ましくは高圧
ラジカル重合法で製造されるエチレン５０〜９９．５重
量％、α，β−不飽和カルボン酸もしくはエステル０．
５〜５０重量％、および他の共重合可能な不飽和単量体
０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。

【００１２】上記のα，β−不飽和カルボン酸もしくは
エステルの具体的な例としては、アクリル酸、メタクリ
ル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イ
タコン酸等の不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、
メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸
エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、
アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、
アクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、
アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシ
ル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アク
リル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、マレイン
酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステ
ル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチル
エステル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシ
ジル等の不飽和カルボン酸エステル類を挙げることがで
きる。この中でも特に好ましいものとして（メタ）アク
リル酸アルキルエステルを挙げることができる。更に好
ましくはアクリル酸エチルを挙げることができる。

【００１３】金属塩としてはナトリウム塩、カリウム
塩、カルシウム塩、リチウム塩、アルミニウム塩、マグ
ネシウム塩、亜鉛塩等が挙げられる。

【００１４】上記の共重合体の具体例としては、エチレ
ン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重
合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン
−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−
酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル
酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル
共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリ
ル酸エチル共重合体などあるいはこれらの金属塩（アイ
オノマー）等が挙げられる。これらの共重合体は混合し
て使用しても良い。とりわけエチレン−ビニルエステル
共重合体、エチレン−α，β−カルボン酸またはその誘
導体との共重合体等の含酸素軟質ポリオレフィン系樹脂
が難燃性の相乗効果が著しいことから好ましい。上記含
酸素軟質ポリオレフィン系樹脂が無機系難燃剤を配合し
たとき高度な難燃性を示す理由は明確ではないが、燃焼
時において無機系難燃剤との相乗効果によるものと考え
られる。

【００１５】本発明の反応性化合物を含むポリオレフィ
ン系樹脂とは、オレフィンとａ1：カルボン酸基、カル
ボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ａ2：
エポキシ基含有モノマー、ａ3：ヒドロキシル基含有モ
ノマー、ａ4：アミノ基含有モノマー、ｅ：アルケニル
環状イミノエーテル誘導体、ａ5：多官能モノマー、ａ
7：不飽和有機チタネート化合物、ａ8：不飽和有機シラ
ン化合物から選ばれた少なくとも１種の反応性化合物の
少なくとも１種との２元または多元共重合体、ポリオレ
フィン系樹脂に該モノマーの少なくとも１種をグラフト
変性したグラフト変性体、ポリオレフィン系樹脂に該モ
ノマーの少なくとも１種を含浸させた熱可塑性樹脂組成
物を包含するものであるが、操作が簡便で、かつ効果的
で、安価な方法であることからグラフト変性体が最も好
ましい。

【００１６】上記反応性化合物ａ1：カルボン酸基、カ
ルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマーとは、
マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の
α，β- 不飽和ジカルボン酸，アクリル酸、メタクリル
酸、フラン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、ペンテン酸等
の不飽和モノカルボン酸，あるいはこれらα，β- 不飽
和ジカルボン酸または不飽和モノカルボン酸のエステル
または無水物が挙げられる。

【００１７】ａ2：エポキシ基含有モノマーとしては、
アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタ
コン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸
モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリ
シジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジル
エステルおよびα−クロロアリル、マレイン酸、クロト
ン酸、フマ−ル酸等のグリシジルエステル類またはビニ
ルグリシジルエ−テル、アリルグリシジルエ−テル、グ
リシジルオキシエチルビニルエ−テル、スチレン−ｐ−
グリシジルエ−テルなどのグリシジルエ−テル類、ｐ−
グリシジルスチレンなどが挙げられるが、特に好ましい
ものとしてはメタクリル酸グリシジル、アリルグリシジ
ルエ−テルを挙げることができる。

【００１８】ａ3：ヒドロキシル基含有モノマーとして
は、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２
−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキ
シエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

【００１９】ａ4：アミノ基含有モノマーとしては、ジ
メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルア
ミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチ
ル（メタ）アクリレート等の３級アミノ基含有モノマー
が挙げられる。

【００２０】ａ5：アルケニル環状イミノエーテル誘導
体としては、以下の構造式で表される物であり、

【００２１】

【化１】

【００２２】［ここでｎは１、２及び３であり、好まし
くは２及び３、より好ましくは２である。またＲ¹ ，Ｒ
² ，Ｒ³ ，ＲはそれぞれＣ1 〜Ｃ12の不活性なアルキル
基及び／または水素を示し、アルキル基にはそれぞれ不
活性な置換基があってもよい］ ここでいう不活性とはグラフト反応やその生成物の機能
に悪影響を及ぼさないことを意味する。またＲはすべて
同一である必要はない。好ましくはＲ¹ ＝Ｒ²＝Ｈ，Ｒ³
＝ＨあるいはＭｅ，Ｒ＝Ｈすなわち、２−ビニル及び
／または２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−
ビニル及び／または２−イソプロペニル−５，６−ジヒ
ドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンである。これらは単独
でも混合物でもよい。この中でも特に２−ビニル及び／
または２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが好まし
い。

【００２３】ａ6：多官能モノマーとしては、トリメチ
ロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコー
ルジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリ
レート等に代表される多官能性メタクリレートモノマー
類、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、
ジアリルフタレート、ビニルブチラート等に代表される
多官能性ビニルモノマー類、N,N'-m- フェニレンビスマ
レイミド、N,N'- エチレンビスマレイミドに代表される
ビスマレイミド類、P-キノンジオキシム等のジオキシム
類等が挙げられる。

【００２４】ａ7：不飽和チタネート化合物としてはテ
トライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタ
ネート、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタネー
ト、チタンラクテートアンモニウム塩等が挙げられる。

【００２５】ａ8：不飽和シラン化合物としてはビニル
トリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニ
ルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロシランなどが
挙げられる。

【００２６】上記反応性化合物の少なくとも１種をポリ
オレフィン系樹脂にグラフト変性するときには架橋剤の
存在下に、無溶媒または溶媒中で行うことが望ましい。
該架橋剤としては、ヒドロペルオキシド、ジアルキルペ
ルオキシド、ジアシルペルオキシド、ペルオキシエステ
ル、ケトンペルオキシド等の有機過酸化物、ジクミル化
合物、ジヒドロ芳香族化合物、硫黄等の加硫剤から選ば
れた少なくとも１種が挙げられる。

【００２７】グラフト変性されるポリオレフィン系樹脂
としては、特に限定されるものではない。例えば、前記
反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂単独で無機系
難燃剤と配合した組成物とする場合には、該反応性化合
物を含むポリオレフィン系樹脂を本質的に軟質ポリオレ
フィン系樹脂とすることが好ましい。また、反応性化合
物を含むポリオレフィン系樹脂と他の軟質ポリオレフィ
ン系樹脂とブレンドした樹脂組成物と無機系難燃剤と配
合する場合においては、反応性化合物を含むポリオレフ
ィン系樹脂は、必ずしも軟質ポリオレフィン系樹脂で構
成する必要はなく、高・中密度ポリエチレン、ポリプロ
ピレン等の結晶性の高い樹脂で構成してもよく、特に密
度０．９１〜０．９７ｇ／ｃｍ³ のエチレン−α−オレ
フィン共重合体が好ましく使用される。

【００２８】上記反応性化合物の反応またはグラフト量
は、樹脂成分に対して０．０１〜２０重量％、好ましく
は０．１〜１５重量％の範囲で用いられる。本発明の変
性に供される軟質ポリオレフィン系樹脂または反応性化
合物を含むポリオレフィン系樹脂とブレンドされる軟質
ポリオレフィン系樹脂としては、前記ポリオレフィン系
樹脂（Ａ1）の少なくとも１種から適宜選択される。

【００２９】本発明の（Ｂ）成分の無機難燃剤として
は、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化
ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、
ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウ
ム、酸化スズの水和物、硼砂などの無機金属化合物の水
和物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウ
ム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カ
ルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリ
ブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アンチモ
ン、赤リン等が挙げられる。これらは１種でも２種以上
を併用しても良い。この中でも特に、水酸化マグネシウ
ム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハ
イドロタルサイトからなる群から選ばれた少なくとも１
種が難燃効果が良く、経済的にも有利である。

【００３０】また、チャー（炭化層）を助成するために
水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機金属
水和物と赤リンまたはフェノール樹脂および／または重
金属でコーティング赤リン、カ−ボンブラック、硼酸
塩、シリコンオイルまたはシリコンゴムなどのシリコン
化合物等の少なくとも１種と併用することが好ましい。
上記赤リン等のチャー形成助剤の配合量は、無機系難燃
剤に対して、０．５〜２０重量％位の範囲で添加するこ
とが望ましい。またこれら無機系難燃剤の粒径は種類に
よって異なるが、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニ
ウム等においては平均粒径２０μｍ以下が好ましい。

【００３１】上記無機系難燃剤の配合量は樹脂成分１０
０重量部に対して３０〜２００重量部、好ましくは５０
〜１５０重量部の範囲である。該難燃剤の量が３０重量
部未満では燃焼効果が小さく、２００重量部を超えると
機械的強度・伸びが低下し、可撓性が失われて脆くな
り、かつ低温特性も悪化する。また本発明では無機系充
填剤と難燃剤とを併用することにより、難燃剤の添加量
を減少させることもできるし、他の特性を付与させるこ
ともできる。本発明で用いられる無機充填剤としては、
粉粒体、平板状、針状、球状または中空状および繊維状
等が挙げられ、具体的には、炭酸カルシウム、炭酸マグ
ネシウム、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、
珪藻土、タルク、アルミナ、珪砂、ガラス粉、酸化鉄、
金属粉、三酸化アンチモン、グラファィト、炭化珪素、
窒化珪素、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、カ
ーボンブラックなどの粉粒状充填剤、雲母、ガラス板、
セリサイト、パイロフィライト、アルミフレークなどの
金属箔、黒鉛などの平板状もしくは鱗片状充填剤、シラ
スバルーン、軽石などの中空状充填剤、ガラス繊維、炭
素繊維、グラファィト繊維、ウィスカー、金属繊維、シ
リコーンカーバイト繊維、アスベスト、ウォラストナイ
トなどの鉱物繊維等の例を挙げることができる。

【００３２】これらの添加量は樹脂成分１００重量部に
たいして、１００重量部程度まで適用される。上記添加
量が１００重量部を超えると基材の衝撃強度等の機械的
強度が低下するので好ましくない。

【００３３】本発明において、前記無機系難燃剤もしく
は無機充填剤等を使用する場合、該難燃剤や充填剤の基
をステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸等の脂肪酸
またはその金属塩、パラフィンワックス、ポリエチレン
ワックスまたはそれらの変性物、有機ボラン等で被覆す
るなどの表面処理を施すのが好ましい。

【００３４】本発明で用いる樹脂組成物に対して、その
特性を損なわない範囲で傷付き白化防止剤を添加しても
良い。該傷付き白化防止剤としては、鉱油、ワック
ス、パラフィン類、高級脂肪酸およびそのエステル、
アミドもしくは金属塩、シリコーン、多価アルコー
ルの部分的脂肪酸エステルまたは脂肪酸アルコール、脂
肪酸、脂肪酸アミノ、脂肪酸アミド、アルキルフェノー
ル若しくはアルキルナフトールアルキレンオキサイド付
加物の少なくとも１種から選択される。上記傷付き白化
防止剤の中でも、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミ
ド、高級脂肪酸アミドおよび高級脂肪酸変性シリコンオ
イルなどのシリコンが好ましく、特に高級脂肪酸アミド
は安価であることから経済的にも有利である。

【００３５】本発明において、樹脂組成物の物性を損な
わない範囲で、しかもその使用目的に応じて、有機フィ
ラー、酸化防止剤、滑剤、有機あるいは無機系顔料、紫
外線防止剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、核
剤、顔料等を添加してもよい。

【００３６】本発明の（Ａ）および（Ｂ）成分を含むポ
リオレフィン系樹脂組成物からなるシートにロール圧延
等の圧延を施す。本発明において圧延とは、少なくとも
２つのロールで構成される加圧ロール間隙に樹脂組成物
を挿入した後、ロール間の圧力により該樹脂組成物の肉
厚が薄くなる工程をいい、縦方向、横方向、両方向いず
れでもよく、補助的な延伸等の工程を含んでいても良
い。更に数回に分けて圧延しても良い。

【００３７】前記樹脂組成物は、混練機で溶融混練した
樹脂組成物をそのまま圧延しても良いが、シート状、フ
ィルム状、ロッド状等に加工して用いることが望まし
い。具体的な圧延方法としては、一軸圧延、二軸圧延、
液体圧縮式圧延、非等速圧延、ロール引き抜き加工法等
がある。本発明は圧延する事によって、絶縁性に優れる
テープとなる。さらに、テープの縦方向に圧延すれば手
巻き性に優れ、横方向に圧延すれば引き裂き性（手切れ
性）に優れるものである。

【００３８】上記圧延について説明すれば、樹脂組成物
を押し出し機等により押し出されたフィルム、叉はシー
ト等を３０〜１４０℃、好ましくは６０〜１１０℃に調
整する。この際、該樹脂組成物が３０℃未満であれば圧
延がうまく行かず、１４０℃を超えれば樹脂が軟化し過
ぎロールに癒着するという問題がある。上記温度の調整
は、加熱をしても樹脂組成物を圧延用にシート等に加工
した後、樹脂が上記温度の範囲にあるならば直接圧延し
ても良い。圧延用樹脂組成物を加熱するのならば、熱風
の吹き付け、オーブンによる加熱等任意であるが、ロー
ル等の媒体を加熱し、その媒体を圧延用樹脂組成物に接
触させることにより加熱する方法がこのましい。この媒
体は、加圧ロールであってもよい。前記圧延温度は樹脂
により好ましい温度を選択することができる。上記の圧
延用樹脂組成物は一度延伸されているものを使用しても
良い。圧延ロールの材質は金属、セラミック等任意であ
るが、樹脂の癒着しにくいものであって、表面がなめら
かなものが好ましい。更に、本発明においては、必要に
より圧延ロールと、樹脂組成物間に潤滑液を介在させて
も良い。

【００３９】本発明においては、圧延用樹脂組成物の圧
延速度１〜５００ｍｍ／ｍｉｎ、好ましくは１０〜１０
０ｍｍ／ｍｉｎで、圧延倍率１．２〜７倍、好ましくは
１．５〜４倍に圧延する。圧延速度が１ｍｍ／ｍｉｎ未
満であると圧延に時間がかかる割には効果がなく、圧延
倍率が１．２倍未満であると機械的物性や絶縁性が十分
に改良されないため好ましくない。また、前記速度及び
倍率を超えれば、ちぎれ、白濁を生じ、絶縁性、機械物
性も悪くなる。更に、縦横両方向に圧延するならば縦方
向と横方向への圧延倍率の積が７倍以下が好ましい。本
発明において、圧延速度とは、加圧ロールの表面速度で
あり、回転数とロールの直径の積で示される。本発明に
おいて圧延倍率とは、圧延前のフィルム叉はシートの肉
厚と圧延後のフィルム叉はシートの肉厚の比として示さ
れる。圧延した後は、２度目の圧延、フィラメント等の
延伸工程同様に再加熱等をしても良い。

【００４０】本発明のテープの厚さは０．００１〜１ｍ
ｍがよい。０．００１ｍｍ未満であれば成形が困難で、
機械物性も十分でなく、１ｍｍを超えると実質的に使用
が困難である。

【００４１】本発明の難燃性テープ用の基材を製造する
には、先ず反応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂、
無機難燃剤、必要に応じて無機充填剤、添加剤等を配合
し、これらを通常のタンブラー等でドライブレンドして
作ったり、あるいはバンバリーミキサー、加圧ニーダ
ー、混練押出機、二軸押出機、ロール等の通常の混練機
で溶融混練して均一に分散したものを公知の溶融プレス
法、溶融押出法などによって成形したシートを圧延処理
した基材を製造した後、粘着剤を塗布しても、あるいは
基材を製造する際に同時に粘着剤を塗布してもよい。

【００４２】難燃性テープの厚さ、巾、長さなどはテー
プとして使用できるものであれば特に限定されるもので
はない。長尺ものを製造してから適宜切断して棒状とし
たり、長尺ものを適宜切断して使用目的に合わせた所定
の大きさにしても、あるいは始めから特定の大きさのも
のを作ってもよい。

【００４３】本発明の難燃性テープの粘着剤と逆の面に
耐摩耗性および耐熱性に優れた基材を積層してもよく、
また、発泡体などを積層するとクッション性などを付与
することもできる。

【００４４】本発明の基材の表面を放射線などでグラフ
ト化して粘着剤の支持をよくしてもよい。

【００４５】本発明の基材をシリコーン樹脂や金属酸化
物等でハードコートして傷をつきにくくしたり、テープ
の粘着剤と逆の面をワックス等でコーテングし粘着剤と
接着しにくくしてもよい。

【００４６】本発明の粘着剤としては、絶縁の効果を損
ねない限りゴム性のものや、エマルジョン型のもの等現
存する粘着剤すべてが使用でき、特に限定されない。

【００４７】粘着剤用ポリマーとしてとしては天然ゴ
ム、再生ゴム、シリコンゴム、イソプレンゴム、スチレ
ンブタジエンゴム、ポリイソブチレン、ＮＢＲ、ポリビ
ニルエーテル、ポリアクリルエステル、スチレンイソプ
レンまたはスチレンイソプレンブタジエンブロック共重
合体、アクリル酸エステルアクリル酸アミド共重合体な
どがある。粘着付与物質としてはポリテルペン、ロジン
並びにその誘導体、油溶性フェノール樹脂、クマロンイ
ンデン樹脂、石油系炭化水素樹脂などがある。

【００４８】粘着剤には用途や樹脂に合わせて軟化剤、
充填剤、老化防止剤、乳化安定剤、増粘剤、消泡剤を添
加することができる。また、粘着剤に粘着性を損ねない
限り金属の酸化防止剤等を添加して商品価値を上げるの
は差障りない。

【００４９】本発明においては以下の実施態様を包含す
るものであるが、この実施態様のみに限定されるもので
はない。 （１）前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）が超低密度ポ
リエチレン、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチ
レン−α，β−不飽和カルボン酸もしくはそのエステル
共重合体およびその金属塩、オレフィン系ゴム、プロピ
レン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテン
−１ランダム共重合体からなる群から選択されてなる少
なくとも一種である請求項の難燃性テープ。 （２）無機系難燃剤が無機金属化合物の水和物である請
求項に記載の難燃性テープ。 （３）前記無機金属化合物の水和物が水酸化マグネシウ
ムおよび／または水酸化アルミニウムである請求項記載
の難燃性テープ。 （４）前記無機金属化合物の水和物が水酸化マグネシウ
ムおよび／または水酸化アルミニウムであることに加
え、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸
で修飾したエチレン−αオレフィン共重合体、超低密度
ポリエチレン、エチレン−ビニルエステル共重合体、エ
チレンワックスを少なくとも１種前記ポリオレフィンに
加えた請求項記載の難燃性テープ。

【００５０】

【実施例】以下、本発明を実施例によって詳しく述べる
が、本発明の要旨を逸脱しない限り、これらの実施例に
限定されるものではない。 ［使用樹脂および材料］ （Ａ）成分のポリオレフィン系樹脂： Ａ１−１： エチレン−アクリル酸エチル共重合体（Ｅ
ＥＡ）［ＥＡ含有量＝１５重量％、ＭＦＲ＝０．７５ｇ
／１０ｍｉｎ 、密度０．９３３ｇ／ｃｍ³ ］ Ａ１−２ エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
［ＶＡ含有量＝１５重量％、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０
分、密度０．９３８ｇ／ｃｍ³ ］ Ａ１−３： 低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）［ＭＦＲ
＝１．０ｇ／１０分、密度０．９２０ｇ／ｃｍ³ 商品
名；日石レクスロンＷ２０００ 日本石油化学（株）
製］ Ａ１−４：エチレンプロピレン共重合ゴム（ＥＰＲ）
［ムーニー粘度４０（１００℃）、商品名；ＪＳＲＥ１
１ 日本合成ゴム（株）製］ Ａ１−５：エチレンプロピレンジエン共重合ゴム（ＥＰ
ＤＭ）［ムーニー粘度９０（１００℃）、商品名；ＪＳ
ＲＥＲ５７ 日本合成ゴム（株）製］ Ａ１−６：超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）［ＭＦ
Ｒ＝１．０ｇ／１０分、密度０．９００ｇ／ｃｍ³ 商
品名；日石ソフトレックスＤ９０１０ 日本石油化学
（株）製］

【００５１】Ａ２−１：無水マレイン酸変性エチレン−
ブテン１共重合体［マレイン酸含量０．４重量％、ＭＦ
Ｒ＝０．３ｇ／１０分、密度０．９２０ｇ／ｃｍ³ ］ Ａ２−２：シラン変性ポリエチレン ポリエチレン系樹
脂［商品名；日石リニレックスＡＦ１２１０ 日本石油
化学（株）製；ＭＦＲ＝０.８；密度０．９２０ｇ／ｃ
ｍ³ ］１００重量部にベンゾイルパーオキサイド０．３
重量部、ビニルトリメトキシシラン１．５重量部、酸化
防止剤テトラキス［メチレン-（３，５-ジ-ｔ-ブチル-
４-ヒドロキシルフェニル）-プロピオネート］メタン
０．２重量部をドライブレンドしたのちバンバリーミキ
サーを用いて２１０℃で反応した後ペレットとしたもの
をもちいた。シラン変性ポリエチレンの物性は、ＭＦＲ
＝２．１ｇ／１０分、ビニルトリメトキシシランの含量
は１．２重量％であった。 Ａ２−３ ポリエチレン系樹脂［商品名；日石リニレッ
クスＡＦ１２１０ 日本石油化学（株）製；ＭＦＲ＝
０.８；密度０．９２０ｇ／ｃｍ³ ］１００重量部にジ
クミルパーオキサイド０．５重量部、テトライソプロピ
ルチタネート２．０重量部、酸化防止剤テトラキス［メ
チレン-（３，５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシルフェニ
ル）-プロピオネート］メタン０．２重量部をドライブ
レンドしたのちバンバリーミキサーを用いて２１０℃で
反応した後ペレットとしたものをもちいた。チタネート
変性ポリエチレンの物性は、ＭＦＲ＝２．９ｇ／１０
分、テトライソプロピルチタネートの含量は１．８重量
％であった。

【００５２】（Ｂ）成分の無機難燃剤： Ｂ−１ 水酸化マグネシウム［Ｍｇ（ＯＨ）₂ 、商品
名；キスマ５Ｂ 協和化学（株）製］ Ｂ−２ 赤リン［商品名；ヒシガードＮＰ−１０ 日本
化学工業（株）製］

【００５３】［試料作成法］Ａ、Ｂ成分をそれぞれ表１
に示した所定量ドライブレンドし、５０ｍｍΦ押しだし
機で混練しペレット化した。この組成物をプレスにより
所定の厚さのシートに成形し酸素指数を測定した。結果
を表１に示す。酸素指数はＪＩＳ Ｋ７２０１に準拠し
て行った。

【００５４】（実施例１〜４６、比較例１〜３４）更に
Ｔ−ダイ成形機により形成した種々の厚さのシートを一
軸圧延装置により、７０〜１５０℃の温度で縦方向、横
方向、及び両方に、表２〜５に記す各倍率に圧延して
０．１ｍｍの厚さのシートに形成し、アクリル系粘着剤
を塗布した後、引張試験により破断点強度および破断点
伸び、及び絶縁抵抗を測定した。絶縁抵抗はＪＩＳ Ｃ
２１１０に準拠して行った。得られた難燃性テープの作
業性および引き裂き性を次のようにして試験した。 （作業性）難燃性テープを約１０ｃｍの柱に巻き付け、
テープの伸び具合、テープ強度が柱に巻き付けるのに適
当かどうかを観察し、結果を◎、○、△、×で表した。 （引き裂き性）難燃性テープを手で横方向に引き裂いて
みて、引き裂き性が適当であるかどうかを評価し、結果
を◎、○、△、×で表した。結果を表２〜５に示す。

【００５５】

【表１】

【００５６】

【表２】

【表３】

【表４】

【表５】

【００５７】シートＮｏ．２のシートは（Ｂ）成分の無
機難燃剤の配合量が少ないので、難燃性がない。比較例
２、比較例６、比較例１３、比較例１５、比較例１８、
比較例２３、比較例２６および比較例２９のテープはか
た過ぎ、たてわれ、強度不足などで不適当である。比較
例３、比較例９、比較例１６、比較例２４、比較例３０
および比較例３３ではテープ成形不能であった。比較例
１１ではテープがボロボロになった。比較例４のテープ
だけは厚さが１．２ｍｍであるため柱に巻き付け不能で
あり、作業性が悪かった。

【００５８】

【発明の効果】上記のように、本発明は、ポリオレフィ
ン系樹脂または特定の反応性化合物を含むポリオレフィ
ン系樹脂、とりわけ好ましくは軟質または含酸素軟質ポ
リオレフィン系樹脂を用い、それに無機難燃剤を配合し
た樹脂組成物を用いたシートを圧延して基材を形成し、
その基材上に粘着物質を塗布することにより、高度の難
燃性を付与し、機械的強度、絶縁性、電気的特性、可撓
性、成形加工性、巻き付け時作業性、切り裂き性などが
優れた難燃性テープとすることができる。このような優
れた特性を有する本発明の難燃性テープは、自動車、電
車やバス等の車両、船舶、航空機、一般家屋、腐食ガス
量を規定している原子力研究所をはじめとした各種発電
プラント、化学、鉄鋼、石油等のプラント、また、繊
維、電気、電子、建築、土木等の分野でなどの高度な難
燃性を要求される場所で使用される電気機器等の絶縁テ
ープなどとして利用することができる。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 下記（Ａ）および（Ｂ）を含むポリオレ
   フィン系樹脂組成物を圧延してなる基材に粘着物質を塗
   布したことを特徴とする難燃性テープ。 ポリオレフィン系樹脂組成物： （Ａ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ1）あるいはａ1：カル
   ボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モ
   ノマー、ａ2：エポキシ基含有モノマー、ａ3：ヒドロキ
   シル基含有モノマー、ａ4：アミノ基含有モノマー、ａ
   5：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ａ6：多官能
   モノマー、ａ7：不飽和有機チタネート化合物、ａ8：不
   飽和有機シラン化合物から選ばれた少なくとも１種の反
   応性化合物を含むポリオレフィン系樹脂（Ａ2）または
   上述の樹脂の混合物１００重量部と、 （Ｂ）無機難燃剤３０〜２００重量部