JPH05339450A - 合成樹脂組成物 - Google Patents
合成樹脂組成物Info
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- JPH05339450A JPH05339450A JP17597492A JP17597492A JPH05339450A JP H05339450 A JPH05339450 A JP H05339450A JP 17597492 A JP17597492 A JP 17597492A JP 17597492 A JP17597492 A JP 17597492A JP H05339450 A JPH05339450 A JP H05339450A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 耐フロン性を高いレベルに維持したまま、機
械的特性を損なわず、成形加工性を向上させ、とりわけ
電気冷蔵庫用の内張りシートとして満足すべき性質を有
する樹脂組成物を提供する。 【構成】 (A)ゴム質重合体30〜95重量%、グラ
フト成分のシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物
5〜70重量%、かつ、シアン化ビニル化合物/(シア
ン化ビニル化合物+芳香族ビニル化合物)の重量割合
0.35〜0.8のグラフト共重合体5〜80重量部
と、(B)シアン化ビニル化合物35〜80重量%と芳
香族ビニル化合物および/または(メタ)アクリル酸エ
ステル化合物20〜65重量%よりなるビニル共重合体
20〜95重量部よりなる樹脂組成物100重量部、お
よび(C)脂肪族ポリエステル0.1〜20重量部から
なる樹脂組成物。
械的特性を損なわず、成形加工性を向上させ、とりわけ
電気冷蔵庫用の内張りシートとして満足すべき性質を有
する樹脂組成物を提供する。 【構成】 (A)ゴム質重合体30〜95重量%、グラ
フト成分のシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物
5〜70重量%、かつ、シアン化ビニル化合物/(シア
ン化ビニル化合物+芳香族ビニル化合物)の重量割合
0.35〜0.8のグラフト共重合体5〜80重量部
と、(B)シアン化ビニル化合物35〜80重量%と芳
香族ビニル化合物および/または(メタ)アクリル酸エ
ステル化合物20〜65重量%よりなるビニル共重合体
20〜95重量部よりなる樹脂組成物100重量部、お
よび(C)脂肪族ポリエステル0.1〜20重量部から
なる樹脂組成物。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、耐フロン性に優れた樹
脂組成物であって、シート用樹脂組成物として十分な特
性を有し、とりわけ電気冷蔵庫用の内張りシートとして
満足すべき性質を有する樹脂組成物に関する。
脂組成物であって、シート用樹脂組成物として十分な特
性を有し、とりわけ電気冷蔵庫用の内張りシートとして
満足すべき性質を有する樹脂組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】電気冷蔵庫内箱用材料として用いられる
樹脂としては、ABS樹脂のように比較的耐薬品性に優
れ、かつ、十分な機械的強度を有するとともに、適度な
加工流動性をもつことが必要とされる。
樹脂としては、ABS樹脂のように比較的耐薬品性に優
れ、かつ、十分な機械的強度を有するとともに、適度な
加工流動性をもつことが必要とされる。
【0003】電気冷蔵庫は外箱と内箱との間を発泡ポリ
ウレタン断熱層により充填した構造となっており、内箱
に用いられる樹脂材料には、ウレタン発泡用の発泡剤の
フロンによって冒されない性質が求められる。このよう
な性質を満たすための方法としては、特開平2−284
906号公報に開示される技術のように、耐薬品性を向
上させるため、樹脂中のアクリロニトリルの含有量を通
常のABSに比べて増やすという手法が一般的である
が、樹脂中のアクリロニトリル含量を大きく増すと、色
調の低下や、ゲル化反応の増大等の製造上の問題があっ
た。
ウレタン断熱層により充填した構造となっており、内箱
に用いられる樹脂材料には、ウレタン発泡用の発泡剤の
フロンによって冒されない性質が求められる。このよう
な性質を満たすための方法としては、特開平2−284
906号公報に開示される技術のように、耐薬品性を向
上させるため、樹脂中のアクリロニトリルの含有量を通
常のABSに比べて増やすという手法が一般的である
が、樹脂中のアクリロニトリル含量を大きく増すと、色
調の低下や、ゲル化反応の増大等の製造上の問題があっ
た。
【0004】一方、耐フロン性を向上させる別の方法と
しては、耐薬品性に優れる他の樹脂をABS樹脂にブレ
ンドして用いる方法があり、エチレン−酢酸ビニル共重
合体をブレンドする方法(特開平3−292112号公
報)や、熱可塑性ポリエステル系エラストマーをブレン
ドする方法(特開平4−132762号公報)などが知
られている。
しては、耐薬品性に優れる他の樹脂をABS樹脂にブレ
ンドして用いる方法があり、エチレン−酢酸ビニル共重
合体をブレンドする方法(特開平3−292112号公
報)や、熱可塑性ポリエステル系エラストマーをブレン
ドする方法(特開平4−132762号公報)などが知
られている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】このような樹脂のブレ
ンドによる方法は、本来両樹脂の相溶性が劣るため、目
的とする良好な成形品が得られにくい等の欠点がある。
したがって、相溶性、機械的強度、成形加工性に優れ、
かつ、耐フロン性に優れた樹脂材料が求められている。
ンドによる方法は、本来両樹脂の相溶性が劣るため、目
的とする良好な成形品が得られにくい等の欠点がある。
したがって、相溶性、機械的強度、成形加工性に優れ、
かつ、耐フロン性に優れた樹脂材料が求められている。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、耐フロン
性を高いレベルに維持したまま、機械的特性を損なわ
ず、成形加工性を向上させる方法を鋭意検討した結果、
シアン化ビニル化合物の含有量の高いグラフト共重合体
と脂肪族ポリエステルとからなる樹脂組成物を用いるこ
とによって、上記目的を達成することを見出し、本発明
に到達した。脂肪族ポリエステルは熱可塑性ポリエステ
ル系エラストマーと異なり、上記グラフト共重合体との
親和性に優れるため、機械的特性、外観等を損なわない
ことが特長である。
性を高いレベルに維持したまま、機械的特性を損なわ
ず、成形加工性を向上させる方法を鋭意検討した結果、
シアン化ビニル化合物の含有量の高いグラフト共重合体
と脂肪族ポリエステルとからなる樹脂組成物を用いるこ
とによって、上記目的を達成することを見出し、本発明
に到達した。脂肪族ポリエステルは熱可塑性ポリエステ
ル系エラストマーと異なり、上記グラフト共重合体との
親和性に優れるため、機械的特性、外観等を損なわない
ことが特長である。
【0007】すなわち、本発明は、(A)シアン化ビニ
ル化合物および芳香族ビニル化合物がゴム質重合体にグ
ラフトしたグラフト共重合体であって、ゴム質重合体が
30〜95重量%で、グラフト成分が5〜70重量%で
あり、かつ、シアン化ビニル化合物/(シアン化ビニル
化合物および芳香族ビニル化合物)の重量の割合が0.
35〜0.8の範囲であるグラフト共重合体5〜80重
量部と、(B)シアン化ビニル化合物35〜80重量%
および芳香族ビニル化合物および/または(メタ)アク
リル酸エステル化合物20〜65重量%よりなるビニル
共重合体20〜95重量部よりなる樹脂組成物100重
量部、および(C)脂肪族ポリエステル0.1〜20重
量部からなる樹脂組成物である。
ル化合物および芳香族ビニル化合物がゴム質重合体にグ
ラフトしたグラフト共重合体であって、ゴム質重合体が
30〜95重量%で、グラフト成分が5〜70重量%で
あり、かつ、シアン化ビニル化合物/(シアン化ビニル
化合物および芳香族ビニル化合物)の重量の割合が0.
35〜0.8の範囲であるグラフト共重合体5〜80重
量部と、(B)シアン化ビニル化合物35〜80重量%
および芳香族ビニル化合物および/または(メタ)アク
リル酸エステル化合物20〜65重量%よりなるビニル
共重合体20〜95重量部よりなる樹脂組成物100重
量部、および(C)脂肪族ポリエステル0.1〜20重
量部からなる樹脂組成物である。
【0008】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に
用いられるシアン化ビニル化合物としては、アクリロニ
トリル、メタクリロニトリルが挙げられる。特に好まし
くはアクリロニトリルである。芳香族ビニル化合物とし
ては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチ
レンが挙げられる。
用いられるシアン化ビニル化合物としては、アクリロニ
トリル、メタクリロニトリルが挙げられる。特に好まし
くはアクリロニトリルである。芳香族ビニル化合物とし
ては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチ
レンが挙げられる。
【0009】ゴム質重合体としては、ガラス転移温度が
0℃以下、好ましくは−20℃以下のものがよい。具体
的にはポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴ
ム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム等のジエ
ン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、
ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレン−プロピ
レンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴ
ム、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレ
ン−イソプレンブロック共重合ゴム等のブロック共重合
体およびそれらの水素添加物等を使用することができ
る。好ましくはポリブタジエン、スチレン−ブタジエン
共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム
が挙げられる。
0℃以下、好ましくは−20℃以下のものがよい。具体
的にはポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴ
ム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム等のジエ
ン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、
ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレン−プロピ
レンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴ
ム、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレ
ン−イソプレンブロック共重合ゴム等のブロック共重合
体およびそれらの水素添加物等を使用することができ
る。好ましくはポリブタジエン、スチレン−ブタジエン
共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム
が挙げられる。
【0010】グラフト共重合体(A)中のゴム質重合体
の割合は、30〜95重量%の範囲で用いられるが、耐
衝撃性と加工流動性のバランスの点で、好ましくは50
〜90重量%の範囲である。また、グラフト成分の割合
は、5〜70重量%であることが必要である。5重量%
未満の場合には、マトリクス樹脂との相溶性が低下し、
ゴム質重合体が凝集し、樹脂の表面光沢が低下するため
好ましくない。また、70重量%を超える場合には、樹
脂の耐衝撃性が低下するため好ましくない。より好まし
い範囲は10〜50重量%であり、さらに好ましくは2
0〜60重量%である。
の割合は、30〜95重量%の範囲で用いられるが、耐
衝撃性と加工流動性のバランスの点で、好ましくは50
〜90重量%の範囲である。また、グラフト成分の割合
は、5〜70重量%であることが必要である。5重量%
未満の場合には、マトリクス樹脂との相溶性が低下し、
ゴム質重合体が凝集し、樹脂の表面光沢が低下するため
好ましくない。また、70重量%を超える場合には、樹
脂の耐衝撃性が低下するため好ましくない。より好まし
い範囲は10〜50重量%であり、さらに好ましくは2
0〜60重量%である。
【0011】グラフト共重合体におけるゴム質重合体と
グラフト成分の割合は、具体的には重合によって生成し
た重合体をアセトンに溶解し、不溶分を遠心分離機によ
って分離除去することによって測定することができる。
アセトンに溶解する成分は、重合反応した共重合体のう
ちグラフト反応しなかった成分(非グラフト重合体)で
あり、アセトン不溶分からゴム質重合体の量を差し引い
た値がグラフト成分の値として定義される。
グラフト成分の割合は、具体的には重合によって生成し
た重合体をアセトンに溶解し、不溶分を遠心分離機によ
って分離除去することによって測定することができる。
アセトンに溶解する成分は、重合反応した共重合体のう
ちグラフト反応しなかった成分(非グラフト重合体)で
あり、アセトン不溶分からゴム質重合体の量を差し引い
た値がグラフト成分の値として定義される。
【0012】グラフト共重合体(A)中の共重合成分の
割合はシアン化ビニル化合物/(シアン化ビニル化合物
+芳香族ビニル化合物)の値が0.35〜0.8である
ことが必要である。0.35未満の場合は、十分な耐薬
品性が得られない。また、0.8を超える場合には、シ
アン化ビニル化合物同志の環化反応、架橋反応が高温加
工時に進行するため好ましくない。より好ましくは0.
35〜0.6の範囲であり、さらに好ましくは0.4〜
0.5の範囲である。
割合はシアン化ビニル化合物/(シアン化ビニル化合物
+芳香族ビニル化合物)の値が0.35〜0.8である
ことが必要である。0.35未満の場合は、十分な耐薬
品性が得られない。また、0.8を超える場合には、シ
アン化ビニル化合物同志の環化反応、架橋反応が高温加
工時に進行するため好ましくない。より好ましくは0.
35〜0.6の範囲であり、さらに好ましくは0.4〜
0.5の範囲である。
【0013】ビニル共重合体(B)における(メタ)ア
クリル酸エステル化合物としては、メチルアクリレー
ト、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチル
メタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタク
リレート等が挙げられる。特に好ましくはブチルアクリ
レートである。
クリル酸エステル化合物としては、メチルアクリレー
ト、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチル
メタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタク
リレート等が挙げられる。特に好ましくはブチルアクリ
レートである。
【0014】ビニル共重合体(B)中のシアン化ビニル
化合物の割合は、35〜80重量%の範囲にあることが
必要である。35重量%未満の場合には、十分な耐フロ
ン性が得られない。80重量%を超える場合には、シア
ン化ビニル化合物同志の環化反応、架橋反応が高温加工
時に進行するため好ましくない。より好ましくは35〜
60重量%の範囲であり、さらに好ましくは40〜50
重量%の範囲である。
化合物の割合は、35〜80重量%の範囲にあることが
必要である。35重量%未満の場合には、十分な耐フロ
ン性が得られない。80重量%を超える場合には、シア
ン化ビニル化合物同志の環化反応、架橋反応が高温加工
時に進行するため好ましくない。より好ましくは35〜
60重量%の範囲であり、さらに好ましくは40〜50
重量%の範囲である。
【0015】ビニル共重合体(B)の好ましい分子量
は、メチルエチルケトン溶媒を用い、10重量%のポリ
マー濃度で25℃における粘度を測定した時3〜20セ
ンチポイズの範囲にあるものである。
は、メチルエチルケトン溶媒を用い、10重量%のポリ
マー濃度で25℃における粘度を測定した時3〜20セ
ンチポイズの範囲にあるものである。
【0016】共重合体(B)の中には、グラフト共重合
体(A)を製造する際に生成した非グラフト重合体成分
が含まれていてもよい。ただし、このグラフト共重合体
(A)に由来する非グラフト重合体成分の組成および含
有量は、これが共重合体(B)に含有された場合でも、
全体として上記した共重合体(B)の範囲内にあること
が必要である。
体(A)を製造する際に生成した非グラフト重合体成分
が含まれていてもよい。ただし、このグラフト共重合体
(A)に由来する非グラフト重合体成分の組成および含
有量は、これが共重合体(B)に含有された場合でも、
全体として上記した共重合体(B)の範囲内にあること
が必要である。
【0017】本発明における(C)脂肪族ポリエステル
としては、ポリカプロラクトン、ポリエチレンアジペー
ト、ポリブチレンアジペート等のアジピン酸とアルキレ
ングリコールとのポリエステル、ポリエチレンサクシネ
ート等のコハク酸とアルキレングリコールとのポリエス
テル、ポリブチレンセバセート等のセバシン酸とアルキ
レングリコールとのポリエステル、ポリシクロヘキサン
ジメチレンサクシネート等のジカルボン酸とシクロヘキ
サンジメチレングリコールとのポリエステルが代表的に
用いられるが、特にポリカプロラクトンが好ましい。
としては、ポリカプロラクトン、ポリエチレンアジペー
ト、ポリブチレンアジペート等のアジピン酸とアルキレ
ングリコールとのポリエステル、ポリエチレンサクシネ
ート等のコハク酸とアルキレングリコールとのポリエス
テル、ポリブチレンセバセート等のセバシン酸とアルキ
レングリコールとのポリエステル、ポリシクロヘキサン
ジメチレンサクシネート等のジカルボン酸とシクロヘキ
サンジメチレングリコールとのポリエステルが代表的に
用いられるが、特にポリカプロラクトンが好ましい。
【0018】脂肪族ポリエステルの分子量としては20
00〜500000の範囲のものが用いられる。樹脂の
機械的特性から特に好ましくは10000〜15000
0の範囲である。重合体(A),(B),(C)の配合
比率は、(A)および(B)の合計量を100重量部と
した時、(C)が0.1〜20重量部の範囲にあること
が必要である。
00〜500000の範囲のものが用いられる。樹脂の
機械的特性から特に好ましくは10000〜15000
0の範囲である。重合体(A),(B),(C)の配合
比率は、(A)および(B)の合計量を100重量部と
した時、(C)が0.1〜20重量部の範囲にあること
が必要である。
【0019】まず、(A)および(B)の配合比率は、
要求される樹脂特性に応じて決定されるが、(A)+
(B)を100重量部とした時、機械的特性のバランス
を得る上で(A)が5〜80重量部の範囲にあることが
必要である。次に、(A)+(B)100重量部に対す
る(C)の添加量として、0.1重量部未満の時は、耐
フロン性、成形加工性を改良する効果が十分でなく、2
0重量部を超える場合は、樹脂の相溶性が低下し、成形
片に剥離が生じてくるために好ましくない。より好まし
い範囲としては0.5〜10重量部である。
要求される樹脂特性に応じて決定されるが、(A)+
(B)を100重量部とした時、機械的特性のバランス
を得る上で(A)が5〜80重量部の範囲にあることが
必要である。次に、(A)+(B)100重量部に対す
る(C)の添加量として、0.1重量部未満の時は、耐
フロン性、成形加工性を改良する効果が十分でなく、2
0重量部を超える場合は、樹脂の相溶性が低下し、成形
片に剥離が生じてくるために好ましくない。より好まし
い範囲としては0.5〜10重量部である。
【0020】本発明における樹脂組成物の製造方法につ
いては、特に限定はされず、通常の方法、例えば、押出
機混練によるメルトブレンドなどにより製造することが
できる。この際、必要に応じて、通常の帯電防止剤、酸
化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、顔料、染料、滑剤等
の添加剤を添加することが可能である。
いては、特に限定はされず、通常の方法、例えば、押出
機混練によるメルトブレンドなどにより製造することが
できる。この際、必要に応じて、通常の帯電防止剤、酸
化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、顔料、染料、滑剤等
の添加剤を添加することが可能である。
【0021】
【発明の効果】本発明によれば、下記実施例に示す物性
から明らかなように、機械的物性を保ったまま、成形加
工性、耐フロン性に優れた合成樹脂組成物が提供され
る。
から明らかなように、機械的物性を保ったまま、成形加
工性、耐フロン性に優れた合成樹脂組成物が提供され
る。
【0022】
【実施例】本発明をさらに具体的に説明するために、以
下、実施例および比較例により説明するが、これらは本
発明を制限するものではない。(以下、「部」というの
は「重量部」を意味するものとする。)
下、実施例および比較例により説明するが、これらは本
発明を制限するものではない。(以下、「部」というの
は「重量部」を意味するものとする。)
【0023】実施例1〜4、比較例1〜4 〔グラフト共重合体の製造方法〕 (グラフト共重合体A−1)ポリブタジエンゴムラテッ
クス(重量平均粒子径3000Å)40部に、脱イオン
水100部、ロジン酸カリウム1.5部を加え、気相部
を窒素置換した後、70℃に昇温した。続いて、アクリ
ロニトリル27部、スチレン33部、ターシャリードデ
シルメルカプタン0.6部、クメンハイドロパーオキシ
ド0.1部よりなる単量体混合液と脱イオン水50部に
ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.2
部、硫酸第一鉄0.004部、エチレンジアミンテトラ
酢酸2ナトリウム塩0.04部を溶解してなる水溶液を
7時間にわたり添加し、70℃の重合温度で反応を完結
させた。
クス(重量平均粒子径3000Å)40部に、脱イオン
水100部、ロジン酸カリウム1.5部を加え、気相部
を窒素置換した後、70℃に昇温した。続いて、アクリ
ロニトリル27部、スチレン33部、ターシャリードデ
シルメルカプタン0.6部、クメンハイドロパーオキシ
ド0.1部よりなる単量体混合液と脱イオン水50部に
ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.2
部、硫酸第一鉄0.004部、エチレンジアミンテトラ
酢酸2ナトリウム塩0.04部を溶解してなる水溶液を
7時間にわたり添加し、70℃の重合温度で反応を完結
させた。
【0024】赤外分光光度計により求めたゴム質重合体
を除く成分に占めるアクリロニトリル単位の含有率は4
3%であった。このグラフト共重合体ラテックスを塩析
脱水した後、乾燥し、粉末状のグラフト共重合体A−1
を得た。
を除く成分に占めるアクリロニトリル単位の含有率は4
3%であった。このグラフト共重合体ラテックスを塩析
脱水した後、乾燥し、粉末状のグラフト共重合体A−1
を得た。
【0025】グラフト共重合体A−1中のアセトン不溶
分は58重量%、アセトン可溶分は42重量%であっ
た。グラフト共重合体中のアセトン不溶分の組成を赤外
分光光度計により測定したところ、ゴム質重合体の含有
量は69重量%、グラフト成分の含有量は31重量%で
あり、アクリロニトリル単位の割合は0.43であっ
た。このアセトン不溶分をグラフト共重合体Iとする。
分は58重量%、アセトン可溶分は42重量%であっ
た。グラフト共重合体中のアセトン不溶分の組成を赤外
分光光度計により測定したところ、ゴム質重合体の含有
量は69重量%、グラフト成分の含有量は31重量%で
あり、アクリロニトリル単位の割合は0.43であっ
た。このアセトン不溶分をグラフト共重合体Iとする。
【0026】(グラフト共重合体A−2)単量体混合液
のアクリロニトリルを17部、スチレンを43部とした
以外は、グラフト共重合体A−1と全く同様な方法でグ
ラフト共重合体A−2を得た。赤外分光光度計により求
めたゴム質重合体を除く成分に占めるアクリロニトリル
単位の含有率は27%であった。
のアクリロニトリルを17部、スチレンを43部とした
以外は、グラフト共重合体A−1と全く同様な方法でグ
ラフト共重合体A−2を得た。赤外分光光度計により求
めたゴム質重合体を除く成分に占めるアクリロニトリル
単位の含有率は27%であった。
【0027】グラフト共重合体A−2中のアセトン不溶
分は60重量%、アセトン可溶分は40重量%であっ
た。グラフト共重合体中のアセトン不溶分の組成を赤外
分光光度計により測定したところ、ゴム質重合体の含有
量は70重量%、グラフト成分の含有量は30重量%で
あり、アクリロニトリル単位の割合は0.27であっ
た。このアセトン不溶分をグラフト共重合体IIとする。
分は60重量%、アセトン可溶分は40重量%であっ
た。グラフト共重合体中のアセトン不溶分の組成を赤外
分光光度計により測定したところ、ゴム質重合体の含有
量は70重量%、グラフト成分の含有量は30重量%で
あり、アクリロニトリル単位の割合は0.27であっ
た。このアセトン不溶分をグラフト共重合体IIとする。
【0028】(共重合体B−1)溶液粘度10センチポ
イズ、樹脂中のアクリロニトリル含有量が40部である
AS樹脂(アクリロニトリル−スチレン共重合体)。 (共重合体B−2)溶液粘度12センチポイズ、樹脂中
のアクリロニトリル含有量が43部、ブチルアクリレー
トが11部、スチレンが46部である三元共重合体。 (共重合体B−3)溶液粘度11センチポイズ、樹脂中
のアクリロニトリル含有量が27部であるAS樹脂(ア
クリロニトリル−スチレン共重合体)。 (脂肪族ポリエステルC−1)重量平均分子量7000
0のポリカプロラクトンを用いC−1とした。 (脂肪族ポリエステルC−2)重量平均分子量1500
00のポリカプロラクトンを用いC−2とした。
イズ、樹脂中のアクリロニトリル含有量が40部である
AS樹脂(アクリロニトリル−スチレン共重合体)。 (共重合体B−2)溶液粘度12センチポイズ、樹脂中
のアクリロニトリル含有量が43部、ブチルアクリレー
トが11部、スチレンが46部である三元共重合体。 (共重合体B−3)溶液粘度11センチポイズ、樹脂中
のアクリロニトリル含有量が27部であるAS樹脂(ア
クリロニトリル−スチレン共重合体)。 (脂肪族ポリエステルC−1)重量平均分子量7000
0のポリカプロラクトンを用いC−1とした。 (脂肪族ポリエステルC−2)重量平均分子量1500
00のポリカプロラクトンを用いC−2とした。
【0029】以上の樹脂を表1にかかげる組成でブレン
ドし、シリンダー温度が240℃に設定された2軸押出
機で混練造粒した。その後、240℃の成形温度で物性
測定用の試験片を射出成形により得た。これらの物性の
測定結果を表2に示す。脂肪族ポリエステルを加えたも
のは、機械的物性を保ったまま、成形加工性、耐フロン
性に優れることが、以上の実施例により明らかである。
ドし、シリンダー温度が240℃に設定された2軸押出
機で混練造粒した。その後、240℃の成形温度で物性
測定用の試験片を射出成形により得た。これらの物性の
測定結果を表2に示す。脂肪族ポリエステルを加えたも
のは、機械的物性を保ったまま、成形加工性、耐フロン
性に優れることが、以上の実施例により明らかである。
【0030】(測定方法) メルトフローレート(MFR) JIS K−7210に基づく。 衝撃強度(1/4 IzoD):ASTM D−2
56に基づく。 曲げ弾性率(FM):ASTM D−790に基づ
く。 耐フロン性 圧縮成形しアニールした試験片(幅12.7mm×厚さ
1.0mm)の中央部をガーゼで覆い、その外側をサラン
ラップで覆って、試験片に0.75%歪がかかる荷重を
かけた後、フロン141bを注射器で注入してクリープ
試験を行い、注入後から試験片の破断までの時間を測定
した。試験中、ガーゼが乾燥しないように時々フロン1
41bの注入を行い、破断に至るまでの時間(秒)を測
定した。 剥離性:IzoD衝撃強度測定後のサンプルの破断
面を目視により観察し、剥離状態を判定した。 〇:剥離が見られない ×:剥離が見られる
56に基づく。 曲げ弾性率(FM):ASTM D−790に基づ
く。 耐フロン性 圧縮成形しアニールした試験片(幅12.7mm×厚さ
1.0mm)の中央部をガーゼで覆い、その外側をサラン
ラップで覆って、試験片に0.75%歪がかかる荷重を
かけた後、フロン141bを注射器で注入してクリープ
試験を行い、注入後から試験片の破断までの時間を測定
した。試験中、ガーゼが乾燥しないように時々フロン1
41bの注入を行い、破断に至るまでの時間(秒)を測
定した。 剥離性:IzoD衝撃強度測定後のサンプルの破断
面を目視により観察し、剥離状態を判定した。 〇:剥離が見られない ×:剥離が見られる
【0031】
【表1】
【0032】
【表2】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08L 55/02 LMF 7142−4J F25D 23/06 T 7380−3L //(C08L 33/18 55:02 67:02)
Claims (3)
- 【請求項1】 (A)シアン化ビニル化合物および芳香
族ビニル化合物がゴム質重合体にグラフトしたグラフト
共重合体であって、ゴム質重合体が30〜95重量%
で、グラフト成分が5〜70重量%であり、かつ、シア
ン化ビニル化合物/(シアン化ビニル化合物および芳香
族ビニル化合物)の重量の割合が0.35〜0.8の範
囲であるグラフト共重合体5〜80重量部と、(B)シ
アン化ビニル化合物35〜80重量%および芳香族ビニ
ル化合物および/または(メタ)アクリル酸エステル化
合物20〜65重量%よりなるビニル共重合体20〜9
5重量部よりなる樹脂組成物100重量部、および
(C)脂肪族ポリエステル0.1〜20重量部からなる
樹脂組成物。 - 【請求項2】 請求項1記載の樹脂組成物を用いてなる
シート成形品。 - 【請求項3】 請求項2記載のシート成形品を用いてな
る電気冷蔵庫用内箱。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17597492A JPH05339450A (ja) | 1992-06-11 | 1992-06-11 | 合成樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17597492A JPH05339450A (ja) | 1992-06-11 | 1992-06-11 | 合成樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05339450A true JPH05339450A (ja) | 1993-12-21 |
Family
ID=16005506
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17597492A Withdrawn JPH05339450A (ja) | 1992-06-11 | 1992-06-11 | 合成樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH05339450A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002179873A (ja) * | 2000-12-08 | 2002-06-26 | Toray Ind Inc | 熱可塑性樹脂組成物 |
JP2006045485A (ja) * | 2004-07-02 | 2006-02-16 | Nippon A & L Kk | 熱可塑性樹脂組成物 |
JP2011117001A (ja) * | 2011-03-17 | 2011-06-16 | Umg Abs Ltd | ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物およびその成形品 |
WO2011129173A1 (ja) * | 2010-04-13 | 2011-10-20 | テクノポリマー株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物及び成形品 |
-
1992
- 1992-06-11 JP JP17597492A patent/JPH05339450A/ja not_active Withdrawn
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002179873A (ja) * | 2000-12-08 | 2002-06-26 | Toray Ind Inc | 熱可塑性樹脂組成物 |
JP2006045485A (ja) * | 2004-07-02 | 2006-02-16 | Nippon A & L Kk | 熱可塑性樹脂組成物 |
WO2011129173A1 (ja) * | 2010-04-13 | 2011-10-20 | テクノポリマー株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物及び成形品 |
JP2011117001A (ja) * | 2011-03-17 | 2011-06-16 | Umg Abs Ltd | ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物およびその成形品 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19990831 |