JPH05338722A - 自動立体倉庫 - Google Patents
自動立体倉庫Info
- Publication number
- JPH05338722A JPH05338722A JP17497092A JP17497092A JPH05338722A JP H05338722 A JPH05338722 A JP H05338722A JP 17497092 A JP17497092 A JP 17497092A JP 17497092 A JP17497092 A JP 17497092A JP H05338722 A JPH05338722 A JP H05338722A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rail
- movable
- carriage
- rails
- fixed
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
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- Warehouses Or Storage Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 重量物を取り扱うことができ、しかも簡単な
構造にて比較的安価に製作することができる自動立体倉
庫を提供する 【構成】 被保管物を載置する支持台5を有する被保管
物収容部1を複数列縦列設置すると共に多重に積層して
なるラック2と、該ラック2の上部に延設された軌条3
と、該軌条3上を走行移動可能な台車8と、該台車8か
らラック列間に吊り下げられた縦レール9と、該縦レー
ル9に沿って昇降移動可能なキャリッジ11とを有する
自動立体倉庫の構成を、収容部1の各々に水平にかつラ
ック列に直交する向きに固定レール6が設けられ、キャ
リッジ11に固定レール6と整合可能な可動レール20
が設けられ、これら固定・可動両レール上を移動可能な
コンテナ吊り下げフレーム24が設けられると共に、固
定・可動両レールの端末同士の隙間を塞ぐべく、可動レ
ール20の端末に接続フラップ26が設けられるものと
する。
構造にて比較的安価に製作することができる自動立体倉
庫を提供する 【構成】 被保管物を載置する支持台5を有する被保管
物収容部1を複数列縦列設置すると共に多重に積層して
なるラック2と、該ラック2の上部に延設された軌条3
と、該軌条3上を走行移動可能な台車8と、該台車8か
らラック列間に吊り下げられた縦レール9と、該縦レー
ル9に沿って昇降移動可能なキャリッジ11とを有する
自動立体倉庫の構成を、収容部1の各々に水平にかつラ
ック列に直交する向きに固定レール6が設けられ、キャ
リッジ11に固定レール6と整合可能な可動レール20
が設けられ、これら固定・可動両レール上を移動可能な
コンテナ吊り下げフレーム24が設けられると共に、固
定・可動両レールの端末同士の隙間を塞ぐべく、可動レ
ール20の端末に接続フラップ26が設けられるものと
する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、自動立体倉庫に関し、
特に船舶輸送用コンテナや鉄道輸送用コンテナなどの大
型コンテナの保管に好適な自動立体倉庫に関するもので
ある。
特に船舶輸送用コンテナや鉄道輸送用コンテナなどの大
型コンテナの保管に好適な自動立体倉庫に関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】船舶輸送用コンテナや鉄道輸送用コンテ
ナの陸上に於ける保管は、保管場所の面積の関係から、
多段に積み重ねた状態で保管することが一般的である。
これによると、例えば下段のものを取り出そうとする
と、その上に積み重ねてある分を全てどかさねばならな
いため、作業効率が極めて低いという欠点がある。そこ
でリーチフォーク式のスタッカークレーンを利用して多
段のラックに被保管物を収容する自動立体倉庫の方式を
応用することが考えられるが、大型コンテナは重量がか
なり大きいために伸縮可能なリーチフォークの強度を確
保する都合上、装置が大型化して設備費用が増大しがち
である。
ナの陸上に於ける保管は、保管場所の面積の関係から、
多段に積み重ねた状態で保管することが一般的である。
これによると、例えば下段のものを取り出そうとする
と、その上に積み重ねてある分を全てどかさねばならな
いため、作業効率が極めて低いという欠点がある。そこ
でリーチフォーク式のスタッカークレーンを利用して多
段のラックに被保管物を収容する自動立体倉庫の方式を
応用することが考えられるが、大型コンテナは重量がか
なり大きいために伸縮可能なリーチフォークの強度を確
保する都合上、装置が大型化して設備費用が増大しがち
である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
従来技術の不都合、即ち一般のリーチフォーク式スタッ
カークレーンを用いると設備費用が高額になる点を改善
すべく案出されたものであり、その主な目的は、重量物
を取り扱うことができ、しかも簡単な構造にて比較的安
価に製作することができる自動立体倉庫を提供すること
にある。
従来技術の不都合、即ち一般のリーチフォーク式スタッ
カークレーンを用いると設備費用が高額になる点を改善
すべく案出されたものであり、その主な目的は、重量物
を取り扱うことができ、しかも簡単な構造にて比較的安
価に製作することができる自動立体倉庫を提供すること
にある。
【0004】
【課題を解決するための手段】このような目的は、本発
明によれば、被保管物を載置する支持台を有する被保管
物収容部を複数列縦列設置すると共に多重に積層してな
るラックと、該ラックの上部に延設された軌条と、該軌
条上を走行移動可能な台車と、該台車からラック列間に
吊り下げられた縦レールと、該縦レールに沿って昇降移
動可能なキャリッジとを有する自動立体倉庫であって、
前記収容部の各々に水平にかつラック列に直交する向き
に設けられた固定レールと、前記固定レールと整合可能
なように前記キャリッジに設けられた可動レールと、前
記固定・可動両レール上を移動可能なように設けられた
コンテナ吊り下げフレームとを有すると共に、前記固定
・可動両レールの端末同士の隙間を塞ぐべく、前記可動
レールの端末にフラップ式に出没する接続板が設けられ
ることを特徴とする自動立体倉庫を提供することによっ
て達成される。
明によれば、被保管物を載置する支持台を有する被保管
物収容部を複数列縦列設置すると共に多重に積層してな
るラックと、該ラックの上部に延設された軌条と、該軌
条上を走行移動可能な台車と、該台車からラック列間に
吊り下げられた縦レールと、該縦レールに沿って昇降移
動可能なキャリッジとを有する自動立体倉庫であって、
前記収容部の各々に水平にかつラック列に直交する向き
に設けられた固定レールと、前記固定レールと整合可能
なように前記キャリッジに設けられた可動レールと、前
記固定・可動両レール上を移動可能なように設けられた
コンテナ吊り下げフレームとを有すると共に、前記固定
・可動両レールの端末同士の隙間を塞ぐべく、前記可動
レールの端末にフラップ式に出没する接続板が設けられ
ることを特徴とする自動立体倉庫を提供することによっ
て達成される。
【0005】
【作用】このような構成によれば、キャリッジに設けら
れた可動レールとラックに設けられた固定レールとの端
末同士の隙間を接続板にて塞ぐことができるので、可動
レールと固定レールとの間でスムーズにコンテナ吊り下
げフレームを乗り移らせることができる。そしてキャリ
ッジあるいは台車を移動する際には、接続フラップを跳
ね上げることによってラックとの干渉を避けることがで
きる。
れた可動レールとラックに設けられた固定レールとの端
末同士の隙間を接続板にて塞ぐことができるので、可動
レールと固定レールとの間でスムーズにコンテナ吊り下
げフレームを乗り移らせることができる。そしてキャリ
ッジあるいは台車を移動する際には、接続フラップを跳
ね上げることによってラックとの干渉を避けることがで
きる。
【0006】
【実施例】以下に添付の図面に示された具体的な実施例
に基づいて本発明の構成を詳細に説明する。
に基づいて本発明の構成を詳細に説明する。
【0007】図1は、本発明に基づくコンテナ用自動立
体倉庫の全体的な構成図である。この自動立体倉庫は、
被保管物としてのコンテナCの収容部1を多段(本実施
例に於ては5段)に積層してなる2列のラック2と、こ
れら2列のラック2の最上部に図に於ける前後方向に延
設された軌条3上を走行し得る搬送装置4とからなって
いる。
体倉庫の全体的な構成図である。この自動立体倉庫は、
被保管物としてのコンテナCの収容部1を多段(本実施
例に於ては5段)に積層してなる2列のラック2と、こ
れら2列のラック2の最上部に図に於ける前後方向に延
設された軌条3上を走行し得る搬送装置4とからなって
いる。
【0008】ラック2は、コンテナCを載置するべく各
収容部1に設けられた支持台5と、各支持台5の上方に
図に於ける左右方向かつ水平方向に延設された断面形状
がコ字状をなす固定レール6とを備えている。
収容部1に設けられた支持台5と、各支持台5の上方に
図に於ける左右方向かつ水平方向に延設された断面形状
がコ字状をなす固定レール6とを備えている。
【0009】搬送装置4は、軌条3上に搭載されたホイ
スト7を備える自走式台車8と、該自走式台車8の下面
から2列のラック間部分に向けて鉛直方向に垂設された
4本の縦レール9と、縦レール9に係合すると共にホイ
スト7のワイヤーロープ10で吊り下げられたキャリッ
ジ11とからなっており、キャリッジ11は、軌条3上
を走行する自走式台車8と共にラック列に沿って前後移
動し、かつホイスト7によって縦レール9に沿って昇降
移動して各収容部1に対向し得るようになっている。な
お、縦レール9の下部には、下から3段目の収容部の対
向面同士に前後方向に延設された振れ止めレール12に
係合するローラ13が設けられている。
スト7を備える自走式台車8と、該自走式台車8の下面
から2列のラック間部分に向けて鉛直方向に垂設された
4本の縦レール9と、縦レール9に係合すると共にホイ
スト7のワイヤーロープ10で吊り下げられたキャリッ
ジ11とからなっており、キャリッジ11は、軌条3上
を走行する自走式台車8と共にラック列に沿って前後移
動し、かつホイスト7によって縦レール9に沿って昇降
移動して各収容部1に対向し得るようになっている。な
お、縦レール9の下部には、下から3段目の収容部の対
向面同士に前後方向に延設された振れ止めレール12に
係合するローラ13が設けられている。
【0010】図2に併せて示すように、キャリッジ11
の下面には、コンテナ支持装置14が懸垂支持されてい
る。このコンテナ支持装置14は、キャリッジ11の下
面にスラスト軸受15を介して旋回動自在に取付けられ
た旋回フレーム16と、該旋回フレーム16の下面に電
動式のねじジャッキ17を介して上下動自在に取り付け
られた垂直可動フレーム18と、パワーシリンダ19で
駆動されて垂直可動フレーム18に対して水平方向に移
動自在に取付けられると共に、上記固定レール6と同様
な形状の可動レール20がその前後端に設けられた水平
可動フレーム21と、固定・可動各レール6・20の溝
形に係合すると共に減速機付モータ22で駆動される車
輪23を備えたコンテナ吊下フレーム24とからなって
いる。なお、コンテナ吊下フレーム24は、コンテナC
をその上部からJIS Z1616に規定されたツイス
トロック式すみ金具25などにて直接的に吊り下げ支持
し得るようになっている。
の下面には、コンテナ支持装置14が懸垂支持されてい
る。このコンテナ支持装置14は、キャリッジ11の下
面にスラスト軸受15を介して旋回動自在に取付けられ
た旋回フレーム16と、該旋回フレーム16の下面に電
動式のねじジャッキ17を介して上下動自在に取り付け
られた垂直可動フレーム18と、パワーシリンダ19で
駆動されて垂直可動フレーム18に対して水平方向に移
動自在に取付けられると共に、上記固定レール6と同様
な形状の可動レール20がその前後端に設けられた水平
可動フレーム21と、固定・可動各レール6・20の溝
形に係合すると共に減速機付モータ22で駆動される車
輪23を備えたコンテナ吊下フレーム24とからなって
いる。なお、コンテナ吊下フレーム24は、コンテナC
をその上部からJIS Z1616に規定されたツイス
トロック式すみ金具25などにて直接的に吊り下げ支持
し得るようになっている。
【0011】可動レール20の端末には、図3に示され
ているように、略水平状態と、外側端を上向きにはね上
げるように傾斜した状態との間で選択的に傾動する接続
フラップ26が設けられている。この接続フラップ26
は、リンク27およびベルクランク28を介してパワー
シリンダ29に連結されている。
ているように、略水平状態と、外側端を上向きにはね上
げるように傾斜した状態との間で選択的に傾動する接続
フラップ26が設けられている。この接続フラップ26
は、リンク27およびベルクランク28を介してパワー
シリンダ29に連結されている。
【0012】次に上記実施例の作動要領について説明す
る。先ず、コンテナ吊下フレーム24の下面にすみ金具
25をもってコンテナCを結合する。この状態でキャリ
ッジ11を上昇させ、かつ走行移動して目的の収容部1
に整合する位置へとコンテナCを移動させる。
る。先ず、コンテナ吊下フレーム24の下面にすみ金具
25をもってコンテナCを結合する。この状態でキャリ
ッジ11を上昇させ、かつ走行移動して目的の収容部1
に整合する位置へとコンテナCを移動させる。
【0013】次いで自走式台車8およびホイスト7によ
って目的の収容部1に大略整合する位置にコンテナCが
移動したならば、ねじジャッキ17を起動して垂直可動
フレーム18を上下に動かすことによって固定レール6
と可動レール20との上下方向位置を微調整し、かつパ
ワーシリンダ19にて水平可動フレーム21を前後に動
かすことによって固定レール6と可動レール20との前
後方向位置を微調整することにより、固定レール6の端
末と可動レール20の端末とを互いに整合させる。この
状態で接続フラップ26を水平状態にすれば、固定・可
動両レール6・20の端末部同士間の隙間が塞がるの
で、キャリッジ側の可動レール20と収容部側の固定レ
ール6との間をコンテナ吊下フレーム24がスムーズに
移動することができることとなる。
って目的の収容部1に大略整合する位置にコンテナCが
移動したならば、ねじジャッキ17を起動して垂直可動
フレーム18を上下に動かすことによって固定レール6
と可動レール20との上下方向位置を微調整し、かつパ
ワーシリンダ19にて水平可動フレーム21を前後に動
かすことによって固定レール6と可動レール20との前
後方向位置を微調整することにより、固定レール6の端
末と可動レール20の端末とを互いに整合させる。この
状態で接続フラップ26を水平状態にすれば、固定・可
動両レール6・20の端末部同士間の隙間が塞がるの
で、キャリッジ側の可動レール20と収容部側の固定レ
ール6との間をコンテナ吊下フレーム24がスムーズに
移動することができることとなる。
【0014】コンテナCを伴ってコンテナ吊下フレーム
24が収容部1内に入ったならば、コンテナCを支持台
5上に載置してすみ金具25をコンテナCから脱却し、
コンテナ吊下フレーム24を水平可動フレーム21の可
動レール20に戻し、かつ接続フラップ26を起こすこ
とで収容作業が完了する。
24が収容部1内に入ったならば、コンテナCを支持台
5上に載置してすみ金具25をコンテナCから脱却し、
コンテナ吊下フレーム24を水平可動フレーム21の可
動レール20に戻し、かつ接続フラップ26を起こすこ
とで収容作業が完了する。
【0015】
【発明の効果】このように本発明によれば、キャリッジ
に設けられた可動レールとラックに設けられた固定レー
ルとの端末同士の隙間を接続フラップにて塞ぐことがで
きるので、可動レールと固定レールとの間で被保管物を
スムーズに乗り移らせることができる。そしてキャリッ
ジあるいは台車を移動する際には、接続フラップを跳ね
上げることによってラックとの干渉を避けることができ
る。即ち、キャリッジとラックの収容部との間に形成さ
れた連続的な支持レールに懸垂支持された状態でキャリ
ッジとラックの収容部との間をコンテナが移動するの
で、強度的な問題を生じることがなく、リーチフォーク
に比して構造が簡略化できることから、製作費用を低減
できる。
に設けられた可動レールとラックに設けられた固定レー
ルとの端末同士の隙間を接続フラップにて塞ぐことがで
きるので、可動レールと固定レールとの間で被保管物を
スムーズに乗り移らせることができる。そしてキャリッ
ジあるいは台車を移動する際には、接続フラップを跳ね
上げることによってラックとの干渉を避けることができ
る。即ち、キャリッジとラックの収容部との間に形成さ
れた連続的な支持レールに懸垂支持された状態でキャリ
ッジとラックの収容部との間をコンテナが移動するの
で、強度的な問題を生じることがなく、リーチフォーク
に比して構造が簡略化できることから、製作費用を低減
できる。
【図1】本発明に基づく自動立体倉庫の全体構成を示す
正面図である。
正面図である。
【図2】図1に示した自動立体倉庫の要部拡大側面図で
ある。
ある。
【図3】図1上のA部拡大図である。
C コンテナ 1 収容部 2 ラック 3 軌条 4 搬送装置 5 支持台 6 固定レール 7 ホイスト 8 自走式台車 9 縦レール 10 ワイヤーロープ 11 キャリッジ 12 振れ止めレール 13 ローラ 14 コンテナ支持装置 15 スラスト軸受 16 旋回フレーム 17 電動式のねじジャッキ 18 垂直可動フレーム 19 パワーシリンダ 20 可動レール 21 水平可動フレーム 22 減速機付モータ 23 車輪 24 コンテナ吊下フレーム 25 すみ金具 26 接続フラップ 27 リンク 28 ベルクランク 29 パワーシリンダ
Claims (2)
- 【請求項1】 被保管物を載置する支持台を有する被保
管物収容部を複数列縦列設置すると共に多重に積層して
なるラックと、該ラックの上部に延設された軌条と、該
軌条上を走行移動可能な台車と、該台車からラック列間
に吊り下げられた縦レールと、該縦レールに沿って昇降
移動可能なキャリッジとを有する自動立体倉庫であっ
て、 前記収容部の各々に水平にかつラック列に直交する向き
に設けられた固定レールと、 前記固定レールと整合可能なように前記キャリッジに設
けられた可動レールと、 前記固定・可動両レール上を移動可能なように設けられ
たコンテナ吊り下げフレームとを有すると共に、 前記固定・可動両レールの端末同士の隙間を塞ぐべく、
前記可動レールの端末にフラップ式に出没する接続板が
設けられることを特徴とする自動立体倉庫。 - 【請求項2】 前記可動レールが、上下位置可変手段
と、ラック列方向位置可変手段とを介して前記キャリッ
ジに結合していることを特徴とする請求項1に記載の自
動立体倉庫。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17497092A JPH05338722A (ja) | 1992-06-08 | 1992-06-08 | 自動立体倉庫 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17497092A JPH05338722A (ja) | 1992-06-08 | 1992-06-08 | 自動立体倉庫 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05338722A true JPH05338722A (ja) | 1993-12-21 |
Family
ID=15987926
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17497092A Withdrawn JPH05338722A (ja) | 1992-06-08 | 1992-06-08 | 自動立体倉庫 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH05338722A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11106009A (ja) * | 1997-09-30 | 1999-04-20 | Sumitomo Heavy Ind Ltd | コンテナ用立体自動倉庫 |
WO2007066903A1 (en) * | 2005-11-07 | 2007-06-14 | Young Chan Park | Automated container storage and retrieval apparatus and method |
-
1992
- 1992-06-08 JP JP17497092A patent/JPH05338722A/ja not_active Withdrawn
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11106009A (ja) * | 1997-09-30 | 1999-04-20 | Sumitomo Heavy Ind Ltd | コンテナ用立体自動倉庫 |
WO2007066903A1 (en) * | 2005-11-07 | 2007-06-14 | Young Chan Park | Automated container storage and retrieval apparatus and method |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19990831 |