JPH05321752A - 多気筒内燃機関用シリンダスリーブ集合体 - Google Patents
多気筒内燃機関用シリンダスリーブ集合体Info
- Publication number
- JPH05321752A JPH05321752A JP4123893A JP12389392A JPH05321752A JP H05321752 A JPH05321752 A JP H05321752A JP 4123893 A JP4123893 A JP 4123893A JP 12389392 A JP12389392 A JP 12389392A JP H05321752 A JPH05321752 A JP H05321752A
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- JP
- Japan
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- cylinder
- cylinder sleeve
- aggregate
- cylinder barrel
- sleeve assembly
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- Pending
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- Cylinder Crankcases Of Internal Combustion Engines (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 シリンダスリーブ集合体のシリンダバレル集
合体に対する密着性を向上させて圧縮洩れを防止する。 【構成】 シリンダバレル集合体の内部に鋳ぐるまれる
シリンダスリーブ集合体３の谷形領域Ａの下端に架橋溝
３1 を刻設する。このシリンダスリーブ集合体３をシリ
ンダバレル集合体の内部に鋳ぐるむ際に溶湯が前記架橋
溝３1 に流入すると、その部分でシリンダバレル集合体
が架橋されて引けの発生が防止される。これにより、シ
リンダスリーブ集合体３のシリンダバレル集合体に対す
る密着性が向上し、圧縮洩れが防止される。
合体に対する密着性を向上させて圧縮洩れを防止する。 【構成】 シリンダバレル集合体の内部に鋳ぐるまれる
シリンダスリーブ集合体３の谷形領域Ａの下端に架橋溝
３1 を刻設する。このシリンダスリーブ集合体３をシリ
ンダバレル集合体の内部に鋳ぐるむ際に溶湯が前記架橋
溝３1 に流入すると、その部分でシリンダバレル集合体
が架橋されて引けの発生が防止される。これにより、シ
リンダスリーブ集合体３のシリンダバレル集合体に対す
る密着性が向上し、圧縮洩れが防止される。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は多気筒内燃機関用シリン
ダスリーブ集合体に関し、特に、複数のシリンダスリー
ブを一体に結合してなり、シリンダバレル集合体の内部
に鋳ぐるまれる多気筒内燃機関用シリンダスリーブ集合
体に関する。
ダスリーブ集合体に関し、特に、複数のシリンダスリー
ブを一体に結合してなり、シリンダバレル集合体の内部
に鋳ぐるまれる多気筒内燃機関用シリンダスリーブ集合
体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種シリンダスリーブ集合体と
して、各シリンダスリーブの周壁外周面に、周方向に延
びる複数の凸条を母線方向に沿って所定の間隔で配列し
たものが知られている（実開昭５５−１０４７４０号公
報参照）。
して、各シリンダスリーブの周壁外周面に、周方向に延
びる複数の凸条を母線方向に沿って所定の間隔で配列し
たものが知られている（実開昭５５−１０４７４０号公
報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記凸条を備えること
の理由の１つは、シリンダスリーブ集合体の表面積を増
加させてシリンダバレル集合体に対する密着性を向上さ
せることにあるが、次のような特定領域においては、前
記凸条はシリンダバレル集合体とシリンダスリーブ集合
体との密着性向上には寄与しない。
の理由の１つは、シリンダスリーブ集合体の表面積を増
加させてシリンダバレル集合体に対する密着性を向上さ
せることにあるが、次のような特定領域においては、前
記凸条はシリンダバレル集合体とシリンダスリーブ集合
体との密着性向上には寄与しない。
【０００４】即ち、複数のシリンダスリーブを一体に結
合したシリンダスリーブ集合体は、相隣るシリンダスリ
ーブの結合部両側に母線に沿って延びる谷形領域を有す
ることになる。かかる谷形領域を有するシリンダスリー
ブ集合体を内部に配設したシリンダブロック鋳造用鋳型
において、シリンダスリーブ集合体とウオータジャケッ
ト成形用中子との間に形成されるシリンダバレル集合体
形成用のキャビティに溶湯を注入すると、前記谷形領域
に臨むシリンダバレル集合体の山形領域に存する溶湯
が、他の部位に存する溶湯よりも遅く凝固する傾向が生
じる。そのため、前記谷形領域に対向するシリンダバレ
ル集合体の山形領域には凝固収縮力が作用するが、前記
凸条はこの凝固収縮力に充分に対抗し得ないために前記
山形領域に引けが発生し、その結果、山形領域と谷形領
域との密着性が低下して圧力洩れが発生する可能性があ
る。
合したシリンダスリーブ集合体は、相隣るシリンダスリ
ーブの結合部両側に母線に沿って延びる谷形領域を有す
ることになる。かかる谷形領域を有するシリンダスリー
ブ集合体を内部に配設したシリンダブロック鋳造用鋳型
において、シリンダスリーブ集合体とウオータジャケッ
ト成形用中子との間に形成されるシリンダバレル集合体
形成用のキャビティに溶湯を注入すると、前記谷形領域
に臨むシリンダバレル集合体の山形領域に存する溶湯
が、他の部位に存する溶湯よりも遅く凝固する傾向が生
じる。そのため、前記谷形領域に対向するシリンダバレ
ル集合体の山形領域には凝固収縮力が作用するが、前記
凸条はこの凝固収縮力に充分に対抗し得ないために前記
山形領域に引けが発生し、その結果、山形領域と谷形領
域との密着性が低下して圧力洩れが発生する可能性があ
る。
【０００５】本発明は、かゝる事情に鑑みてなされたも
ので、シリンダスリーブ集合体の谷形領域とシリンダバ
レル集合体の山形領域との密着性を向上させて圧力洩れ
を防止することを目的とする。
ので、シリンダスリーブ集合体の谷形領域とシリンダバ
レル集合体の山形領域との密着性を向上させて圧力洩れ
を防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明は、複数のシリンダスリーブをそれらの母線
に沿って一体に結合してなり、シリンダブロックのシリ
ンダバレル集合体の内部に鋳ぐるまれる多気筒内燃機関
用シリンダスリーブ集合体において、隣接するシリンダ
スリーブの結合部に、その両側に位置する一対の谷形領
域を貫通するように延びて、シリンダブロックの鋳造時
にシリンダバレル集合体に架橋部を形成する架橋溝を設
けたことを特徴とする。
に、本発明は、複数のシリンダスリーブをそれらの母線
に沿って一体に結合してなり、シリンダブロックのシリ
ンダバレル集合体の内部に鋳ぐるまれる多気筒内燃機関
用シリンダスリーブ集合体において、隣接するシリンダ
スリーブの結合部に、その両側に位置する一対の谷形領
域を貫通するように延びて、シリンダブロックの鋳造時
にシリンダバレル集合体に架橋部を形成する架橋溝を設
けたことを特徴とする。
【０００７】
【実施例】以下、図面により本発明の実施例について説
明する。
明する。
【０００８】図１〜図５は本発明の一実施例を示すもの
で、図１はシリンダブロックの平面図、図２は図１の２
−２線断面図、図３はシリンダスリーブ集合体の側面
図、図４は図３の４−４線断面図、図５はシリンダブロ
ック鋳造用鋳型の要部を示す横断平面図である。
で、図１はシリンダブロックの平面図、図２は図１の２
−２線断面図、図３はシリンダスリーブ集合体の側面
図、図４は図３の４−４線断面図、図５はシリンダブロ
ック鋳造用鋳型の要部を示す横断平面図である。
【０００９】図１及び図２に示すように、多気筒内燃機
関（実施例では直列４気筒内燃機関）のシリンダブロッ
ク１は、アルミニウム合金製のシリンダブロック本体２
と鋳鉄製のシリンダスリーブ集合体３とよりなる。シリ
ンダブロック本体２は、シリンダスリーブ集合体３を鋳
ぐるんだシリンダバレル集合体４と、このシリンダバレ
ル集合体４を囲繞する外壁体５と、前記シリンダバレル
集合体４及び外壁体５の下端に連設されたクランクケー
ス６とより構成される。シリンダバレル集合体４と外壁
体５との間にはウオータジャケット７が形成される。
関（実施例では直列４気筒内燃機関）のシリンダブロッ
ク１は、アルミニウム合金製のシリンダブロック本体２
と鋳鉄製のシリンダスリーブ集合体３とよりなる。シリ
ンダブロック本体２は、シリンダスリーブ集合体３を鋳
ぐるんだシリンダバレル集合体４と、このシリンダバレ
ル集合体４を囲繞する外壁体５と、前記シリンダバレル
集合体４及び外壁体５の下端に連設されたクランクケー
ス６とより構成される。シリンダバレル集合体４と外壁
体５との間にはウオータジャケット７が形成される。
【００１０】シリンダスリーブ集合体３は、４個の円筒
状のシリンダスリーブ３ａ〜３ｄを各々の母線の全長に
亘って相互に結合したもので、各シリンダスリーブ３ａ
〜３ｄのシリンダボア８の中心線は同一平面内に位置す
るように配設される。これにより、４個のシリンダスリ
ーブ３ａ〜３ｄの３ヵ所の結合部の両側には、その母線
に沿って延びる合計６ヵ所の谷形領域Ａが形成される。
状のシリンダスリーブ３ａ〜３ｄを各々の母線の全長に
亘って相互に結合したもので、各シリンダスリーブ３ａ
〜３ｄのシリンダボア８の中心線は同一平面内に位置す
るように配設される。これにより、４個のシリンダスリ
ーブ３ａ〜３ｄの３ヵ所の結合部の両側には、その母線
に沿って延びる合計６ヵ所の谷形領域Ａが形成される。
【００１１】図３及び図４から明らかなように、前記シ
リンダスリーブ集合体３の下面、即ちクランクケース６
に対向する端面には、各シリンダスリーブ３ａ〜３ｄの
結合部を横断するように架橋溝３1 が刻設される。従っ
て、この架橋溝３1 は互いに対向する一対の谷形領域Ａ
を貫通して該谷形領域Ａの谷底部に開口する。
リンダスリーブ集合体３の下面、即ちクランクケース６
に対向する端面には、各シリンダスリーブ３ａ〜３ｄの
結合部を横断するように架橋溝３1 が刻設される。従っ
て、この架橋溝３1 は互いに対向する一対の谷形領域Ａ
を貫通して該谷形領域Ａの谷底部に開口する。
【００１２】図５に示すように、シリンダブロック鋳造
用鋳型１０においては、上記形状を備えたシリンダスリ
ーブ集合体３の各シリンダスリーブ３ａ〜３ｄにボアピ
ン１１が嵌合され、またシリンダスリーブ集合体３の外
周には、その外周面に沿った内周面を持ったウオータジ
ャケット成形用中子１２が配設される。これにより、シ
リンダスリーブ集合体３と中子１２との間にシリンダバ
レル集合体形成用キャビティ１３が画成される。
用鋳型１０においては、上記形状を備えたシリンダスリ
ーブ集合体３の各シリンダスリーブ３ａ〜３ｄにボアピ
ン１１が嵌合され、またシリンダスリーブ集合体３の外
周には、その外周面に沿った内周面を持ったウオータジ
ャケット成形用中子１２が配設される。これにより、シ
リンダスリーブ集合体３と中子１２との間にシリンダバ
レル集合体形成用キャビティ１３が画成される。
【００１３】シリンダブロック１の鋳造に当たり、キャ
ビティ１３にアルミニウム合金の溶湯を注入すると、前
記シリンダスリーブ集合体３の谷形領域Ａに臨む領域、
即ちシリンダバレル集合体４の山形領域Ｂに存する溶湯
が他の部位に存する溶湯よりも遅く凝固する傾向が生じ
る。
ビティ１３にアルミニウム合金の溶湯を注入すると、前
記シリンダスリーブ集合体３の谷形領域Ａに臨む領域、
即ちシリンダバレル集合体４の山形領域Ｂに存する溶湯
が他の部位に存する溶湯よりも遅く凝固する傾向が生じ
る。
【００１４】その結果、図５に２本の矢印ｇで示すよう
に、谷形領域Ａに臨むシリンダバレル集合体４の山形領
域Ｂには、隣接する２個のシリンダスリーブ３ａ〜３ｄ
の周方向にそれぞれ沿う逆向きの凝固収縮力が作用し、
この凝固収縮力はシリンダバレル集合体４の山形領域Ｂ
に所謂引けを発生させてシリンダスリーブ集合体３との
間に隙間を発生させようとする。しかしながら、シリン
ダスリーブ集合体３の下端に形成された前記架橋溝３1
に流入する溶湯によって形成される架橋部４1が、シリ
ンダバレル集合体４の互いに対向する一対の山形領域Ｂ
を相互に結合するため、その架橋部４1 の部分において
前記引けの発生を確実に防止することができる。
に、谷形領域Ａに臨むシリンダバレル集合体４の山形領
域Ｂには、隣接する２個のシリンダスリーブ３ａ〜３ｄ
の周方向にそれぞれ沿う逆向きの凝固収縮力が作用し、
この凝固収縮力はシリンダバレル集合体４の山形領域Ｂ
に所謂引けを発生させてシリンダスリーブ集合体３との
間に隙間を発生させようとする。しかしながら、シリン
ダスリーブ集合体３の下端に形成された前記架橋溝３1
に流入する溶湯によって形成される架橋部４1が、シリ
ンダバレル集合体４の互いに対向する一対の山形領域Ｂ
を相互に結合するため、その架橋部４1 の部分において
前記引けの発生を確実に防止することができる。
【００１５】このとき、シリンダスリーブ集合体３の上
端部においてシリンダバレル集合体４との間に若干の隙
間が発生したとしても、前述のようにシリンダバレル集
合体４の下端が架橋部４1 によってシリンダスリーブ集
合体３に密着しているため、前記隙間を介して燃焼室か
らクランクケース６へ圧縮洩れが生じる不都合を回避す
ることができる。しかも、密着性の向上によりシリンダ
スリーブ集合体３からシリンダバレル集合体４への熱伝
達が良好に行われるため、内燃機関の冷却性を向上させ
ることができる。
端部においてシリンダバレル集合体４との間に若干の隙
間が発生したとしても、前述のようにシリンダバレル集
合体４の下端が架橋部４1 によってシリンダスリーブ集
合体３に密着しているため、前記隙間を介して燃焼室か
らクランクケース６へ圧縮洩れが生じる不都合を回避す
ることができる。しかも、密着性の向上によりシリンダ
スリーブ集合体３からシリンダバレル集合体４への熱伝
達が良好に行われるため、内燃機関の冷却性を向上させ
ることができる。
【００１６】以上、本発明の実施例を詳述したが、本発
明は前記実施例に限定されるものでなく、種々の小設計
変更を行うことができる。
明は前記実施例に限定されるものでなく、種々の小設計
変更を行うことができる。
【００１７】例えば、実施例では架橋溝３1 をシリンダ
スリーブ集合体３の下端に形成しているが、架橋溝３1
はシリンダスリーブ集合体３の高さ方向の何れの位置に
形成することも可能である。要するに、シリンダスリー
ブ集合体３の高さ方向の何れかの部分をシリンダバレル
集合体４に密着させれば、圧縮洩れを防止することがで
きる。
スリーブ集合体３の下端に形成しているが、架橋溝３1
はシリンダスリーブ集合体３の高さ方向の何れの位置に
形成することも可能である。要するに、シリンダスリー
ブ集合体３の高さ方向の何れかの部分をシリンダバレル
集合体４に密着させれば、圧縮洩れを防止することがで
きる。
【００１８】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、隣接する
シリンダスリーブの結合部に、その両側に位置する一対
の谷形領域を貫通して延びる架橋溝を形成したので、シ
リンダブロックの鋳造時に前記架橋溝に流入する溶湯に
よってシリンダバレル集合体に架橋部を形成することが
できる。これにより、シリンダスリーブ集合体を鋳ぐる
むシリンダバレル集合体が前記架橋部の部分でシリンダ
スリーブ集合体に強固に結合されて隙間の発生が防止さ
れ、圧縮洩れの防止と冷却性の向上を併せて達成するこ
とが可能となる。
シリンダスリーブの結合部に、その両側に位置する一対
の谷形領域を貫通して延びる架橋溝を形成したので、シ
リンダブロックの鋳造時に前記架橋溝に流入する溶湯に
よってシリンダバレル集合体に架橋部を形成することが
できる。これにより、シリンダスリーブ集合体を鋳ぐる
むシリンダバレル集合体が前記架橋部の部分でシリンダ
スリーブ集合体に強固に結合されて隙間の発生が防止さ
れ、圧縮洩れの防止と冷却性の向上を併せて達成するこ
とが可能となる。
【図１】シリンダブロックの平面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】シリンダスリーブ集合体の側面図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】シリンダブロック鋳造用鋳型の要部を示す横断
平面図
平面図
３ シリンダスリーブ集合体 ３1 架橋溝 ３ａ〜３ｄ シリンダスリーブ ４ シリンダバレル集合体 ４1 架橋部 Ａ 谷形領域
Claims (1)
- 【請求項１】 複数のシリンダスリーブ（３ａ〜３ｄ）
をそれらの母線に沿って一体に結合してなり、シリンダ
ブロック（１）のシリンダバレル集合体（４）の内部に
鋳ぐるまれる多気筒内燃機関用シリンダスリーブ集合体
において、 隣接するシリンダスリーブ（３ａ〜３ｄ）の結合部に、
その両側に位置する一対の谷形領域（Ａ）を貫通するよ
うに延びて、シリンダブロック（１）の鋳造時にシリン
ダバレル集合体（４）に架橋部（４1 ）を形成する架橋
溝（３1 ）を設けたことを特徴とする、多気筒内燃機関
用シリンダスリーブ集合体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4123893A JPH05321752A (ja) | 1992-05-15 | 1992-05-15 | 多気筒内燃機関用シリンダスリーブ集合体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4123893A JPH05321752A (ja) | 1992-05-15 | 1992-05-15 | 多気筒内燃機関用シリンダスリーブ集合体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05321752A true JPH05321752A (ja) | 1993-12-07 |
Family
ID=14871956
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4123893A Pending JPH05321752A (ja) | 1992-05-15 | 1992-05-15 | 多気筒内燃機関用シリンダスリーブ集合体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05321752A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE10339573A1 (de) * | 2003-08-28 | 2005-03-31 | Audi Ag | Zylindergehäuse |
-
1992
- 1992-05-15 JP JP4123893A patent/JPH05321752A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE10339573A1 (de) * | 2003-08-28 | 2005-03-31 | Audi Ag | Zylindergehäuse |
| DE10339573B4 (de) * | 2003-08-28 | 2006-07-27 | Audi Ag | Zylindergehäuse |
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Legal Events
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