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JPH05295028A - スチレン系重合体の精製方法 - Google Patents

スチレン系重合体の精製方法

Info

Publication number
JPH05295028A
JPH05295028A JP4097573A JP9757392A JPH05295028A JP H05295028 A JPH05295028 A JP H05295028A JP 4097573 A JP4097573 A JP 4097573A JP 9757392 A JP9757392 A JP 9757392A JP H05295028 A JPH05295028 A JP H05295028A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
titanium
styrene
cyclopentadienyl
bis
Prior art date
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Application number
JP4097573A
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English (en)
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JP3178620B2 (ja
Inventor
Hideo Tejima
英雄 手嶋
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Idemitsu Kosan Co Ltd
Original Assignee
Idemitsu Kosan Co Ltd
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Publication date
Application filed by Idemitsu Kosan Co Ltd filed Critical Idemitsu Kosan Co Ltd
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Priority to DE69307378T priority patent/DE69307378T2/de
Priority to EP93106014A priority patent/EP0566068B1/en
Priority to AT93106014T priority patent/ATE147763T1/de
Publication of JPH05295028A publication Critical patent/JPH05295028A/ja
Priority to US08/376,670 priority patent/US5449746A/en
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Publication of JP3178620B2 publication Critical patent/JP3178620B2/ja
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    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08FMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
    • C08F6/00Post-polymerisation treatments
    • C08F6/02Neutralisation of the polymerisation mass, e.g. killing the catalyst also removal of catalyst residues
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08FMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
    • C08F6/00Post-polymerisation treatments
    • C08F6/26Treatment of polymers prepared in bulk also solid polymers or polymer melts
    • C08F6/28Purification

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  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
  • Transition And Organic Metals Composition Catalysts For Addition Polymerization (AREA)
  • Polymerization Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 高転化率のスチレン系重合体を効率よく、か
つ高純度に精製しうる方法の開発。 【構成】 触媒を用いて得られた高度のシンジオタクチ
ック構造を有するスチレン系重合体に、膨潤剤及び失活
剤を用いて処理してなるスチレン系重合体の精製方法で
ある。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はスチレン系重合体の精製
方法に関し、詳しくは重合体連鎖の立体化学構造が高度
のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を
効率よく、しかも高純度に精製する方法に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来か
らラジカル重合法等により製造されるスチレン系重合体
は、その立体構造がアタクチック構造を有しており、種
々の成形法、例えば射出成形,押出成形,中空成形,真
空成形,注入成形などの方法によって、様々な形状のも
のに成形され、家庭電気器具,事務機器,家庭用品,包
装容器,玩具,家具,合成紙その他産業資材などとして
幅広く用いられている。しかしながら、このようなアタ
クチック構造のスチレン系重合体は、耐熱性,耐薬品性
に劣るという欠点があった。
【0003】ところで、本発明者らのグループは、先
般、シンジオタクティシティーの高いスチレン系重合体
を開発することに成功し、さらにチタン化合物及び有機
アルミニウム化合物と縮合剤との接触生成物(アルキル
アルミノキサン)からなる触媒を用いることによりシン
ジオタクチック構造を有するスチレン系重合体が得られ
ることを示した(特開昭62−187708号公報な
ど)。このようなシンジオタクチック構造を有するスチ
レン系重合体は、スラリー重合,塊状重合などにより製
造されるが、触媒活性及び生産性の点からスチレンを高
濃度にして重合を行うことが有利である。また、得られ
る重合体製品中に残留する触媒成分を脱灰(残留触媒の
除去)により低減することが望まれている。
【0004】しかしながら、一般に、転化率の低いもの
あるいはスチレンを低濃度にして重合した重合体製品
は、脱灰が容易であるが、転化率が例えば60%以上と
高い場合の重合体製品は、転化率の上昇とともに、その
後の脱灰洗浄が困難になるという問題がある。
【0005】この脱灰を容易にする方法としては、重合
体のガラス転移温度(Tg)以下(特開平3−5901
2号公報)またはTg以上(特願平3−25133号明
細書)で脱灰剤(強酸または強塩基)を用いるものがあ
る。具体的には、脱灰剤の存在下重合体を膨潤剤で十分
に膨潤させてから、または膨潤剤と同時に失活剤を添加
し、触媒成分を分解して洗浄溶剤などで十分に洗浄する
方法である。ここで、脱灰剤として酸を用いた場合は、
重合体の着色,成形時における成形機の腐蝕の問題が発
生する。また、塩基を用いた場合は、成形時における成
形機の腐蝕,コンパウンド化する際の他樹脂の分解が起
こるという問題がある。これらの問題点を解決する方法
として、多量の溶剤で洗浄する方法が挙げられるが、脱
灰および洗浄工程や装置が煩雑かつ巨大化し、設備コス
ト高となる。そこで、本発明者らは、上記従来技術の問
題点を解消し、高転化率のスチレン系重合体を効率よ
く、かつ高純度に精製しうる方法を開発すべく鋭意研究
を重ねた。
【0006】
【課題を解決するための手段】その結果、精製の対象で
あるスチレン系重合体を膨潤剤および失活剤で処理する
ことにより、上記の課題を解決できることを見出した。
本発明はかかる知見に基いて完成したものである。すな
わち、本発明は、(A)アルミノキサンあるいはカ
チオンと複数の基が金属に結合したアニオンとからなる
配位錯化物及び(B)遷移金属化合物からなる触媒を用
いて得られた高度のシンジオタクチック構造を有するス
チレン系重合体に、膨潤剤及び失活剤を添加して処理す
ることを特徴とするスチレン系重合体の精製方法を提供
するものである。
【0007】本発明に使用する触媒の(A)成分として
は、アルミノキサンあるいはカチオンと複数の基が
金属に結合したアニオンとからなる配位錯化物である。
ここでアルミノキサンとは、各種の有機アルミニウム
化合物と縮合剤とを接触して得られるものである。反応
原料とする有機アルミニウム化合物としては、通常は一
般式 AlR1 3 ・・・・(I) 〔式中、R1 は炭素数1〜8のアルキル基を示す。〕で
表わされる有機アルミニウム化合物、具体的には、トリ
メチルアルミニウム,トリエチルアルミニウム,トリイ
ソブチルアルミニウムなどがあげられ、中でもトリメチ
ルアルミニウムが最も好ましい。一方、有機アルミニウ
ム化合物と縮合させる縮合剤としては、典型的には水が
挙げられるが、この他にアルキルアルミニウムが縮合反
応するいかなるものを用いてもよい。このようなアルミ
ノキサンとしては、一般式(II)
【0008】
【化1】
【0009】〔式中、nは重合度を示し、2〜50の数
であり、R1 は炭素数1〜8のアルキル基を示す。〕で
表わされる鎖状アルキルアルミノキサン、あるいは 一
般式(III)
【0010】
【化2】
【0011】で表わされる繰り返し単位を有する環状ア
ルキルアルミノキサンなどがある。このようなアルキル
アルミノキサンのうち、R1 がメチル基であるもの、す
なわちメチルアルミノキサンが特に好ましい。一般に、
トリアルキルアルミニウムなどのアルキルアルミニウム
化合物と水との接触生成物は、上述の鎖状アルキルアル
ミノキサンや環状アルキルアルミノキサンとともに、未
反応のトリアルキルアルミニウム、各種の縮合生成物の
混合物、さらにはこれらが複雑に会合した分子であり、
これらはアルキルアルミニウム化合物と水との接触条件
によって様々な生成物となる。この際のアルキルアルミ
ニウムと水との反応は特に限定はなく、公知の手法に準
じて反応させればよい。例えば、(1) アルキルアルミニ
ウムを有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる
方法、(2) 重合時に当初アルキルアルミニウムを加えて
おき、後に水を添加する方法、さらには(3) 金属塩など
に含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を
アルキルアルミニウムと反応させるなどの方法がある。
なお、上記の水にはアンモニア,エチルアミンなどのア
ミン,硫化水素などの硫黄化合物,亜燐酸エステルなど
の燐化合物などが20%程度まで含有されていてもよ
い。
【0012】本発明に用いるアルミノキサン、特にアル
キルアルミノキサンとしては、上記の接触反応の後、含
水化合物などを使用した場合には、固体残渣を濾別し、
濾液を常圧下あるいは減圧下で30〜200℃の温度、
好ましくは40℃〜150℃の温度で20分〜8時間、
好ましくは30分〜5時間の範囲で溶媒を留去しつつ熱
処理したものが好ましい。この熱処理にあたっては、温
度は各種の状況によって適宜定めればよいが、通常は上
記範囲で行う。一般に、30℃未満の温度では、効果が
発現せず、また200℃を超えると、アルミノキサン自
体の熱分解が起こり、好ましくない。熱処理の処理条件
により反応生成物は、無色の固体又は溶液状態で得られ
る。このようにして得られた生成物を、必要に応じて炭
化水素溶媒で溶解あるいは希釈して触媒溶液として使用
することができる。
【0013】このようなアルキルアルミノキサンの好適
な例は、プロトン核磁気共鳴吸収法で観測されるアルミ
ニウム−メチル基(Al−CH3)結合に基くメチルプロ
トンシグナル領域における高磁場成分が50%以下のも
のである。つまり、上記の接触生成物を、室温下、トル
エン溶媒中でそのプロトン核磁気共鳴(1H−NMR)ス
ペクトルを観測すると、Al−CH3 に基くメチルプロ
トンシグナルは、テトラメチルシラン(TMS)基準に
おいて1.0〜−0.5ppmの範囲に見られる。TMSの
プロトンシグナル(0ppm)がAl−CH3 に基くメ
チルプロトン観測領域にあるため、このAl−CH3
基くメチルプロトンシグナルを、TMS基準におけるト
ルエンのメチルプロトンシグナル2.35ppmを基準に
して測定し、高磁場成分(即ち、−0.1〜−0.5pp
m)と他の磁場成分(即ち、1.0〜−0.1ppm)とに
分けたときに、該高磁場成分が全体の50%以下、好ま
しくは45〜5%のものが本発明のアルキルアルミノキ
サンとして好適に使用できる。
【0014】本発明の方法においては、触媒の(A)成
分として、上記アルミノキサンに代えて、カチオンと複
数の基が金属に結合したアニオンとからなる配位錯化物
を用いることもできる。このような配位錯化合物は、様
々なものがあるが、例えば、下記一般式(IV)あるいは
(V)で示される化合物を好適に使用することができ
る。 (〔L1 −H〕g+h (〔M1 1 2 ・・・Xn (n-m)-i ・・・(IV) あるいは (〔L2 g+h (〔M2 1 2 ・・・Xn (n-m)-i ・・・(V) (但し、L2 は後述のM3 ,T1 2 4 又はT3 3
である。) 〔式(IV),(V)中、L1 はルイス塩基、M1 及びM
2 はそれぞれ周期律表の5族〜15族から選ばれる金
属、M3 は周期律表の8族〜12族から選ばれる金属、
4 は周期律表の8族〜10族から選ばれる金属、X1
〜Xn はそれぞれ水素原子,ジアルキルアミノ基,アル
コキシ基,アリールオキシ基,炭素数1〜20のアルキ
ル基,炭素数6〜20のアリール基,アルキルアリール
基,アリールアルキル基,置換アルキル基,有機メタロ
イド基又はハロゲン原子を示し、T1及びT2 はそれぞ
れシクロペンタジエニル基,置換シクロペンタジエニル
基,インデニル基又はフルオレニル基、T3 はアルキル
基を示す。mはM1 ,M2 の原子価で1〜7の整数、n
は2〜8の整数、gはL1 −H,L2 のイオン価数で1
〜7の整数、hは1以上の整数,i=h×g/(n−
m)である。〕M1 及びM2 の具体例としてはB,A
l,Si,P,As,Sbなど、M3 の具体例としては
Ag,Cuなど、M4 の具体例としてはFe,Co,N
iなどが挙げられる。X1 〜Xn の具体例としては、例
えば、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基,ジ
エチルアミノ基、アルコキシ基としてメトキシ基,エト
キシ基,n−ブトキシ基、アリールオキシ基としてフェ
ノキシ基,2,6−ジメチルフェノキシ基,ナフチルオ
キシ基、炭素数1〜20のアルキル基としてメチル基,
エチル基,n−プロピル基,iso−プロピル基,n−
ブチル基,n−オクチル基,2−エチルヘキシル基、炭
素数6〜20のアリール基,アルキルアリール基若しく
はアリールアルキル基としてフェニル基,p−トリル
基,ベンジル基,ペンタフルオロフェニル基,3,5−
ジ(トリフルオロメチル)フェニル基,4−ターシャリ
−ブチルフェニル基,2,6−ジメチルフェニル基,
3,5−ジメチルフェニル基,2,4−ジメチルフェニ
ル基,1,2−ジメチルフェニル基、ハロゲンとして
F,Cl,Br,I、有機メタロイド基として五メチル
アンチモン基,トリメチルシリル基,トリメチルゲルミ
ル基,ジフェニルアルシン基,ジシクロヘキシルアンチ
モン基,ジフェニル硼素基が挙げられる。R5 及びR6
の置換シクロペンタジエニル基の具体例としては、メチ
ルシクロペンタジエニル基,ブチルシクロペンタジエニ
ル基,ペンタメチルシクロペンタジエニル基が挙げられ
る。
【0015】一般式(IV),(V)の化合物の中で、具
体的には、下記のものを特に好適に使用できる。例えば
一般式(IV)の化合物としては、トリエチルアンモニウ
ムテトラフェニル硼酸塩,トリ(n−ブチル)アンモニ
ウムテトラフェニル硼酸塩,トリメチルアンモニウムテ
トラフェニル硼酸塩,トリエチルアンモニウムテトラ
(ペンタフルオロフェニル)硼酸塩,トリ(n−ブチ
ル)アンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)硼
酸塩,トリエチルアンモニウムヘキサフルオロ砒素酸塩
などが挙げられる。また、例えば一般式(V)の化合物
としては、ピリジニウムテトラ(ペンタフルオロフェニ
ル)硼酸塩,ピロリニウムテトラ(ペンタフルオロフェ
ニル)硼酸塩,N,N−ジメチルアニリニウムテトラ
(ペンタフルオロフェニル)硼酸塩,メチルジフェニル
アンモニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)硼酸
塩,フェロセニウムテトラフェニル硼酸塩,ジメチルフ
ェロセニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)硼酸
塩,フェロセニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)
硼酸塩,デカメチルフェロセニウムテトラ(ペンタフル
オロフェニル)硼酸塩,アセチルフェロセニウムテトラ
(ペンタフルオロフェニル)硼酸塩,ホルミルフェロセ
ニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)硼酸塩,シア
ノフェロセニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)硼
酸塩,銀テトラフェニル硼酸塩,銀テトラ(ペンタフル
オロフェニル)硼酸塩,トリチルテトラフェニル硼酸
塩,トリチルテトラ(ペンタフルオロフェニル)硼酸
塩,銀ヘキサフルオロ砒素酸塩,銀ヘキサフルオロアン
チモン酸塩,銀テトラフルオロ硼酸塩,トリフェニルカ
ルベニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)硼酸塩な
どが挙げられる。
【0016】一方、本発明に使用する触媒の(B)成分
である遷移金属化合物としては、周期律表第3〜6族金
属の化合物及びランタン系金属の化合物が挙げられ、そ
のうち第4族金属(チタン,ジルコニウム,ハフニウ
ム,バナジウムなど)の化合物が好ましい。チタン化合
物としては様々なものがあるが、例えば、一般式(VI) Ti R2 a 3 b 4 c 5 4-(a+b+c) ・・・(VI) または一般式(VII) Ti R2 d 3 e 4 3-(d+e) ・・・(VII) 〔式中、R2 ,R3 ,R4 及びR5 はそれぞれ水素原
子,炭素数1〜20のアルキル基,炭素数1〜20のア
ルコキシ基,炭素数6〜20のアリール基,アルキルア
リール基,アリールアルキル基,炭素数1〜20のアシ
ルオキシ基,シクロペンタジエニル基,置換シクロペン
タジエニル基,インデニル基あるいはハロゲン原子を示
す。a,b,cはそれぞれ0〜4の整数を示し、d,e
はそれぞれ0〜3の整数を示す。〕で表わされるチタン
化合物およびチタンキレート化合物よりなる群から選ば
れた少なくとも一種の化合物である。
【0017】この一般式(VI)又は(VII)中のR2 ,R
3 ,R4 及びR5 はそれぞれ水素原子,炭素数1〜20
のアルキル基(具体的にはメチル基,エチル基,プロピ
ル基,ブチル基,アミル基,イソアミル基,イソブチル
基,オクチル基,2−エチルヘキシル基など),炭素数
1〜20のアルコキシ基(具体的にはメトキシ基,エト
キシ基,プロポキシ基,ブトキシ基,アミルオキシ基,
ヘキシルオキシ基,2−エチルヘキシルオキシ基な
ど),炭素数6〜20のアリール基,アルキルアリール
基,アリールアルキル基(具体的にはフェニル基,トリ
ル基,キシリル基,ベンジル基など),炭素数1〜20
のアシルオキシ基(具体的にはヘプタデシルカルボニル
オキシ基など),シクロペンタジエニル基,置換シクロ
ペンタジエニル基(具体的にはメチルシクロペンタジエ
ニル基,1,2−ジメチルシクロペンタジエニル基,ペ
ンタメチルシクロペンタジエニル基など),インデニル
基あるいはハロゲン原子(具体的には塩素,臭素,沃
素,弗素)を示す。これらR2 ,R3 ,R4 及びR5
同一のものであっても、異なるものであってもよい。さ
らにa,b,cはそれぞれ0〜4の整数を示し、また
d,eはそれぞれ0〜3の整数を示す。
【0018】更に好適なチタン化合物としては一般式
(VIII) Ti RXYZ ・・(VIII) 〔式中、Rはシクロペンタジエニル基,置換シクロペン
タジエニル基又はインデニル基を示し、X,Y及びZは
それぞれ独立に水素原子,炭素数1〜12のアルキル
基,炭素数1〜12のアルコキシ基,炭素数6〜20の
アリール基,炭素数6〜20のアリールオキシ基,炭素
数6〜20のアリールアルキル基又はハロゲン原子を示
す。〕で表わされるチタン化合物がある。この式中のR
で示される置換シクロペンタジエニル基は、例えば炭素
数1〜6のアルキル基で1個以上置換されたシクロペン
タジエニル基、具体的にはメチルシクロペンタジエニル
基,1,2−ジメチルシクロペンタジエニル基,ペンタ
メチルシクロペンタジエニル基などである。また、X,
Y及びZはそれぞれ独立に水素原子,炭素数1〜12の
アルキル基(具体的にはメチル基,エチル基,プロピル
基,n−ブチル基,イソブチル基,アミル基,イソアミ
ル基,オクチル基,2−エチルヘキシル基など),炭素
数1〜12のアルコキシ基(具体的にはメトキシ基,エ
トキシ基,プロポキシ基,ブトキシ基,アミルオキシ
基,ヘキシルオキシ基,オクチルオキシ基,2−エチル
ヘキシルオキシ基など),炭素数6〜20のアリール基
(具体的にはフェニル基,ナフチル基など),炭素数6
〜20のアリールオキシ基(具体的にはフェノキシ基な
ど),炭素数6〜20のアリールアルキル基(具体的に
はベンジル基)又はハロゲン原子(具体的には塩素,臭
素,沃素あるいは弗素)を示す。
【0019】このような一般式(VIII)で表わされるチ
タン化合物の具体例としては、シクロペンタジエニルト
リメチルチタン,シクロペンタジエニルトリエチルチタ
ン,シクロペンタジエニルトリプロピルチタン,シクロ
ペンタジエニルトリブチルチタン,メチルシクロペンタ
ジエニルトリメチルチタン,1,2−ジメチルシクロペ
ンタジエニルトリメチルチタン,ペンタメチルシクロペ
ンタジエニルトリメチルチタン,ペンタメチルシクロペ
ンタジエニルトリエチルチタン,ペンタメチルシクロペ
ンタジエニルトリプロピルチタン,ペンタメチルシクロ
ペンタジエニルトリブチルチタン,シクロペンタジエニ
ルメチルチタンジクロリド,シクロペンタジエニルエチ
ルチタンジクロリド,ペンタメチルシクロペンタジエニ
ルメチルチタンジクロリド,ペンタメチルシクロペンタ
ジエニルエチルチタンジクロリド,シクロペンタジエニ
ルジメチルチタンモノクロリド,シクロペンタジエニル
ジエチルチタンモノクロリド,シクロペンタジエニルチ
タントリメトキシド,シクロペンタジエニルチタントリ
エトキシド,シクロペンタジエニルチタントリプロポキ
シド,シクロペンタジエニルチタントリフェノキシド,
ペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリメトキシ
ド,ペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリエト
キシド,ペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリ
プロポキシド,ペンタメチルシクロペンタジエニルチタ
ントリブトキシド,ペンタメチルシクロペンタジエニル
チタントリフェノキシド,シクロペンタジエニルチタン
トリクロリド,ペンタメチルシクロペンタジエニルチタ
ントリクロリド,シクロペンタジエニルメトキシチタン
ジクロリド,シクロペンタジエニルジメトキシチタンク
ロリド,ペンタメチルシクロペンタジエニルメトキシチ
タンジクロリド,シクロペンタジエニルトリベンジルチ
タン,ペンタメチルシクロペンタジエニルメチルジエト
キシチタン,インデニルチタントリクロリド,インデニ
ルチタントリメトキシド,インデニルチタントリエトキ
シド,インデニルトリメチルチタン,インデニルトリベ
ンジルチタンなどがあげられる。これらのチタン化合物
のうち、ハロゲン原子を含まない化合物が好適であり、
特に、上述した如きπ電子系配位子を1個有するチタン
化合物が好ましい。さらにチタン化合物としては一般式
(IX)
【0020】
【化3】
【0021】〔式中、R6 , R7 はそれぞれハロゲン原
子,炭素数1〜20のアルコキシ基,アシロキシ基を示
し、kは2〜20を示す。〕で表わされる縮合チタン化
合物を用いてもよい。また、上記チタン化合物は、エス
テルやエーテルなどと錯体を形成させたものを用いても
よい。
【0022】上記一般式(VII)で表わされる三価チタン
化合物は、典型的には三塩化チタンなどの三ハロゲン化
チタン,シクロペンタジエニルチタニウムジクロリドな
どのシクロペンタジエニルチタン化合物があげられ、こ
のほか四価チタン化合物を還元して得られるものがあげ
られる。これら三価チタン化合物はエステル,エーテル
などと錯体を形成したものを用いてもよい。
【0023】また、遷移金属化合物としてのジルコニウ
ム化合物は、テトラベンジルジルコニウム,ジルコニウ
ムテトラエトキシド,ジルコニウムテトラブトキシド,
ビスインデニルジルコニウムジクロリド,トリイソプロ
ポキシジルコニウムクロリド,ジルコニウムベンジルジ
クロリド,トリブトキシジルコニウムクロリドなどがあ
り、ハフニウム化合物は、テトラベンジルハフニウム,
ハフニウムテトラエトキシド,ハフニウムテトラブトキ
シドなどがあり、さらにバナジウム化合物は、バナジル
ビスアセチルアセトナート,バナジルトリアセチルアセ
トナート,トリエトキシバナジル,トリプロポキシバナ
ジルなどがある。これら遷移金属化合物のなかではチタ
ン化合物が特に好適である。
【0024】その他(B)成分である遷移金属化合物に
ついては、共役π電子を有する配位子を2個有する遷移
金属化合物、例えば、一般式(X) M5 8 9 1011 ・・・(X) 〔式中、M5 はチタン,ジルコニウムあるいはハフニウ
ムを示し、R8 及びR9はそれぞれシクロペンタジエニ
ル基,置換シクロペンタジエニル基,インデニル基ある
いはフルオレニル基を示し、R10及びR11はそれぞれ水
素,ハロゲン,炭素数1〜20の炭化水素基,炭素数1
〜20のアルコキシ基,アミノ基あるいは炭素数1〜2
0のチオアルコキシ基を示す。ただし、R8 及びR9
炭素数1〜5の炭化水素基,炭素数1〜20及び珪素数
1〜5のアルキルシリル基あるいは炭素数1〜20及び
ゲルマニウム数1〜5のゲルマニウム含有炭化水素基に
よって架橋されていてもよい。〕で表わされる遷移金属
化合物よりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物
がある。
【0025】この一般式(X)中のR8 ,R9 はシクロ
ペンタジエニル基,置換シクロペンタジエニル基(具体
的にはメチルシクロペンタジエニル基;1,3−ジメチ
ルシクロペンタジエニル基;1,2,4−トリメチルシ
クロペンタジエニル基;1,2,3,4−テトラメチル
シクロペンタジエニル基;ペンタメチルシクロペンタジ
エニル基;トリメチルシリルシクロペンタジエニル基;
1,3−ジ(トリメチルシリル)シクロペンタジエニル
基;1,2,4−トリ(トリメチルシリル)シクロペン
タジエニル基;ターシャリーブチルシクロペンタジエニ
ル基;1,3−ジ(ターシャリーブチル)シクロペンタ
ジエニル基;1,2,4−トリ(ターシャリーブチル)
シクロペンタジエニル基など),インデニル基,置換イ
ンデニル基(具体的にはメチルインデニル基;ジメチル
インデニル基;トリメチルインデニル基など),フルオ
レニル基あるいは置換フルオレニル基(例えばメチルフ
ルオレニル基)を示し、R8 ,R9 は同一でも異なって
もよく、更にR8 とR9 が炭素数1〜5のアルキリデン
基(具体的には、メチン基,エチリデン基,プロピリデ
ン基,ジメチルカルビル基など)又は炭素数1〜20及
び珪素数1〜5のアルキルシリル基(具体的には、ジメ
チルシリル基,ジエチルシリル基,ジベンジルシリル基
など)により架橋された構造のものでもよい。一方、R
10,R11は、上述の如くであるが、より詳しくは、それ
ぞれ独立に、水素,炭素数1〜20のアルキル基(メチ
ル基,エチル基,プロピル基,n−ブチル基,イソブチ
ル基,アミル基,イソアミル基,オクチル基,2−エチ
ルヘキシル基など)、炭素数6〜20のアリール基(具
体的には、フェニル基,ナフチル基など)、炭素数7〜
20のアリールアルキル基(具体的には、ベンジル基な
ど)、炭素数1〜20のアルコキシ基(具体的には、メ
トキシ基,エトキシ基,プロポキシ基,ブトキシ基,ア
ミルオキシ基,ヘキシルオキシ基,オクチルオキシ基,
2−エチルヘキシルオキシ基など)、炭素数6〜20の
アリールオキシ基(具体的には、フェノキシ基など)、
さらにはアミノ基や炭素数1〜20のチオアルコキシ基
を示す。
【0026】このような一般式(X)で表わされる遷移
金属化合物の具体例としては、ビスシクロペンタジエニ
ルチタンジメチル;ビスシクロペンタジエニルチタンジ
エチル;ビスシクロペンタジエニルチタンジプロピル;
ビスシクロペンタジエニルチタンジブチル;ビス(メチ
ルシクロペンタジエニル)チタンジメチル;ビス(ター
シャリーブチルシクロペンタジエニル)チタンジメチ
ル;ビス(1,3−ジメチルシクロペンタジエニル)チ
タンジメチル;ビス(1,3−ジターシャリーブチルシ
クロペンタジエニル)チタンジメチル;ビス(1,2,
4−トリメチルシクロペンタジエニル)チタンジメチ
ル;ビス(1,2,3,4−テトラメチルシクロペンタ
ジエニル)チタンジメチル;ビスシクロペンタジエニル
チタンジメチル;ビス(トリメチルシリルシクロペンタ
ジエニル)チタンジメチル;ビス(1,3−ジ(トリメ
チルシリル)シクロペンタジエニル)チタンジメチル;
ビス(1,2,4−トリ((トリメチルシリル)シクロ
ペンタジエニル)チタンジメチル;ビスインデニルチタ
ンジメチル;ビスフルオレニルチタンジメチル;メチレ
ンビスシクロペンタジエニルチタンジメチル;エチリデ
ンビスシクロペンタジエニルチタンジメチル;メチレン
ビス(2,3,4,5−テトラメチルシクロペンタジエ
ニル)チタンジメチル;エチリデンビス(2,3,4,
5−テトラメチルシクロペンタジエニル)チタンジメチ
ル;ジメチルシリルビス(2,3,4,5−テトラメチ
ルシクロペンタジエニル)チタンジメチル;メチレンビ
スインデニルチタンジメチル;エチリデンビスインデニ
ルチタンジメチル;ジメチルシリルビスインデニルチタ
ンジメチル;メチレンビスフルオレニルチタンジメチ
ル;エチリデンビスフルオレニルチタンジメチル;ジメ
チルシリルビスフルオレニルチタンジメチル;メチレン
(ターシャリーブチルシクロペンタジエニル)(シクロ
ペンタジエニル)チタンジメチル;メチレン(シクロペ
ンタジエニル)(インデニル)チタンジメチル;エチリ
デン(シクロペンタジエニル)(インデニル)チタンジ
メチル;ジメチルシリル(シクロペンタジエニル)(イ
ンデニル)チタンジメチル;メチレン(シクロペンタジ
エニル)(フルオレニル)チタンジメチル;エチリデン
(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)チタンジメ
チル;ジメチルシリル(シクロペンタジエニル)(フル
オレニル)チタンジメチル;メチレン(インデニル)
(フルオレニル)チタンジメチル;エチリデン(インデ
ニル)(フルオレニル)チタンジメチル;ジメチルシリ
ル(インデニル)(フルオレニル)チタンジメチル;ビ
スシクロペンタジエニルチタンジベンジル;ビス(ター
シャリーブチルシクロペンタジエニル)チタンジベンジ
ル;ビス(メチルシクロペンタジエニル)チタンジベン
ジル;ビス(1,3−ジメチルシクロペンタジエニル)
チタンジベンジル;ビス(1,2,4−トリメチルシク
ロペンタジエニル)チタンジベンジル;ビス(1,2,
3,4−テトラメチルシクロペンタジエニル)チタンジ
ベンジル;ビスペンタメチルシクロペンタジエニルチタ
ンジベンジル;ビス(トリメチルシリルシクロペンタジ
エニル)チタンジベンジル;ビス(1,3−ジ−(トリ
メチルシリル)シクロペンタジエニル)チタンジベンジ
ル;ビス(1,2,4−トリ(トリメチルシリル)シク
ロペンタジエニル)チタンジベンジル;ビスインデニル
チタンジベンジル;ビスフルオレニルチタンジベンジ
ル;メチレンビスシクロペンタジエニルチタンジベンジ
ル;エチリデンビスシクロペンタジエニルチタンジベン
ジル;メチレンビス(2,3,4,5−テトラメチルシ
クロペンタジエニル)チタンジベンジル;エチリデンビ
ス(2,3,4,5−テトラメチルシクロペンタジエニ
ル)チタンジベンジル;ジメチルシリルビス(2,3,
4,5−テトラメチルシクロペンタジエニル)チタンジ
ベンジル;メチレンビスインデニルチタンジベンジル;
エチリデンビスインデニルチタンジベンジル;ジメチル
シリルビスインデニルチタンジベンジル;メチレンビス
フルオレニルチタンジベンジル;エチリデンビスフルオ
レニルチタンジベンジル;ジメチルシリルビスフルオレ
ニルチタンジベンジル;メチレン(シクロペンタジエニ
ル)(インデニル)チタンジベンジル;エチリデン(シ
クロペンタジエニル)(インデニル)チタンジベンジ
ル;ジメチルシリル(シクロペンタジエニル)(インデ
ニル)チタンジベンジル;メチレン(シクロペンタジエ
ニル)(フルオレニル)チタンジベンジル;エチリデン
(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)チタンジベ
ンジル;ジメチルシリル(シクロペンタジエニル)(フ
ルオレニル)チタンジベンジル;メチレン(インデニ
ル)(フルオレニル)チタンジベンジル;エチリデン
(インデニル)(フルオレニル)チタンジベンジル;ジ
メチルシリル(インデニル)(フルオレニル)チタンジ
ベンジル;ビスシクロペンタジエニルチタンジメトキサ
イド;ビスシクロペンタジエニルチタンジエトキシド;
ビスシクロペンタジエニルチタンジプロポキサイド;ビ
スシクロペンタジエニルチタンジブトキサイド;ビスシ
クロペンタジエニルチタンジフェノキサイド;ビス(メ
チルシクロペンタジエニル)チタンジメトキサイド;ビ
ス(1,3−ジメチルシクロペンタジエニル)チタンジ
メトキサイド;ビス(1,2,4−トリメチルシクロペ
ンタジエニル)チタンジメトキサイド;ビス(1,2,
3,4−テイラメチルシクロペンタジエニル)チタンジ
メトキサイド;ビスペンタメチルシクロペンタジエニル
チタンジメトキサイド;ビス(トリメチルシリルシクロ
ペンタジエニル)チタンジメトキサイド;ビス(1,3
−ジ(トリメチルシリル)シクロペンタジエニル)チタ
ンジメトキサイド;ビス(1,2,4−トリ(トリメチ
ルシリル)シクロペンタジエニル)チタンジメトキサイ
ド;ビスインデニルチタンジメトキサイド;ビスフルオ
レニルチタンジメトキサイド;メチレンビスシクロペン
タジエニルチタンジメトキサイド;エチリデンビスシク
ロペンタジエニルチタンジメトキサイド;メチレンビス
(2,3,4,5−テトラメチルシクロペンタジエニ
ル)チタンジメトキサイド;エチリデンビス(2,3,
4,5−テトラメチルシクロペンタジエニル)チタンジ
メトキサイド;ジメチルシリルビス(2,3,4,5−
テトラメチルシクロペンタジエニル)チタンジメトキサ
イド;メチレンビスインデニルチタンジメトキサイド;
メチレンビス(メチルインデニル)チタンジメトキサイ
ド;エチリデンビスインデニルチタンジメトキサイド;
ジメチルシリルビスインデニルチタンジメトキサイド;
メチレンビスフルオレニルチタンジメトキサイド;メチ
レンビス(メチルフルオレニル)チタンジメトキサイ
ド;エチリデンビスフルオレニルチタンジメトキサイ
ド;ジメチルシリルビスフルオレニルチタンジメトキサ
イド;メチレン(シクロペンタジエニル)(インデニ
ル)チタンジメトキサイド;エチリデン(シクロペンタ
ジエニル)(インデニル)チタンジメトキサイド;ジメ
チルシリル(シクロペンタジエニル)(インデニル)チ
タンジメトキサイド;メチレン(シクロペンタジエニ
ル)(フルオレニル)チタンジメトキサイド;エチリデ
ン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)チタンジ
メトキサイド;ジメチルシリル(シクロペンタジエニ
ル)(フルオレニル)チタンジメトキサイド;メチレン
(インデニル)(フルオレニル)チタンジメトキサイ
ド;エチリデン(インデニル)(フルオレニル)チタン
ジメトキサイド;ジメチルシリル(インデニル)(フル
オレニル)チタンジメトキサイドなどが挙げられる。
【0027】また、ジルコニウム化合物としては、エチ
リデンビスシクロペンタジエニルジルコニウムジメトキ
サイド,ジメチルシリルビスシクロペンタジエニルジル
コニウムジメトキサイドなどがあり、更にハフニウム化
合物としては、エチリデンビスシクロペンタジエニルハ
フニウムジメトキサイド,ジメチルシリルビスシクロペ
ンタジエニルハフニウムジメトキサイドなどがある。こ
れらのなかでも特にチタン化合物が好ましい。更に、こ
れらの組み合わせの他、2,2’−チオビス(4−メチ
ル−6−t−ブチルフェニル)チタンジイソプロポキシ
ド;2,2’−チオビス(4−メチル−6−t−ブチル
フェニル)チタンジメトキシドなどの2座配位型錯体で
あってもよい。
【0028】本発明の方法においては、触媒成分とし
て、上記(A),(B)成分の他に、さらに所望により
他の触媒成分、例えば有機アルミニウムなどを加えるこ
ともできる。この有機アルミニウムとしては、一般式
(XI) R12 j Al(OR13x y X’z ・・・(XI) 〔式中、R12及びR13はそれぞれ独立に炭素数1〜8、
好ましくは炭素数1〜4のアルキル基を示し、X’はハ
ロゲンを示し、jは0<j≦3、xは0≦x<3、yは
0≦y<3、zは0≦z<3であって、しかもj+x+
y+z=3である〕で表わされる有機アルミニウム化合
物があり、これを加えることにより、活性が更に向上す
る。前記の一般式(XI) で表わされる有機アルミニウム
化合物としては、次のものを例示することができる。y
=z=0の場合に相当するものは、一般式 R12 j Al(OR13)3-j 〔式中、R12及びR13は前記と同じであり、jは好まし
くは1.5≦j≦3の数である〕で表わされる。x=y=
0の場合に相当するものは、一般式 R12 j AlX’3-j 〔式中、R12及びX' は前記と同じであり、jは好まし
くは0<j<3である〕で表わされる。x=z=0の場
合に相当するものは、一般式 R12 j AlH3-j 〔式中、R12は前記と同じであり、jは好ましくは2≦
j<3である〕で表わされる。y=0の場合に相当する
ものは、一般式 R12 j Al(OR13x X’z 〔式中、R12,R13及びX’は前記と同じであり、0<
j≦3、0≦x<3、0≦z<3で、j+x+z=3で
ある〕で表わされる。前記の一般式(XI) で表わされる
有機アルミニウム化合物において、y=z=0で、j=
3の化合物は、例えばトリメチルアルミニウム,トリエ
チルアルミニウム,トリブチルアルミニウムなどのトリ
アルキルアルミニウム又はこれらの組み合わせから選ば
れる。y=z=0で、1.5≦j<3の場合は、ジエチル
アルミニウムエトキシド,ジブチルアルミニウムブトキ
シドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド、エチ
ルアルミニウムセスキエトキシド,ブチルアルミニウム
セスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキア
ルコキシドの他に、R12 2.5 Al(OR13)0.5などで表
わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化された
アルキルアルミニウムをあげることができる。x=y=
0の場合に相当する化合物の例は、ジエチルアルミニウ
ムクロリド,ジブチルアルミニウムクロリド,ジエチル
アルミニウムブロミドなどのようなジアルキルアルミニ
ウムハロゲニド(j=2),エチルアルミニウムセスキ
クロリド,ブチルアルミニウムセスキクロリド,エチル
アルミニウムセスキブロミドのようなアルキルアルミニ
ウムセスキハロゲニド(j=1.5),エチルアルミニウ
ムジクロリド,プロピルアルミニウムジクロリド,ブチ
ルアルミニウムジブロミドなどのようなアルキルアルミ
ニウムジハロゲニド(j=1)などの部分的にハロゲン
化されたアルキルアルミニウムである。x=z=0の場
合に相当する化合物の例は、ジエチルアルミニウムヒド
リド,ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキル
アルミニウムヒドリド(j=2),エチルアルミニウム
ジヒドリド,プロピルアルミニウムジヒドリドなどのア
ルキルアルミニウムジヒドリド(x=j)などの部分的
に水素化されたアルキルアルミニウムである。y=0の
場合に相当する化合物の例は、エチルアルミニウムエト
キシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド,
エチルアルミニウムエトキシブロミド(j=x=z=
1)などの部分的にアルコキシ化及びハロゲン化された
アルキルアルミニウムである。これらの中でも特に好適
なものは、トリイソブチルアルミニウム,トリイソブチ
ルアルミニウムヒドリドである。
【0029】本発明に用いる触媒は、前記の(A)及び
(B)成分を主成分とするものであり、前記の他さらに
所望により他の触媒成分を加えることもできる。この触
媒中の(A)成分及び(B)成分の配合割合は、各種の
条件により異なり、一義的には定められないが、通常は
(B)成分中の金属と(A)成分中の金属との比(モル
比)がアルミノキサンの場合、1:1〜1:106
好ましくは1:10〜1:104 、カチオンと複数の
基が金属に結合したアニオンからなる配位錯化物の場
合、0.1:1〜1:0.1であり、更に一般式(XI) で表
わされる有機アルミニウムを加える場合、B成分:有機
アルミニウムの比が1:0.1〜1:103である。
【0030】スチレン系重合体を製造するには、上記の
(A)及び(B)成分を主成分とする触媒の存在下でス
チレン系単量体を重合(あるいは共重合)する。ここ
で、スチレン系単量体とは、スチレン及び/又はスチレ
ン誘導体を指称する。スチレン誘導体の具体例しては、
p−メチルスチレン;m−メチルスチレン;o−メチル
スチレン;2,4−ジメチルスチレン;2,5−ジメチ
ルスチレン;3,4−ジメチルスチレン;3,5−ジメ
チルスチレン;p−エチルスチレン;m−エチルスチレ
ン;p−tert−ブチルスチレンなどのアルキルスチ
レン、p−クロロスチレン;m−クロロスチレン;o−
クロロスチレン;p−ブロモスチレン;m−ブロモスチ
レン;o−ブロモスチレン;p−フルオロスチレン;m
−フルオロスチレン;o−フルオロスチレン;o−メチ
ル−p−フルオロスチレンなどのハロゲン化スチレン、
p−メトキシスチレン;m−メトキシスチレン;o−メ
トキシスチレン;p−エトキシスチレン;m−エトキシ
スチレン;o−エトキシスチレンなどのアルコキシスチ
レン、p−カルボキシメチルスチレン;m−カルボキシ
メチルスチレン;o−カルボキシメチルスチレンなどの
カルボキシエステルスチレン、p−ビニルベンジルプロ
ピルエーテルなどのアルキルエーテルスチレンなど、あ
るいはこれら二種以上混合したものが挙げられる。スチ
レン系単量体の重合(あるいは共重合)は、塊状でもよ
く、ペンタン,ヘキサン,ヘプタンなどの脂肪族炭化水
素、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素あるいはベン
ゼン,トルエン,キシレンなどの芳香族炭化水素溶媒中
で行ってもよい。スラリー重合においては、スチレン系
単量体を高濃度として重合するのが、生産性の点で好ま
しい。本発明においては、スチレン系単量体濃度を50
容量%以上として重合を行うのが好ましく、70容量%
以上として重合を行うのが一層好ましい。また、塊状重
合は、生産性及び上述した含浸性において優れている。
また、重合温度は特に制限はないが、一般には0〜10
0℃、好ましくは20〜80℃である。さらに、得られ
るスチレン系重合体の分子量を調節するには、水素の存
在下で重合反応を行うことが効果的である。
【0031】このようにして得られるスチレン系重合体
は、高度のシンジオタクチック構造を有するものであ
る。ここで、スチレン系重合体における高度のシンジオ
タクチック構造とは、立体化学構造が高度のシンジオタ
クチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖
に対して側鎖であるフェニル基や置換フェニル基が交互
に反対方向に位置する立体構造を有することを意味し、
そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法
13C−NMR法)により定量される。13C−NMR法
により測定されるタクティシティーは、連続する複数個
の構成単位の存在割合、例えば2個の場合はダイアッ
ド、3個の場合はトリアッド、5個の場合はペンタッド
によって示すことができるが、本発明に言う「高度のシ
ンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体」と
は、通常はラセミダイアッドで75%以上、好ましくは
85%以上、若しくはラセミペンタッドで30%以上、
好ましくは50%以上のシンジオタクティシティーを有
するポリスチレン,ポリ(アルキルスチレン),ポリ
(ハロゲン化スチレン),ポリ(アルコキシスチレ
ン),ポリ(ビニル安息香酸エステル)及びこれらの混
合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を意味す
る。なお、ここでポリ(アルキルスチレン)としては、
ポリ(メチルスチレン),ポリ(エチルスチレン),ポ
リ(イソプロピルスチレン),ポリ(ターシャリーブチ
ルスチレン)などがあり、ポリ(ハロゲン化スチレン)
としては、ポリ(クロロスチレン),ポリ(ブロモスチ
レン),ポリ(フルオロスチレン)などがある。また、
ポリ(アルコキシスチレン)としては、ポリ(メトキシ
スチレン),ポリ(エトキシスチレン)などがある。こ
れらのうち特に好ましいスチレン系重合体としては、ポ
リスチレン,ポリ(p−メチルスチレン),ポリ(m−
メチルスチレン),ポリ(p−ターシャリーブチルスチ
レン),ポリ(p−クロロスチレン),ポリ(m−クロ
ロスチレン),ポリ(p−フルオロスチレン) 、さらに
はスチレンとp−メチルスチレンとの共重合体を挙げる
ことができる。本発明の方法においては、上記のように
して重合を転化率が、例えば60%以上、好ましくは7
0%以上となるまで続ける。転化率は、使用する触媒,
重合温度,時間などの重合条件によって調節することが
できる。
【0032】本発明の方法では、上述のようにして製造
された高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン
系重合体を精製するにあたって、膨潤剤および失活剤を
用いて処理することによって、スチレン系重合体中の残
存する触媒成分などを効率よく除去することができる。
ここで、精製処理としては、様々な方法があるが、例え
ば膨潤と失活を別々に実施する方法と同時に実施する方
法が挙げられる。このうち膨潤と失活を同時に実施する
方法が好ましい。膨潤と失活を別々に実施する方法で
は、処理工程が煩雑になると共に、膨潤工程後、一旦膨
潤した重合体が洗浄溶剤中で収縮してしまう恐れがあ
る。ここで、膨潤剤としては、溶解度パラメーター(S
P値)が7〜10(cal/cm3 1/2 のものが好ま
しく、特に好ましくはSP値が8〜9(cal/c
3 1/2 のものである。ここで膨潤剤の種類は特に限
定されないが、例えば芳香族溶剤,脂肪族溶剤などが挙
げられる。芳香族溶剤としては、ベンゼン,トルエン,
エチルベンゼン,クメン,キシレン,スチレンなどが挙
げられ、好ましくはトルエン,キシレン,エチルベンゼ
ンが用いられる。また、脂肪族溶剤としては、シクロヘ
キサン,メチルエチルケトンなどが挙げられ、好ましく
はシクロヘキサンが用いられる。このような膨潤剤の添
加量は、各種の状況に応じて選定すればよいが、一般に
はスチレン系重合体の膨潤度が5〜55%、好ましくは
10〜30%の範囲となるように添加する。膨潤は通常
30〜200℃、好ましくは50〜150℃、さらに好
ましくは80〜130℃にて行う。なお、上記の膨潤度
(VC )とは、下記の式で算出されるものである。 VC =100(V−V0 )/V0 (体積%) 〔式中、V0 とは次の体積をいう。即ち粒径0.7mm〜
1.7mmのポリマー粒子を20℃の溶剤中で平衡状態に
達するまでゆっくり振とう又は放置する。そして平衡状
態に達した後、一度ポリマー粒子を浮遊させ自然沈降さ
せたときのポリマー部分の見かけの体積をいう。またV
は設定温度において、同様の方法にて測定した見かけの
体積をいう。〕
【0033】また、失活剤としては、活性水素を有する
ものが好ましく、例えば炭素数1〜6のアルコール,ア
ミン,水などが挙げられ、好ましくは炭素数1〜6のア
ルコールが用いられる。この失活剤の添加量は特に制限
はなく、要するに触媒が失活するに充分な量とすればよ
い。通常は、用いた触媒量(モル数)以上の失活剤を添
加すればよい。
【0034】上記精製処理にあたっては、生成したスチ
レン系重合体を含む重合反応系に、上記膨潤剤と失活剤
を加えるが、この精製操作は、上述したように膨潤剤と
失活剤を同時に添加することが好ましい。ここで膨潤剤
として、重合反応の溶剤をそのまま用いてもよいが、精
製処理に際し、新たに膨潤剤(反応溶剤と同じでも異な
ってもよい。)を添加することが望ましい。この精製処
理(膨潤剤と失活剤を同時に添加した場合)の処理時間
は、特に制限されないが、次の式を満足する時間が好ま
しい。 (膨潤度/100)×失活剤の処理時間=1〜15(特
に好ましくは3〜10) すなわち、膨潤度と失活剤の処理時間は反比例の関係に
あり、膨潤度が低い程処理時間を長くすべきである。
【0035】本発明の方法においては、上記の手法によ
り精製処理を行った後、必要により洗浄(濾過)や減圧
乾燥を行うことも有効である。ここで洗浄に用いる溶剤
としては、膨潤剤と同じものでも異なるものでもよい。
洗浄温度は、0〜150℃の範囲で選定すればよく、ス
チレン系重合体のガラス転移温度以上としてもよいが、
冷却後、洗浄溶剤の沸点以下で定めることが望ましい。
【0036】
【実施例】次に、本発明を実施例及び比較例によりさら
に詳しく説明する。 実施例1 ペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリメチル
(a),N,N−ジメチルアニリニウムテトラ(ペンタ
フルオロフェニル)硼酸塩(b)およびトリイソブチル
アルミニウム(c)からなる触媒を用いて、スチレン
(SM)の重合(SM:c:b:a= 350,000:2
40:4:4(モル比)、70℃で2時間重合)を行う
ことにより重合体(シンジオタクチックポリスチレン)
を得た(転化率70%)。得られた重合体100gを窒
素雰囲気下、1リットルの耐圧容器に仕込んだ後、エチ
ルベンゼン300ミリリットルおよびメタノール300
ミリリットルを添加した。これを攪拌しながら110℃
まで昇温後30分間保持して冷却後、濾過し、減圧乾燥
した。得られたサンプルを射出成形し、残留金属量およ
びYI(黄色指数)を測定した。得られた結果を第1表
に示す。
【0037】実施例2 実施例1で得られた重合体100gを、窒素雰囲気下、
1リットルの耐圧容器に仕込んだ。その後エチルベンゼ
ン300ミリリットルを添加し、攪拌しながら80℃で
15分間保持した後、メタノール300ミリリットルを
添加し、攪拌しながら110℃まで昇温後30分間保持
して冷却後、濾過し、減圧乾燥した。得られたサンプル
を射出成形し、残留金属量およびYIを測定した。得ら
れた結果を第1表に示す。
【0038】実施例3 N,N−ジメチルアニリニウムテトラ(ペンタフルオロ
フェニル)硼酸塩の代わりにフェロセニウムテトラ(ペ
ンタフルオロフェニル)硼酸塩を用い、メタノールの代
わりにエタノールを用いた以外は、実施例1と同様に操
作した。得られた結果を第1表に示す。
【0039】実施例4 N,N−ジメチルアニリニウムテトラ(ペンタフルオロ
フェニル)硼酸塩の代わりにトリフェニルカルベニウム
テトラ(ペンタフルオロフェニル)硼酸塩を用い、4.5
時間重合した以外は、実施例1と同様に操作した。得ら
れた結果を第1表に示す。
【0040】実施例5 エチルベンゼン480ミリリットル,メタノール120
ミリリットルおよび処理温度を100℃とした以外は、
実施例1と同様に操作した。得られた結果を第1表に示
す。
【0041】実施例6 メタノールの代わりにプロパノールを用いた以外は、実
施例1と同様に操作した。得られた結果を第1表に示
す。
【0042】比較例1 実施例1で重合した重合体をそのまま減圧乾燥した。
【0043】比較例2 メタノールの代わりにエチルベンゼン600ミリリット
ルを用い、処理温度を90℃とした以外は、実施例1と
同様に操作した。得られた結果を第1表に示す。
【0044】比較例3 エチルベンゼンは用いず、メタノール600ミリリット
ルを用い、処理温度を120℃とした以外は、実施例1
と同様に操作した。得られた結果を第1表に示す。
【0045】比較例4 処理温度を120℃とした以外は、実施例4と同様に操
作した。処理液を冷却したときに、溶液全体が固体化し
てしまい、その後の処理ができなかった。得られた結果
を第1表に示す。
【0046】
【表1】
【0047】*1:脱灰度(DE値)は次の数式により
得られ、1に近い程脱灰性に優れることを意味する。 DE=1−〔処理後の残留金属量(重量ppm)/処理後の
残留金属量(重量ppm)〕 *2:黄色指数(Yellowness Index) (JIS K-7103に準
拠) *3:サンプルの一部が溶解し溶液全体が固化したため
測定不能
【0048】
【発明の効果】本発明によれば、触媒の存在する重合反
応系で生成したスチレン系重合体に膨潤剤および失活剤
を加えることによって、脱灰剤を用いることなく、高純
度かつ高品質のスチレン系重合体を得ることができる。
したがって、本発明は、高度のシンジオタクチック構造
のスチレン系重合体を高純度でしかも効率よく製造する
方法として、工業的価値が極めて高い。
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成5年2月12日
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0034
【補正方法】変更
【補正内容】
【0034】上記精製処理にあたっては、生成したスチ
レン系重合体を含む重合反応系に、上記膨潤剤と失活剤
を加えるが、この精製操作は、上述したように膨潤剤と
失活剤を同時に添加することが好ましい。ここで膨潤剤
として、重合反応の溶剤をそのまま用いてもよいが、精
製処理に際し、新たに膨潤剤(反応溶剤と同じでも異な
ってもよい。)を添加することが望ましい。この精製処
理(膨潤剤と失活剤を同時に添加した場合)の処理時間
は、特に制限されないが、次の式を満足する時間が好ま
しい。 (膨潤度(容量%)/100)×失活剤の処理時間
(分)=1〜30(特に好ましくは3〜10) すなわち、膨潤度と失活剤の処理時間は反比例の関係に
あり、膨潤度が低い程処理時間を長くすべきである。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0036
【補正方法】変更
【補正内容】
【0036】
【実施例】次に、本発明を実施例及び比較例によりさら
に詳しく説明する。 実施例1 ペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリメトキシ
ド(a),N,N−ジメチルアニリニウムテトラ(ペン
タフルオロフェニル)硼酸塩(b)およびトリイソブチ
ルアルミニウム(c)からなる触媒を用いて、スチレン
(SM)の重合(SM:c:b:a= 350,000:2
40:4:4(モル比)、70℃で2時間重合)を行う
ことにより重合体(シンジオタクチックポリスチレン)
を得た(転化率70%)。得られた重合体100gを窒
素雰囲気下、1リットルの耐圧容器に仕込んだ後、エチ
ルベンゼン300ミリリットルおよびメタノール300
ミリリットルを添加した。これを攪拌しながら110℃
まで昇温後30分間保持して冷却後、濾過し、減圧乾燥
した。得られたサンプルを射出成形し、残留金属量およ
びYI(黄色指数)を測定した。得られた結果を第1表
に示す。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0041
【補正方法】変更
【補正内容】
【0041】実施例6 メタノールの代わりにn−プロパノールを用いた以外
は、実施例1と同様に操作した。得られた結果を第1表
に示す。
【手続補正4】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0044
【補正方法】変更
【補正内容】
【0044】比較例3 エチルベンゼンは用いず、メタノール600ミリリット
ルを用い、処理温度を100℃とした以外は、実施例1
と同様に操作した。得られた結果を第1表に示す。
【手続補正5】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0047
【補正方法】変更
【補正内容】
【0047】*1:脱灰度(DE値)は次の数式により
得られ、1に近い程脱灰性に優れることを意味する。 DE=1−〔処理後の残留金属量(重量ppm)/処理前の
残留金属量(重量ppm)〕 *2:黄色指数(Yellow Index) (JIS K-7103に準拠) *3:サンプルの一部が溶解し溶液全体が固化したため
測定不能

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)アルミノキサンあるいはカチ
    オンと複数の基が金属に結合したアニオンとからなる配
    位錯化物及び(B)遷移金属化合物からなる触媒を用い
    て得られた高度のシンジオタクチック構造を有するスチ
    レン系重合体に、膨潤剤及び失活剤を添加して処理する
    ことを特徴とするスチレン系重合体の精製方法。
  2. 【請求項2】 スチレン系重合体の膨潤度が5〜55%
    になるように膨潤剤を添加する請求項1記載のスチレン
    系重合体の精製方法。
  3. 【請求項3】 溶解度パラメーター(SP値)が7〜1
    0の膨潤剤を用いることを特徴とする請求項1記載のス
    チレン系重合体の精製方法。
  4. 【請求項4】 失活剤として活性水素を有する溶剤を用
    いることを特徴とする請求項1記載のスチレン系重合体
    の精製方法。
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