JPH05278117A - 表面保護シート及び表面保護方法 - Google Patents
表面保護シート及び表面保護方法Info
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- JPH05278117A JPH05278117A JP10884792A JP10884792A JPH05278117A JP H05278117 A JPH05278117 A JP H05278117A JP 10884792 A JP10884792 A JP 10884792A JP 10884792 A JP10884792 A JP 10884792A JP H05278117 A JPH05278117 A JP H05278117A
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- adhesive
- sheet
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C66/00—General aspects of processes or apparatus for joining preformed parts
- B29C66/70—General aspects of processes or apparatus for joining preformed parts characterised by the composition, physical properties or the structure of the material of the parts to be joined; Joining with non-plastics material
- B29C66/71—General aspects of processes or apparatus for joining preformed parts characterised by the composition, physical properties or the structure of the material of the parts to be joined; Joining with non-plastics material characterised by the composition of the plastics material of the parts to be joined
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- Laminated Bodies (AREA)
- Lining Or Joining Of Plastics Or The Like (AREA)
- Adhesive Tapes (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 種々の被保護体に対し安定した接着力を示
し、接着力が経日上昇しにくくて糊残りなく容易に剥離
でき、塗装鋼板等における粗面に接着した場合にも汚染
や傷付きの防止性に優れる表面保護シートないし表面保
護方法を得ること。 【構成】 光硬化型で加熱接着性の接着剤層を紫外線透
過性基材に設けてなる表面保護シート、及びかかる表面
保護シートを被保護体に加熱接着したのち紫外線を照射
して接着剤層を硬化処理する表面保護方法。 【効果】 基材との密着力に優れて表面保護に適した各
種の基材を選択使用でき、粗面に対してもシール性よく
安定して接着する。
し、接着力が経日上昇しにくくて糊残りなく容易に剥離
でき、塗装鋼板等における粗面に接着した場合にも汚染
や傷付きの防止性に優れる表面保護シートないし表面保
護方法を得ること。 【構成】 光硬化型で加熱接着性の接着剤層を紫外線透
過性基材に設けてなる表面保護シート、及びかかる表面
保護シートを被保護体に加熱接着したのち紫外線を照射
して接着剤層を硬化処理する表面保護方法。 【効果】 基材との密着力に優れて表面保護に適した各
種の基材を選択使用でき、粗面に対してもシール性よく
安定して接着する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、塗装鋼板等における粗
面の汚染や傷付き防止などに好適な表面保護シート、及
びそれを用いた表面保護方法に関する。
面の汚染や傷付き防止などに好適な表面保護シート、及
びそれを用いた表面保護方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、金属板や樹脂板等の表面保護に用
いる表面保護シートとしては、プラスチックフィルムに
光硬化型粘着剤層を設けたものが知られていた（特公昭
５８−３０８０９号公報）。光硬化型粘着剤層を設けた
ものは、アクリル系等の粘着剤層やエチレン・酢酸ビニ
ル共重合体系接着剤層を設けたものに比べて一般的に接
着力が経日上昇しにくく、被保護体より剥離した場合に
粘着剤層が残留（糊残り）しにくい利点を有している。
いる表面保護シートとしては、プラスチックフィルムに
光硬化型粘着剤層を設けたものが知られていた（特公昭
５８−３０８０９号公報）。光硬化型粘着剤層を設けた
ものは、アクリル系等の粘着剤層やエチレン・酢酸ビニ
ル共重合体系接着剤層を設けたものに比べて一般的に接
着力が経日上昇しにくく、被保護体より剥離した場合に
粘着剤層が残留（糊残り）しにくい利点を有している。
【０００３】しかしながら、塗装鋼板の如く表面粗度の
大きい被保護体に適用した場合に満足に硬化しないため
実用に耐えないなど、被保護体の種類により接着特性が
大きくバラツキ、糊残り、あるいは接着力の経日上昇に
よる剥離困難や剥離不可を生じる問題点があった。
大きい被保護体に適用した場合に満足に硬化しないため
実用に耐えないなど、被保護体の種類により接着特性が
大きくバラツキ、糊残り、あるいは接着力の経日上昇に
よる剥離困難や剥離不可を生じる問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、種々の被保
護体に対して安定した接着力を示し、接着力が経日上昇
しにくくて糊残りなく容易に剥離でき、塗装鋼板等にお
ける粗面に接着した場合にも汚染や傷付きの防止性に優
れる表面保護シートないし表面保護方法の開発を課題と
する。
護体に対して安定した接着力を示し、接着力が経日上昇
しにくくて糊残りなく容易に剥離でき、塗装鋼板等にお
ける粗面に接着した場合にも汚染や傷付きの防止性に優
れる表面保護シートないし表面保護方法の開発を課題と
する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、光硬化型で加
熱接着性の接着剤層を紫外線透過性基材に設けてなるこ
とを特徴とする表面保護シート、及びかかる表面保護シ
ートを被保護体に加熱接着したのち紫外線を照射して接
着剤層を硬化処理することを特徴とする表面保護方法を
提供するものである。
熱接着性の接着剤層を紫外線透過性基材に設けてなるこ
とを特徴とする表面保護シート、及びかかる表面保護シ
ートを被保護体に加熱接着したのち紫外線を照射して接
着剤層を硬化処理することを特徴とする表面保護方法を
提供するものである。
【０００６】
【作用】上記した構成の表面保護シートとすることによ
り、光硬化型の接着剤層による加熱接着及び硬化処理に
基づいて、投錨効果等による密着性に優れて各種のプラ
スチックフィルム等の種々の紫外線透過性基材を用いる
ことができ、かつ種々の被保護体に対して安定した初期
接着力を示すと共に、接着力が経日上昇しにくくて種々
の被保護体より糊残りなく容易に剥離できる。
り、光硬化型の接着剤層による加熱接着及び硬化処理に
基づいて、投錨効果等による密着性に優れて各種のプラ
スチックフィルム等の種々の紫外線透過性基材を用いる
ことができ、かつ種々の被保護体に対して安定した初期
接着力を示すと共に、接着力が経日上昇しにくくて種々
の被保護体より糊残りなく容易に剥離できる。
【０００７】
【発明の構成要素の例示】本発明において、接着剤層の
支持ベースを兼ねる、被保護体の傷付き防止等の保護膜
として用いられる基材としては、紫外線を透過する適宜
な材質からなるものを用いうる。被保護体、特に塗装鋼
板の表面保護性などの点より好ましく用いうる紫外線透
過性基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニ
ル、ポリエステルの如きプラスチック類からなるフィル
ムなどである。
支持ベースを兼ねる、被保護体の傷付き防止等の保護膜
として用いられる基材としては、紫外線を透過する適宜
な材質からなるものを用いうる。被保護体、特に塗装鋼
板の表面保護性などの点より好ましく用いうる紫外線透
過性基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニ
ル、ポリエステルの如きプラスチック類からなるフィル
ムなどである。
【０００８ 紫外線透過性基材の厚さは、必要な保護機能や紫外線に
よる硬化性などに応じて適宜に決定してよいが、一般に
は２０〜２００μmとされる。なお基材は、必要に応じ
接着剤層との密着力の向上等を目的としてコロナ処理等
の表面処理が施される。 【０００９】光硬化型で加熱接着性の接着剤としては、
例えばゴム系やアクリル系等の接着剤にラジカル反応性
不飽和結合を有する化合物を配合してなるものなどの適
宜なものを用いてよく、公知の光硬化型接着剤のいずれ
も用いうる。
よる硬化性などに応じて適宜に決定してよいが、一般に
は２０〜２００μmとされる。なお基材は、必要に応じ
接着剤層との密着力の向上等を目的としてコロナ処理等
の表面処理が施される。 【０００９】光硬化型で加熱接着性の接着剤としては、
例えばゴム系やアクリル系等の接着剤にラジカル反応性
不飽和結合を有する化合物を配合してなるものなどの適
宜なものを用いてよく、公知の光硬化型接着剤のいずれ
も用いうる。
【００１０】前記接着剤におけるベースポリマーの一般
的なものとしては、天然ゴムや各種合成ゴムからなるゴ
ム系ポリマー、炭素数が２０以下のアルキル基を有する
アクリル酸ないしメタクリル酸のアルキルエステルを主
成分とするアクリル系共重合体などがあげられる。分子
中にラジカル反応性不飽和結合を有するベースポリマー
も用いうる。加熱接着性等の点より一般に用いられるベ
ースポリマーの重量平均分子量は、１万〜２００万であ
るが、これに限定されない。
的なものとしては、天然ゴムや各種合成ゴムからなるゴ
ム系ポリマー、炭素数が２０以下のアルキル基を有する
アクリル酸ないしメタクリル酸のアルキルエステルを主
成分とするアクリル系共重合体などがあげられる。分子
中にラジカル反応性不飽和結合を有するベースポリマー
も用いうる。加熱接着性等の点より一般に用いられるベ
ースポリマーの重量平均分子量は、１万〜２００万であ
るが、これに限定されない。
【００１１】前記のアクリル系共重合体は、改質用単量
体を共重合したものであってもよい。その一般的な改質
用単量体としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビ
ニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリ
ル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸
（モノ，ジ）エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミ
ド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレー
ト、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン
酸、ヒドロキシエチルアクリレートないしメタクリレー
ト、ヒドロキシプロピルアクリレートないしメタクリレ
ート、ポリエチレングリコールモノアクリレートないし
メタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリ
レートないしメタクリレート、ジビニルベンゼンなどが
あげられる。
体を共重合したものであってもよい。その一般的な改質
用単量体としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビ
ニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリ
ル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸
（モノ，ジ）エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミ
ド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレー
ト、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン
酸、ヒドロキシエチルアクリレートないしメタクリレー
ト、ヒドロキシプロピルアクリレートないしメタクリレ
ート、ポリエチレングリコールモノアクリレートないし
メタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリ
レートないしメタクリレート、ジビニルベンゼンなどが
あげられる。
【００１２】ラジカル反応性不飽和結合を有する化合物
としては、ラジカル反応性不飽和結合を２〜６個有する
分子量が約１万以下のものなどがあげられる。その具体
例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート
ないしメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラ
アクリレートないしメタクリレート、ペンタエリスリト
ールトリアクリレートないしメタクリレート、ペンタエ
リスリトールテトラアクリレートないしメタクリレー
ト、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートないし
メタクリレート、エチレングリコールジアクリレートな
いしメタクリレート、ポリエチレングリコール（ジ、ト
リ、ポリ）アクリレートないしメタクリレート、ポリプ
ロピレングリコール（ジ、トリ、ポリ）アクリレートな
いしメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレー
トないしメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレ
ートないしメタクリレート、オリゴエステルアクリレー
トないしメタクリレート、ウレタンアクリレートないし
メタクリレート、エポキシアクリレートないしメタクリ
レートなどがあげられる。
としては、ラジカル反応性不飽和結合を２〜６個有する
分子量が約１万以下のものなどがあげられる。その具体
例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート
ないしメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラ
アクリレートないしメタクリレート、ペンタエリスリト
ールトリアクリレートないしメタクリレート、ペンタエ
リスリトールテトラアクリレートないしメタクリレー
ト、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートないし
メタクリレート、エチレングリコールジアクリレートな
いしメタクリレート、ポリエチレングリコール（ジ、ト
リ、ポリ）アクリレートないしメタクリレート、ポリプ
ロピレングリコール（ジ、トリ、ポリ）アクリレートな
いしメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレー
トないしメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレ
ートないしメタクリレート、オリゴエステルアクリレー
トないしメタクリレート、ウレタンアクリレートないし
メタクリレート、エポキシアクリレートないしメタクリ
レートなどがあげられる。
【００１３】ラジカル反応性不飽和結合を有する化合物
は、１種又は２種以上が配合され、その配合量は通例、
ベースポリマー１００重量部あたり１〜１００重量部で
ある。その配合量が過少であると硬化不足で糊残りや接
着力の経日上昇を誘発しやすく、過多では接着剤が可塑
化し、硬化処理で形成される橋架け構造の接着剤層が硬
くなって被保護体より剥がれやすくなる。
は、１種又は２種以上が配合され、その配合量は通例、
ベースポリマー１００重量部あたり１〜１００重量部で
ある。その配合量が過少であると硬化不足で糊残りや接
着力の経日上昇を誘発しやすく、過多では接着剤が可塑
化し、硬化処理で形成される橋架け構造の接着剤層が硬
くなって被保護体より剥がれやすくなる。
【００１４】接着剤には、光重合開始剤が添加される。
光重合開始剤の例としては、ベンゾイン、ベンゾインエ
チルエーテル、イソプロペニルベンゾインエーテル、イ
ソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、イソブ
チルチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ミヒラ
ー氏ケトン、ジベンジル、ベンジルジメチルケタールな
どがあげられる。光重合開始剤の添加量は、ベースポリ
マー１００重量部あたり０.５〜１０重量部が一般的で
あるが、これに限定されない。
光重合開始剤の例としては、ベンゾイン、ベンゾインエ
チルエーテル、イソプロペニルベンゾインエーテル、イ
ソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、イソブ
チルチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ミヒラ
ー氏ケトン、ジベンジル、ベンジルジメチルケタールな
どがあげられる。光重合開始剤の添加量は、ベースポリ
マー１００重量部あたり０.５〜１０重量部が一般的で
あるが、これに限定されない。
【００１５】なお接着剤には、接着力や凝集力などの調
整を目的として必要に応じ例えばポリイソシアネート系
化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物の如き架
橋剤、粘着付与樹脂、光重合開始助剤の如き公知の各種
添加剤を配合することができる。架橋剤の配合量は適宜
に決定されるが、一般にはベースポリマー１００重量部
あたり０.１〜１０重量部程度である。なお硬化を阻害
する添加剤の配合は好ましくない。
整を目的として必要に応じ例えばポリイソシアネート系
化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物の如き架
橋剤、粘着付与樹脂、光重合開始助剤の如き公知の各種
添加剤を配合することができる。架橋剤の配合量は適宜
に決定されるが、一般にはベースポリマー１００重量部
あたり０.１〜１０重量部程度である。なお硬化を阻害
する添加剤の配合は好ましくない。
【００１６】本発明の表面保護シートの形成は、例えば
紫外線透過性基材に接着剤を適宜な方式で塗工する方式
など、従来の接着シートの形成方法等に準じて行うこと
ができる。接着剤層の厚さは、被保護体の表面への馴染
性、被保護体からの剥がれ防止などの点より５μm以上
とすることが好ましい。なお一般に、約５０μm以下の
厚さで充分な接着力や保護機能等が発現するが、本発明
においてはこれに限定されず使用目的等に応じた適宜な
厚さとしてよい。
紫外線透過性基材に接着剤を適宜な方式で塗工する方式
など、従来の接着シートの形成方法等に準じて行うこと
ができる。接着剤層の厚さは、被保護体の表面への馴染
性、被保護体からの剥がれ防止などの点より５μm以上
とすることが好ましい。なお一般に、約５０μm以下の
厚さで充分な接着力や保護機能等が発現するが、本発明
においてはこれに限定されず使用目的等に応じた適宜な
厚さとしてよい。
【００１７】本発明の表面保護方法は、前記の表面保護
シートを被保護体に加熱接着し、それに紫外線を照射し
て接着剤層を硬化処理するものである。加熱接着は、例
えば加熱ロール方式や加熱ラミネーター方式などの適宜
な方式で行ってよい。加熱温度は、接着剤層の接着特性
に応じて適宜に決定してよい。一般的な加熱温度は、４
０〜２００℃である。紫外線の照射量は通常、４００〜
３０００mj／cm2であるがこれに限定されない。なお被
保護体に対する接着力は、使用目的等に応じて適宜に決
定してよいが、一般には１８０度ピール値に基づいて２
ｇ／20mm〜５kg／20mmとされる。
シートを被保護体に加熱接着し、それに紫外線を照射し
て接着剤層を硬化処理するものである。加熱接着は、例
えば加熱ロール方式や加熱ラミネーター方式などの適宜
な方式で行ってよい。加熱温度は、接着剤層の接着特性
に応じて適宜に決定してよい。一般的な加熱温度は、４
０〜２００℃である。紫外線の照射量は通常、４００〜
３０００mj／cm2であるがこれに限定されない。なお被
保護体に対する接着力は、使用目的等に応じて適宜に決
定してよいが、一般には１８０度ピール値に基づいて２
ｇ／20mm〜５kg／20mmとされる。
【００１８】本発明の表面保護シートないし表面保護方
法は、種々の被保護体に適用することができる。特に、
加熱接着により密着性よくシール接着できる点より表面
の凹凸が大きく、表面が傷付きやすい塗装鋼板等の被保
護体に好ましく用いうる。
法は、種々の被保護体に適用することができる。特に、
加熱接着により密着性よくシール接着できる点より表面
の凹凸が大きく、表面が傷付きやすい塗装鋼板等の被保
護体に好ましく用いうる。
【００１９】
【発明の効果】本発明によれば、被保護体に加熱接着し
て硬化させるので、基材との密着力に優れて表面保護に
適した種々の紫外線透過性基材を選択使用できる。また
粗面に対してもシール性よく安定して接着し、接着力が
経日上昇しにくくて種々の被保護体より糊残りなくスム
ーズに剥離することができる。さらにゴミ等の付着防止
や傷付き防止等の性能に優れている。
て硬化させるので、基材との密着力に優れて表面保護に
適した種々の紫外線透過性基材を選択使用できる。また
粗面に対してもシール性よく安定して接着し、接着力が
経日上昇しにくくて種々の被保護体より糊残りなくスム
ーズに剥離することができる。さらにゴミ等の付着防止
や傷付き防止等の性能に優れている。
【００２０】
参考例 アクリル酸ブチル１００部（重量部、以下同じ）、アク
リロニトリル１０部、メタクリル酸メチル５部、及びア
クリル酸２部を酢酸エチル中で常法により重合処理し
て、重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体を得
た。
リロニトリル１０部、メタクリル酸メチル５部、及びア
クリル酸２部を酢酸エチル中で常法により重合処理し
て、重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体を得
た。
【００２１】実施例１ 参考例で得たアクリル系共重合体１００部にポリイソシ
アネート化合物５部、エポキシアクリレート５０部、及
びイソブチルチオキサントン３部を加えて均一に混合
し、光硬化型で加熱接着性の接着剤を得、その接着剤を
厚さ６０μmのポリエチレンフィルムのコロナ処理面に
塗工して厚さ２０μmの接着剤層を形成し、表面保護シ
ートを得た。次に、前記の表面保護シートを塗装鋼板に
１００℃の加熱ロールを用いて加熱接着し、それに紫外
線を１５００mj／cm2照射して硬化処理し、表面保護体
を得た。
アネート化合物５部、エポキシアクリレート５０部、及
びイソブチルチオキサントン３部を加えて均一に混合
し、光硬化型で加熱接着性の接着剤を得、その接着剤を
厚さ６０μmのポリエチレンフィルムのコロナ処理面に
塗工して厚さ２０μmの接着剤層を形成し、表面保護シ
ートを得た。次に、前記の表面保護シートを塗装鋼板に
１００℃の加熱ロールを用いて加熱接着し、それに紫外
線を１５００mj／cm2照射して硬化処理し、表面保護体
を得た。
【００２２】前記で得た表面保護体を所定の場所に設置
し、ついで表面保護シートを引き剥がしたところ、極め
て容易に剥離でき、塗装鋼板に接着剤の残留も認められ
ず、洗浄処理は不要であった。
し、ついで表面保護シートを引き剥がしたところ、極め
て容易に剥離でき、塗装鋼板に接着剤の残留も認められ
ず、洗浄処理は不要であった。
【００２３】実施例２ 参考例で得たアクリル系共重合体１００部に、エポキシ
アクリレート２０部、ウレタンアクリレート２０部、多
官能エポキシ化合物０．３部、イソブチルチオキサント
ン３部、及び４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル１
部を加えて均一に混合し、光硬化型で加熱接着性の接着
剤を得、その接着剤を厚さ４０μmのポリプロピレン・
ポリエチレンブレンドフィルムのコロナ処理面に塗工し
て厚さ３０μmの接着剤層を形成して表面保護シートを
得た。次に、前記の表面保護シートを塗装鋼板に１２０
℃のラミネートローラーを用いて加熱接着し、それに紫
外線を１５００mj／cm2照射して硬化処理し、表面保護
体を得た。
アクリレート２０部、ウレタンアクリレート２０部、多
官能エポキシ化合物０．３部、イソブチルチオキサント
ン３部、及び４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル１
部を加えて均一に混合し、光硬化型で加熱接着性の接着
剤を得、その接着剤を厚さ４０μmのポリプロピレン・
ポリエチレンブレンドフィルムのコロナ処理面に塗工し
て厚さ３０μmの接着剤層を形成して表面保護シートを
得た。次に、前記の表面保護シートを塗装鋼板に１２０
℃のラミネートローラーを用いて加熱接着し、それに紫
外線を１５００mj／cm2照射して硬化処理し、表面保護
体を得た。
【００２４】前記で得た表面保護体を所定の場所に設置
して６ヵ月放置したのち表面保護シートを引き剥がした
ところ容易に剥離でき、かつ塗装鋼板に接着剤の残留も
認められず、洗浄処理は不要であった。
して６ヵ月放置したのち表面保護シートを引き剥がした
ところ容易に剥離でき、かつ塗装鋼板に接着剤の残留も
認められず、洗浄処理は不要であった。
【００２５】実施例３ 分子中にヒドロキシル基を平均２．２個有する水添ポリ
ブタジエンと、分子中のヒドロキシル基の平均１個がア
クリロイル基で置換された水添ポリブタジエンの混合物
１００部に、多官能イソシアネート化合物１５部、オリ
ゴエステルアクリレート２０部、及びベンゾフェノン５
部を加えて均一に混合し、光硬化型で加熱接着性の接着
剤を得、その接着剤を厚さ２５μmのポリエステルフィ
ルムに塗工して厚さ１０μmの接着剤層を形成して表面
保護シートを得た。次に、前記の表面保護シートを塗装
鋼板に６０℃のラミネートローラーを用いて加熱接着
し、それに紫外線を１５００mj／cm2照射して硬化処理
し、表面保護体を得た。
ブタジエンと、分子中のヒドロキシル基の平均１個がア
クリロイル基で置換された水添ポリブタジエンの混合物
１００部に、多官能イソシアネート化合物１５部、オリ
ゴエステルアクリレート２０部、及びベンゾフェノン５
部を加えて均一に混合し、光硬化型で加熱接着性の接着
剤を得、その接着剤を厚さ２５μmのポリエステルフィ
ルムに塗工して厚さ１０μmの接着剤層を形成して表面
保護シートを得た。次に、前記の表面保護シートを塗装
鋼板に６０℃のラミネートローラーを用いて加熱接着
し、それに紫外線を１５００mj／cm2照射して硬化処理
し、表面保護体を得た。
【００２６】前記で得た表面保護体を所定の場所に設置
して３ヵ月放置したのち表面保護シートを引き剥がした
ところ容易に剥離でき、かつ塗装鋼板に接着剤の残留も
認められず、洗浄処理は不要であった。
して３ヵ月放置したのち表面保護シートを引き剥がした
ところ容易に剥離でき、かつ塗装鋼板に接着剤の残留も
認められず、洗浄処理は不要であった。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｂ３２Ｂ 15/08 Ｇ 27/00 Ｄ 7717−4Ｆ Ｂ２９Ｌ 7:00 4Ｆ (72)発明者 坂井 哲男 千葉県市川市高谷新町７番地の１ 日新製 鋼株式会社内 (72)発明者 福本 博光 千葉県市川市高谷新町７番地の１ 日新製 鋼株式会社内
Claims (2)
- 【請求項１】 光硬化型で加熱接着性の接着剤層を紫外
線透過性基材に設けてなることを特徴とする表面保護シ
ート。 - 【請求項２】 請求項１に記載の表面保護シートを被保
護体に加熱接着したのち紫外線を照射して接着剤層を硬
化処理することを特徴とする表面保護方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10884792A JP2545011B2 (ja) | 1992-03-31 | 1992-03-31 | 表面保護体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10884792A JP2545011B2 (ja) | 1992-03-31 | 1992-03-31 | 表面保護体の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05278117A true JPH05278117A (ja) | 1993-10-26 |
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Cited By (4)
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|---|---|---|---|---|
| JP2001337443A (ja) * | 2000-05-25 | 2001-12-07 | Kimoto & Co Ltd | フォトマスク用保護膜転写シート及び保護膜転写方法 |
| JP2004002824A (ja) * | 2002-04-18 | 2004-01-08 | Kuraray Co Ltd | 硬化性樹脂組成物及びそれを用いた積層体の製造方法 |
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Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5830809A (ja) * | 1981-08-17 | 1983-02-23 | Fuji Heavy Ind Ltd | 自動車の車高制御方法 |
| JPS61179281A (ja) * | 1985-02-04 | 1986-08-11 | Nippon Steel Corp | 電子線硬化法によるフイルム貼合せ鋼板の製造方法 |
-
1992
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Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5830809A (ja) * | 1981-08-17 | 1983-02-23 | Fuji Heavy Ind Ltd | 自動車の車高制御方法 |
| JPS61179281A (ja) * | 1985-02-04 | 1986-08-11 | Nippon Steel Corp | 電子線硬化法によるフイルム貼合せ鋼板の製造方法 |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001337443A (ja) * | 2000-05-25 | 2001-12-07 | Kimoto & Co Ltd | フォトマスク用保護膜転写シート及び保護膜転写方法 |
| JP4601769B2 (ja) * | 2000-05-25 | 2010-12-22 | 株式会社きもと | フォトマスク用保護膜転写シート及び保護膜転写方法 |
| JP2004002824A (ja) * | 2002-04-18 | 2004-01-08 | Kuraray Co Ltd | 硬化性樹脂組成物及びそれを用いた積層体の製造方法 |
| JP2006316257A (ja) * | 2005-04-12 | 2006-11-24 | Nippon Synthetic Chem Ind Co Ltd:The | 粘着シート |
| JP2010523342A (ja) * | 2007-03-30 | 2010-07-15 | エアバス・オペレーションズ・ゲーエムベーハー | 金属切削機械加工方法および半製品 |
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