JPH05263193A - 歪取り焼鈍時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管 - Google Patents
歪取り焼鈍時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管Info
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- JPH05263193A JPH05263193A JP6236792A JP6236792A JPH05263193A JP H05263193 A JPH05263193 A JP H05263193A JP 6236792 A JP6236792 A JP 6236792A JP 6236792 A JP6236792 A JP 6236792A JP H05263193 A JPH05263193 A JP H05263193A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は歪取り焼鈍時の耐軟化性の優れた高
強度ボイラー用電縫鋼管を提供する。 【構成】 成分組成が重量でＣ：０．１０〜０．３０
％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．２５〜
２．０％、Ｍｏ：０．０１〜０．２５％、Ｖ：０．０１
〜０．１％を基本成分とし、Ｃｕ：０．０２〜０．１
％、Ｃａ：０．００１〜０．００４％を添加し、残部Ｆ
ｅ及び不可避的元素よりなる電縫鋼管において造管後焼
準を行なうことを特徴とする歪取り焼鈍時の耐軟化性の
優れた高強度ボイラー用電縫鋼管。 【効果】 長時間の歪取り焼鈍を行なっても強度低下が
生じない、且つ加工性の優れたボイラー用電縫鋼管であ
る。
強度ボイラー用電縫鋼管を提供する。 【構成】 成分組成が重量でＣ：０．１０〜０．３０
％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．２５〜
２．０％、Ｍｏ：０．０１〜０．２５％、Ｖ：０．０１
〜０．１％を基本成分とし、Ｃｕ：０．０２〜０．１
％、Ｃａ：０．００１〜０．００４％を添加し、残部Ｆ
ｅ及び不可避的元素よりなる電縫鋼管において造管後焼
準を行なうことを特徴とする歪取り焼鈍時の耐軟化性の
優れた高強度ボイラー用電縫鋼管。 【効果】 長時間の歪取り焼鈍を行なっても強度低下が
生じない、且つ加工性の優れたボイラー用電縫鋼管であ
る。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は高強度のボイラー用電縫
鋼管に関する。
鋼管に関する。
【０００２】
【従来の技術】ボイラーの火炉内の蒸発管、過熱器管と
して使用されるボイラー用鋼管では、効率向上のために
高圧化が進んでおり、その方策の一つとしてこれらの管
を高強度化することが行なわれている。高強度電縫鋼管
の製造方法は従来、ＪＩＳ Ｇ ３４６１の中のＳＴＢ
３５，４２，５２に記載されているような方法で、Ｃ，
Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓを基本成分とするいわゆる炭素鋼を
造管後焼鈍して製造する方法である。また、合金元素が
添加されている場合としてはＪＩＳ Ｇ ３４６２に記
載されている方法がある。
して使用されるボイラー用鋼管では、効率向上のために
高圧化が進んでおり、その方策の一つとしてこれらの管
を高強度化することが行なわれている。高強度電縫鋼管
の製造方法は従来、ＪＩＳ Ｇ ３４６１の中のＳＴＢ
３５，４２，５２に記載されているような方法で、Ｃ，
Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓを基本成分とするいわゆる炭素鋼を
造管後焼鈍して製造する方法である。また、合金元素が
添加されている場合としてはＪＩＳ Ｇ ３４６２に記
載されている方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】管として製造されたボ
イラー管は、ボイラーとして組み立てられる際に、曲
げ、拡管、縮径等の加工をされた後に溶接される。この
溶接の際に溶接部が硬化し、残留歪が発生する。このた
め、溶接後歪取り焼鈍を行なうが、長時間加熱するた
め、一般には、溶接部のみならずその他の部分も強度が
低下する。図１は歪取り焼鈍の時間と引張強度との関係
を示したものであり、時間と共に強度が低下している。
また、図２はテンパーパラメーターと強度との関係を示
したものであり、テンパーパラメーターが大きくなる、
すなわち、温度が高くなり、時間が長くなると、強度は
低下する。従来の技術に記載の方法には上記のように２
タイプがあるが、ＪＩＳ Ｇ ３４６１の方法ではいわ
ゆる５元素であるＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓを基本成分と
しているために、歪取り焼鈍時の強度低下は避けられな
い。そこでベース強度を強度低下分を考慮して成分を増
加することが必要になり、そのために大幅に加工性・溶
接性が低下するという欠点を生じる。また、ＪＩＳＧ
３４６２の方法では歪取り焼鈍時の強度低下は比較的少
ないが、合金元素を多く添加しているため、コストが高
く、溶接性が悪い。
イラー管は、ボイラーとして組み立てられる際に、曲
げ、拡管、縮径等の加工をされた後に溶接される。この
溶接の際に溶接部が硬化し、残留歪が発生する。このた
め、溶接後歪取り焼鈍を行なうが、長時間加熱するた
め、一般には、溶接部のみならずその他の部分も強度が
低下する。図１は歪取り焼鈍の時間と引張強度との関係
を示したものであり、時間と共に強度が低下している。
また、図２はテンパーパラメーターと強度との関係を示
したものであり、テンパーパラメーターが大きくなる、
すなわち、温度が高くなり、時間が長くなると、強度は
低下する。従来の技術に記載の方法には上記のように２
タイプがあるが、ＪＩＳ Ｇ ３４６１の方法ではいわ
ゆる５元素であるＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓを基本成分と
しているために、歪取り焼鈍時の強度低下は避けられな
い。そこでベース強度を強度低下分を考慮して成分を増
加することが必要になり、そのために大幅に加工性・溶
接性が低下するという欠点を生じる。また、ＪＩＳＧ
３４６２の方法では歪取り焼鈍時の強度低下は比較的少
ないが、合金元素を多く添加しているため、コストが高
く、溶接性が悪い。
【０００４】本発明はこのような現状での問題点を解決
するものであって、合金成分を調整することによって高
強度のボイラー用電縫鋼管を提供することを目的とする
ものである。
するものであって、合金成分を調整することによって高
強度のボイラー用電縫鋼管を提供することを目的とする
ものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明は、（１）成分組成が重量でＣ：０．１０〜
０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．
２５〜２．０％、Ｍｏ：０．０１〜０．２５％、Ｖ：
０．０１〜０．１％を基本成分とし、残部Ｆｅ及び不可
避的元素よりなる電縫鋼管であり、造管後の焼準により
電縫溶接部と母材部が均一組織になっていることを特徴
とする歪取り焼鈍時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー
用電縫鋼管、（２）成分組成が重量でＣ：０．１０〜
０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．
２５〜２．０％、Ｍｏ：０．０１〜０．２５％、Ｖ：
０．０１〜０．１％、Ｃｕ：０．０２〜０．１％を基本
成分とし、残部Ｆｅ及び不可避的元素よりなる電縫鋼管
であり、造管後の焼準により電縫溶接部と母材部が均一
組織になっていることを特徴とする歪取り焼鈍時の耐軟
化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管、及び（３）成
分組成が重量でＣ：０．１０〜０．３０％、Ｓｉ：０．
０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．２５〜２．０％、Ｍｏ：
０．０１〜０．２５％、Ｖ：０．０１〜０．１％、Ｃ
ｕ：０．０２〜０．１％、Ｃａ：０．００１〜０．００
４％を基本成分とし、残部Ｆｅ及び不可避的元素よりな
る電縫鋼管であり、造管後の焼準により電縫溶接部と母
材部が均一組織になっていることを特徴とする歪取り焼
鈍時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管であ
る。
に本発明は、（１）成分組成が重量でＣ：０．１０〜
０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．
２５〜２．０％、Ｍｏ：０．０１〜０．２５％、Ｖ：
０．０１〜０．１％を基本成分とし、残部Ｆｅ及び不可
避的元素よりなる電縫鋼管であり、造管後の焼準により
電縫溶接部と母材部が均一組織になっていることを特徴
とする歪取り焼鈍時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー
用電縫鋼管、（２）成分組成が重量でＣ：０．１０〜
０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．
２５〜２．０％、Ｍｏ：０．０１〜０．２５％、Ｖ：
０．０１〜０．１％、Ｃｕ：０．０２〜０．１％を基本
成分とし、残部Ｆｅ及び不可避的元素よりなる電縫鋼管
であり、造管後の焼準により電縫溶接部と母材部が均一
組織になっていることを特徴とする歪取り焼鈍時の耐軟
化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管、及び（３）成
分組成が重量でＣ：０．１０〜０．３０％、Ｓｉ：０．
０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．２５〜２．０％、Ｍｏ：
０．０１〜０．２５％、Ｖ：０．０１〜０．１％、Ｃ
ｕ：０．０２〜０．１％、Ｃａ：０．００１〜０．００
４％を基本成分とし、残部Ｆｅ及び不可避的元素よりな
る電縫鋼管であり、造管後の焼準により電縫溶接部と母
材部が均一組織になっていることを特徴とする歪取り焼
鈍時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管であ
る。
【０００６】以下に本発明を詳細に説明する。前述のよ
うに管として製造されたボイラー管は、ボイラーとして
組み立てられる際に、曲げ、拡管、縮径等の加工をされ
た後に溶接される。この溶接の際に溶接部が硬化し、残
留歪が発生する。このため、溶接後歪取り焼鈍を行なう
が、長時間加熱するため、一般には、溶接部のみならず
その他の部分も強度が低下する。そこで本発明はこのよ
うな長時間の歪取り焼鈍を行なっても強度低下が生じな
いボイラー用電縫鋼管について規定したものである。
うに管として製造されたボイラー管は、ボイラーとして
組み立てられる際に、曲げ、拡管、縮径等の加工をされ
た後に溶接される。この溶接の際に溶接部が硬化し、残
留歪が発生する。このため、溶接後歪取り焼鈍を行なう
が、長時間加熱するため、一般には、溶接部のみならず
その他の部分も強度が低下する。そこで本発明はこのよ
うな長時間の歪取り焼鈍を行なっても強度低下が生じな
いボイラー用電縫鋼管について規定したものである。
【０００７】まず本発明に使用する鋼板の成分を規定し
た理由を説明する。請求項１において、Ｃは少なければ
延性が良好であり、加工性に優れているが、所要の強度
を得られないことから下限を０．１０％とした。又、
０．３０％を超えると造管時の成形性等の冷間加工性及
び靭性が低下する傾向にあり、又、電縫鋼管の造管溶接
時に熱影響部が硬化し、加工性が低下することから、上
限を０．３０％とした。
た理由を説明する。請求項１において、Ｃは少なければ
延性が良好であり、加工性に優れているが、所要の強度
を得られないことから下限を０．１０％とした。又、
０．３０％を超えると造管時の成形性等の冷間加工性及
び靭性が低下する傾向にあり、又、電縫鋼管の造管溶接
時に熱影響部が硬化し、加工性が低下することから、上
限を０．３０％とした。
【０００８】Ｓｉはキルド鋼の場合、０．０５％未満に
おさえることは製鋼技術上難しく、又、０．５０％を超
えると延靭性に悪影響を及ぼし、又、スケール生成によ
る表面性状の悪化の点から、０．０５％を下限、０．５
０％を上限とした。
おさえることは製鋼技術上難しく、又、０．５０％を超
えると延靭性に悪影響を及ぼし、又、スケール生成によ
る表面性状の悪化の点から、０．０５％を下限、０．５
０％を上限とした。
【０００９】Ｍｎについては、強度面から０．２５％未
満では強度不足となり、又２．０％を超えると造管時の
成形加工等の加工時に延靭性の不足から亀裂が発生する
ことがあることから、下限を０．２５％、上限を２．０
％とした。
満では強度不足となり、又２．０％を超えると造管時の
成形加工等の加工時に延靭性の不足から亀裂が発生する
ことがあることから、下限を０．２５％、上限を２．０
％とした。
【００１０】Ｍｏは歪取り焼鈍時の強度低下を防ぐため
の重要な元素であり、且つ、管同士の継ぎ手溶接時の軟
化を防ぐが、０．０１％未満では耐強度低下性・耐軟化
性に効果なく、０．２５％を超えて添加する必要もない
ことから、下限を０．０１％、上限を０．２５％とし
た。
の重要な元素であり、且つ、管同士の継ぎ手溶接時の軟
化を防ぐが、０．０１％未満では耐強度低下性・耐軟化
性に効果なく、０．２５％を超えて添加する必要もない
ことから、下限を０．０１％、上限を０．２５％とし
た。
【００１１】Ｖは熱間加工性（特に曲げ加工性）向上の
ために、青熱脆性の原因である固溶ＮをＶＮとして析出
させる。０．０１％未満では耐強度低下性・耐軟化性に
効果なく、０．１０％を超えて添加する必要もないこと
から、下限を０．０１％、上限を０．１０％とした。
ために、青熱脆性の原因である固溶ＮをＶＮとして析出
させる。０．０１％未満では耐強度低下性・耐軟化性に
効果なく、０．１０％を超えて添加する必要もないこと
から、下限を０．０１％、上限を０．１０％とした。
【００１２】請求項２は、請求項１にＣｕを添加したも
のであるが、Ｃｕは耐食性、特に孔食を防ぐための重要
な元素であり、０．１％超では効果がそれ以下と変わら
ないため、上限を０．１％とした。又、０．０２％未満
では効果がないために、下限を０．０２％とした。
のであるが、Ｃｕは耐食性、特に孔食を防ぐための重要
な元素であり、０．１％超では効果がそれ以下と変わら
ないため、上限を０．１％とした。又、０．０２％未満
では効果がないために、下限を０．０２％とした。
【００１３】請求項３は請求項２にＣａを添加したもの
であるが、Ｃａは加工性に重要な介在物の形態制御をす
るための重要な元素であって、０．００１％未満では効
果なく、又、０．００４％を超えて添加する必要もない
ことから、下限を０．００１％、上限を０．００４％と
した。
であるが、Ｃａは加工性に重要な介在物の形態制御をす
るための重要な元素であって、０．００１％未満では効
果なく、又、０．００４％を超えて添加する必要もない
ことから、下限を０．００１％、上限を０．００４％と
した。
【００１４】上記した成分を有する電縫鋼管は造管後焼
準を行なう。これは焼準を行なうことによって、電縫溶
接時の溶接部の硬化部分を、溶接部以外の母材部と均質
化を計ると共に、組織を安定化し、歪取り焼鈍時の強度
低下を防ぐためである。上記の鋼管の特徴は、長時間の
歪取り焼鈍を行なっても強度低下が生じない、且つ加工
性の優れたボイラー用電縫鋼管である。
準を行なう。これは焼準を行なうことによって、電縫溶
接時の溶接部の硬化部分を、溶接部以外の母材部と均質
化を計ると共に、組織を安定化し、歪取り焼鈍時の強度
低下を防ぐためである。上記の鋼管の特徴は、長時間の
歪取り焼鈍を行なっても強度低下が生じない、且つ加工
性の優れたボイラー用電縫鋼管である。
【００１５】
【実施例】従来例と本発明例の電縫鋼管成分を表１に示
した。造管後焼鈍した鋼管の特性を表１に併記した。表
から明らかのように本発明鋼は従来鋼に比較して、加工
性、溶接性、製造コストの点から優れていることがわか
る。
した。造管後焼鈍した鋼管の特性を表１に併記した。表
から明らかのように本発明鋼は従来鋼に比較して、加工
性、溶接性、製造コストの点から優れていることがわか
る。
【００１６】
【表１】
【００１７】
【発明の効果】以上のように本発明は、溶接後歪取り焼
鈍時の強度低下も少なく、且つ、加工性が優れ、コスト
も安い電縫鋼管を得ることができる。
鈍時の強度低下も少なく、且つ、加工性が優れ、コスト
も安い電縫鋼管を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】歪取り焼鈍の時間と引張強度との関係を示す図
である。
である。
【図２】テンパーパラメーターと引張強度の関係を示し
た図である。
た図である。
Claims (3)
- 【請求項１】 成分組成が重量で Ｃ ：０．１０〜０．３０％、 Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、 Ｍｎ：０．２５〜２．０％、 Ｍｏ：０．０１〜０．２５％、 Ｖ ：０．０１〜０．１％ を基本成分とし、残部Ｆｅ及び不可避的元素よりなる電
縫鋼管であり、造管後の焼準により電縫溶接部と母材部
が均一組織になっていることを特徴とする歪取り焼鈍時
の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管。 - 【請求項２】 成分組成が重量で Ｃ ：０．１０〜０．３０％、 Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、 Ｍｎ：０．２５〜２．０％、 Ｍｏ：０．０１〜０．２５％、 Ｖ ：０．０１〜０．１％、 Ｃｕ：０．０２〜０．１％ を基本成分とし、残部Ｆｅ及び不可避的元素よりなる電
縫鋼管であって、造管後の焼準により電縫溶接部と母材
部が均一組織になっていることを特徴とする歪取り焼鈍
時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管。 - 【請求項３】 成分組成が重量で Ｃ ：０．１０〜０．３０％、 Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、 Ｍｎ：０．２５〜２．０％、 Ｍｏ：０．０１〜０．２５％、 Ｖ ：０．０１〜０．１％、 Ｃｕ：０．０２〜０．１％、 Ｃａ：０．００１〜０．００４％ を基本成分とし、残部Ｆｅ及び不可避的元素よりなる電
縫鋼管であり、造管後の焼準により電縫溶接部と母材部
が均一組織になっていることを特徴とする歪取り焼鈍時
の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6236792A JPH05263193A (ja) | 1992-03-18 | 1992-03-18 | 歪取り焼鈍時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6236792A JPH05263193A (ja) | 1992-03-18 | 1992-03-18 | 歪取り焼鈍時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05263193A true JPH05263193A (ja) | 1993-10-12 |
Family
ID=13198080
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6236792A Pending JPH05263193A (ja) | 1992-03-18 | 1992-03-18 | 歪取り焼鈍時の耐軟化性の優れた高強度ボイラー用電縫鋼管 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05263193A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6406564B1 (en) * | 1998-12-14 | 2002-06-18 | Nippon Steel Corporation | Electric welded boiler steel pipe |
| JP2005290526A (ja) * | 2004-04-05 | 2005-10-20 | Nippon Steel Corp | 耐溶接部再熱割れ性に優れたフェライト系電縫ボイラ鋼管および製造法 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5629627A (en) * | 1979-08-20 | 1981-03-25 | Kawasaki Steel Corp | Manufacture of high strength steel pipe having good weldability for use at ordinary and medium temperature zone |
| JPS60116722A (ja) * | 1983-11-28 | 1985-06-24 | Nippon Steel Corp | 加工性の優れたボイラ用鋼管製造法 |
-
1992
- 1992-03-18 JP JP6236792A patent/JPH05263193A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5629627A (en) * | 1979-08-20 | 1981-03-25 | Kawasaki Steel Corp | Manufacture of high strength steel pipe having good weldability for use at ordinary and medium temperature zone |
| JPS60116722A (ja) * | 1983-11-28 | 1985-06-24 | Nippon Steel Corp | 加工性の優れたボイラ用鋼管製造法 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6406564B1 (en) * | 1998-12-14 | 2002-06-18 | Nippon Steel Corporation | Electric welded boiler steel pipe |
| JP2005290526A (ja) * | 2004-04-05 | 2005-10-20 | Nippon Steel Corp | 耐溶接部再熱割れ性に優れたフェライト系電縫ボイラ鋼管および製造法 |
| JP4542361B2 (ja) * | 2004-04-05 | 2010-09-15 | 新日本製鐵株式会社 | 耐溶接部再熱割れ性に優れたフェライト系電縫ボイラ鋼管および製造法 |
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