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JPH0526728Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0526728Y2
JPH0526728Y2 JP1985087232U JP8723285U JPH0526728Y2 JP H0526728 Y2 JPH0526728 Y2 JP H0526728Y2 JP 1985087232 U JP1985087232 U JP 1985087232U JP 8723285 U JP8723285 U JP 8723285U JP H0526728 Y2 JPH0526728 Y2 JP H0526728Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
coil frame
coil
base
main body
mounting surface
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP1985087232U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS61203533U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP1985087232U priority Critical patent/JPH0526728Y2/ja
Publication of JPS61203533U publication Critical patent/JPS61203533U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH0526728Y2 publication Critical patent/JPH0526728Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Electromagnets (AREA)
  • Arrangement Of Elements, Cooling, Sealing, Or The Like Of Lighting Devices (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 〔技術分野〕 この考案は、放電灯点灯装置の放電灯安定器等
に適用される電磁装置に関するものである。
〔背景技術〕
第6図および第7図に従来例の放電灯安定器を
示す。すなわち、50は安定器、51は器具本体
の取付面である。安定器50は本体52をベース
53に載せ、本体52にキヤツプ54を被せてキ
ヤツプ54の下端のかしめ片54aをベース53
にかしめることにより固定する。本体52はコイ
ル55を巻装したコイル枠56を鉄心57に装着
してなり、ベース53の中央凹部53aにコイル
55を進入させベース53の両側部53aに鉄心
57を載置し、コイル枠56の上面側にコイル端
子58を設けている。59はコイル枠56のつば
60のスリツト61より引き出されたコイル端
末、62はベース53を取付面51に取付けるね
じである。
しかしながら、この放電灯安定器は、本体52
をベース53に位置決めするのが面倒で本体52
をベース53に固定する作業が容易でなく、した
がつて組立性が悪いという欠点があつた。
これに対して本体を容易にベースに位置決めす
ることができる組立容易な他の従来例を第1図お
よび第2図に示す。すなわち、この放電灯安定器
は、ベース1、本体2およびキヤツプ3からな
る。ベース1は第2図のように所定位置にコイル
枠位置決め用開口4,5を形成している以外、第
6図および第7図のベース53と同形状をなして
いる。また本体2はプラスチツク製のコイル枠6
のつば7のベース1側を延出して前記コイル枠位
置決め用開口4,5に係合するとともにベース1
より貫通突出するように構成している以外、第6
図および第7図の本体52と同構成である。キヤ
ツプ3も第6図および第7図のキヤツプ54と同
形状で本体2に被さるとともにかしめ片8がベー
ス1にかしめられて本体2を固定する。その他第
6図および第7図と共通する部分には同一符号を
付している。
このように構成したため、つば7とコイル枠位
置決め用開口4,5との係合により、本体2をベ
ース1に位置決めするのが極めて容易になり、放
電灯安定器の組立が容易になる。また取付面9へ
ベース1をねじ10で取付けたときつば7が取付
面9に当接するためベース1は第1図のように浮
いた状態に取付面9に固定されることとなる。そ
のため従来のようにベース53が取付面51にね
じ62で直接取付けられていたものと比較する
と、放電灯安定器の動作時の振動がプラスチツク
製であるつば7に吸収されるため、振動が器具本
体に伝達されず騒音を低減防止することができ
る。また従来の振動防止手段として考えられてい
た、放電灯安定器のベース53と取付面51との
間の振動吸収シートも必要がなく、そのため製造
容易でコスト高にならない。
しかしながら、この他の従来例は、ベース1の
振動がねじ10を介して取付面9に伝達されるた
め振動防止効果が充分ではなかつた。またコイル
端子58が取付面9から離れた本体2の上面に設
けられているため、電線の引回しが容易でないと
いう欠点があつた。
〔考案の目的〕
この考案の目的は、本体を容易にベースに位置
決めすることができ組立容易であるとともに、取
付面への振動の伝達をより一層効果的に防止で
き、さらにコイル端子を取付面側に設けることが
できる電磁装置を提供することである。
〔考案の開示〕
少なくとも一対のつば18a〜18d間にコイ
ル17を巻装したコイル枠16を有しこのコイル
枠16を装着した鉄心12を有する本体11と、
少なくとも一対のコイル枠位置決め用開口23を
両端を有して前記本体11を固定したベース22
とを備え、前記コイル枠16の軸方向における前
記コイル枠位置決め用開口23の内側端に係合可
能に貫通するように前記つば18a〜18dの一
部を延出するとともに、前記コイル枠位置決め用
開口23の前記内側端に対向する外側端に係合可
能に貫通する一対の取付部20を前記コイル枠1
6の軸方向の前記つば18a〜18dの外側であ
つて前記コイル枠16の両端に設け、さらに前記
コイル枠位置決め用開口23に対向する位置で前
記つば18a〜18dと前記取付部20との間の
前記コイル枠16にコイル端子19を設けたこと
を特徴とするのである。
この考案の構成によれば、本体のつばの一部お
よび取付部をベースのコイル枠位置決め用開口に
位置決めできるため本体を容易にベースに位置決
めでき組立容易になる。また本体をベースに固定
し、本体のコイル枠に設けた取付部をベースのコ
イル枠位置決め用開口を通して取付面に取付ける
ため器具騒音防止効果をより一層高くでき、また
コイル端子がコイル枠位置決め用開口内でつばと
取付部との間に位置するため絶縁を確保できると
ともに取付面側に設けられるので電線の引回しが
容易になる。
実施例 この考案の一実施例を第3図ないし第5図に基
づいて説明する。すなわち、この電磁装置は、リ
ーケージトランス型放電灯安定器を実施例とする
もので、本体11が、鉄心12の中脚13に2個
のコイル巻装部14,15を有するプラスチツク
製のコイル枠16を嵌挿し、各コイル巻装部1
4,15にコイル17を巻装したもので、コイル
巻装部14,15はつば18a〜18dにより形
成されている。そして、つば18a〜18dのベ
ース取付側を所定寸法長く形成し、またコイル枠
16のベース取付側でコイル巻回用のつば18a
〜18dの外側にコイル端子19を設け、コイル
端子19のつば18a,18dと反対側すなわち
コイル枠16の両端に取付部20をつば18a〜
18dと同じ高さに突設して取付部20に取付孔
21を形成している。一方ベース22はつば18
b,18c間の寸法、取付部20の一方とつば1
8a間の寸法および取付部20の他方とつば18
d間の寸法にそれぞれ対応するコイル枠位置決め
用開口23を形成し、本体11の鉄心12をベー
ス22の両側部22aに載置して中央凹部22b
にコイル17を位置させたとき、コイル枠16の
つば18a〜18dおよび取付部20がコイル枠
位置決め用開口23の縁部に係合するとともにベ
ース22よりも突出しかつ取付部20も同じ高さ
突出する。24はキヤツプであり、ベース22の
両側片22cの上端に設けたかしめ片(図示せ
ず)をキヤツプ24の両側の係止片(図示せず)
にかしめてキヤツプ24を押え固定することによ
り本体11をベース22の両側部22aに押さえ
固定している。25はコイル端末であつてつば1
8a〜18dのスリツト26を通してコイル端子
19に接続している。
ベース22は取付面9(第1図)に載置され
る。この場合、つば18a〜18dおよび取付部
20が取付面9に当接し、ベース22が浮く状態
となる。そして取付部20にねじ(図示せず)を
通して取付面9に取付ける。
このように構成したため、取付面9に対する放
電灯安定器の取付けは、全てコイル枠16を介し
て取付けられたこととなるため、さらに器具騒音
をより一層効果的に防止することができる。また
つば18a〜18dがコイル枠位置決め用開口2
3を貫通するため、コイル端子19とベース22
およびコイル端子19と取付面9との絶縁距離が
大きくなりより安全性高まるとともに、コイル端
子19が取付面側となるのでコイル端子19に接
続する電線の引回しが容易になる。
なお、本体11のベース22への固定は前記キ
ヤツプ24に限らず他の任意の固定手段を用いる
ことができる。
〔考案の効果〕
この考案によれば、本体のつばの一部および取
付部をベースのコイル枠位置決め用開口に位置決
めできるため本体を容易にベースに位置決めでき
組立容易になる。また本体をベースに固定し、本
体のコイル枠に設けた取付部をベースのコイル枠
位置決め用開口を通して取付面に取付けるため器
具騒音防止効果をより一層高くでき、またコイル
端子がコイル枠位置決め用開口内でつばと取付部
との間に位置するため絶縁を確保できるとともに
取付面側に設けられるので電線の引回しが容易に
なるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
第1図は他の従来例の側面図、第2図はその底
面図、第3図はこの考案の一実施例の裏面から見
た斜視図、第4図はその中央断面図、第5図はそ
の部分拡大図、第6図は従来例の側面図、第7図
はその正面図である。 11……本体、12……鉄心、16……コイル
枠、17……コイル、18a〜18d……つば、
19……コイル端子、20……取付部、22……
ベース、23……コイル枠位置決め用開口。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 少なくとも一対のつば18a〜18d間にコイ
    ル17を巻装したコイル枠16を有しこのコイル
    枠16を装着した鉄心12を有する本体11と、
    少なくとも一対のコイル枠位置決め用開口23を
    両端を有して前記本体11を固定したベース22
    とを備え、前記コイル枠16の軸方向における前
    記コイル枠位置決め用開口23の内側端に係合可
    能に貫通するように前記つば18a〜18dの一
    部を延出するとともに、前記コイル枠位置決め用
    開口23の前記内側端に対向する外側端に係合可
    能に貫通する一対の取付部20を前記コイル枠1
    6の軸方向の前記つば18a〜18dの外側であ
    つて前記コイル枠16の両端に設け、さらに前記
    コイル枠位置決め用開口23に対向する位置で前
    記つば18a〜18dと前記取付部20との間の
    前記コイル枠16にコイル端子19を設けたこと
    を特徴とする電磁装置。
JP1985087232U 1985-06-10 1985-06-10 Expired - Lifetime JPH0526728Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1985087232U JPH0526728Y2 (ja) 1985-06-10 1985-06-10

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1985087232U JPH0526728Y2 (ja) 1985-06-10 1985-06-10

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS61203533U JPS61203533U (ja) 1986-12-22
JPH0526728Y2 true JPH0526728Y2 (ja) 1993-07-07

Family

ID=30639258

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1985087232U Expired - Lifetime JPH0526728Y2 (ja) 1985-06-10 1985-06-10

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Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5311039B2 (ja) * 1973-05-07 1978-04-18

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5311039U (ja) * 1976-07-09 1978-01-30

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5311039B2 (ja) * 1973-05-07 1978-04-18

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JPS61203533U (ja) 1986-12-22

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