JPH0526590Y2 - - Google Patents
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- JPH0526590Y2 JPH0526590Y2 JP1986096357U JP9635786U JPH0526590Y2 JP H0526590 Y2 JPH0526590 Y2 JP H0526590Y2 JP 1986096357 U JP1986096357 U JP 1986096357U JP 9635786 U JP9635786 U JP 9635786U JP H0526590 Y2 JPH0526590 Y2 JP H0526590Y2
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- Japan
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- roller
- endless belt
- support
- belt
- flange member
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- Expired - Lifetime
Links
- 239000000463 material Substances 0.000 claims description 12
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 claims description 2
- 210000000078 claw Anatomy 0.000 description 2
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 2
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- 229920005989 resin Polymers 0.000 description 2
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- 238000004140 cleaning Methods 0.000 description 1
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Landscapes
- Fixing For Electrophotography (AREA)
- Paper Feeding For Electrophotography (AREA)
- Structure Of Belt Conveyors (AREA)
- Delivering By Means Of Belts And Rollers (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は複写機などの電子写真装置における定
着装置に関する。
着装置に関する。
[従来の技術]
一般に電子写真装置においては、被写体に応じ
た光情報を感光ドラムなどの像担持体上に照射す
ることにより像担持体上に潛像が形成され、形成
された潛像は現像プロセスにおいてトナー像に変
換されたのち紙または樹脂フイルムなどの転写材
上に転写され、次いでトナー像が形成された転写
材は像担持体から剥離されて案内板などにより定
着装置に導入され、そこでトナー像が定着され
る。この定着装置は代表的にはヒーターを内蔵ま
たは周面に近傍して配置した定着ローラと、定着
ローラとの間に転写材を挟持搬送してトナー像の
定着を行なうローラまたは無端ベルトなどの加圧
装置と、それらの部材の周囲にそれらと関連して
作動可能に配置された剥離爪や排紙ローラなどの
関連部材とから構成される。
た光情報を感光ドラムなどの像担持体上に照射す
ることにより像担持体上に潛像が形成され、形成
された潛像は現像プロセスにおいてトナー像に変
換されたのち紙または樹脂フイルムなどの転写材
上に転写され、次いでトナー像が形成された転写
材は像担持体から剥離されて案内板などにより定
着装置に導入され、そこでトナー像が定着され
る。この定着装置は代表的にはヒーターを内蔵ま
たは周面に近傍して配置した定着ローラと、定着
ローラとの間に転写材を挟持搬送してトナー像の
定着を行なうローラまたは無端ベルトなどの加圧
装置と、それらの部材の周囲にそれらと関連して
作動可能に配置された剥離爪や排紙ローラなどの
関連部材とから構成される。
[考案が解決しようとする問題点]
ところで、上記のように定着ローラに対する加
圧装置として無端ベルトを用いる装置において
は、定着ローラに対する転写材の接触時間を比較
的長く設定することができることから、ローラの
温度および圧力を比較的低くし得るという利点が
あるが、他方、無端ベルトの横ずれや蛇行が生じ
やすく、これにより該ベルトが破損しまたは転写
材にしわを生じることがあるという問題点があつ
た。
圧装置として無端ベルトを用いる装置において
は、定着ローラに対する転写材の接触時間を比較
的長く設定することができることから、ローラの
温度および圧力を比較的低くし得るという利点が
あるが、他方、無端ベルトの横ずれや蛇行が生じ
やすく、これにより該ベルトが破損しまたは転写
材にしわを生じることがあるという問題点があつ
た。
本考案は上記従来技術の問題点に鑑みてなされ
たものであつて、定着ローラに対する無端ベルト
の横ずれや蛇行を防止し得る定着装置を簡単且つ
便利な形で提供することを目的とする。
たものであつて、定着ローラに対する無端ベルト
の横ずれや蛇行を防止し得る定着装置を簡単且つ
便利な形で提供することを目的とする。
[問題点を解決するための手段]
上記目的を達成するために、本考案による定着
装置は、転写材上に形成されたトナー像を定着す
るために加熱定着ローラとの間に前記転写材を挟
持搬送するための複数の支持ローラに掛けられた
無端ベルトを有する定着装置において、前記無端
ベルトは弾性又は緊縮性を有し、その両縁部が前
記支持ローラの両端より軸線方向外方に突出して
その緊縮力により前記支持ローラの端部を押え込
むように前記支持ローラに比して幅広に設けら
れ、前記支持ローラの少なくとも一つのローラの
端部外方に前記無端ベルトの縁部と接触可能な面
を有し且つ該ローラと同心に且つ独立して回転自
在なフランジ部材を設けたことを特徴とする。
装置は、転写材上に形成されたトナー像を定着す
るために加熱定着ローラとの間に前記転写材を挟
持搬送するための複数の支持ローラに掛けられた
無端ベルトを有する定着装置において、前記無端
ベルトは弾性又は緊縮性を有し、その両縁部が前
記支持ローラの両端より軸線方向外方に突出して
その緊縮力により前記支持ローラの端部を押え込
むように前記支持ローラに比して幅広に設けら
れ、前記支持ローラの少なくとも一つのローラの
端部外方に前記無端ベルトの縁部と接触可能な面
を有し且つ該ローラと同心に且つ独立して回転自
在なフランジ部材を設けたことを特徴とする。
[作用]
上記手段により、支持ローラ端部より突出した
無端ベルトの縁部近傍の部分はベルト自体の緊縮
力により支持ローラの端部を押えこみ、無端ベル
トの横ずれに対して幾分かの抑制力を与える。し
かしながらこの抑制力は常時には十分なものとは
いえず、場合により無端ベルトが斯かる抑制力を
越えて横ずれを生じようとするときには無端ベル
トの縁部がフランジ部材の前記面に当接してそれ
以上の横ずれを確実に防止する。尚、このときフ
ランジ部材は支持ローラと同心に回転自在に形成
されているために、フランジ部材は無端ベルトと
の摩擦力によつて周方向に回転する。
無端ベルトの縁部近傍の部分はベルト自体の緊縮
力により支持ローラの端部を押えこみ、無端ベル
トの横ずれに対して幾分かの抑制力を与える。し
かしながらこの抑制力は常時には十分なものとは
いえず、場合により無端ベルトが斯かる抑制力を
越えて横ずれを生じようとするときには無端ベル
トの縁部がフランジ部材の前記面に当接してそれ
以上の横ずれを確実に防止する。尚、このときフ
ランジ部材は支持ローラと同心に回転自在に形成
されているために、フランジ部材は無端ベルトと
の摩擦力によつて周方向に回転する。
[実施例]
次に図面を参照として本考案の実施例を説明す
る。第1図は本考案の好適な実施例を示すもので
あつて、図において1は電子写真装置内部に配置
された加熱定着ローラであり、定着ローラ1に対
し転写材、例えば紙を挟んで圧接する加圧装置と
しての無端ベルト装置2が備えられている。定着
ローラ1は通常、中空Aローラの表面に4弗化
エチレン樹脂等のオフセツト防止材料をコーテイ
ングしたものであつて、その中空内に棒状ヒータ
が配置されている。またベルト装置2の無端ベル
ト3は複数の支持ローラ、図示例では一対の支持
ローラ4,5に掛けられ、この一対のローラ間に
おいてベルト3の上部走行部分が定着ローラに圧
接する。
る。第1図は本考案の好適な実施例を示すもので
あつて、図において1は電子写真装置内部に配置
された加熱定着ローラであり、定着ローラ1に対
し転写材、例えば紙を挟んで圧接する加圧装置と
しての無端ベルト装置2が備えられている。定着
ローラ1は通常、中空Aローラの表面に4弗化
エチレン樹脂等のオフセツト防止材料をコーテイ
ングしたものであつて、その中空内に棒状ヒータ
が配置されている。またベルト装置2の無端ベル
ト3は複数の支持ローラ、図示例では一対の支持
ローラ4,5に掛けられ、この一対のローラ間に
おいてベルト3の上部走行部分が定着ローラに圧
接する。
定着ローラは電子写真装置の固定側板6(一方
のみ図示)に対して回転自在に設けられており不
図示の駆動装置により作動時に矢印A方向に回転
する。定着ローラの周囲にはローラへの紙の巻き
付きを防止する剥離爪25、オフセツト防止用オ
イルを定着ローラに供給するオイル塗布装置2
6、クリーニングブレード27、および表面温度
検出機28などが配置されている。、29は感光
ドラムから搬送される転写材を定着装置に搬送す
る為の案内板、30は転写材用の排出ローラであ
る。
のみ図示)に対して回転自在に設けられており不
図示の駆動装置により作動時に矢印A方向に回転
する。定着ローラの周囲にはローラへの紙の巻き
付きを防止する剥離爪25、オフセツト防止用オ
イルを定着ローラに供給するオイル塗布装置2
6、クリーニングブレード27、および表面温度
検出機28などが配置されている。、29は感光
ドラムから搬送される転写材を定着装置に搬送す
る為の案内板、30は転写材用の排出ローラであ
る。
一方、無端ベルト3を張架する支持ローラ4,
5は該ベルトを定着ローラに圧接し得るようにそ
の上端が定着ローラの下端よりも上方に位置する
ように配置されている。支持ローラ4,5の両端
部は一対の離間した揺動部材8(一方のみ図示)
により回転自在に支持されており、この揺動部材
8は装置本体の側板6に対して支軸7を中心に枢
動自在に配設されている。これによりローラ4,
5は軸7を中心に上下方向に移動し得る。第2図
にローラの支持手段の一例を示すが、この例では
両端を揺動部材8に固定された支軸9に対して円
盤状の側壁部材11が固定されており、この側壁
部材11に対して例えばA製の筒状のローラ4
が軸受け装置12を介して取付けられることによ
りローラが軸回りに回転自在に設けられている。
ローラ5に関しても同様な構成とすることができ
る。支持ローラ4,5は真直な筒形状であつて
も、或いは軸線方向中央部が最大径となり且つ両
端に向つて漸次小径になる太鼓形状であつても良
く、後者の場合には定着ローラ1はそれと相補す
るように中央部が最小径となり且つ両端に向つて
漸次大径になる断面逆クラウン形状とされる。
5は該ベルトを定着ローラに圧接し得るようにそ
の上端が定着ローラの下端よりも上方に位置する
ように配置されている。支持ローラ4,5の両端
部は一対の離間した揺動部材8(一方のみ図示)
により回転自在に支持されており、この揺動部材
8は装置本体の側板6に対して支軸7を中心に枢
動自在に配設されている。これによりローラ4,
5は軸7を中心に上下方向に移動し得る。第2図
にローラの支持手段の一例を示すが、この例では
両端を揺動部材8に固定された支軸9に対して円
盤状の側壁部材11が固定されており、この側壁
部材11に対して例えばA製の筒状のローラ4
が軸受け装置12を介して取付けられることによ
りローラが軸回りに回転自在に設けられている。
ローラ5に関しても同様な構成とすることができ
る。支持ローラ4,5は真直な筒形状であつて
も、或いは軸線方向中央部が最大径となり且つ両
端に向つて漸次小径になる太鼓形状であつても良
く、後者の場合には定着ローラ1はそれと相補す
るように中央部が最小径となり且つ両端に向つて
漸次大径になる断面逆クラウン形状とされる。
無端ベルト3はこの支持ローラ4,5に比して
広い横幅を有しており、第2図に示すようにその
両縁部は支持ローラ4,5の端部よりも軸線方向
外方に数mm乃至十数mm突出している。無端ベルト
3は例えばシリコンゴムなどの耐熱性材料であつ
て適宜の弾性、緊縮性を有することが好ましく、
斯かるベルトの緊縮力によりベルトの支持ローラ
端部より突出した縁部近傍の部分は支持ローラの
端部を適宜な圧力で押えこむ。
広い横幅を有しており、第2図に示すようにその
両縁部は支持ローラ4,5の端部よりも軸線方向
外方に数mm乃至十数mm突出している。無端ベルト
3は例えばシリコンゴムなどの耐熱性材料であつ
て適宜の弾性、緊縮性を有することが好ましく、
斯かるベルトの緊縮力によりベルトの支持ローラ
端部より突出した縁部近傍の部分は支持ローラの
端部を適宜な圧力で押えこむ。
一方、揺動部材の適当な位置、例えば一方のロ
ーラ4の支軸9と側板6の外面に固定されたピン
13との間に引張りばね14が設置され、ローラ
4,5の軸9,15及び該軸が貫通する側板6に
形成された規制窓16,17の当接により揺動部
材の揺動範囲を規制すると共に、ばね14のスプ
リング力により定着ローラ1の表面に対して無端
ベルト3を圧接させる。通常、ばね14は側板6
の外側に取付けられる。なお、ローラ4,5は定
着ローラ1に対し、ベルト3を挟んで直接圧接さ
せても良い。
ーラ4の支軸9と側板6の外面に固定されたピン
13との間に引張りばね14が設置され、ローラ
4,5の軸9,15及び該軸が貫通する側板6に
形成された規制窓16,17の当接により揺動部
材の揺動範囲を規制すると共に、ばね14のスプ
リング力により定着ローラ1の表面に対して無端
ベルト3を圧接させる。通常、ばね14は側板6
の外側に取付けられる。なお、ローラ4,5は定
着ローラ1に対し、ベルト3を挟んで直接圧接さ
せても良い。
無端ベルトの横ずれを確実に防止するために、
支持ローラの少なくとも一つのローラ、例えばロ
ーラ4の外方、図示例では支軸9に側壁11と揺
動部材8との間の位置に、フランジ部材21が軸
方向に不動に且つ軸受け22を介してローラ4と
同心に且つ独立して回転自在に設けられる。フラ
ンジ部材21はローラ4よりも大きい径を有し、
無端ベルトの横ずれが生じるときにベルトの縁部
と接触し得る面23を有する。面23と正常時
(横ずれのない)のベルト端部との間隔は例えば
数mmに設定されている。このフランジ部材はロー
ラ4の両端に、及び/又はすべてのローラの端部
に対して設けても良い。尚、ベルトはフランジ部
材との接触により捲れ上りまたは巻込みのないよ
うな適度の厚さを有する。
支持ローラの少なくとも一つのローラ、例えばロ
ーラ4の外方、図示例では支軸9に側壁11と揺
動部材8との間の位置に、フランジ部材21が軸
方向に不動に且つ軸受け22を介してローラ4と
同心に且つ独立して回転自在に設けられる。フラ
ンジ部材21はローラ4よりも大きい径を有し、
無端ベルトの横ずれが生じるときにベルトの縁部
と接触し得る面23を有する。面23と正常時
(横ずれのない)のベルト端部との間隔は例えば
数mmに設定されている。このフランジ部材はロー
ラ4の両端に、及び/又はすべてのローラの端部
に対して設けても良い。尚、ベルトはフランジ部
材との接触により捲れ上りまたは巻込みのないよ
うな適度の厚さを有する。
[考案の効果]
上記のように、本考案によれば、ベルトの緊縮
力によりローラ端部との係合によりベルトの横ず
れが抑制されると共にフランジ部材の設置により
斯かる横ずれは確実に防止される。又フランジ部
材は支持部材と同心に回転自在に設けられている
ために、フランジ部材との接触においてもベルト
を巻き込むような抵抗を生じることがなくスムー
スな横ずれ防止が行われる。
力によりローラ端部との係合によりベルトの横ず
れが抑制されると共にフランジ部材の設置により
斯かる横ずれは確実に防止される。又フランジ部
材は支持部材と同心に回転自在に設けられている
ために、フランジ部材との接触においてもベルト
を巻き込むような抵抗を生じることがなくスムー
スな横ずれ防止が行われる。
第1図は本考案の一例による定着装置の内部構
造を示す側断面図、第2図は第1図の部分の側面
図である。 1……定着装置、3……無端ベルト、4,5…
…支持ローラ、9,15……支軸、21……フラ
ンジ部材。
造を示す側断面図、第2図は第1図の部分の側面
図である。 1……定着装置、3……無端ベルト、4,5…
…支持ローラ、9,15……支軸、21……フラ
ンジ部材。
Claims (1)
- 転写材上に形成されたトナー像を定着するため
に加熱定着ローラとの間に前記転写材を挟持搬送
するための複数の支持ローラに掛けられた無端ベ
ルトを有する定着装置において、前記無端ベルト
は弾性又は緊縮性を有し、その両縁部が前記支持
ローラの両端より軸線方向外方に突出してその緊
縮力により前記支持ローラの端部を押え込むよう
に前記支持ローラに比して幅広に設けられ、前記
支持ローラの少なくとも一つのローラの端部外方
に前記無端ベルトの縁部と接触可能な面を有し且
つ該ローラと同心に且つ独立して回転自在なフラ
ンジ部材を設けたことを特徴とする定着装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986096357U JPH0526590Y2 (ja) | 1986-06-24 | 1986-06-24 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986096357U JPH0526590Y2 (ja) | 1986-06-24 | 1986-06-24 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS632966U JPS632966U (ja) | 1988-01-09 |
JPH0526590Y2 true JPH0526590Y2 (ja) | 1993-07-06 |
Family
ID=30962013
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1986096357U Expired - Lifetime JPH0526590Y2 (ja) | 1986-06-24 | 1986-06-24 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0526590Y2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07100583B2 (ja) * | 1990-09-13 | 1995-11-01 | 株式会社日立製作所 | エレベーター及びテールコード支持装置 |
JP2538375Y2 (ja) * | 1990-10-02 | 1997-06-11 | バンドー化学株式会社 | ベルト駆動装置 |
JP2538376Y2 (ja) * | 1990-10-02 | 1997-06-11 | バンドー化学株式会社 | ベルト駆動装置 |
KR100885954B1 (ko) * | 2002-08-12 | 2009-03-03 | 주식회사 포스코 | 헤드슈트 측면부 벨트손상 방지장치 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60151678A (ja) * | 1984-01-19 | 1985-08-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 定着装置 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5772458U (ja) * | 1980-10-22 | 1982-05-04 |
-
1986
- 1986-06-24 JP JP1986096357U patent/JPH0526590Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60151678A (ja) * | 1984-01-19 | 1985-08-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 定着装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS632966U (ja) | 1988-01-09 |
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