JPH05248009A - 架構梁のリフトアップ方法 - Google Patents
架構梁のリフトアップ方法Info
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- JPH05248009A JPH05248009A JP4892592A JP4892592A JPH05248009A JP H05248009 A JPH05248009 A JP H05248009A JP 4892592 A JP4892592 A JP 4892592A JP 4892592 A JP4892592 A JP 4892592A JP H05248009 A JPH05248009 A JP H05248009A
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- Japan
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 一対の架構柱の頂部間に連結する架構梁を、
両者によるラーメン構造を保持して変形を与えず、かつ
安全に、架構柱に沿って上昇させる。 【構成】 架構梁３の両端部にセットしたダンパ４を、
各架構柱２に弾性的に押圧係合させながら、ジャッキが
装填されたテンションロッド１３により、架構梁３を各
架構柱２に沿って上昇させていく。各架構柱２と架構梁
３とは、ダンパ４を介して応力的に連結されたラーメン
構造をなし、架構柱２の座屈や全体の変形が防止され、
安全に上昇させることができる。
両者によるラーメン構造を保持して変形を与えず、かつ
安全に、架構柱に沿って上昇させる。 【構成】 架構梁３の両端部にセットしたダンパ４を、
各架構柱２に弾性的に押圧係合させながら、ジャッキが
装填されたテンションロッド１３により、架構梁３を各
架構柱２に沿って上昇させていく。各架構柱２と架構梁
３とは、ダンパ４を介して応力的に連結されたラーメン
構造をなし、架構柱２の座屈や全体の変形が防止され、
安全に上昇させることができる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ビルなどの建築物を建
設する際などにおいて、立設した一対の架構柱の頂部の
間に架け渡して連結する架構梁を、架構柱に沿って上昇
させるために用いる、架構梁のリフトアップ方法に関す
る。
設する際などにおいて、立設した一対の架構柱の頂部の
間に架け渡して連結する架構梁を、架構柱に沿って上昇
させるために用いる、架構梁のリフトアップ方法に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】ビルを建設する初期段階として、地盤に
構築した基礎に対し複数の架構柱を立設するとともに、
これら架構柱の頂部の間にトラス梁等の架構梁を架け渡
して連結し、ラーメン構造を形成する場合がある。架構
梁を架構柱の頂部にまで上昇させるには、架構梁を架け
渡す一対の架構柱の頂部から、ワイヤ等により、架構梁
の水平状態を保持しつつ吊り上げる方法が一般に採られ
ている。
構築した基礎に対し複数の架構柱を立設するとともに、
これら架構柱の頂部の間にトラス梁等の架構梁を架け渡
して連結し、ラーメン構造を形成する場合がある。架構
梁を架構柱の頂部にまで上昇させるには、架構梁を架け
渡す一対の架構柱の頂部から、ワイヤ等により、架構梁
の水平状態を保持しつつ吊り上げる方法が一般に採られ
ている。
【０００３】このようにして架構梁を上昇させる場合、
架構梁の負荷による架構柱の座屈の発生や、風や地震等
によって水平力が与えられることによる全体の変形を未
然に防ぐために、架構柱の断面積を大きくして架構柱の
剛性を上げたり、あるいは、架構柱を高剛性のコア構造
とするなどの対処を施している。
架構梁の負荷による架構柱の座屈の発生や、風や地震等
によって水平力が与えられることによる全体の変形を未
然に防ぐために、架構柱の断面積を大きくして架構柱の
剛性を上げたり、あるいは、架構柱を高剛性のコア構造
とするなどの対処を施している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のように架構柱に
対し剛性の向上を図る手段において、敷地に制限がある
と、架構柱の断面積を所望通りに大きくすることができ
ない場合があり、また、建築物の平面計画上、コア構造
を構築できない場合がある。すなわち、種々の制約によ
り、架構柱に対する剛性の向上を実現できない場合があ
るわけである。
対し剛性の向上を図る手段において、敷地に制限がある
と、架構柱の断面積を所望通りに大きくすることができ
ない場合があり、また、建築物の平面計画上、コア構造
を構築できない場合がある。すなわち、種々の制約によ
り、架構柱に対する剛性の向上を実現できない場合があ
るわけである。
【０００５】そこで、架構柱に対して架構梁を常に接触
させて、応力的にラーメン構造を保持させながら架構梁
を上昇させていけば、特に架構柱の剛性向上を図らずと
も、架構柱に変形をきたすことなく安定した状態で架構
梁を上昇させ得ることが想定される。しかしながら、こ
のような手段を具体的に実現する技術がないのが現状で
あり、その開発が望まれていた。
させて、応力的にラーメン構造を保持させながら架構梁
を上昇させていけば、特に架構柱の剛性向上を図らずと
も、架構柱に変形をきたすことなく安定した状態で架構
梁を上昇させ得ることが想定される。しかしながら、こ
のような手段を具体的に実現する技術がないのが現状で
あり、その開発が望まれていた。
【０００６】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので
あって、一対の架構柱の頂部間に連結する架構梁を、両
者によるラーメン構造を保持して変形を与えず、かつ安
全に架構柱に沿って上昇させるための、架構梁のリフト
アップ方法を提供することを目的としている。
あって、一対の架構柱の頂部間に連結する架構梁を、両
者によるラーメン構造を保持して変形を与えず、かつ安
全に架構柱に沿って上昇させるための、架構梁のリフト
アップ方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
するためになされたもので、立設した一対の架構柱の間
において、これら架構柱の頂部に連結する架構梁を、各
架構柱に沿って上昇させる架構梁のリフトアップ方法で
あって、前記架構梁に、前記各架構柱の相互の対向面に
弾性的に押圧係合する所定弾性を有するダンパをセット
し、このダンパを各架構柱に弾性的に押圧係合させなが
ら、揚上装置により架構梁を各架構柱に沿って上昇させ
ることを特徴としている。
するためになされたもので、立設した一対の架構柱の間
において、これら架構柱の頂部に連結する架構梁を、各
架構柱に沿って上昇させる架構梁のリフトアップ方法で
あって、前記架構梁に、前記各架構柱の相互の対向面に
弾性的に押圧係合する所定弾性を有するダンパをセット
し、このダンパを各架構柱に弾性的に押圧係合させなが
ら、揚上装置により架構梁を各架構柱に沿って上昇させ
ることを特徴としている。
【０００８】
【作用】本発明の架構梁のリフトアップ方法によれば、
各架構柱と架構梁とは、ダンパを介して応力的に連結さ
れたラーメン構造をなし、したがって、架構梁の上昇途
中における架構柱の座屈が防止される。また、風や地震
等によって水平力が与えられると、架構柱に対する架構
梁の連結が剛状態に近い作用を示すラーメン構造とな
り、全体が変形するおそれがない。
各架構柱と架構梁とは、ダンパを介して応力的に連結さ
れたラーメン構造をなし、したがって、架構梁の上昇途
中における架構柱の座屈が防止される。また、風や地震
等によって水平力が与えられると、架構柱に対する架構
梁の連結が剛状態に近い作用を示すラーメン構造とな
り、全体が変形するおそれがない。
【０００９】
【実施例】以下、図面を参照して、ビルの建設に適用し
た本発明の一実施例を説明する。
た本発明の一実施例を説明する。
【００１０】まず、図１に示すように、地盤に構築した
基礎１の上であって、一対とされる後述の架構柱２の立
設箇所の間にわたり、トラス構造の架構梁３を組み立て
る。
基礎１の上であって、一対とされる後述の架構柱２の立
設箇所の間にわたり、トラス構造の架構梁３を組み立て
る。
【００１１】次いで、図２に示すように、架構梁３の両
端の側方であって前記立設箇所に、ビルの角部を構成す
る架構柱２をそれぞれ立設する。この架構柱２の立設
は、架構梁３の上に設置したクレーンか、あるいは外部
に設置したタワークレーン（いずれも図示略）により行
う。
端の側方であって前記立設箇所に、ビルの角部を構成す
る架構柱２をそれぞれ立設する。この架構柱２の立設
は、架構梁３の上に設置したクレーンか、あるいは外部
に設置したタワークレーン（いずれも図示略）により行
う。
【００１２】また、架構梁３の両端部に、図６および７
に示すダンパ４をセットする。このダンパ４は、円筒状
のダンパ本体５と、このダンパ本体５の一端から延びて
ダンパ本体５に対し弾性的に伸縮可能に嵌装されたピス
トン６と、ダンパ本体５の他端にステー７を介して回動
自在に装着された一対のローラ８とから構成されてい
る。各ローラ８は、各ステー７の先端に互いに同軸的に
配されており、各ステー７は、ダンパ本体５に対し着脱
自在に取り付けられる。
に示すダンパ４をセットする。このダンパ４は、円筒状
のダンパ本体５と、このダンパ本体５の一端から延びて
ダンパ本体５に対し弾性的に伸縮可能に嵌装されたピス
トン６と、ダンパ本体５の他端にステー７を介して回動
自在に装着された一対のローラ８とから構成されてい
る。各ローラ８は、各ステー７の先端に互いに同軸的に
配されており、各ステー７は、ダンパ本体５に対し着脱
自在に取り付けられる。
【００１３】そして、このダンパ４を、各ローラ８の軸
が水平となる状態で、架構梁３の上面の、端よりやや内
側に設けたブラケット９に、ピストン６の先端を、架構
梁３の長さ方向に直交する水平軸１０を介してピン結合
する。すなわちダンパ４は、鉛直面に沿って水平軸１０
を中心に回動自在である。そして、自由長状態で、ダン
パ４を、各ローラ８を架構梁３の外側に向けて、その軸
線方向（ピストン６の伸縮方向）を架構梁３の長さ方向
に沿う水平状態にすると、各ステー７および各ローラ８
が、架構梁３の端から外側に突出する。
が水平となる状態で、架構梁３の上面の、端よりやや内
側に設けたブラケット９に、ピストン６の先端を、架構
梁３の長さ方向に直交する水平軸１０を介してピン結合
する。すなわちダンパ４は、鉛直面に沿って水平軸１０
を中心に回動自在である。そして、自由長状態で、ダン
パ４を、各ローラ８を架構梁３の外側に向けて、その軸
線方向（ピストン６の伸縮方向）を架構梁３の長さ方向
に沿う水平状態にすると、各ステー７および各ローラ８
が、架構梁３の端から外側に突出する。
【００１４】前記一対の架構柱２を立設し終えたら、図
６および図７に示すように、これら架構柱２の互いの対
向面２ａに、型鋼等からなる断面Ｔ字状のガイドレール
１１を、架構柱２に沿ってそれぞれ取り付ける。ガイド
レール１１は、フランジ１１ａおよびウエブ１１ｂから
なり、ウエブ１１ｂの先端を、対向面２ａの幅方向中央
に取り付ける。したがって、対向面２ａとガイドレール
１１とにより、上下に延びる一対の溝１２が形成され
る。
６および図７に示すように、これら架構柱２の互いの対
向面２ａに、型鋼等からなる断面Ｔ字状のガイドレール
１１を、架構柱２に沿ってそれぞれ取り付ける。ガイド
レール１１は、フランジ１１ａおよびウエブ１１ｂから
なり、ウエブ１１ｂの先端を、対向面２ａの幅方向中央
に取り付ける。したがって、対向面２ａとガイドレール
１１とにより、上下に延びる一対の溝１２が形成され
る。
【００１５】なお、このガイドレール１１は、架構柱２
の立設と同時に取り付けていってもよい。
の立設と同時に取り付けていってもよい。
【００１６】さて、次に、実際に架構梁３を上昇させて
いく方法を説明する。
いく方法を説明する。
【００１７】まず、図６および図７に示すように、架構
梁３の両端部にセットした各ダンパ４の、ローラ８がそ
れぞれ取り付けられた各ステー７を、ダンパ本体５から
外した状態から、ダンパ４を前述のように水平状態と
し、ダンパ本体５を、自身の弾性に抗して架構梁３の内
側方向に適宜長さ移動させ、各ローラ８を前記溝１２に
それぞれ嵌め込んだ後、各ステー７をダンパ本体５に固
定する。
梁３の両端部にセットした各ダンパ４の、ローラ８がそ
れぞれ取り付けられた各ステー７を、ダンパ本体５から
外した状態から、ダンパ４を前述のように水平状態と
し、ダンパ本体５を、自身の弾性に抗して架構梁３の内
側方向に適宜長さ移動させ、各ローラ８を前記溝１２に
それぞれ嵌め込んだ後、各ステー７をダンパ本体５に固
定する。
【００１８】これによって、各ローラ８は、前記ブラケ
ット９に反力を取ったダンパ本体５およびピストン６の
作用により、架構柱２の対向面２ａに対して弾性的に押
圧係合する。換言すると架構梁３は、その両端部が、架
構柱２に対しダンパ４を介して弾性的に係合する。
ット９に反力を取ったダンパ本体５およびピストン６の
作用により、架構柱２の対向面２ａに対して弾性的に押
圧係合する。換言すると架構梁３は、その両端部が、架
構柱２に対しダンパ４を介して弾性的に係合する。
【００１９】次に、図３に示すように、各架構柱２の頂
部と架構梁３の両端部とを、リフトジャッキ（図示略）
を備えたテンションロッド（揚上装置）１３で連結し、
リフトジャッキにより、架構梁３を、水平状態を保持し
つつ上昇させる。
部と架構梁３の両端部とを、リフトジャッキ（図示略）
を備えたテンションロッド（揚上装置）１３で連結し、
リフトジャッキにより、架構梁３を、水平状態を保持し
つつ上昇させる。
【００２０】架構梁３が上昇する際、前述のようにダン
パ４が架構柱２の対向面２ａに押圧係合しているから、
各架構柱２と架構梁３とは、ダンパ４を介して応力的に
連結されたラーメン構造をなし、したがって、架構梁３
の上昇途中における架構柱２の座屈が防止されるととも
に、風や地震等によって水平力が与えられると、架構柱
２に対する架構梁３の連結が剛状態に近い作用を示すラ
ーメン構造となり、全体が変形するおそれがない。
パ４が架構柱２の対向面２ａに押圧係合しているから、
各架構柱２と架構梁３とは、ダンパ４を介して応力的に
連結されたラーメン構造をなし、したがって、架構梁３
の上昇途中における架構柱２の座屈が防止されるととも
に、風や地震等によって水平力が与えられると、架構柱
２に対する架構梁３の連結が剛状態に近い作用を示すラ
ーメン構造となり、全体が変形するおそれがない。
【００２１】上記のようにして架構梁３をある程度上昇
させたら、図４に示すように、架構梁３の下のスペース
に、中間階の床１４および柱１５を建て込む。そして、
架構梁３の上昇と、床１４および柱１５の建て込みを繰
り返し、最終的に図５に示すように、架構梁３の両端を
架構柱２の頂部に連結し、その下のスペースに床１４お
よび柱１５を建て込む。床１４を建て込む際には、架構
柱２に対向する縁に、前記ダンパ４をセットし、床１４
も架構柱２に対して弾性的に押圧係合させる。
させたら、図４に示すように、架構梁３の下のスペース
に、中間階の床１４および柱１５を建て込む。そして、
架構梁３の上昇と、床１４および柱１５の建て込みを繰
り返し、最終的に図５に示すように、架構梁３の両端を
架構柱２の頂部に連結し、その下のスペースに床１４お
よび柱１５を建て込む。床１４を建て込む際には、架構
柱２に対向する縁に、前記ダンパ４をセットし、床１４
も架構柱２に対して弾性的に押圧係合させる。
【００２２】上記本実施例の、架構梁３を、一対の架構
柱２に沿って上昇させる方法によれば、前述のように、
架構梁３の上昇途中における架構柱２の座屈が防止され
るとともに、風や地震等によって水平力が与えられて
も、全体が変形するおそれがなく、安全に架構梁３を上
昇させることができる。なお、ダンパ４のダンパ本体５
に装填されるダンピング材料は、急激な変位に対しては
大きな抵抗を示し、ゆっくりした変位にはそれに追従す
る性質の、所定の粘弾性を有するものが好適である。
柱２に沿って上昇させる方法によれば、前述のように、
架構梁３の上昇途中における架構柱２の座屈が防止され
るとともに、風や地震等によって水平力が与えられて
も、全体が変形するおそれがなく、安全に架構梁３を上
昇させることができる。なお、ダンパ４のダンパ本体５
に装填されるダンピング材料は、急激な変位に対しては
大きな抵抗を示し、ゆっくりした変位にはそれに追従す
る性質の、所定の粘弾性を有するものが好適である。
【００２３】また、本実施例の場合、たとえ各架構柱２
の垂直精度が低く両者の間隔が一定でない状態であって
も、ダンパ４がその間隔に応じて伸縮し、常に各ローラ
８は各対向面２ａに押圧係合する。このため、常に各架
構柱２と架構梁３によるラーメン構造は常に保持される
とともに、各架構柱２の間の距離が狭まることにより架
構梁３の上昇が不可能になるといったおそれがない。
の垂直精度が低く両者の間隔が一定でない状態であって
も、ダンパ４がその間隔に応じて伸縮し、常に各ローラ
８は各対向面２ａに押圧係合する。このため、常に各架
構柱２と架構梁３によるラーメン構造は常に保持される
とともに、各架構柱２の間の距離が狭まることにより架
構梁３の上昇が不可能になるといったおそれがない。
【００２４】さらに、温度変化により架構梁３の長さに
変化が生じても、ダンパ４の伸縮により、常に架構梁３
は各架構柱２にダンパ４を介して押圧係合して追従し、
ラーメン構造が保持される。
変化が生じても、ダンパ４の伸縮により、常に架構梁３
は各架構柱２にダンパ４を介して押圧係合して追従し、
ラーメン構造が保持される。
【００２５】なお、上記実施例においては、架構梁の両
端部に、それぞれダンパをセットする構造となっている
が、架構梁に対するダンパのセット位置や、ダンパの構
造は、上記実施例に限られるものではなく、設計要求に
応じて種々の場合や構造が適用される。
端部に、それぞれダンパをセットする構造となっている
が、架構梁に対するダンパのセット位置や、ダンパの構
造は、上記実施例に限られるものではなく、設計要求に
応じて種々の場合や構造が適用される。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の架構梁の
リフトアップ方法によれば、立設した一対の架構柱の間
において、これら架構柱の頂部に連結する架構梁を、各
架構柱に沿って上昇させる架構梁のリフトアップ方法で
あって、前記架構梁に、前記各架構柱の相互の対向面に
弾性的に押圧係合する所定弾性を有するダンパをセット
し、このダンパを各架構柱に弾性的に押圧係合させなが
ら、揚上装置により架構梁を各架構柱に沿って上昇させ
ることを特徴とするもので、各架構柱と架構梁とは、ダ
ンパを介して応力的に連結されたラーメン構造をなし、
したがって、架構梁の上昇途中における架構柱の座屈が
防止されるとともに、風や地震等によって水平力が与え
られると、架構柱に対する架構梁の連結が剛状態に近い
作用を示すラーメン構造となり、全体が変形するおそれ
がなく、これらの結果、安全に架構梁を各架構柱に沿っ
て上昇させることができるといった効果を奏する。
リフトアップ方法によれば、立設した一対の架構柱の間
において、これら架構柱の頂部に連結する架構梁を、各
架構柱に沿って上昇させる架構梁のリフトアップ方法で
あって、前記架構梁に、前記各架構柱の相互の対向面に
弾性的に押圧係合する所定弾性を有するダンパをセット
し、このダンパを各架構柱に弾性的に押圧係合させなが
ら、揚上装置により架構梁を各架構柱に沿って上昇させ
ることを特徴とするもので、各架構柱と架構梁とは、ダ
ンパを介して応力的に連結されたラーメン構造をなし、
したがって、架構梁の上昇途中における架構柱の座屈が
防止されるとともに、風や地震等によって水平力が与え
られると、架構柱に対する架構梁の連結が剛状態に近い
作用を示すラーメン構造となり、全体が変形するおそれ
がなく、これらの結果、安全に架構梁を各架構柱に沿っ
て上昇させることができるといった効果を奏する。
【図１】本発明方法の一実施例における手順の第１段階
の正面図である。
の正面図である。
【図２】同第２段階の正面図である。
【図３】同第３段階の正面図である。
【図４】同第４段階の正面図である。
【図５】同第５段階の正面図である。
【図６】ダンパの架構梁および架構柱に対するセット状
態を示す側面図である。
態を示す側面図である。
【図７】同平面図である。
２ 架構柱 ２ａ 対向面 ３ 架構梁 ４ ダンパ １３ テンションロッド（揚上装置）
Claims (1)
- 【請求項１】 立設した一対の架構柱の間において、こ
れら架構柱の頂部に連結する架構梁を、各架構柱に沿っ
て上昇させる架構梁のリフトアップ方法であって、 前記架構梁に、前記各架構柱の相互の対向面に弾性的に
押圧係合する所定弾性を有するダンパをセットし、この
ダンパを各架構柱に弾性的に押圧係合させながら、揚上
装置により架構梁を各架構柱に沿って上昇させることを
特徴とする架構梁のリフトアップ方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4892592A JPH05248009A (ja) | 1992-03-05 | 1992-03-05 | 架構梁のリフトアップ方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4892592A JPH05248009A (ja) | 1992-03-05 | 1992-03-05 | 架構梁のリフトアップ方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05248009A true JPH05248009A (ja) | 1993-09-24 |
Family
ID=12816837
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4892592A Withdrawn JPH05248009A (ja) | 1992-03-05 | 1992-03-05 | 架構梁のリフトアップ方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05248009A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08270081A (ja) * | 1995-04-04 | 1996-10-15 | Shimizu Corp | 架構構造物の施工方法 |
| JPH08333839A (ja) * | 1995-06-07 | 1996-12-17 | Seiwa Gikou:Kk | 天井施工法 |
| JP2008280678A (ja) * | 2007-05-08 | 2008-11-20 | Ohbayashi Corp | 吊構造建物の構築方法、吊構造建物 |
| JP2008280679A (ja) * | 2007-05-08 | 2008-11-20 | Ohbayashi Corp | 吊構造建物の構築方法、吊構造建物 |
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| JP2010180660A (ja) * | 2009-02-09 | 2010-08-19 | Taihei Dengyo Kaisha Ltd | 重量物昇降装置 |
| CN110318468A (zh) * | 2019-06-23 | 2019-10-11 | 山西宏厦建筑工程第三有限公司 | 偏心空间网架安装辅助装置及安装方法 |
-
1992
- 1992-03-05 JP JP4892592A patent/JPH05248009A/ja not_active Withdrawn
Cited By (8)
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