JPH05247003A - Ｎ−アリール−窒素複素環化合物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【構成】 一般式（Ｉ） 【化１】 〔式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わし、Ｒ²は例え
ば 【化２】 を表わし、Ｒ³は水素を表わし、Ｒ⁴は例えばアルキル基
を表わし、Ｒ⁵は例えばアルキル基を表わす。〕の新規
なＮ−アリール−窒素複素環化合物が提供される。 【効果】 これらの化合物は除草剤として有用である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】本発明は新規なＮ−アリール−窒素複素
環、その複数の製造方法、及びその除草剤としての使用
に関する。

【０００２】あるＮ−アリール−窒素複素環例えば化合
物１−（４−シアノ−２，５−ジフルオロフェニル）−
３−（１−メチルエチリデン）−ピロリジン−２，５−
ジオンが除草特性を有することは公知である（例えばド
イツ国特許出願公開第３，８３５，１６８号参照）。更
にＮ−アリール−窒素複素環はドイツ国特許出願公開第
３，６４３，７４８号、特許第１，０５２，７５５号、
英国特許第２，０７１，１００号及びドイツ国特許出願
公開第３，８３９，４８０号に記載される。

【０００３】しかしながら、これらの従来公知の化合物
の問題ある雑草に対する除草活性並びに重要な作物植物
によるその許容性はすべての施用分野において完全には
満足できるものではない。

【０００４】一般式（Ｉ）

【０００５】

【化１５】

【０００６】式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わ
し、Ｒ²は基

【０００７】

【化１６】

【０００８】の１つを表わし、Ｒ³は水素を表わし、Ｒ⁴
はアルキルまたはハロゲノアルキルを表わすか、または
Ｒ³及びＲ⁴は一緒になって２価のアルカンジイル基を表
わし、Ｒ⁵はアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ
ゲノアルキルまたはシクロアルキルよりなる群からの各
々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁶
は水素またはアルキルを表わし、Ｒ⁷はアルキル、アル
ケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
合に随時置換されていてもよい基を表わし、Ｒ⁸は水素
またはアルキルを表わし、そしてＲ⁹はアルキル、アル
ケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
合に随時置換されていてもよい基を表わす、の新規なＮ
−アリール−窒素複素環が見い出された。

【０００９】置換基の特性に依存して、式（Ｉ）の化合
物は幾何及び／または光学異性体或いは種々の組成の異
性体混合物の状態で存在し得る。

【００１０】更に一般式（Ｉ）

【００１１】

【化１７】

【００１２】式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わ
し、Ｒ²は基

【００１３】

【化１８】

【００１４】の１つを表わし、Ｒ³は水素を表わし、Ｒ⁴
はアルキルまたはハロゲノアルキルを表わすか、または
Ｒ³及びＲ⁴は一緒になって２価のアルカンジイル基を表
わし、Ｒ⁵はアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ
ゲノアルキルまたはシクロアルキルよりなる群からの各
々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁶
は水素またはアルキルを表わし、Ｒ⁷はアルキル、アル
ケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
合に随時置換されていてもよい基を表わし、Ｒ⁸は水素
またはアルキルを表わし、そしてＲ⁹はアルキル、アル
ケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
合に随時置換されていてもよい基を表わす、の新規なＮ
−アリール−窒素複素環が、 ａ）式（ＩＩ）

【００１５】

【化１９】

【００１６】式中、Ｒ¹及びＲ²は上記の意味を有する、
のイソシアネートを適当ならば希釈剤の存在下及び適当
ならば反応補助剤の存在下で式（ＩＩＩ）

【００１７】

【化２０】

【００１８】式中、Ｒ³及びＲ⁴は上記の意味を有し、そ
してＲ¹⁰は水素またはアルキル、アルケニル、アルキニ
ル、ハロゲノアルキルもしくはシクロアルキルよりなる
群からの各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表
わす、のβ−エナミノエステルと反応させ、そして必要
に応じて、 ｂ）生じる式（ＩＶ）

【００１９】

【化２１】

【００２０】式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³及びＲ⁴は上記の意味
を有する、のＮ−アリール−窒素複素環を続いて適当な
らば希釈剤の存在下及び適当ならば反応補助剤の存在下
で式（Ｖ）

【００２１】

【化２２】Ｒ⁵−Ｅ （Ｖ） 式中、Ｒ⁵は上記の意味を有し、そしてＥは電子吸引性
脱離基を表わす、のアルキル化剤と反応させるか、或い
は ｃ）本発明による工程（ａ）または（ｂ）を用いて得る
ことができる式（Ｉａ）

【００２２】

【化２３】

【００２３】式中、Ｒ¹、Ｒ³、Ｒ⁴及びＲ⁵は上記の意味
を有し、そしてＲ^2-1はアルコキシカルボニル基を表わ
す、のＮ−アリール−窒素複素環を最初に適当ならば希
釈剤の存在下で酸を用いてエステル基上で加水分解し、
そして生じる式（ＶＩ）

【００２４】

【化２４】

【００２５】式中、Ｒ¹、Ｒ³、Ｒ⁴及びＲ⁵は上記の意味
を有する、のＮ−アリール−窒素複素環を続いての第２
工程で適当ならば希釈剤の存在下及び適当ならば反応補
助剤の存在下で式（ＶＩＩ）

【００２６】

【化２５】Ｒ⁷−ＯＨ （ＶＩＩ） 式中、Ｒ⁷は上記の意味を有する、のアルコールでエス
テル化する場合に得られることが見い出された。

【００２７】最後に、一般式（Ｉ）の新規なＮ−アリー
ル−窒素複素環は除草特性を有することが見い出され
た。

【００２８】驚くべきことに、本発明による一般式
（Ｉ）のＮ−アリール−窒素複素環は化学的及びその作
用の観点から類似の化合物である従来から公知のＮ−ア
リール−窒素複素環例えば化合物１−（４−シアノ−
２，５−ジフルオロフェニル）−３−（１−メチルエチ
リデン）−ピロリジン−２，５−ジオンと比較して重要
な作物植物との同等に良好な適用性と共に問題のある雑
草に対するかなり良好な除草活性を示す。

【００２９】式（Ｉ）は本発明によるＮ−アリール−窒
素複素環の一般的定義を与える。好適な式（Ｉ）の化合
物はＲ¹が水素、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を表
わし、Ｒ²が基

【００３０】

【化２６】

【００３１】の１つを表わし、Ｒ³が水素を表わし、Ｒ⁴
が各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素原子１〜
６個を有するアルキルまたは炭素原子１〜６個及び同一
もしくは相異なるハロゲン原子１〜１３個を有するハロ
ゲノアルキルを表わすか、或いはＲ³及びＲ⁴が炭素原子
３〜１０個を有する２価の直鎖状もしくは分枝鎖状のア
ルカンジイル基を表わし、Ｒ⁵が炭素原子１〜６個を有
するアルキル、炭素原子１〜６個及び同一もしくは相異
なるハロゲン原子１〜１３個を有するハロゲノアルキ
ル、炭素原子２〜６個を有するアルケニル、炭素原子２
〜６個を有するアルキニルまたは炭素原子３〜８個を有
するシクロアルキルよりなる群からの各々の場合に直鎖
状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁶が水素または炭
素原子１〜６個を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアル
キルを表わし、Ｒ⁷が炭素原子１〜１２個を有するアル
キル、炭素原子１〜６個及び同一もしくは相異なるハロ
ゲン原子１〜１３個を有するハロゲノアルキル、各々個
々のアルキル部分に炭素原子１〜６個を有するアルコキ
シアルキル、アルコキシアルコキシアルキルもしくはア
ルコキシカルボニルアルキル、炭素原子２〜６個を有す
るアルケニル、または炭素原子３〜８個を有し、且つ随
時炭素原子１〜４個を有する同一もしくは相異なる直鎖
状もしくは分枝鎖状のアルキル置換基で１または多置換
されていてもよいシクロアルキルよりなる群からの各々
の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁸が
水素または炭素原子１〜６個を有する直鎖状もしくは分
枝鎖状のアルキルを表わし、そしてＲ⁹が炭素原子１〜
１２個を有するアルキル、炭素原子１〜６個及び同一も
しくは相異なるハロゲン原子１〜１３個を有するハロゲ
ノアルキル、各々個々のアルキル部分に炭素原子１〜６
個を有するアルコキシアルキル、アルコキシアルコキシ
アルキルもしくはアルコキシカルボニルアルキル、炭素
原子２〜６個を有するアルケニル、または炭素原子３〜
８個を有し、且つ随時炭素原子１〜４個を有する同一も
しくは相異なる直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル置換
基で１または多置換されていてもよいシクロアルキルよ
りなる群からの各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の
基を表わすものである。

【００３２】殊に好適な式（Ｉ）の化合物はＲ¹が水
素、フッ素、塩素または臭素を表わし、Ｒ²が基

【００３３】

【化２７】

【００３４】の１つを表わし、Ｒ³が水素を表わし、Ｒ⁴
が各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素原子１〜
４個を有するアルキルまたは炭素原子１〜４個及び同一
もしくは相異なるハロゲン原子１〜９個を有するハロゲ
ノアルキルを表わすか、或いはＲ³及びＲ⁴が炭素原子３
〜８個を有する２価の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルカ
ンジイル基を表わし、Ｒ⁵が炭素原子１〜４個を有する
アルキル、炭素原子１〜４個及び同一もしくは相異なる
ハロゲン原子１〜９個を有するハロゲノアルキル、炭素
原子２〜５個を有するアルケニル、炭素原子２〜５個を
有するアルキニルまたは炭素原子３〜７個を有するシク
ロアルキルよりなる群からの各々の場合に直鎖状もしく
は分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁶が水素または炭素原子１
〜３個を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキルを表
わし、Ｒ⁷が炭素原子１〜８個を有するアルキル、炭素
原子１〜４個及び同一もしくは相異なるハロゲン原子１
〜９個を有するハロゲノアルキル、各々個々のアルキル
部分に炭素原子１〜４個を有するアルコキシアルキル、
アルコキシアルコキシアルキルもしくはアルコキシカル
ボニルアルキル、炭素原子２〜４個を有するアルケニ
ル、または炭素原子３〜７個を有し、且つ随時炭素原子
１〜３個を有する同一もしくは相異なる直鎖状もしくは
分枝鎖状のアルキル置換基で１または３置換されていて
もよいシクロアルキルよりなる群からの各々の場合に直
鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁸が水素または
炭素原子１〜３個を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のア
ルキルを表わし、そしてＲ⁹が炭素原子１〜８個を有す
るアルキル、炭素原子１〜４個及び同一もしくは相異な
るハロゲン原子１〜９個を有するハロゲノアルキル、各
々個々のアルキル部分に炭素原子１〜４個を有するアル
コキシアルキル、アルコキシアルコキシアルキルもしく
はアルコキシカルボニルアルキル、炭素原子２〜４個を
有するアルケニル、または炭素原子３〜７個を有し、且
つ随時炭素原子１〜３個を有する同一もしくは相異なる
直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル置換基で１または３
置換されていてもよいシクロアルキルよりなる群からの
各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わすもの
である。

【００３５】極めて殊に好適な式（Ｉ）の化合物はＲ¹
が水素またはフッ素を表わし、Ｒ²が基

【００３６】

【化２８】

【００３７】の１つを表わし、Ｒ³が水素を表わし、Ｒ⁴
が各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素原子１〜
３個を有するアルキルまたは炭素原子１〜２個及び同一
もしくは相異なるハロゲン原子１〜５個を有するハロゲ
ノアルキルを表わすか、或いはＲ³及びＲ⁴が炭素原子３
〜６個を有する２価の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルカ
ンジイル基を表わし、Ｒ⁵が炭素原子１〜３個を有する
アルキル、炭素原子１〜２個及び同一もしくは相異なる
ハロゲン原子１〜５個を有するハロゲノアルキル、炭素
原子２〜４個を有するアルケニル、炭素原子２〜４個を
有するアルキニルまたはシクロヘキシルよりなる群から
の各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、
Ｒ⁶が水素または炭素原子１〜３個を有する直鎖状もし
くは分枝鎖状のアルキルを表わし、Ｒ⁷が炭素原子１〜
６個を有するアルキル、炭素原子１〜３個及び同一もし
くは相異なるハロゲン原子１〜７個を有するハロゲノア
ルキル、各々個々のアルキル部分に炭素原子１〜３個を
有するアルコキシアルキル、アルコキシアルコキシアル
キルもしくはアルコキシカルボニルアルキル、炭素原子
２〜３個を有するアルケニルよりなる群からの各々の場
合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わすか、或いは各
々随時メチルで１または２置換されていてもよいシクロ
プロピル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルを表わ
し、Ｒ⁸が水素または炭素原子１〜３個を有する直鎖状
もしくは分枝鎖状のアルキルを表わし、そしてＲ⁹が炭
素原子１〜６個を有するアルキル、炭素原子１〜３個及
び同一もしくは相異なるハロゲン原子１〜７個を有する
ハロゲノアルキル、各々個々のアルキル部分に炭素原子
１〜３個を有するアルコキシアルキル、アルコキシアル
コキシアルキルもしくはアルコキシカルボニルアルキ
ル、炭素原子２〜３個を有するアルケニルよりなる群か
らの各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わす
か、或いは各々随時メチルで１または２置換されていて
もよいシクロプロピル、シクロペンチルまたはシクロヘ
キシルを表わすものである。

【００３８】例えば、出発物質として２−フルオロ−４
−ヒドロキシ−５−メトキシカルボニルフェニルイソシ
アネート及びメチル３−（Ｎ−メチルアミノ）−４，
４，４−トリフルオロ−クロトネートを用いる場合、本
発明による工程（ａ）の反応の経路は次式により表わし
得る：

【００３９】

【化２９】

【００４０】例えば、出発物質として３−（４−ヒドロ
キシ−３−メトキシカルボニル−フェニル）−６−トリ
フルオロメチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１Ｈ
−ピリミジン−２，４−ジオン及びヨウ化メチルを用い
る場合、本発明による工程（ｂ）の反応の経路は次式に
より表わし得る：

【００４１】

【化３０】

【００４２】例えば、出発物質として３−（４−ヒドロ
キシ−３−メトキシカルボニル−フェニル）−１−メチ
ル−６−トリフルオロメチル−１，２，３，４−テトラ
ヒドロ−ピリミジン−２，４−ジオン及びシクロヘキサ
ノールを用いる場合、本発明による工程（ｃ）の反応の
経路は次式により表わし得る：

【００４３】

【化３１】

【００４４】式（ＩＩ）は本発明による工程（ａ）を行
う際に出発物質として必要とされるイソシアネートの一
般的定義を与える。この式（ＩＩ）において、Ｒ¹及び
Ｒ²は好ましくはこれらの置換基に対して好適なものと
して本発明による式（Ｉ）の物質の記載に関連して既に
挙げられた基を表わす。式（ＩＩ）のイソシアネートは
従来未知であり、そしてまた本発明の目的でもある。こ
れらのものは式（ＶＩＩＩ）

【００４５】

【化３２】

【００４６】式中、Ｒ¹及びＲ²は上記の意味を有する、
のアニリン誘導体を５０乃至１５０℃間の温度で、適当
ならば希釈剤例えば酢酸エチルの存在下でクロロギ酸ト
リクロロメチル（ジホスゲン）と反応させる場合に得ら
れる。

【００４７】式（ＶＩＩＩ）のアニリン誘導体は公知で
あるか、または公知の方法と同様に得ることができる
〔例えばヨーロッパ特許第２９１，１５９号；同第２７
５，２２１号；同第２５３，７８８号；同第２６２，６
１８号；ドイツ国特許出願公開第３，６３８，３６４
号；ＰＣＴ ＷＯ ８６０３１９４号；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃ
ｈｅｍ．５４、３７４０〜３７４４（１９８９）参
照〕。

【００４８】式（ＩＩＩ）は本発明による工程（ａ）を
行う際に出発物質として必要とされるβ−アミノエステ
ルの一般的定義を与える。この式（ＩＩＩ）において、
Ｒ³及びＲ⁴は好ましくはこれらの置換基に対して好適な
ものとして本発明による式（Ｉ）の物質の記載に関連し
て既に挙げられた基を表わす。

【００４９】Ｒ¹⁰は好ましくは水素または炭素原子１〜
６個を有するアルキル、炭素原子１〜６個及び同一もし
くは相異なるハロゲン原子１〜１３個を有するハロゲノ
アルキル、炭素原子２〜６個を有するアルケニル、炭素
原子２〜６個を有するアルキニルもしくは炭素原子３〜
８個を有するシクロアルキルよりなる群からの各々の場
合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わす。

【００５０】Ｒ¹⁰は殊に好ましくは炭素原子１〜４個を
有するアルキル、炭素原子１〜４個及び同一もしくは相
異なるハロゲン原子１〜９個を有するハロゲノアルキ
ル、炭素原子２〜５個を有するアルケニル、炭素原子２
〜５個を有するアルキニルまたは炭素原子３〜７個を有
するシクロアルキルよりなる群からの各々の場合に直鎖
状もしくは分枝鎖状の基を表わす。

【００５１】式（ＩＩＩ）のβ−エナミノエステルは公
知であるか、または公知の方法と同様に得ることができ
る〔例えばＰＣＴ ＷＯ ９１０７３９２号；ヨーロッ
パ特許第３０４，４０９号；Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃ
ｌ．Ｃｈｅｍ．９、５１３〜５２２（１９７２）；ヨー
ロッパ特許第２９５，２３３号参照〕。

【００５２】式（ＩＶ）は本発明による工程（ｂ）を行
う際に出発物質として必要とされるＮ−アリール−窒素
複素環の一般的定義を与える。この式（ＩＶ）におい
て、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³及びＲ⁴は好ましくはこれらの置換基
に対して好適なものとして本発明による式（Ｉ）の物質
の記載に関連して既に挙げられた基を表わす。

【００５３】式（ＩＶ）のＮ−アリール−窒素複素環は
従来未知であり、そしてまた本発明の目的でもある。こ
れらのものは本発明による工程（ａ）を用いて得られ
る。

【００５４】式（Ｖ）は本発明による工程（ｂ）を行う
際に出発物質として更に必要とされるアルキル化剤の一
般的定義を与える。この式（Ｖ）において、Ｒ⁵は好ま
しくはこの置換基に対して好適なものとして本発明によ
る式（Ｉ）の物質の記載に関連して既に挙げられた基を
表わす。

【００５５】Ｅはアルキル化剤に通常の脱離基、好まし
くはハロゲン、殊に塩素、臭素もしくはヨウ素、または
各々の場合に随時置換されていてもよいアルキルスルホ
ニルオキシ、アルコキシスルホニルオキシもしくはアリ
ールスルホニルオキシ例えば、殊にメタンスルホニルオ
キシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ、メトキシ
スルホニルオキシ、エトキシスルホニルオキシもしくは
ｐ−トルエンスルホニルオキシを表わす。

【００５６】式（Ｖ）のアルキル化剤は一般的に公知の
有機化学の化合物である。

【００５７】式（Ｉａ）は本発明による工程（ｃ）を行
う際に出発物質として必要とされるＮ−アリール−窒素
複素環の一般的定義を与える。この式（Ｉａ）におい
て、Ｒ¹、Ｒ³、Ｒ⁴及びＲ⁵は好ましくはこれらの置換基
に対して好適なものとして本発明による式（Ｉ）の物質
の記載に関連して既に挙げられた基を表わす。

【００５８】Ｒ^2-1は好ましくはアルコキシ部分に炭素
原子１〜４個を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアルコ
キシカルボニル基、殊にメトキシカルボニル基またはエ
トキシカルボニル基を表わす。

【００５９】式（Ｉａ）のＮ−アリール−窒素複素環は
本発明による化合物であり、そして本発明による工程
（ａ）及び／または（ｂ）を用いて得ることができる。

【００６０】式（ＶＩ）は本発明による工程（ｃ）を行
う場合に中間体として生じるＮ−アリール−窒素複素環
の一般的定義を与える。この式（ＶＩ）において、
Ｒ¹、Ｒ³、Ｒ⁴及びＲ⁵は好ましくはこれらの置換基に対
して好適なものとして本発明による式（Ｉ）の物質の記
載に関連して既に挙げられた基を表わす。

【００６１】式（ＶＩ）のＮ−アリール−窒素複素環は
従来未知であり、そしてまた本発明の目的でもある。こ
れらのものは本発明による工程（ｃ）を用いて得られ
る。

【００６２】式（ＶＩＩ）は本発明による工程（ｃ）を
行う際に出発物質として更に必要とされるアルコールの
一般的定義を与える。この式（ＶＩＩ）において、Ｒ⁷
は好ましくはこの置換基に対して好適なものとして本発
明による式（Ｉ）の物質の記載に関連して既に挙げられ
た基を表わす。

【００６３】式（ＶＩＩ）のアルコールは一般的に公知
の有機化学の化合物である。

【００６４】本発明による工程（ａ）を行う際に適する
希釈剤は不活性有機溶媒である。これらのものには殊に
脂肪族、脂環式または芳香族の、随時ハロゲン化されて
いてもよい炭化水素例えばベンジン、ベンゼン、トルエ
ン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、石
油エーテル、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタ
ン、クロロホルムまたは四塩化炭素；エーテル例えばジ
エチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサ
ン、テトラヒドロフランまたはエチレングリコールジメ
チルエーテルもしくはエチレングリコールジエチルエー
テル；ケトン例えばアセトン、ブタノンまたはメチルイ
ソブチルケトン；ニトリル例えばアセトニトリル、プロ
ピオニトリルまたはベンゾニトリル；アミド例えばＮ，
Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトア
ミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルピロリド
ンまたはヘキサメチルリン酸トリアミド、エステル例え
ば酢酸メチルまたは酢酸エチル、或いはスルホキシド例
えばジメチルスルホキシドが含まれる。

【００６５】本発明による工程（ａ）は好ましくは適当
な反応補助剤の存在下で行う。適当な反応補助剤はすべ
ての通常の無機または有機塩基である。これらのものに
は例えばアルカリ土金属水酸化物またはアルカリ金属水
酸化物例えば水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水
酸化カリウムまたは他に水酸化アンモニウム、アルカリ
金属炭酸塩例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸
水素カリウム、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸アンモニ
ウム、アルカリ金属酢酸塩またはアルカリ土金属酢酸塩
例えば酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム
または酢酸アンモニウム、及びまた第三級アミン例えば
トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミ
ン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、ピペリジ
ン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピ
リジン、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）、ジア
ザビシクロノネン（ＤＢＮ）またはジアザビシクロウン
デセン（ＤＢＵ）が含まれる。

【００６６】本発明による工程（ａ）を行う場合、反応
温度は実質的な範囲内で変え得る。一般に、本法は−７
０乃至５０℃間、好ましくは−４０乃至２０℃間の温度
で行う。

【００６７】本発明による工程（ａ）を行う際に、反応
補助剤として式（ＩＩ）のイソシアネート１モル当り
１．０〜１．５モル、好ましくは１．０〜１．２モルの
式（ＩＩＩ）のアミノエステル及び、適当ならば１．０
〜５．０モル、好ましくは１．０〜２．５モルの塩基を
一般に用いる。

【００６８】反応を行い、そして一般的に通常の方法に
より反応生成物を処理し、そして単離する（これに関し
ては製造実施例参照）。

【００６９】本発明による工程（ｂ）を行う際に適する
希釈剤は不活性有機溶媒である。これらのものには殊に
脂肪族、脂環式または芳香族の、随時ハロゲン化されて
いてもよい炭化水素例えばベンジン、ベンゼン、トルエ
ン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、石
油エーテル、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタ
ン、クロロホルムまたは四塩化炭素；エーテル例えばジ
エチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサ
ン、テトラヒドロフランまたはエチレングリコールジメ
チルエーテルもしくはエチレングリコールジエチルエー
テル；ケトン例えばアセトン、ブタノンまたはメチルイ
ソブチルケトン；ニトリル例えばアセトニトリル、プロ
ピオニトリルまたはベンゾニトリル；アミド例えばＮ，
Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトア
ミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルピロリド
ンまたはヘキサメチルリン酸トリアミド、エステル例え
ば酢酸メチルまたは酢酸エチル、或いはスルホキシド例
えばジメチルスルホキシドが含まれる。

【００７０】適当ならばまた、本発明による工程（ｂ）
は２相系例えば適当ならば相間移動触媒の存在下で２相
系例えば水／トルエンまたは水／ジクロロメタン中で行
い得る。挙げ得るかかる触媒の例には次のものがある：
ヨウ化テトラブチルアンモニウム、臭化テトラブチルア
ンモニウム、臭化トリブチル−メチルホスホニウム、塩
化トリメチル−Ｃ₁₃／Ｃ₁₅−アルキルアンモニウム、メ
チル硫酸ジベンジル−ジメチル−アンモニウム、塩化ジ
メチル−Ｃ₁₂／Ｃ₁₄−アルキル−ベンジルアンモニウ
ム、水酸化テトラブチルアンモニウム、１５−クラウン
−５、１８−クラウン−６、塩化トリエチルベンジルア
ンモニウム、塩化トリメチルベンジルアンモニウムまた
はトリス−〔２−（２−メトキシエトキシ）−エチル〕
−アミン。本発明による工程（ｂ）を行う場合、反応温
度に実質的な範囲内で変え得る。一般に、本法は−２０
乃至１５０℃間、好ましくは０乃至２０℃間の温度で行
う。

【００７１】本発明による工程（ｂ）を行う際に、式
（ＩＶ）のＮ−アリール−窒素複素環１モル当り反応補
助剤として１．０〜２．５モル、好ましくは１．０〜
１．５モルの式（Ｖ）のアルキル化剤及び適当ならば
１．０〜２．５モル、好ましくは１．０〜１．５モルの
塩基並びに、適当ならば０．００１〜２．０モル、好ま
しくは０．０１〜１．０モルの相間移動触媒を一般に用
いる。

【００７２】反応を行い、そして一般的に通常の方法に
より反応生成物を処理し、そして単離する（これに関し
ては製造実施例参照）。

【００７３】本発明による工程（ｃ）の第１段階を行う
際に適するエステル開裂試薬はすべての通常の無機及び
有機酸である。

【００７４】水性鉱酸例えば塩酸または硫酸を好適に用
いる。

【００７５】本発明による工程（ｃ）の第１段階を行う
際に適する希釈剤はすべての通常の有機または無機溶媒
である。好適に用いる溶媒は極性の、水混性有機溶媒、
殊にアルコール例えばメタノール、エタノール、プロパ
ノールもしくはブタノール、その水との混合物、または
純粋な水である。

【００７６】本発明による工程（ｃ）の第１段階を行う
場合、反応温度は実質的な範囲内で変え得る。一般に、
本法は−２０乃至１２０℃間、好ましくは０乃至８０℃
間の温度で行う。

【００７７】本発明による工程（ｃ）の第１段階を行う
際に、式（Ｉａ）のＮ−アリール−窒素複素環１モル当
り１．０〜１０．０モル、好ましくは１．０〜５．０モ
ルの水性鉱酸を一般に用いる。反応を行い、そして一般
に公知の方法により反応生成物を処理し、そして単離す
る。

【００７８】本発明による工程（ｃ）の第２段階を行う
際に適する希釈剤は不活性有機溶媒である。これらのも
のには殊に脂肪族、脂環式または芳香族の、随時ハロゲ
ン化されていてもよい炭化水素例えばベンジン、ベンゼ
ン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベ
ンゼン、石油エーテル、ヘキサン、シクロヘキサン、ジ
クロロメタン、クロロホルムまたは四塩化炭素；エーテ
ル例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、
ジオキサン、テトラヒドロフランまたはエチレングリコ
ールジメチルエーテルもしくはエチレングリコールジエ
チルエーテル；ケトン例えばアセトン、ブタノンまたは
メチルイソブチルケトン；ニトリル例えばアセトニトリ
ル、プロピオニトリルまたはベンゾニトリル；アミド例
えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル
アセトアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチル
ピロリドンまたはヘキサメチルリン酸トリアミド；エス
テル例えば酢酸メチルまたは酢酸エチル、或いはスルホ
キシド例えばジメチルスルホキシドが含まれる。また反
応体及び同時に希釈剤として過剰の式（ＶＩＩ）の適当
なアルコールを用いることができる。

【００７９】適当ならば、本発明による工程（ｃ）の第
２段階は好ましくは適当な反応補助剤の存在下で行う。
適当な反応補助剤はすべての通常の無機または有機塩基
である。これらのものには例えばアルカリ土金属水酸化
物またはアルカリ金属水酸化物例えば水酸化ナトリウ
ム、水酸化カルシウム、水酸化カリウムまたは他に水酸
化アンモニウム、アルカリ金属炭酸塩例えば炭酸ナトリ
ウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナト
リウムまたは炭酸アンモニウム、アルカリ金属酢酸塩ま
たはアルカリ土金属酢酸塩例えば酢酸ナトリウム、酢酸
カリウム、酢酸カルシウムまたは酢酸アンモニウム、及
びまた第三級アミン例えばトリメチルアミン、トリエチ
ルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリ
ン、ピリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、ジアザビシクロオク
タン（ＤＡＢＣＯ）、ジアザビシクロノネン（ＤＢＮ）
またはジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）が含まれ
る。

【００８０】本発明による工程（ｃ）の第２段階を行う
場合、反応温度は実質的な範囲内で変え得る。一般に、
本法は−２０乃至１５０℃間、好ましくは０乃至１２０
℃間の温度で行う。

【００８１】本発明による工程（ｃ）の第２段階を行う
際に、式（ＶＩ）のＮ−アリール−窒素複素環１モル当
り１．０〜１０．０モル、好ましくは１．０〜５．０モ
ルの式（ＶＩＩ）のアルコール、及び適当ならば０．０
０１〜２．０モル、好ましくは０．００１〜１．０モル
の反応補助剤を一般に用いる。

【００８２】式（Ｉ）の最終生成物は常法も用いて、例
えばカラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製
する。これらのものは融点または、非結晶性化合物の場
合はプロトン核磁気共鳴分光法（¹Ｈ ＮＭＲ）により
特性化する。

【００８３】本発明による活性化合物は、落葉剤、乾燥
剤、広葉樹の破壊剤及び、ことに殺雑草剤として使用す
ることができる。雑草とは、最も広い意味において、植
物を望まない場所に生長するすべての植物を意味する。
本発明による物質は、本質的に使用量に依存して完全除
草剤または選択的除草剤として作用する。

【００８４】本発明による化合物は、例えば、次の植物
に関連して使用することができる： 次の属の双子葉雑草 ：カラシ属（Sinapis)、 マメグンバ
イナズナ属（Leipidium)、ヤエムグラ属（Galium)、ハ
コベ属（Stellaria)、シカギク属（Matricaria)、カミ
ツレモドキ属（Anthemis)、ガリンソガ属（Galinsog
a)、アカザ属（Chenopodium)、イラクサ属（Urtica)、
キオン属（Senecio)、ヒユ属（Amaranthus)、スベリヒ
ユ属（Portulaca)、オナモミ属（Xanthium)、ヒルガオ
属（Convolvulus)、サツマイモ属（Ipomoea)、 タデ属
（Polygonum)、 セスバニア属（Sesbania)、オナモミ属
（Ambrosia)、 アザミ属（Cirsium)、ヒレアザミ属 （Ca
rduus)、 ノゲシ属（Sonchus)、 ナス属（Solanum)、 イ
ヌガラシ属（Rorippa)、 キカシグサ属（Rotala)、 アゼ
ナ属（Lindernia)、 ラミウム属（Lamium)、 クワガタソ
ウ属（Veronica)、イチビ属（Abutilon)、 エメクス属
(Emex)、 チヨウセンアサガオ属（Datura)、 スミレ属
（Viola)、 チシマオドリコ属（Galeopsis)、 ケシ属（P
apaver) 及びセンタウレア属（Centaurea）。次の属の双子葉栽培植物 ：ワタ属（Gossypium)、 ダイズ
属（Glycine)、 フダンソウ属（Beta)、 ニンジン属（Dau
cus)、 インゲンマメ属 (Phaseolus)、エンドウ属（Pisu
m)、ナス属（Solanum)、アマ属（Linum)、 サツマイモ
属（Ipomoea)、 ソラマメ属（Vicia)、 タバコ属（Nico
tiana)、 トマト属（Lycopersicon)、ラツカセイ属（Ar
achis)、 アブラナ属（Brassica)、 アキノノゲシ属（La
ctuca)、キユウリ属（Cucumis) 及びウリ属（Cucurbit
a)。次の属の単子葉雑草 ：ヒエ属（Echinochloa)、 エノコロ
グサ属（Setaria)、 キビ属（Panicum)、メヒシバ属（Di
gitaria)、 アワガリエ属（Phleum)、スズメノカタビラ
属（Poa)、 ウシノケグサ属（Festuca)、 オヒシバ属（E
leusine)、 ブラキアリア属（Brachiaria)、 ドクムギ属
（Lolium)、 スズメノチヤヒキ属（Bromus)、カラスム
ギ属（Avena)、 カヤツリグサ属（Cyperus)、モロコシ属
（Sorghum)、カモジグサ属（Agropyron)、 シノドン属
（Cynodon)、ミズアオイ属（Monochoria)、 テンツキ属
（Fimbristylis)、 オモダカ属（Sagittaria)、 ハリイ
属 (Eleocharis)、 ホタルイ属（Scirpus)、 パスパルム
属 (Paspalum)、カモノハシ属（Ischaemum)、 スフエノ
クレア属（Sphenoclea)、 ダクチロクテニウム属（Dact
yloctenium)、 ヌカボ属（Agrostis)、スズメノテツポ
ウ属（Alopecurus) 及びアペラ属（Apera）。

【００８５】次の属の単子葉栽培植物：イネ属（Oryz
a)、トウモロコシ属（Zea)、 コムギ属（Triticum)、
オオムギ属（Hordeum)、 カラスムギ属（Avena)、ライ
ムギ属（Secale)、 モロコシ属（Sorghum)、キビ属（Pa
nicum)、 サトウキビ属（Saccharum)、アナナス属（Ana
nas)、 クサスギカズラ属（Asparagus) およびネギ属
（Allium)。

【００８６】しかしながら、本発明による活性化合物の
使用はこれらの属にまったく限定されず、同じ方法で他
の植物に及ぶ。

【００８７】化合物は、濃度に依存して、例えば工業地
域及び鉄道線路上、樹木が存在するか或いは存在しない
道路及び広場上の雑草の完全防除に適する。同等に、化
合物は多年生栽培植物、例えば造林、装飾樹木、果樹
園、ブドウ園、かんきつ類の木立、クルミの果樹園、バ
ナナの植林、コーヒーの植林、茶の植林、ゴムの木の植
林、油ヤシの植林、カカオの植林、小果樹の植え付け及
びホップの栽培植物の中の雑草の防除に、そして１年生
栽培植物中の雑草の選択的防除に使用することができ
る。

【００８８】これに関連して、本発明による活性化合物
は単子葉及び双子葉の栽培植物例えば小麦またはワタ中
の単子葉及び双子葉の雑草を防除する際に殊に良好に使
用し得る。

【００８９】加えて、本発明に従って使用し得る活性化
合物は植物の代謝作用に関係し、従って生長調節剤とし
て用いることができる。

【００９０】植物生長調節剤の作用方法の今日までの経
験から、活性化合物が植物にいくつかの異なる作用を及
ぼすことが分っている。化合物の作用は本質的に該化合
物を使用する時点、植物の発育段階、並びに植物にまた
はその周りに適用する活性化合物の量及び化合物の適用
方法に依存する。各々の場合に、生長調節剤が特定の所
望の方法で穀物植物に影響を及ぼすようにする。

【００９１】植物における葉の量を生長調節剤の影響下
で調節することができ、従って所望の時点で植物の落葉
が行える。かかる落葉は綿の機械的収穫に際して極めて
重要であるが、しかしまた他の作物、例えばぶどう栽培
における収穫促進に対しても重要である。また植物の落
葉は植物を移植する前に植物の蒸散を低下させるために
行うことができる。

【００９２】本活性化合物は普通の組成物例えば、溶
液、乳液、水和剤、懸濁剤、粉末、粉剤、塗布剤、顆
粒、懸濁−乳液濃厚剤、活性化合物を含浸させた天然及
び合成物質、及び重合物質中の極く細かいカプセルに変
えることができる。これらの組成物は公知の方法におい
て、例えば活性化合物を伸展剤、即ち液体溶媒及び／ま
たは固体の担体と随時表面活性剤、即ち乳化剤及び／ま
たは分散剤及び／または発泡剤と混合して製造される。

【００９３】また伸展剤として水を用いる場合、例えば
補助溶媒として有機溶媒を用いることもできる。液体溶
媒として、主に、芳香族炭化水素例えばキシレン、トル
エンもしくはアルキルナフタレン、塩素化された芳香族
もしくは塩素化された脂肪族炭化水素例えばクロロベン
ゼン、クロロエチレンもしくは塩化メチレン、脂肪族炭
化水素例えばシクロヘキサン、またはパラフィン例えば
鉱油留分、鉱油及び植物油、アルコール例えばブタノー
ルもしくはグリコール並びにそのエーテル及びエステ
ル、ケトン例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチ
ルイソブチルケトンもしくはシクロヘキサノン、強い有
極性溶媒例えばジメチルホルムアミド及びジメチルスル
ホキシド並びに水が適している。

【００９４】固体の担体として、例えばアンモニウム塩
及び粉砕した天然鉱物、例えばカオリン、クレイ、タル
ク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モントモリロ
ナイト、またはケイソウ土並びに粉砕した合成鉱物例え
ば高度に分散性ケイ酸、アルミナ及びシリケートが適し
ている；粒剤に対する固体の担体として、粉砕し且つ分
別した天然岩、例えば方解石、大理石、軽石、海泡石及
び白雲石並びに無機及び有機のひきわり合成顆粒及び有
機物質の顆粒例えばおがくず、やしがら、トウモロコシ
穂軸及びタバコ茎が適している；乳化剤及び／または発
泡剤として非イオン性及び陰イオン性乳化剤例えばポリ
オキシエチレン−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン
脂肪族アルコールエーテル例えばアルキルアリールポリ
グリコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキル
スルフエート、アリールスルホネート並びにアルブミン
加水分解生成物が適している；分散剤として、例えばリ
グニンスルフアイト廃液及びメチルセルロースが適して
いる。

【００９５】接着剤例えばカルボキシメチルセルロース
並びに粉状、粒状またはラテックス状の天然及び合成重
合体例えばアラビアゴム、ポリビニルアルコール及びポ
リビニルアセテート並びに天然リン脂質例えばセフアリ
ン及びレシチン、及び合成リン脂質を組成物に用いるこ
とができる。更に添加物は鉱油及び植物油であることが
できる。

【００９６】着色剤例えば無機顔料、例えば酸化鉄、酸
化チタン及びプルシアンブルー並びに有機染料例えばア
リザリン染料、アゾ染料及び金属フタロシアニン染料、
及び微量の栄養剤例えば鉄、マンガン、ホウ素、銅、コ
バルト、モリブテン及び亜鉛の塩を用いることができ
る。

【００９７】調製物は一般に活性化合物０.１乃至９５
重量％間、好ましくは０．５乃至９０重量％間を含有す
る。

【００９８】また本発明による活性化合物は、そのまま
或いはその調製物の形態において、公知の除草剤との混
合物として雑草を防除するために用いることもでき、仕
上げた配合物または槽混合が可能である。

【００９９】混合物に適する除草剤は公知の除草剤例え
ばアニリド例えばジフルフェニカン及びプロパニル；ア
リールカルボン酸例えばジクロロピコリン酸、ジカンバ
及びピクロラム；アリールオキシアルカノン酸例えば
２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、２，４−ＤＰ、フルロキシ
ピル、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＰ及びトリクロピル；アリール
オキシ−フェノキシ−アルカノン酸エステル例えばジク
ロフォップ−メチル、フェノキサプロップーエチル、フ
ルアジフォップ−ブチル、ハロキシフォップ−メチル及
びキザロフォップ−エチル；アジノン例えばクロリダゾ
ン及びノルフルラゾン；カルバメート例えばクロルプロ
ファン、デスメジファン、フェンメジファン及びプロフ
ァン、クロロアセトアニリド例えばアラクロン、アセト
クロル、ブタクロル、メタザクロル、メトラクロル、プ
レチラクロル及びプロパクロル；ジニトロアニリン例え
ばオリザリン、ペンジメタリン及びトリフルラリン；ジ
フェニルエーテル例えばアシフルオルフェン、ビフェノ
ックス、フルオログリコフェン、フォメサフェン、ハロ
サフェン、ラクトフェン及びオキシフルオルフェン；ウ
レア例えばクロルトルロン、ジウロン、フルオメツロ
ン、イソプロツロン、リヌロン及びメタベンズチアズロ
ン；ヒドロキシルアミン例えばアロキシジム、クレトジ
ム、シクロキシジム、セトキシジム及びトラルコキシジ
ム；イミダゾリノン例えばイマゼタピル、イマザメタベ
ンズ、イマザピル及びイマザキン；ニトリル例えばブロ
モキシニル、ジクロベニル及びイオキシニル；オキシア
セトアミド例えばメフェナセット；スルホニルウレア例
えばアミドスルフロン、ベンスルフロン−メチル、クロ
リムロン−エチル、クロルスルフロン、シノスルフロ
ン、メトスルフロン−メチル、ニコスルフロン、プリミ
スルフロン、ピラゾ−スルフロン−エチル、チフェンス
ルフロン−メチル、トリアスルフロン及びトリベヌロン
−メチル；チオカルバメート例えばブチレート、シクロ
エート、ジ−アレート、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ、モ
リネート、プロスルフォカルブ、チオベンカルブ及びト
リ−アレート；トリアジン例えばアトラジン、シアナジ
ン、シマジン、シメトリン、テルブトリン及びテルブチ
ラジン；トリアジノン例えばヘキサジノン、メタシトロ
ン及びメトリブジン；他のもの例えばアミノトリアゾー
ル、ベンフレセート、ベンタゾン、シンメチリン、クロ
マゾン、クロピラリド、ジフェンゾクアット、ジチオピ
ル、エトフメセート、フルオロクロリドン、グルフォン
ネート、グリフォセート、イソキサベン、ピリデート、
キシクロラック、キンメラック、スルフォセート及びト
リジファンである。

【０１００】また他の公知の活性化合物、例えば殺菌・
殺カビ剤（fungicides）、殺虫剤（insecticides）、殺
ダニ剤（acaricides）、 殺線虫剤（nematicides）、小
鳥忌避剤、植物栄養剤及び土壌改良剤との混合物が可能
である。

【０１０１】本活性化合物はそのままで、或いはその配
合物の形態またはその配合物から更に希釈して調製した
使用形態、例えば調製済液剤、懸濁剤、乳剤、粉剤、塗
布剤及び粒剤の形態で使用することができる。これらの
ものは普通の方法で、例えば液剤散布（watering）、ス
プレー、アトマイジング（atomising）または粒剤散布
（scattering）によって施用される。

【０１０２】本発明による活性化合物は植物の発芽の前
または後に施用することができる。また本化合物は種子
をまく前に土壌中に混入することができる。本活性化合
物の使用量は実質的な範囲内で変えることができる。こ
の量は本質的に所望の効果の特質に依存する。一般に、
施用量は土壌表面１ヘクタール当り活性化合物１ｇ乃至
１０ｋｇ間、好ましくは５ｇ乃至５ｋｇ／ｈａ間であ
る。本発明による活性化合物の製造及び使用を次の実施
例から知り得る。

【０１０３】

【実施例】製造実施例 ：実施例１

【０１０４】

【化３３】

【０１０５】〔工程（ｂ）〕無水炭酸カリウム０．８ｇ
（０．００６モル）及びヨウ化メチル１ｇ（０．００６
モル）を順次ジメチルスルホキシド５０ｍｌ中の３−
（４−ヒドロキシ−３−エトキシカルボニルフェニル）
−６−トリフルオロメチル−１，２，３，４−テトラヒ
ドロ−１Ｈ−ピリミジン−２，４−ジオン２．１ｇ
（０．００６モル）に加え、そして混合物を室温で１６
時間撹拌した。処理のために、反応混合物を水中に注
ぎ、塩酸を用いて酸性にし、そしてジクロロメタンを用
いて抽出した。有機相を硫酸マグネシウム上で乾燥し、
真空中で濃縮し、そして残渣をシリカゲル上でのクロマ
トグラフィーにより精製した（溶離液：ジクロロメタ
ン）。

【０１０６】融点６５℃の３−（４−ヒドロキシ−３−
エトキシカルボニルフェニル）−１−メチル−６−トリ
フルオロメチル−１，２，３，４−テトラヒドロピリミ
ジン−２，４−ジオン１ｇ（理論値の４６．５％）が得
られた。

【０１０７】出発化合物の製造 実施例ＩＶ−１

【０１０８】

【化３４】

【０１０９】〔工程（ａ）〕ジメチルホルムアミド２０
ｍｌ中のエチル３−アミノ−４，４，４−トリフルオロ
クロトネート〔例えばＪ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌ．Ｃｈ
ｅｍ．９、５１３（１９７２）参照〕９．１５ｇ（０．
０５モル）及びトルエン１００ｍｌ中の４−ヒドロキシ
−３−エトキシカルボニル−フェニルイソシアネート１
０．３５ｇ（０．０５モル）を−３０℃で撹拌しなが
ら、０℃で調製したジメチルホルムアミド５０ｍｌ中の
水素化ナトリウム（パラフィン油中８０％）３．０ｇの
懸濁液に滴下しながら加え、そして添加が終了した場
合、混合物を−３０℃で６時間撹拌した。処理のため
に、反応混合物を水中に注ぎ、塩酸を用いて酸性にし、
そして酢酸エチルを用いて抽出した。有機相を硫酸マグ
ネシウム上で乾燥し、そして真空中で溶媒を除去した。

【０１１０】融点１５７〜５９℃の３−（４−ヒドロキ
シ−３−エトキシカルボニルフェニル）−６−トリフル
オロメチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１Ｈ−ピ
リミジン−２，４−ジオン１０．３ｇ（理論値の６０
％）が得られた。

【０１１１】実施例ＩＩ−１

【０１１２】

【化３５】

【０１１３】クロロギ酸トリクロロメチル９．９ｇ
（０．０５モル）を７０℃で撹拌しながら酢酸エチル１
５０ｍｌ中の５−アミノ−２−ヒドロキシ−安息香酸エ
チル（例えばヨーロッパ特許第２９１，１５９号参照）
９．０５ｇ（０．０５モル）に滴下しながら加え、そし
て混合物を２時間還流させた。処理のために、反応混合
物を真空中で濃縮し、そして残渣を無水トルエン１００
ｍｌ中に取り入れた。

【０１１４】生じた４−ヒドロキシ−３−エトキシカル
ボニルフェニルイソシアネートの溶液を更に単離せずに
直接反応させた。

【０１１５】ＩＲ（ＮａＣｌ）：ν＝２２７２ｃｍ^-1 次の一般式（Ｉ）のＮ−アリール−窒素複素環が同様
に、そして一般的製造方法に従って得られた：

【０１１６】

【化３６】

【０１１７】

【表１】

【０１１８】＊）¹Ｈ−ＮＭＲスペクトルは内標準とし
てテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いて重クロロホル
ム（ＣＤＣｌ₃）中で記録された。データはδ値として
化学シフトをｐｐｍで示す。

【０１１９】使用例：次の使用例において、下記の化合
物を比較物質として用いた：

【０１２０】

【化３７】

【０１２１】１−（４−シアノ−２，５−ジフルオロフ
ェニル）−３−（１−メチルエチリデン）−ピロリジン
−２，５−ジオン （例えばドイツ国特許出願公開第３，８３５，１６８号
参照）実施例Ａ 発芽後試験 溶 媒： アセトン ５重量部 乳化剤： アルキルアリールポリグリコールエーテル
１重量部 活性化合物の適当な調製物を製造するために、活性化合
物１重量部を上記量の溶媒と混合し、上記量の乳化剤を
加え、この濃厚物を水で希釈して所望の濃度にした。

【０１２２】高さ５〜１５ｃｍの試験植物に、単位面積
当り所望の活性化合物の特定の量が施用されるように、
活性化合物の調製物を噴霧した。噴霧液の濃度を所望の
活性化合物の特定の量が１ヘクタール当り水２０００
ｌとして施用されるように選定した。３週間後、植物に
対する損傷の程度を未処理対照の発育と比較して％損傷
として評価した。数字は次の意味を表わす： ０％＝作用なし（未処理対照と同様） １００％＝全て撲滅 この試験において、当該分野のものと比較して、例えば
製造実施例１による化合物は明らかに優れた活性と共に
作物植物に関して同等に良好な選択性を示した。その結
果をＡ表に示す。

【０１２３】

【表２】

【０１２４】本発明の主なる特徴及び態様は以下のとお
りである。

【０１２５】１．一般式（Ｉ）

【０１２６】

【化３８】

【０１２７】式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わ
し、Ｒ²は基

【０１２８】

【化３９】

【０１２９】の１つを表わし、Ｒ³は水素を表わし、Ｒ⁴
はアルキルまたはハロゲノアルキルを表わすか、または
Ｒ³及びＲ⁴は一緒になって２価のアルカンジイル基を表
わし、Ｒ⁵はアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ
ゲノアルキルまたはシクロアルキルよりなる群からの各
々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁶
は水素またはアルキルを表わし、Ｒ⁷はアルキル、アル
ケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
合に随時置換されていてもよい基を表わし、Ｒ⁸は水素
またはアルキルを表わし、そしてＲ⁹はアルキル、アル
ケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
合に随時置換されていてもよい基を表わす、のＮ−アリ
ール−窒素複素環。

【０１３０】２．Ｒ¹が水素、フッ素、塩素、臭素また
はヨウ素を表わし、Ｒ²が基

【０１３１】

【化４０】

【０１３２】の１つを表わし、Ｒ³が水素を表わし、Ｒ⁴
が各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素原子１〜
６個を有するアルキルまたは炭素原子１〜６個及び同一
もしくは相異なるハロゲン原子１〜１３個を有するハロ
ゲノアルキルを表わすか、或いはＲ³及びＲ⁴が炭素原子
３〜１０個を有する２価の直鎖状もしくは分枝鎖状のア
ルカンジイル基を表わし、Ｒ⁵が炭素原子１〜６個を有
するアルキル、炭素原子１〜６個及び同一もしくは相異
なるハロゲン原子１〜１３個を有するハロゲノアルキ
ル、炭素原子２〜６個を有するアルケニル、炭素原子２
〜６個を有するアルキニルまたは炭素原子３〜８個を有
するシクロアルキルよりなる群からの各々の場合に直鎖
状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁶が水素または炭
素原子１〜６個を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアル
キルを表わし、Ｒ⁷が炭素原子１〜１２個を有するアル
キル、炭素原子１〜６個及び同一もしくは相異なるハロ
ゲン原子１〜１３個を有するハロゲノアルキル、各々個
々のアルキル部分に炭素原子１〜６個を有するアルコキ
シアルキル、アルコキシアルコキシアルキルもしくはア
ルコキシカルボニルアルキル、炭素原子２〜６個を有す
るアルケニル、または炭素原子３〜８個を有し、且つ随
時炭素原子１〜４個を有する同一もしくは相異なる直鎖
状もしくは分枝鎖状のアルキル置換基で１または多置換
されていてもよいシクロアルキルよりなる群からの各々
の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁸が
水素または炭素原子１〜６個を有する直鎖状もしくは分
枝鎖状のアルキルを表わし、そしてＲ⁹が炭素原子１〜
１２個を有するアルキル、炭素原子１〜６個及び同一も
しくは相異なるハロゲン原子１〜１３個を有するハロゲ
ノアルキル、各々個々のアルキル部分に炭素原子１〜６
個を有するアルコキシアルキル、アルコキシアルコキシ
アルキルもしくはアルコキシカルボニルアルキル、炭素
原子２〜６個を有するアルケニル、または炭素原子３〜
８個を有し、且つ随時炭素原子１〜４個を有する同一も
しくは相異なる直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル置換
基で１または多置換されていてもよいシクロアルキルよ
りなる群からの各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の
基を表わす、上記１に記載の一般式（Ｉ）のＮ−アリー
ル−窒素複素環。

【０１３３】３．Ｒ¹が水素、フッ素、塩素または臭素
を表わし、Ｒ²が基

【０１３４】

【化４１】

【０１３５】の１つを表わし、Ｒ³が水素を表わし、Ｒ⁴
が各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の炭素原子１〜
４個を有するアルキルまたは炭素原子１〜４個及び同一
もしくは相異なるハロゲン原子１〜９個を有するハロゲ
ノアルキルを表わすか、或いはＲ³及びＲ⁴が炭素原子３
〜８個を有する２価の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルカ
ンジイル基を表わし、Ｒ⁵が炭素原子１〜４個を有する
アルキル、炭素原子１〜４個及び同一もしくは相異なる
ハロゲン原子１〜９個を有するハロゲノアルキル、炭素
原子２〜５個を有するアルケニル、炭素原子２〜５個を
有するアルキニルまたは炭素原子３〜７個を有するシク
ロアルキルよりなる群からの各々の場合に直鎖状もしく
は分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁶が水素または炭素原子１
〜３個を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキルを表
わし、Ｒ⁷が炭素原子１〜８個を有するアルキル、炭素
原子１〜４個及び同一もしくは相異なるハロゲン原子１
〜９個を有するハロゲノアルキル、各々個々のアルキル
部分に炭素原子１〜４個を有するアルコキシアルキル、
アルコキシアルコキシアルキルもしくはアルコキシカル
ボニルアルキル、炭素原子２〜４個を有するアルケニ
ル、または炭素原子３〜７個を有し、且つ随時炭素原子
１〜３個を有する同一もしくは相異なる直鎖状もしくは
分枝鎖状のアルキル置換基で１または３置換されていて
もよいシクロアルキルよりなる群からの各々の場合に直
鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁸が水素または
炭素原子１〜３個を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のア
ルキルを表わし、そしてＲ⁹が炭素原子１〜８個を有す
るアルキル、炭素原子１〜４個及び同一もしくは相異な
るハロゲン原子１〜９個を有するハロゲノアルキル、各
々個々のアルキル部分に炭素原子１〜４個を有するアル
コキシアルキル、アルコキシアルコキシアルキルもしく
はアルコキシカルボニルアルキル、炭素原子２〜４個を
有するアルケニル、または炭素原子３〜７個を有し、且
つ随時炭素原子１〜３個を有する同一もしくは相異なる
直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル置換基で１または３
置換されていてもよいシクロアルキルよりなる群からの
各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わす、上
記１に記載の一般式（Ｉ）のＮ−アリール−窒素複素
環。

【０１３６】４．一般式（Ｉ）

【０１３７】

【化４２】

【０１３８】式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わ
し、Ｒ²は基

【０１３９】

【化４３】

【０１４０】の１つを表わし、Ｒ³は水素を表わし、Ｒ⁴
はアルキルまたはハロゲノアルキルを表わすか、または
Ｒ³及びＲ⁴は一緒になって２価のアルカンジイル基を表
わし、Ｒ⁵はアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ
ゲノアルキルまたはシクロアルキルよりなる群からの各
々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、Ｒ⁶
は水素またはアルキルを表わし、Ｒ⁷はアルキル、アル
ケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
合に随時置換されていてもよい基を表わし、Ｒ⁸は水素
またはアルキルを表わし、そしてＲ⁹はアルキル、アル
ケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
合に随時置換されていてもよい基を表わす、のＮ−アリ
ール−窒素複素環を製造する際に、 ａ）式（ＩＩ）

【０１４１】

【化４４】

【０１４２】式中、Ｒ¹及びＲ²は上記の意味を有する、
のイソシアネートを適当ならば希釈剤の存在下及び適当
ならば反応補助剤の存在下で式（ＩＩＩ）

【０１４３】

【化４５】

【０１４４】式中、Ｒ³及びＲ⁴は上記の意味を有し、そ
してＲ⁸は水素またはアルキル、アルケニル、アルキニ
ル、ハロゲノアルキルもしくはシクロアルキルよりなる
群からの各々の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表
わす、のβ−エナミノエステルと反応させ、そして必要
に応じて、 ｂ）生じる式（ＩＶ）

【０１４５】

【化４６】

【０１４６】式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³及びＲ⁴は上記の意味
を有する、のＮ−アリール−窒素複素環を続いて適当な
らば希釈剤の存在下及び適当ならば反応補助剤の存在下
で式（Ｖ）

【０１４７】

【化４７】Ｒ⁵−Ｅ （Ｖ） 式中、Ｒ⁵は上記の意味を有し、そしてＥは電子吸引性
脱離基を表わす、のアルキル化剤と反応させるか、或い
は ｃ）本発明による工程（ａ）または（ｂ）を用いて得る
ことができる式（Ｉａ）

【０１４８】

【化４８】

【０１４９】式中、Ｒ¹、Ｒ³、Ｒ⁴及びＲ⁵は上記の意味
を有し、そしてＲ^2-1はアルコキシカルボニル基を表わ
す、のＮ−アリール−窒素複素環を最初に適当ならば希
釈剤の存在下で酸を用いてエステル基上で加水分解し、
そして生じる式（ＶＩ）

【０１５０】

【化４９】

【０１５１】式中、Ｒ¹、Ｒ³、Ｒ⁴及びＲ⁵は上記の意味
を有する、のＮ−アリール−窒素複素環を続いての第２
工程で適当ならば希釈剤の存在下及び適当ならば反応補
助剤の存在下で式（ＶＩＩ）

【０１５２】

【化５０】Ｒ⁷−ＯＨ （ＶＩＩ） 式中、Ｒ⁷は上記の意味を有する、のアルコールでエス
テル化することを特徴とする、上記１に記載の一般式
（Ｉ）のＮ−アリール−窒素複素環の製造方法。

【０１５３】５．少なくとも１つの上記１〜４のいずれ
かに記載の式（Ｉ）のＮ−アリール−窒素複素環を含有
することを特徴とする、除草剤。

【０１５４】６．上記１〜４のいずれかに記載の式
（Ｉ）のＮ−アリール−窒素複素環を望ましくない植物
及び／またはその環境上に作用させることを特徴とす
る、望ましくない植物の防除方法。

【０１５５】７．望ましくない植物を防除する際の、上
記１〜４のいずれかに記載の式（Ｉ）のＮ−アリール−
窒素複素環の使用。

【０１５６】８．上記１〜４のいずれかに記載の式
（Ｉ）のＮ−アリール−窒素複素環を増量剤及び／また
は表面活性物質と混合することを特徴とする、除草剤の
製造方法。

【０１５７】９．一般式（ＩＶ）

【０１５８】

【化５１】

【０１５９】式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わ
し、Ｒ²は基

【０１６０】

【化５２】

【０１６１】の１つを表わし、Ｒ³は水素を表わし、Ｒ⁴
はアルキルまたはハロゲノアルキルを表わすか、または
Ｒ³及びＲ⁴は一緒になって２価のアルカンジイル基を表
わし、Ｒ⁶は水素またはアルキルを表わし、Ｒ⁷はアルキ
ル、アルケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの
各々の場合に随時置換されていてもよい基を表わし、Ｒ
⁸は水素またはアルキルを表わし、そしてＲ⁹はアルキ
ル、アルケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの
各々の場合に随時置換されていてもよい基を表わす、の
Ｎ−アリール−窒素複素環。

【０１６２】１０．一般式（ＶＩ）

【０１６３】

【化５３】

【０１６４】式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わ
し、Ｒ³は水素を表わし、Ｒ⁴はアルキルまたはハロゲノ
アルキルを表わすか、またはＲ³及びＲ⁴は一緒になって
２価のアルカンジイル基を表わし、そしてＲ⁵はアルキ
ル、ハロゲノアルキル、アルケニル、アルキニルまたは
シクロアルキルよりなる群からの直鎖状もしくは分枝鎖
状の基を表わす、のＮ−アリール−窒素複素環。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 クラウス・リユルセン ドイツ連邦共和国デー5060ベルギツシユグ ラートバツハ２・アウグスト−キールスペ ル−シユトラーセ145 (72)発明者 ロベルト・アール・シユミツト ドイツ連邦共和国デー5060ベルギツシユグ ラートバツハ２・イムバルトビンケル110 (72)発明者 レナテ・フオスビンケル ドイツ連邦共和国デー5067キユルテン−ベ ーヘン・ザンクト−マテルヌス−エク14ア ー

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 一般式（Ｉ） 【化１】 式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わし、 Ｒ²は基 【化２】 の１つを表わし、 Ｒ³は水素を表わし、 Ｒ⁴はアルキルまたはハロゲノアルキルを表わすか、ま
   たは Ｒ³及びＲ⁴は一緒になって２価のアルカンジイル基を表
   わし、 Ｒ⁵はアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲノア
   ルキルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
   合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、 Ｒ⁶は水素またはアルキルを表わし、 Ｒ⁷はアルキル、アルケニルまたはシクロアルキルより
   なる群からの各々の場合に随時置換されていてもよい基
   を表わし、 Ｒ⁸は水素またはアルキルを表わし、そして Ｒ⁹はアルキル、アルケニルまたはシクロアルキルより
   なる群からの各々の場合に随時置換されていてもよい基
   を表わす、のＮ−アリール−窒素複素環。
2. 【請求項２】 一般式（Ｉ） 【化３】 式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わし、 Ｒ²は基 【化４】 の１つを表わし、 Ｒ³は水素を表わし、 Ｒ⁴はアルキルまたはハロゲノアルキルを表わすか、ま
   たは Ｒ³及びＲ⁴は一緒になって２価のアルカンジイル基を表
   わし、 Ｒ⁵はアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲノア
   ルキルまたはシクロアルキルよりなる群からの各々の場
   合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わし、 Ｒ⁶は水素またはアルキルを表わし、 Ｒ⁷はアルキル、アルケニルまたはシクロアルキルより
   なる群からの各々の場合に随時置換されていてもよい基
   を表わし、 Ｒ⁸は水素またはアルキルを表わし、そしてＲ⁹はアルキ
   ル、アルケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの
   各々の場合に随時置換されていてもよい基を表わす、の
   Ｎ−アリール−窒素複素環を製造する際に、 ａ）式（ＩＩ） 【化５】 式中、Ｒ¹及びＲ²は上記の意味を有する、のイソシアネ
   ートを適当ならば希釈剤の存在下及び適当ならば反応補
   助剤の存在下で式（ＩＩＩ） 【化６】 式中、Ｒ³及びＲ⁴は上記の意味を有し、そしてＲ⁸は水
   素またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲノ
   アルキルもしくはシクロアルキルよりなる群からの各々
   の場合に直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わす、のβ−
   エナミノエステルと反応させ、そして必要に応じて、 ｂ）生じる式（ＩＶ） 【化７】 式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³及びＲ⁴は上記の意味を有する、の
   Ｎ−アリール−窒素複素環を続いて適当ならば希釈剤の
   存在下及び適当ならば反応補助剤の存在下で式（Ｖ） 【化８】Ｒ⁵−Ｅ （Ｖ） 式中、Ｒ⁵は上記の意味を有し、そしてＥは電子吸引性
   脱離基を表わす、のアルキル化剤と反応させるか、或い
   は ｃ）本発明による工程（ａ）または（ｂ）を用いて得る
   ことができる式（Ｉａ） 【化９】 式中、Ｒ¹、Ｒ³、Ｒ⁴及びＲ⁵は上記の意味を有し、そし
   てＲ^2-1はアルコキシカルボニル基を表わす、のＮ−ア
   リール−窒素複素環を最初に適当ならば希釈剤の存在下
   で酸を用いてエステル基上で加水分解し、そして生じる
   式（ＶＩ） 【化１０】 式中、Ｒ¹、Ｒ³、Ｒ⁴及びＲ⁵は上記の意味を有する、の
   Ｎ−アリール−窒素複素環を続いての第２工程で適当な
   らば希釈剤の存在下及び適当ならば反応補助剤の存在下
   で式（ＶＩＩ） 【化１１】Ｒ⁷−ＯＨ （ＶＩＩ） 式中、Ｒ⁷は上記の意味を有する、のアルコールでエス
   テル化することを特徴とする、請求項１に記載の一般式
   （Ｉ）のＮ−アリール−窒素複素環の製造方法。
3. 【請求項３】 少なくとも１つの請求項１または２に記
   載の式（Ｉ）のＮ−アリール−窒素複素環を含有するこ
   とを特徴とする、除草剤。
4. 【請求項４】 請求項１または２に記載の式（Ｉ）のＮ
   −アリール−窒素複素環を望ましくない植物及び／また
   はその環境上に作用させることを特徴とする、望ましく
   ない植物の防除方法。
5. 【請求項５】 請求項１または２に記載の式（Ｉ）のＮ
   −アリール−窒素複素環を増量剤及び／または表面活性
   物質と混合することを特徴とする、除草剤の製造方法。
6. 【請求項６】 一般式（ＩＶ） 【化１２】 式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わし、 Ｒ²は基 【化１３】 の１つを表わし、 Ｒ³は水素を表わし、 Ｒ⁴はアルキルまたはハロゲノアルキルを表わすか、ま
   たはＲ³及びＲ⁴は一緒になって２価のアルカンジイル基
   を表わし、 Ｒ⁶は水素またはアルキルを表わし、 Ｒ⁷はアルキル、アルケニルまたはシクロアルキルより
   なる群からの各々の場合に随時置換されていてもよい基
   を表わし、 Ｒ⁸は水素またはアルキルを表わし、そしてＲ⁹はアルキ
   ル、アルケニルまたはシクロアルキルよりなる群からの
   各々の場合に随時置換されていてもよい基を表わす、 のＮ−アリール−窒素複素環。
7. 【請求項７】 一般式（ＶＩ） 【化１４】 式中、Ｒ¹は水素またはハロゲンを表わし、 Ｒ³は水素を表わし、 Ｒ⁴はアルキルまたはハロゲノアルキルを表わすか、ま
   たはＲ³及びＲ⁴は一緒になって２価のアルカンジイル基
   を表わし、そしてＲ⁵はアルキル、ハロゲノアルキル、
   アルケニル、アルキニルまたはシクロアルキルよりなる
   群からの直鎖状もしくは分枝鎖状の基を表わす、のＮ−
   アリール−窒素複素環。