JPH0522151B2 - - Google Patents
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- JPH0522151B2 JPH0522151B2 JP57118609A JP11860982A JPH0522151B2 JP H0522151 B2 JPH0522151 B2 JP H0522151B2 JP 57118609 A JP57118609 A JP 57118609A JP 11860982 A JP11860982 A JP 11860982A JP H0522151 B2 JPH0522151 B2 JP H0522151B2
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- insulating material
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Landscapes
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Casting Or Compression Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
- Molding Of Porous Articles (AREA)
- Refrigerator Housings (AREA)
Description
本発明は断熱箱体に係り、特に外箱と内箱との
間に形成された空間部に断熱材注入液を注入発泡
するための注入口をふたじめするのに好適なキヤ
ツプを具えた断熱箱体に関するものである。 従来の断熱箱体は、断熱箱体に断熱材注入液を
注入後に作業者が外箱に開口された注入口にキヤ
ツプを取付けるか、放射状すなわち＊状の切り込
みにより複数に分割されて自己復元力を有する弁
が形成されたプラスチツク成形品のセルフシール
キヤツプをあらかじめ注入口に取付けておき、断
熱材注入液を注入後に上記復元力によつて自動ふ
たじめされるものがある。しかし、上記セルフシ
ールキヤツプの弁は、断熱材注入液注入用の注入
ヘツドが出し入れされても変形することなく完全
に復元して注入口を密閉する大きな復元性を有す
る材質および精妙な形状肉厚の弁を必要としてい
た。さらに断熱材注入液が注入された後、断熱材
の発泡圧力により外箱に開口された注入口からキ
ヤツプが外れないようにするため、キヤツプの取
付け部が注入口の開口縁を表裏両面から挾み込む
複雑な形状の成形品となつていた。しかも、上記
複雑な形状の成形品であるため、取付け作業が容
易に行なえなかつた。また、上記断熱材注入液の
注入の際にキヤツプの注入側の面に断熱材が強固
に付着し、この断熱材をきれいに取り除くことが
困難であつた。 本発明の目的は、上記断熱材注入液が注入され
た後に、注入口をふたじめするための作業を必要
とせず、しかも注入側の面に付着した断熱材を容
易に取り除くことができるとともに構造簡単なセ
ルフシールキヤツプを具えた断熱箱体を提供する
ことにある。 上記目的を達成するため、断熱箱体の断熱材注
入口のふたじめは、注入口を充分被うことのでき
る大きさのフイルム状のキヤツプを、注入口を被
うように外箱の断熱材側の面に取付けた極めて簡
単な構造とした。上記フイルム状のキヤツプは、
断熱材注入液の注入後に断熱材の発泡圧力で押し
上げられ箱体の内側にぴつたり圧着され、これに
よつて注入口のふたじめをされるので、注入ヘツ
ドで押し下げたときに若干復元する程度の復元性
を有すればよい。上記断熱材注入液の注入の際に
キヤツプの注入側の面に付着した断熱材を剥離す
るためには、キヤツプの注入側の面は剥離特性の
良好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プロピレン共
重合体のフイルムとし、反注入側の面は若干の復
元力を有する補強材とした。上記キヤツプの一端
を外箱の断熱材側に取付けて断熱材の注入口をふ
たじめした断熱箱体とすることにより、注入ヘツ
ドの出し入れ後に完全に復元するための大きな復
元性を有する材質および精妙な形状肉厚の弁を必
要とせず、また、取付け部の形状を複雑な成形品
とする必要もない。しかもキヤツプの注入側の面
を剥離特性良好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プ
ロピレン共重合体のフイルムとしたので、キヤツ
プの注入側の面に残存付着した断熱材を小さな力
で容易に且つきれいに剥離できる。 以下本発明の一実施例を第１図、第２図、第３
図、第４図に従つて説明する。第１図は断熱材注
入状態断面図である。本発明の注入キヤツプ２は
断熱箱体の背面板１に注入キヤツプ２の背面とり
つけ部１０により図の如く貼り付けられる。注入
ヘツド３は、注入口９を介して断熱箱体内に進入
して注入キヤツプ２を押し下げて注入液４を注入
する。注入液４は注入された後、発泡して断熱材
５となり注入キヤツプを押し上げて背面板１にぴ
つたり付着する。しかし第１図に図示の注入ヘツ
ド３から注入された注入液４は、その一部が注入
キヤツプ２に付着して注入キヤツプ２を汚し、こ
の注入キヤツプ２に付着した注入液４が発泡硬化
して第２図に図示の断熱材５′となつて注入キヤ
ツプ上に残存する。その残存断熱材をきれいに除
去するために、第３図に示した構成の注入キヤツ
プ２を用いることである。すなわち、その構成
は、注入キヤツプ２の注入側の面に剥離特性の良
好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プロピレン共重
合体の薄膜フイルム６を設け、反注入側の面に若
干復元性のある例えば厚紙などの補強材８をバイ
ンダー７でラミネートしたものである。 本実施例によれば、注入キヤツプ２を上記の如
き構成、材料にしたので、上記注入キヤツプ２
は、注入液４の注入後の発泡圧力で押し上げられ
て箱体の背面板１の内側にぴつたり圧着され、こ
れによつて注入口９のふたじめをするので、注入
ヘツド３で押し下げられた後に若干復元する程度
の小さな復元性を有する材料であれば良く、しか
も形状肉厚に格別の考慮をする必要もない。ま
た、注入キヤツプ２の注入側の面に剥離特性の良
好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プロピレン共重
合体の薄膜フイルム６を設けたので、注入キヤツ
プ２の注入側の面に残存付着した断熱材５′を小
さな力で容易に且つきれいに剥離することがで
き、商品価値が低下するのを防止できる。上記４
ふつ化エチレン−６ふつ化プロピレン共重合体の
薄膜フイルム６と断熱材との剥離性は、各種材質
と断熱材との接着力（Kg／cm2）および剥離性の実
験結果を示す下表のとおり、他材質に較べて極め
て良好である。 下表中の接着力の実験方法は、50mm×50mmの大
きさのフイルム２枚の間に断熱材（ポリウレタン
フオーム）を発泡硬化させた後、上記両フイルム
の外側に治具を接着剤で貼付け、この治具を引つ
張り試験機で引つ張つて上記フイルムと断熱材と
が分離された接着力（Kg／cm2）を測定して行つ
た。但し、下表中の接着力の測定値において、接
着力1.3Kg／cm2および1.8Kg／cm2は、断熱材がスキ
ン層を残して破断し分離した値であり、フイルム
から剥離した値ではない。また、下表中の剥離性
は、フイルムの表面に付着した断熱材を手で撫ぜ
る程度の小さな力で断熱材がきれいに剥離したの
を○、大きな力を加えた場合に剥離したのを△、
大きな力を加えても剥離せず付着している断熱材
がスキン層を残して破断若しくは圧潰したのを×
とした。
間に形成された空間部に断熱材注入液を注入発泡
するための注入口をふたじめするのに好適なキヤ
ツプを具えた断熱箱体に関するものである。 従来の断熱箱体は、断熱箱体に断熱材注入液を
注入後に作業者が外箱に開口された注入口にキヤ
ツプを取付けるか、放射状すなわち＊状の切り込
みにより複数に分割されて自己復元力を有する弁
が形成されたプラスチツク成形品のセルフシール
キヤツプをあらかじめ注入口に取付けておき、断
熱材注入液を注入後に上記復元力によつて自動ふ
たじめされるものがある。しかし、上記セルフシ
ールキヤツプの弁は、断熱材注入液注入用の注入
ヘツドが出し入れされても変形することなく完全
に復元して注入口を密閉する大きな復元性を有す
る材質および精妙な形状肉厚の弁を必要としてい
た。さらに断熱材注入液が注入された後、断熱材
の発泡圧力により外箱に開口された注入口からキ
ヤツプが外れないようにするため、キヤツプの取
付け部が注入口の開口縁を表裏両面から挾み込む
複雑な形状の成形品となつていた。しかも、上記
複雑な形状の成形品であるため、取付け作業が容
易に行なえなかつた。また、上記断熱材注入液の
注入の際にキヤツプの注入側の面に断熱材が強固
に付着し、この断熱材をきれいに取り除くことが
困難であつた。 本発明の目的は、上記断熱材注入液が注入され
た後に、注入口をふたじめするための作業を必要
とせず、しかも注入側の面に付着した断熱材を容
易に取り除くことができるとともに構造簡単なセ
ルフシールキヤツプを具えた断熱箱体を提供する
ことにある。 上記目的を達成するため、断熱箱体の断熱材注
入口のふたじめは、注入口を充分被うことのでき
る大きさのフイルム状のキヤツプを、注入口を被
うように外箱の断熱材側の面に取付けた極めて簡
単な構造とした。上記フイルム状のキヤツプは、
断熱材注入液の注入後に断熱材の発泡圧力で押し
上げられ箱体の内側にぴつたり圧着され、これに
よつて注入口のふたじめをされるので、注入ヘツ
ドで押し下げたときに若干復元する程度の復元性
を有すればよい。上記断熱材注入液の注入の際に
キヤツプの注入側の面に付着した断熱材を剥離す
るためには、キヤツプの注入側の面は剥離特性の
良好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プロピレン共
重合体のフイルムとし、反注入側の面は若干の復
元力を有する補強材とした。上記キヤツプの一端
を外箱の断熱材側に取付けて断熱材の注入口をふ
たじめした断熱箱体とすることにより、注入ヘツ
ドの出し入れ後に完全に復元するための大きな復
元性を有する材質および精妙な形状肉厚の弁を必
要とせず、また、取付け部の形状を複雑な成形品
とする必要もない。しかもキヤツプの注入側の面
を剥離特性良好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プ
ロピレン共重合体のフイルムとしたので、キヤツ
プの注入側の面に残存付着した断熱材を小さな力
で容易に且つきれいに剥離できる。 以下本発明の一実施例を第１図、第２図、第３
図、第４図に従つて説明する。第１図は断熱材注
入状態断面図である。本発明の注入キヤツプ２は
断熱箱体の背面板１に注入キヤツプ２の背面とり
つけ部１０により図の如く貼り付けられる。注入
ヘツド３は、注入口９を介して断熱箱体内に進入
して注入キヤツプ２を押し下げて注入液４を注入
する。注入液４は注入された後、発泡して断熱材
５となり注入キヤツプを押し上げて背面板１にぴ
つたり付着する。しかし第１図に図示の注入ヘツ
ド３から注入された注入液４は、その一部が注入
キヤツプ２に付着して注入キヤツプ２を汚し、こ
の注入キヤツプ２に付着した注入液４が発泡硬化
して第２図に図示の断熱材５′となつて注入キヤ
ツプ上に残存する。その残存断熱材をきれいに除
去するために、第３図に示した構成の注入キヤツ
プ２を用いることである。すなわち、その構成
は、注入キヤツプ２の注入側の面に剥離特性の良
好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プロピレン共重
合体の薄膜フイルム６を設け、反注入側の面に若
干復元性のある例えば厚紙などの補強材８をバイ
ンダー７でラミネートしたものである。 本実施例によれば、注入キヤツプ２を上記の如
き構成、材料にしたので、上記注入キヤツプ２
は、注入液４の注入後の発泡圧力で押し上げられ
て箱体の背面板１の内側にぴつたり圧着され、こ
れによつて注入口９のふたじめをするので、注入
ヘツド３で押し下げられた後に若干復元する程度
の小さな復元性を有する材料であれば良く、しか
も形状肉厚に格別の考慮をする必要もない。ま
た、注入キヤツプ２の注入側の面に剥離特性の良
好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プロピレン共重
合体の薄膜フイルム６を設けたので、注入キヤツ
プ２の注入側の面に残存付着した断熱材５′を小
さな力で容易に且つきれいに剥離することがで
き、商品価値が低下するのを防止できる。上記４
ふつ化エチレン−６ふつ化プロピレン共重合体の
薄膜フイルム６と断熱材との剥離性は、各種材質
と断熱材との接着力（Kg／cm2）および剥離性の実
験結果を示す下表のとおり、他材質に較べて極め
て良好である。 下表中の接着力の実験方法は、50mm×50mmの大
きさのフイルム２枚の間に断熱材（ポリウレタン
フオーム）を発泡硬化させた後、上記両フイルム
の外側に治具を接着剤で貼付け、この治具を引つ
張り試験機で引つ張つて上記フイルムと断熱材と
が分離された接着力（Kg／cm2）を測定して行つ
た。但し、下表中の接着力の測定値において、接
着力1.3Kg／cm2および1.8Kg／cm2は、断熱材がスキ
ン層を残して破断し分離した値であり、フイルム
から剥離した値ではない。また、下表中の剥離性
は、フイルムの表面に付着した断熱材を手で撫ぜ
る程度の小さな力で断熱材がきれいに剥離したの
を○、大きな力を加えた場合に剥離したのを△、
大きな力を加えても剥離せず付着している断熱材
がスキン層を残して破断若しくは圧潰したのを×
とした。
【表】
一方、断熱材の発泡圧力を利用して注入キヤツ
プ２を注入口９に密着させているので、断熱材の
発泡が完了するまでは注入キヤツプ２と注入口９
とは密着せず、よつて、断熱材の発泡時に発生す
るガスを充分効率良く排出することができ、断熱
箱体への断熱材の充填性向上や、断熱材中にボイ
ドの発生がなくなり、断熱不良を低減できる。 本発明によれば、復元性を有する材料よりなる
キヤツプを備えると共にキヤツプの注入側の面を
剥離特性良好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プロ
ピレン共重合体のフイルムを設けたので、断熱材
注入液を注入する際のふたじめ作業者を必要とし
ないばかりか、キヤツプの注入側の面に付着した
断熱材を剥離する際に小さな力で容易に且つきれ
いに剥離することができ、作業の省力化ができる
と共に商品価値が低下するのを防止できる。
プ２を注入口９に密着させているので、断熱材の
発泡が完了するまでは注入キヤツプ２と注入口９
とは密着せず、よつて、断熱材の発泡時に発生す
るガスを充分効率良く排出することができ、断熱
箱体への断熱材の充填性向上や、断熱材中にボイ
ドの発生がなくなり、断熱不良を低減できる。 本発明によれば、復元性を有する材料よりなる
キヤツプを備えると共にキヤツプの注入側の面を
剥離特性良好な４ふつ化エチレン−６ふつ化プロ
ピレン共重合体のフイルムを設けたので、断熱材
注入液を注入する際のふたじめ作業者を必要とし
ないばかりか、キヤツプの注入側の面に付着した
断熱材を剥離する際に小さな力で容易に且つきれ
いに剥離することができ、作業の省力化ができる
と共に商品価値が低下するのを防止できる。
第１図は本発明の断熱材注入状態の一実施例を
示す断面図、第２図は本発明の断熱材ふた締め状
態の一実施例を示す断面図、第３図は本発明の注
入キヤツプの一実施例を示す正面図、第４図は第
３図に図示の注入キヤツプが断熱材注入口に取付
けられた状態を示す図である。 １……箱体の背面板、２……注入キヤツプ、３
……注入ヘツド、４……注入液、５，５′……断
熱材、６……４ふつ化エチレン−６ふつ化プロピ
レン共重合体の薄膜フイルム、７……バインダ
ー、８……補強材、９……注入口、１０……注入
キヤツプの背面板取付け部。
示す断面図、第２図は本発明の断熱材ふた締め状
態の一実施例を示す断面図、第３図は本発明の注
入キヤツプの一実施例を示す正面図、第４図は第
３図に図示の注入キヤツプが断熱材注入口に取付
けられた状態を示す図である。 １……箱体の背面板、２……注入キヤツプ、３
……注入ヘツド、４……注入液、５，５′……断
熱材、６……４ふつ化エチレン−６ふつ化プロピ
レン共重合体の薄膜フイルム、７……バインダ
ー、８……補強材、９……注入口、１０……注入
キヤツプの背面板取付け部。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 外箱と、内箱と、上記両箱の間に形成された
空間部に発泡された断熱材と、上記断熱材の発泡
前の注入液を注入するための注入口を被う復元性
を有する材料からなるキヤツプとを具えた断熱箱
体において、 上記キヤツプは、上記注入口を被うようにして
外箱の断熱材側の面に一端を取付けられ且つ、そ
の注入側の面に剥離特性の良好な４ふつ化エチレ
ン−６ふつ化プロピレン共重合体のフイルムを設
けられたことを特徴とする断熱箱体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57118609A JPS599483A (ja) | 1982-07-09 | 1982-07-09 | 断熱箱体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57118609A JPS599483A (ja) | 1982-07-09 | 1982-07-09 | 断熱箱体の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS599483A JPS599483A (ja) | 1984-01-18 |
| JPH0522151B2 true JPH0522151B2 (ja) | 1993-03-26 |
Family
ID=14740788
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57118609A Granted JPS599483A (ja) | 1982-07-09 | 1982-07-09 | 断熱箱体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS599483A (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61173068A (ja) * | 1985-01-24 | 1986-08-04 | 三洋電機株式会社 | 断熱箱体の製造方法 |
| JPS6341521U (ja) * | 1986-09-05 | 1988-03-18 | ||
| JPS6341520U (ja) * | 1986-09-05 | 1988-03-18 | ||
| JPH0425413A (ja) * | 1990-05-22 | 1992-01-29 | Tokai Chem Ind Ltd | 発泡製品の製造方法 |
| JP2020148352A (ja) * | 2019-03-11 | 2020-09-17 | Ｐｈｃホールディングス株式会社 | 断熱箱体の注入口開閉装置 |
| DE102019216095A1 (de) * | 2019-10-18 | 2021-04-22 | BSH Hausgeräte GmbH | Haushaltskältegerätevorrichtung |
-
1982
- 1982-07-09 JP JP57118609A patent/JPS599483A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS599483A (ja) | 1984-01-18 |
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