JPH05213253A - 後二輪用電動車両 - Google Patents
後二輪用電動車両Info
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- JPH05213253A JPH05213253A JP4022598A JP2259892A JPH05213253A JP H05213253 A JPH05213253 A JP H05213253A JP 4022598 A JP4022598 A JP 4022598A JP 2259892 A JP2259892 A JP 2259892A JP H05213253 A JPH05213253 A JP H05213253A
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Landscapes
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Abstract
トにより、搭載機器を合理的に配置して前後輪荷重配分
の適性化・均等化を図り、後輪のバネ下重量を軽減して
操縦フィーリングや乗り心地を向上させる一方、搭載機
器のレイアウト性を向上させ、車両の低重心化により走
行安定性を向上させた後二輪用電動車両を提供するにあ
る。 【構成】この発明に係る後二輪用電動車両は、車体フレ
ーム10の中央下部に左右独立懸架方式の電動パワーユ
ニット16をスイング可能に設け、各電動パワーユニッ
ト16の後端部に後輪17を懸架し、前記電動パワーユ
ニット16は駆動モータ30、減速装置31,33およ
び動力伝達機構32をスイングアーム35と一体的に設
けて一体化構造に構成する一方、座席シート19の下方
で両スイングアーム35の間にバッテリ26を配置した
ものである。
Description
適用される後二輪用電動車両に係り、特に左右の後輪を
独立懸架する電動パワーユニットを備えた後二輪用電動
車両に関する。
せるためにリジッドアクスル方式の後輪駆動系が考えら
れている。この後輪駆動系は、駆動モータを備え、駆動
モータからの回転駆動力を減速ギヤ機構を介してディフ
ァレンシャル機構に伝達し、このディファレンシャル機
構からリヤーアクスルを経て左右の後輪を駆動させるよ
うになっている。
は、1個の駆動モータで減速ギヤ機構を介してディファ
レンシャル機構を駆動させ、左右の後輪の推進力を同時
に得る構成である。
の後輪駆動系を採用した小型三輪車両では、重量のある
駆動モータや減速ギヤ機構、ディファレンシャル機構等
を一体の剛体として設計し、車体の中央下部後方から後
輪側にかけて集中的に配置し、固定するのが一般的であ
る。このため、重量が後輪中央部から座席シート下方部
分に集中し、後輪に作用する荷重が大きくなり、後輪の
バネ下重量大のため、路面グリップ力が低下して操縦フ
ィーリングが悪く、乗り心地が好ましいものではなかっ
た。
部後方に駆動モータやディファレンシャル機構等が集中
的に配置されるため、バッテリの搭載スペースを確保す
るのが困難であり、バッテリ搭載場所が乗員の足の位置
と干渉したり、搭載機器の配置にレイアウト的な困難性
があった。さらに、駆動モータは一台であるため、大容
量のモータを使用しなければならず、コスト高の原因と
なっていた。
れたもので、独立懸架方式の電動パワーユニットによ
り、搭載機器を合理的に配置して前後輪荷重配分の適性
化・均等化を図り、後輪のバネ下重量を軽減して操縦フ
ィーリングや乗り心地を向上させた後二輪用電動車両を
提供することを目的とする。
理的に配置してレイアウト性を向上させる一方、車両の
低重心化により走行安定性を向上させた後二輪用電動車
両を提供するにある。
懸架させる電動パワーユニットに設けられた駆動モータ
により、モータ加振力を低減させ、モータの耐久性・信
頼性を向上させた後二輪用電動車両を提供するにある。
ユニットのスイングアーム間に搭載されるバッテリ容量
の増大を図ることができる後二輪用電動車両を提供する
にある。
設置高さを適度に設定して車両の重心を下げる一方、駆
動モータの冷却性能を向上させ、駆動モータが操縦者の
足と干渉するのを確実に防止した後二輪用電動車両を提
供するにある。
の荷重バランスを向上させるとともに低重心化により車
両の操縦安定性の向上を図った後二輪用電動車両を提供
するにある。
ム取付ブラケットにより軽量で強度が大きなスイングア
ーム支点を形成でき、保守・点検・分解・組立が容易な
後二輪用電動車両を提供することにある。
電動車両は、上述した課題を解決するために、請求項1
に記載したように車体フレームの中央下部に左右独立懸
架方式の電動パワーユニットをスイング可能に設け、各
電動パワーユニットの後端部に後輪を懸架し、前記電動
パワーユニットは駆動モータ、減速装置および動力伝達
機構をスイングアームと一体的に設けて一体化構造に構
成する一方、座席シートの下方で両スイングアームの間
にバッテリを配置したものである。
の発明に係る後二輪用電動車両においては、請求項2に
記載したように、動力伝達機構はドライブシャフトを有
するシャフトドライブ機構で構成し、このドライブシャ
フトをスイングアームの角パイプ内に通したり、また、
請求項3に記載したように、電動パワーユニットは駆動
モータをスイングアームの前方に設け、上記駆動モータ
のモータ軸中心をスイングアームの長手軸中心より下方
に位置させたり、さらに、請求項4に記載したように減
速装置は駆動モータの出力側に設けられる一次減速機構
と、動力伝達機構の出力側に設けられる二次減速機構と
を有し、電動パワーユニットは車体フレームへの支点を
駆動モータの重心近くに位置させたものである。
は、請求項5に記載したように車体フレームの中央下部
にアーム取付ブラケットを設ける一方、このアーム取付
ブラケットから両側方にスイングアーム支点形成部を突
出させ、このスイングアーム支点形成部に左右独立懸架
方式の電動パワーユニットをスイング可能に設け、各電
動パワーユニットの後端部に後輪を懸架したものであ
る。
下部に後輪を懸架する左右独立懸架方式の電動パワーユ
ニットをスイング可能に設け、各電動パワーユニットは
駆動モータ、減速装置、および動力伝達機構をスイング
アームと一体的に設けて一体化構造に構成したので、搭
載機器を合理的に自由度を持たせて配置でき、前後輪荷
重配分の適性化・均等化を図ることができ、また、独立
懸架方式の電動パワーユニットは後輪側近傍に荷重を集
中配置することがないから、後輪のバネ下重量が軽減さ
れ、前後輪の荷重バランスの向上と相俟って路面グリッ
プ力が向上し操縦フィーリングや乗り心地が良くなる。
動パワーユニットをスイング可能に設けることにより、
機器配置のレイアウト性を向上させる一方、車両の重心
を下げることができ、走行安定性を向上できる。
それぞれ設けることにより後輪駆動力を複数の駆動モー
タで分担でき、各駆動モータのモータ加振力を低減でき
るので、モータの耐久性、信頼性を向上させることがで
きる。
ングアーム間を広くとって、このスイングアーム間にバ
ッテリを搭載することにより、バッテリ設置スペースを
広くとることができ、バッテリの容量増大を図ることが
できる。
ブラケットを設け、この取付ブラケットの両側方に側方
に突出するスイングアーム支点形成部を設けることによ
り、電動パワーユニットの取付けが容易になり、保守・
点検・組立・分解が容易になる。
実施例について添付図面を参照して説明する。
地走行用鞍乗型三・四輪車両や跨座式あるいは着座式三
・四輪車両に適用される。図1〜図3は、この発明の後
二輪用電動車両をスクータ型電動三輪車に適用した例を
示す。
ンタイプの車体フレーム10を備え、この車体フレーム
10の前端部にフロントフォーク11が設けられる。こ
のフロントフォーク11の下端に前輪12が支持され、
この前輪12はハンドル13で操舵されるようになって
いる。
ーム15が固定またはゴムブッシュ等でフロート式に支
持され、このサブフレーム15に独立懸架方式の電動パ
ワーユニット16,16が外側から左右に対をなしてス
イング可能に設けられる。各電動パワーユニット16,
16の後端部には後輪17,17がそれぞれ支持され
る。電動パワーユニット16のスイングは電動パワーユ
ニット16の後端部と車体フレーム10の後部との間に
介装された左右一対の緩衝ユニット18で緩衝される。
ト19が装着されて座部が形成される一方、この座席シ
ート19と車体フレーム10の前部との間がU字状に深
く湾曲されてステップボード20が装着され、ステップ
ボード20の前方にはレッグシールド21が設けられ
る。車体フレーム10の後部はリヤーカバーを兼ねるリ
アーカウリング22で覆われている。このリアーカウリ
ング22はステップボード20から後方に連続するよう
になっている。
られる電動パワーユニット16は左右に対をなして設け
られ、対をなす電動パワーユニット16,16間にバッ
テリホルダ装置25が設置され、このバッテリホルダ装
置25にバッテリ26が搭載される。バッテリホルダ装
置25は車体フレーム10の中央下部とその後上部とに
より固定されるフレームホルダ組立体27を有し、この
フレームホルダ組立体27の支持フレーム(あるいは支
持プレート)上にバッテリ26が設置される。
6,16は左右対称形に構成されるので、以下、右側の
電動パワーユニットを代表的に説明する。
および図5に示すように、電動式の駆動モータ30とこ
の駆動モータ30からの回転駆動力を減速する一次減速
機構31と、減速された回転駆動力を後輪17側に伝達
する動力伝達機構32と、動力伝達された回転駆動力を
減速する二次減速機構33とをスイングアーム35に一
体的に固定して一体化構造としたものであり、二次減速
機構33から外側方に突出するリアーアクスル36に後
輪17が支持される。
は1次減速機構31のフロント側下部に前方に水平方向
に突出するように設けられる。駆動モータ30は電動モ
ータ部30aと回転センサ部30bとに区分され、回転
センサ部30bが電動モータ部30aの前方に位置する
ようになっている。駆動モータ30は各電動パワーユニ
ット16にそれぞれ備えられ、複数個のモータからなる
のでモータ容量を小さくすることができ、その小型化を
図ることができる。駆動モータ30の最低地上高さHは
例えば90mm程度にされる。
る一次減速機構31は車体フレーム10に支持されるギ
ヤボックス37を有する。このギヤボックス37はアル
ミ等の軽金属、あるいは軽合金からなる金属材料で形成
され、図6および図7に示すように車体フレーム0側へ
の取付孔(スイングの支点)38を有する一方、2分割
可能に一体化されたボックスハウジング37aとフロン
トハウジング37bとから構成され、内部にギヤー室3
9が画成される。このギヤー室39内に例えばヘリカル
ギヤ機構等の1次減速ギヤ機構31が収容される。
電動パワーユニット16のスイングアーム35がボルト
締め等で一体的に取付けられる。スイングアーム35は
図8および図9に示すように角筒状に角パイプで構成さ
れて後方に延設される一方、アーム両端部に補強を兼ね
た取付プレート40が固定され、この取付プレート40
を介して一端が一次減速機構31のギヤボックス37
に、他端が二次減速機構33のギヤボックス41に固定
される。両減速機構31,33により減速装置のミッシ
ョンギヤが構成される。
ように上下方向が水平方向に較べて長い縦長の矩形断面
に形成され、スイングアーム35の内部を動力伝達機構
32としてのドライブシャフト機構が挿通されるように
なっている。このドライブシャフト機構は一次減速機構
31の回転駆動力を二次減速機構33に伝達するドライ
ブシャフト44を有する。ドライブシャフト44の前端
部には一次減速機構31のドリブンギヤ45が軸装さ
れ、その後端部には二次減速機構33のドライブギヤ4
6が軸装される。ドライブシャフト44はベアリング4
7,48により回転自在に支持され、オイルシール4
9,50により液密に軸封される。
32を介して伝達される回転駆動力を減速させるととも
に駆動方向を90度変換してリアーアクスル36に伝達
する減速ギア機構であり、例えばベベルギア機構で構成
される。
分割可能にボルト締め等で一体化されたアルミ等の軽金
属あるいは軽金属製のギヤボックス41を有する。この
ギヤボックス41は図10(A)(B)に示すボックス
カバーを兼ねるインナーボックス41aと図11(A)
(B)に示すセンターボックス41bと図12(A)
(B)に示すアウターボックス41cとを有し、内部に
ギヤー室52を液密に画成している。このギヤー室52
内にドライブシャフト44に軸装されたドライブシャフ
ト46と図13に示すリアーアクスル36に軸装された
ドリブンギヤ53がほぼ直交するように収容され、噛合
している。
ベアリング54,55で回転自在に支持する一方、ギヤ
ー室52内をオイルシール56で液密に保持している。
リアーアクスル36はギヤーボックス41の一側から外
部に突出し、その突出部にスプライン部57が形成され
る。このスプライン部57に後輪17が回転一体に軸装
される。
駆動モータ30と一次減速機構31、動力伝達機構3
2、二次減速機構33をスイングアーム35に一体的に
取付けられ、全体として一体(化)構造に構成される。
左右に対をなす電動パワーユニット16,16は各々独
立的にスイングする独立懸架方式に形成され、左右の電
動パワーユニット16,16で左右の後輪17,17を
独立懸架している。
独立懸架する電動パワーユニット16,16は、スイン
グアーム35が図14に示すように、上下方向が縦長の
矩形断面を有し、内部に動力伝達機構32を構成するド
ライブシャフト44が通されるので、法規的に限定され
た左右の後輪17,17幅の中で、左右のスイングアー
ム35,35間の間隔を広くとることができる。このた
め、左右のスイングアーム35,35間に搭載されるバ
ッテリ26の収納スペースが大きくなり、この収納スペ
ースに大きな容量のバッテリ26を設置できる。さら
に、電動パワーユニット16はスイングアーム35に作
用する曲げ応力方向に角筒状の幅の広い方を使用するの
で、曲げ強度が大きくなり、強度上のメリットがある。
35は図14に示す角筒状のパイプに代えて、C字形断
面のアームフレーム35Aを使用してもよく、円形断面
であってもよい。円形断面の場合には、バッテリ収納部
のスペース対応部分が上下方向が縦長となるように偏平
化されるようにすると、より好ましい。
モータ30は、図1、図3および図4に示すように、モ
ータ軸線がスイングアーム35の長手軸線(動力伝達機
構32を構成するドライブシャフト44のシャフト軸
線)より下方(地面方向)に配置されるので、乗員の足
(踵)の後下方に干渉することなく駆動モータ30をレ
イアウトでき、無理のないレイアウトが可能である。
となるように左右にバランスさせて設置でき、重量物で
ある駆動モータ30がスクータ型電動三輪車の最低地上
高さとなるように設定しているので、電動三輪車の重心
を低くすることができ、走行安定性が向上する。さら
に、駆動モータ30は車両下方に露出しているので、走
行風が直接当たり、モータの冷却性能を向上させること
ができ、駆動モータ30の交換等のメンテナンス性が良
好となる。
ニット16において、駆動モータ30は重量の最も大き
な部品であり、この駆動モータ30の重心Gを電動パワ
ーユニット16の揺動支点Pに低い位置に持って来たの
で、等価的な後輪のバネ下重量を軽減させることがで
き、乗り心地を向上させることができる。
や減速装置、ディファレンシャル機構が集中的に配置さ
れて一体的に構成され、後輪のバネ下重量となっている
場合には、バネ下重量が大きくなって乗り心地が悪い一
方、駆動モータなどの関連支持部品の強度を大きくしな
ければならない。このためバネ下重量がより一層大きく
なり、さらに、駆動モータもバネ下部品となるため、耐
振性を考慮した駆動モータの使用が要求され、耐久性上
問題がある。
動モータ30の重心Gを電動パワーユニット16の揺動
支点P近くに位置させることにより解消させることがで
きる一方、等価的なバネ下重量を軽減でき、駆動モータ
30の耐振性・耐久性を向上させることができる。ま
た、後輪17のバネ下重量の軽減により、タイヤ路面へ
のグリップ力が向上する。
レーム10の中央下部に独立懸架方式の電動パワーユニ
ット16,16を左右対称的に設け、しかも各電動パワ
ーユニット16,16は駆動モータ30や一次減速機構
31の重量が車体中心位置近くになるので、前後輪1
2,17へ作用する荷重部分を適性化・均等化して荷重
バランスを向上させることができ、車両としての操縦安
定性が良好となる。特に低速度域での乗り易さが向上す
る。
いて説明したが、スクータ型二輪車両に適用した場合に
もバネ下重量を軽減でき、同様の効果がある。
の電動パワーユニット16の揺動支点Pの前方に駆動モ
ータ30をセットした例を示したが、この駆動モータ3
0の重心Gを揺動支点近くに位置させれば、駆動モータ
30を揺動支点Pの後方側にセットすることも可能であ
る。この場合には、駆動モータ30を縦置きタイプと
し、一次減速機構31にヘリカルギヤ機構を用いる代り
にベベルギヤ機構を採用するとよい。また、動力伝達機
構としてシャフトドライブ機構を採用する代りに、チェ
ーン機構やベルト機構を用いてもよい。
他の実施例を示すものである。
車は、電動パワーユニット16,16を車体フレーム1
0に支持する支持構造が、一実施例で示した電動三輪車
と基本的に相違し、他の構成は実質的に異ならないので
同一符号を付して説明を省略する。
輪車は、車体フレーム10の中央下部にアーム取付ブラ
ケット60を取付ける。このアーム取付ブラケット60
は車体フレーム10のメインフレーム10aの後端部に
片持梁状に固定しても、また、メインフレーム10aの
後端部の支点廻りに、例えば数度〜十数度程度スイング
可能に取付けてもよい。
10の中央下部から後上方に延び、その後端部に両側方
に突出するスイングアーム支点形成部61が一体に形成
される。このスイングアーム支点形成部61に電動パワ
ーユニット16,16が外側からスイング可能に着脱可
能に支持される。
10の中央下部から後上方に片持梁状に支持され、その
後端部に両側外方に突出するスイングアーム支点形成部
61を形成し、この支点形成部61に左右独立懸架方式
の電動パワーユニット16,16を揺動自在に支持する
ことにより、左右後輪17,17の輪間(トレッド)を
充分に確保することができるとともに、左右の電動パワ
ーユニット16,16のスイングアーム35,35間に
バッテリ搭載スペースを確保できる。
付ブラケット60は1個でよく、スイングアーム支点形
成部61は一本の棒またはパイプで構成することがで
き、軽量で大きな強度のスイングアーム支点を形成でき
る。また、左右の電動パワーユニット16,16のアー
ム取付ブラケット60への着脱が容易であるので、電動
パワーユニット16,16の保守・分解・点検・組立が
容易となる。
輪用電動車両においては、車体フレームの中央下部に左
右独立懸架方式の電動パワーユニットをスイング可能に
設け、各電動パワーユニットの後端部に後輪を懸架し、
前記電動パワーユニットは駆動モータ、減速装置および
動力伝達機構をスイングアームと一体的に設けて一体化
構造に構成したので、搭載機器を自由度を持たせて合理
的に配置でき、前後輪荷重配分の適性化・均等化を図る
ことができ、また、独立懸架方式の電動パワーユニット
は後輪側近傍に荷重を集中配置することがないから、後
輪のバネ下重量が軽減され、前後輪の荷重バランスの向
上と相俟って路面グリップ力が向上し操縦フィーリング
や乗り心地が良くなる。
動パワーユニットをスイング可能に設けることにより、
機器配置のレイアウト性を向上させる一方、車両の重心
を下げることができ、走行安定性を向上できる。
それぞれ設けることにより後輪駆動力を複数の駆動モー
タで分担でき、各駆動モータのモータ加振力を低減でき
るので、モータの耐久性、信頼性を向上させることがで
きる。
ングアーム間を広くとって、このスイングアーム間にバ
ッテリを搭載することにより、バッテリ設置スペースを
広くとることができ、バッテリの容量増大を図ることが
できる。
ブラケットを設け、この取付ブラケットの両側に側方に
突出するスイングアーム支点形成部を設けることによ
り、電動パワーユニットの取付けが容易になり、電動パ
ワーユニットの保守・点検・分解・組立が容易になる。
電動三輪車に適用した一実施例を示す全体側面図。
図。
電動パワーユニットを示す図。
平断面図。
クスを示す縦断面図。
ムを示す側面図。
に備えられるインナーギヤボックスを示す図、(B)は
図10(A)のXB−XB線に沿う断面図。
クスを示すもので、図11(B)のXIA−XIA線に沿う
断面図。(B)は図11(A)のXIB−XIB線に沿う
図。
ックスを示すもので、図12(B)のXII A−XII A線
に沿う断面図、(B)は図12(A)に示すアウターギ
ヤボックスのXII B−XII B線に沿う図。
示す図。
例を示す図。
を示す。
例を示すもので、スクータ型電動三輪車の全体側面図。
図。
図。
Claims (5)
- 【請求項1】 車体フレームの中央下部に左右独立懸架
方式の電動パワーユニットをスイング可能に設け、各電
動パワーユニットの後端部に後輪を懸架し、前記電動パ
ワーユニットは駆動モータ、減速装置および動力伝達機
構をスイングアームと一体的に設けて一体化構造に構成
する一方、座席シートの下方で両スイングアームの間に
バッテリを配置したことを特徴とする後二輪用電動車
両。 - 【請求項2】 動力伝達機構はドライブシャフトを有す
るシャフトドライブ機構で構成し、このドライブシャフ
トをスイングアームの角パイプ内に通した請求項1に記
載の後二輪用電動車両。 - 【請求項3】 電動パワーユニットは駆動モータをスイ
ングアームの前方に設け、上記駆動モータのモータ軸中
心をスイングアームの長手軸中心より下方に位置させた
請求項1に記載の後二輪用電動車両。 - 【請求項4】 減速装置は駆動モータの出力側に設けら
れる一次減速機構と、動力伝達機構の出力側に設けられ
る二次減速機構とを有し、電動パワーユニットは車体フ
レームへの支点を駆動モータの重心近くに位置させた請
求項1に記載の後二輪用電動車両。 - 【請求項5】 車体フレームの中央下部にアーム取付ブ
ラケットを設ける一方、このアーム取付ブラケットから
両側方にスイングアーム支点形成部を突出させ、このス
イングアーム支点形成部に左右独立懸架方式の電動パワ
ーユニットをスイング可能に設け、各電動パワーユニッ
トの後端部に後輪を懸架したことを特徴とする後二輪用
電動車両。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP4022598A JPH05213253A (ja) | 1992-02-07 | 1992-02-07 | 後二輪用電動車両 |
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JP4022598A JPH05213253A (ja) | 1992-02-07 | 1992-02-07 | 後二輪用電動車両 |
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JPH05213253A true JPH05213253A (ja) | 1993-08-24 |
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JP4022598A Pending JPH05213253A (ja) | 1992-02-07 | 1992-02-07 | 後二輪用電動車両 |
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Country | Link |
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JP (1) | JPH05213253A (ja) |
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