JPH0521140Y2 - - Google Patents
Info
- Publication number
- JPH0521140Y2 JPH0521140Y2 JP1074388U JP1074388U JPH0521140Y2 JP H0521140 Y2 JPH0521140 Y2 JP H0521140Y2 JP 1074388 U JP1074388 U JP 1074388U JP 1074388 U JP1074388 U JP 1074388U JP H0521140 Y2 JPH0521140 Y2 JP H0521140Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- arm
- shaft
- clutch spring
- frictional force
- receiving member
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 125000006850 spacer group Chemical group 0.000 description 2
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 2
- 230000002159 abnormal effect Effects 0.000 description 1
- 238000013213 extrapolation Methods 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 238000007790 scraping Methods 0.000 description 1
- 229920003002 synthetic resin Polymers 0.000 description 1
- 239000000057 synthetic resin Substances 0.000 description 1
Landscapes
- Tables And Desks Characterized By Structural Shape (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本考案はワープロ、パソコン等の事務機器のデ
イスプレー、あるいはモニターテレビ等を看者に
とつて視認あるいは監視し易い状態に維持するこ
とを可能にした高さ調整装置に関する。
イスプレー、あるいはモニターテレビ等を看者に
とつて視認あるいは監視し易い状態に維持するこ
とを可能にした高さ調整装置に関する。
[従来の技術及びその問題点]
事務機器のデイスプレー、あるいはモニターテ
レビジヨンにおいては画面をオペレータが最も見
易い高さにセツトする必要があり、このためこれ
らを載置する載置台は上下位置を調節する高さ調
整可能になつていたり、あるいは画面に対する仰
角を調節する傾角調整可能になつていたりする。
レビジヨンにおいては画面をオペレータが最も見
易い高さにセツトする必要があり、このためこれ
らを載置する載置台は上下位置を調節する高さ調
整可能になつていたり、あるいは画面に対する仰
角を調節する傾角調整可能になつていたりする。
しかなしながら、従来の載置台においては高さ
調整か傾角調整のいずれか一方が可能なものであ
り、両者の調整が共にできるものではなかつた。
又、これらの調整においても、ラチエツトやフツ
ク等を使用した段階的なものであり、看者に最適
な高さあるいは傾きを正確に得ることが一層難し
かつた。
調整か傾角調整のいずれか一方が可能なものであ
り、両者の調整が共にできるものではなかつた。
又、これらの調整においても、ラチエツトやフツ
ク等を使用した段階的なものであり、看者に最適
な高さあるいは傾きを正確に得ることが一層難し
かつた。
本考案は上記した事情に鑑みてなされたもので
あり、その目的は一つの装置で被載置物の傾角調
整及び高さ調整が可能でしかもそれらの調整を無
段階で行うことを可能にした調整装置を提供する
にある。
あり、その目的は一つの装置で被載置物の傾角調
整及び高さ調整が可能でしかもそれらの調整を無
段階で行うことを可能にした調整装置を提供する
にある。
[問題点を解決するための手段]
本考案は、一端側が第1のシヤフトに枢支され
て他端側が上下方向に回動すると共に、この他端
側に被載置物の受け部材が枢支されたアームと、
前記アームを上方へ回動するように附勢する上昇
手段と、前記第1のシヤフトに設けられた固定軸
と可動軸とに掛け渡されたクラツチばねを有し該
クラツチばねの摩擦力によりアームの回動をロツ
クするロツク手段と、このロツク手段のクラツチ
ばねの摩擦力を解除する解除手段と、前記受け部
材を前記アームに枢支する第2のシヤフトに設け
らればねの摩擦力でアームに対する受け部材の傾
動を制止する傾角調整手段とを備えていることに
より上記目的を達成するものである。又、本考案
は上記構成に加えて、前記アームと、このアーム
と平行に設けられたリンクアームとにより形成さ
れたリンク手段を有するものである。
て他端側が上下方向に回動すると共に、この他端
側に被載置物の受け部材が枢支されたアームと、
前記アームを上方へ回動するように附勢する上昇
手段と、前記第1のシヤフトに設けられた固定軸
と可動軸とに掛け渡されたクラツチばねを有し該
クラツチばねの摩擦力によりアームの回動をロツ
クするロツク手段と、このロツク手段のクラツチ
ばねの摩擦力を解除する解除手段と、前記受け部
材を前記アームに枢支する第2のシヤフトに設け
らればねの摩擦力でアームに対する受け部材の傾
動を制止する傾角調整手段とを備えていることに
より上記目的を達成するものである。又、本考案
は上記構成に加えて、前記アームと、このアーム
と平行に設けられたリンクアームとにより形成さ
れたリンク手段を有するものである。
[作用]
上下方向に回動するアームは上昇手段によつて
上方向に回動附勢されており、アームの回動によ
つて被載置物の無段階の高さ調整が行われる。ロ
ツク手段は上昇手段の附勢力と被載置物の重量に
抗してアームの回動をロツクし、所定高さでの被
載置物の停止を行う。被載置物の受け部材は傾角
調整手段のばねの摩擦力を上回る負荷によつてば
ねとの間でスリツプしながら傾動し、前記負荷を
解除すると前記摩擦力によつて傾動が制止され
る。このため前記受け部材に載置された被載置物
の傾角を無段階で行うようになつている。
上方向に回動附勢されており、アームの回動によ
つて被載置物の無段階の高さ調整が行われる。ロ
ツク手段は上昇手段の附勢力と被載置物の重量に
抗してアームの回動をロツクし、所定高さでの被
載置物の停止を行う。被載置物の受け部材は傾角
調整手段のばねの摩擦力を上回る負荷によつてば
ねとの間でスリツプしながら傾動し、前記負荷を
解除すると前記摩擦力によつて傾動が制止され
る。このため前記受け部材に載置された被載置物
の傾角を無段階で行うようになつている。
なお、リンク手段はアームの回動に際して、被
載置物が上下方向に平行移動するようにアームと
受け部材とを連結する。
載置物が上下方向に平行移動するようにアームと
受け部材とを連結する。
[実施例]
以下、本考案を図示した実施例に基づいて、よ
り詳細に説明する。
り詳細に説明する。
第1図は本考案に係る高さ調整装置の最も高く
なつた立ち上がり状態を示す斜視図、第2図は同
上装置の最も低くなつた折り畳み状態の側面図、
第3図はアームの枢支部位の要部断面図、第4図
は被載置物の受け部材の取り付け部分を示す要部
断面図、第5図は首振り手段を示す要部断面図で
ある。
なつた立ち上がり状態を示す斜視図、第2図は同
上装置の最も低くなつた折り畳み状態の側面図、
第3図はアームの枢支部位の要部断面図、第4図
は被載置物の受け部材の取り付け部分を示す要部
断面図、第5図は首振り手段を示す要部断面図で
ある。
この実施例の高さ調整装置は、上下方向へ回動
するアーム1と、アーム1を上方向に回動附勢す
る上昇手段2と、アーム1の回動をロツクするロ
ツク手段3と、ロツク手段3のロツクを解除する
解除手段4と、被載置物の傾角調整を行う傾角調
整手段5と、アーム1の回動の際に被載置物の傾
角を一定に保つリンク手段6と、アーム1を水平
方向に旋回させて首振り運動を行う首振り手段7
とを備えている。
するアーム1と、アーム1を上方向に回動附勢す
る上昇手段2と、アーム1の回動をロツクするロ
ツク手段3と、ロツク手段3のロツクを解除する
解除手段4と、被載置物の傾角調整を行う傾角調
整手段5と、アーム1の回動の際に被載置物の傾
角を一定に保つリンク手段6と、アーム1を水平
方向に旋回させて首振り運動を行う首振り手段7
とを備えている。
アーム1は下端部がベース8上の左右一対の下
部ブラケツト9に掛け渡された第1のシヤフト1
0に枢支され、第1のシヤフト10を中心に上方
方向に回動する。このアーム1の上端部には受け
部材11が取り付けられ、受け部材11には事務
機器等の被載置物(図示せず)が載置される載置
板12が取り付けられている。かかる載置板12
は省略してもよく、この場合、被載置物は受け部
材11に直接に固着される。なお、第1のシヤフ
ト10にはアーム1の回動と一体的に回転する大
径のパイプ13が外挿されており、このパイプ1
3に前記上昇手段2が取り付けられている。
部ブラケツト9に掛け渡された第1のシヤフト1
0に枢支され、第1のシヤフト10を中心に上方
方向に回動する。このアーム1の上端部には受け
部材11が取り付けられ、受け部材11には事務
機器等の被載置物(図示せず)が載置される載置
板12が取り付けられている。かかる載置板12
は省略してもよく、この場合、被載置物は受け部
材11に直接に固着される。なお、第1のシヤフ
ト10にはアーム1の回動と一体的に回転する大
径のパイプ13が外挿されており、このパイプ1
3に前記上昇手段2が取り付けられている。
上昇手段2はパイプ13の略中央部に取り付け
られたスペーサ21を境にしてパイプ13に外挿
された左右一対の捩りばね22,23からなる。
各捩りばね22,23は一端22a,23aがベ
ース8上に当接され、他端が22b,23b(2
3bは図示せず)がアーム1に掛止されている。
これら捩りばね22,23はアーム1が上方向に
回動するように附勢するものであり、相互に巻き
方向が反対となるようにパイプ13に外挿されて
いる。なお、スペーサ21は捩りばね22,23
の作動による擦過音、異音などを防止する作用を
行う。
られたスペーサ21を境にしてパイプ13に外挿
された左右一対の捩りばね22,23からなる。
各捩りばね22,23は一端22a,23aがベ
ース8上に当接され、他端が22b,23b(2
3bは図示せず)がアーム1に掛止されている。
これら捩りばね22,23はアーム1が上方向に
回動するように附勢するものであり、相互に巻き
方向が反対となるようにパイプ13に外挿されて
いる。なお、スペーサ21は捩りばね22,23
の作動による擦過音、異音などを防止する作用を
行う。
前記ロツク手段3はパイプ13に挿入された第
1のシヤフト10の左右に設けられる。ロツク手
段3は第1のシヤフト10に外挿された固定軸3
1および可動軸32と、これらの軸31,32に
平角線材からなり、そのコイル部が外挿されたク
ラツチばね33とを有している。固定軸31およ
び可動軸32は同一の外径に成形されており、ク
ラツチばね33のコイル部の内径は自由状態では
これらの軸31,32の外径よりも幾分小径とな
つている。従つて、クラツチばね33の取り付け
はそのコイル部を拡径した状態で固定軸31、可
動軸32に外挿することで行われ、この外挿の
後、自由状態に戻すと、両軸31,32とクラツ
チばね33との間に摩擦力が作用する。この摩擦
力により可動軸32の回転がロツクされる。かか
る可動軸32にはアーム1の下端部が固着されて
いるため、可動軸32と共にアーム1は回動がロ
ツクされるようになつている。かかるロツクを行
うため、クラツチばね33は前記上昇手段2の捩
りばね22,23のばね力よりも大きな摩擦力を
有するように設定されるとともに、第1のシヤフ
ト10の左右両側に設けたクラツチばね33,3
3は同一の巻方向となるように配設されてアーム
1の上下両方向の回動がロツクされる。なお、固
定軸31と第1のシヤフト10とにはクラツチば
ね33の一端のフツク部33aが貫通して挿入さ
れており、固定軸31は第1のシヤフト10と一
体となつて、その回転が抑制されている。又、ク
ラツチばね33の他端33bには後述する解除手
段4のケーブル41の基端部が掛止されている。
1のシヤフト10の左右に設けられる。ロツク手
段3は第1のシヤフト10に外挿された固定軸3
1および可動軸32と、これらの軸31,32に
平角線材からなり、そのコイル部が外挿されたク
ラツチばね33とを有している。固定軸31およ
び可動軸32は同一の外径に成形されており、ク
ラツチばね33のコイル部の内径は自由状態では
これらの軸31,32の外径よりも幾分小径とな
つている。従つて、クラツチばね33の取り付け
はそのコイル部を拡径した状態で固定軸31、可
動軸32に外挿することで行われ、この外挿の
後、自由状態に戻すと、両軸31,32とクラツ
チばね33との間に摩擦力が作用する。この摩擦
力により可動軸32の回転がロツクされる。かか
る可動軸32にはアーム1の下端部が固着されて
いるため、可動軸32と共にアーム1は回動がロ
ツクされるようになつている。かかるロツクを行
うため、クラツチばね33は前記上昇手段2の捩
りばね22,23のばね力よりも大きな摩擦力を
有するように設定されるとともに、第1のシヤフ
ト10の左右両側に設けたクラツチばね33,3
3は同一の巻方向となるように配設されてアーム
1の上下両方向の回動がロツクされる。なお、固
定軸31と第1のシヤフト10とにはクラツチば
ね33の一端のフツク部33aが貫通して挿入さ
れており、固定軸31は第1のシヤフト10と一
体となつて、その回転が抑制されている。又、ク
ラツチばね33の他端33bには後述する解除手
段4のケーブル41の基端部が掛止されている。
解除手段4は前記ケーブル41と、前記載置板
12に回動可能に取り付けられたレバー42とを
備え、ケーブル41の先端部がレバー42に連結
されている。従つて、レバー42を第2図矢印方
向に操作すると、ケーブル41を介してクラツチ
ばね33のコイル部が拡径する。この拡径により
クラツチばね33と可動軸32との間に生じる摩
擦力が軽減される。これにより、アーム1は第1
のシヤフト10に対して上下方向回動自由とな
り、アーム1の回動操作により載置板12が上下
動して、被載置物の高さ調整が行われる。この場
合、前記上昇手段2の捩りばね22,23のばね
力は被載置物の重量とバランスされており、従つ
て、被載置物の上昇操作を小さな力で軽く行うこ
とができる。
12に回動可能に取り付けられたレバー42とを
備え、ケーブル41の先端部がレバー42に連結
されている。従つて、レバー42を第2図矢印方
向に操作すると、ケーブル41を介してクラツチ
ばね33のコイル部が拡径する。この拡径により
クラツチばね33と可動軸32との間に生じる摩
擦力が軽減される。これにより、アーム1は第1
のシヤフト10に対して上下方向回動自由とな
り、アーム1の回動操作により載置板12が上下
動して、被載置物の高さ調整が行われる。この場
合、前記上昇手段2の捩りばね22,23のばね
力は被載置物の重量とバランスされており、従つ
て、被載置物の上昇操作を小さな力で軽く行うこ
とができる。
前記傾角調整手段5は前記受け部材11を回転
可能に枢支する第2のシヤフト51と、この第2
のシヤフト51の左右に設けられた制動部材とを
備えている。制動部材は第2のシヤフト51に外
挿された固定部材52と可動部材53と、これら
の部材52,53に掛け渡されるように外挿され
たコイルばね54とからなる。固定部材52、可
動部材53およびコイルばね54の関係は前記ロ
ツク手段3における固定軸32、クラツチばね3
3の関係と同様である。従つて、コイルばね54
とのコイル部の内径は固定部材52、可動部材5
3の外径よりも小径となつており、又、コイルば
ね54の一端のフツク部54aは固定部材52と
第2のシヤフト51とを貫通するように挿入され
ている。そして、受け部材11の下端は可動部材
53に固着されている。従つて、可動部材53の
回転、すなわち、受け部材11の傾角調整、はコ
イルばね54の摩擦力によつて拘束されるように
なつている。この場合、コイルばね54の他端は
自由端となつている。従つて、受け部材11ある
いは載置板12にコイルばね54の摩擦力以上の
外力を加えると、コイルばね54と可動部材53
との間にスリツプを生じ、これにより被載置物の
傾角調整が可能となる。
可能に枢支する第2のシヤフト51と、この第2
のシヤフト51の左右に設けられた制動部材とを
備えている。制動部材は第2のシヤフト51に外
挿された固定部材52と可動部材53と、これら
の部材52,53に掛け渡されるように外挿され
たコイルばね54とからなる。固定部材52、可
動部材53およびコイルばね54の関係は前記ロ
ツク手段3における固定軸32、クラツチばね3
3の関係と同様である。従つて、コイルばね54
とのコイル部の内径は固定部材52、可動部材5
3の外径よりも小径となつており、又、コイルば
ね54の一端のフツク部54aは固定部材52と
第2のシヤフト51とを貫通するように挿入され
ている。そして、受け部材11の下端は可動部材
53に固着されている。従つて、可動部材53の
回転、すなわち、受け部材11の傾角調整、はコ
イルばね54の摩擦力によつて拘束されるように
なつている。この場合、コイルばね54の他端は
自由端となつている。従つて、受け部材11ある
いは載置板12にコイルばね54の摩擦力以上の
外力を加えると、コイルばね54と可動部材53
との間にスリツプを生じ、これにより被載置物の
傾角調整が可能となる。
前記リンク手段6はアーム1を一の要素にした
平行四辺形リンクからなつている。このリンク手
段6はアーム1と、アーム1の下端部を枢支する
第1のシヤフト10の下部ブラケツト9と、アー
ム1の上端部に第2のシヤフト51と共に取り付
けられる上部ブラケツト61と、アーム1と平行
となるように下部ブラケツト9および上部ブラケ
ツト61に上下端部が枢支されたリンクアーム6
2とからなる。なお、リンクアーム62の上下端
部はピン63によつて各ブラケツト9,61に枢
支されている。このようなリンク手段6はアーム
1の回動に応じて平行四辺形の角度が変動し、こ
れにより上部ブラケツト61はその傾角を変化さ
せることなく回動する。従つて、アーム1の回動
の際には、受け部材11上の被載置物は、同一の
傾角を維持して上下方向に平行移動することにな
り、被載置物の落下を防止して高さ調整が可能と
なる。
平行四辺形リンクからなつている。このリンク手
段6はアーム1と、アーム1の下端部を枢支する
第1のシヤフト10の下部ブラケツト9と、アー
ム1の上端部に第2のシヤフト51と共に取り付
けられる上部ブラケツト61と、アーム1と平行
となるように下部ブラケツト9および上部ブラケ
ツト61に上下端部が枢支されたリンクアーム6
2とからなる。なお、リンクアーム62の上下端
部はピン63によつて各ブラケツト9,61に枢
支されている。このようなリンク手段6はアーム
1の回動に応じて平行四辺形の角度が変動し、こ
れにより上部ブラケツト61はその傾角を変化さ
せることなく回動する。従つて、アーム1の回動
の際には、受け部材11上の被載置物は、同一の
傾角を維持して上下方向に平行移動することにな
り、被載置物の落下を防止して高さ調整が可能と
なる。
前記首振り手段7はベース8と、ベース8を支
承する基台14との間に設けられた固定ピン71
と、基台14に螺合されたねじ73によつて固定
ピン71と連結された回転受台72とからなり、
回転受台72はベース8と適宜の摩擦力を生じる
ように合成樹脂等によつて形成されている。この
ような構造ではベース8に水平方向の外力を加え
ると、ベース8は回転受台72を中心に基台14
上で水平面内で旋回する。これにより、ベース8
上のアーム1が旋回するので、首振り調整が可能
となつている。
承する基台14との間に設けられた固定ピン71
と、基台14に螺合されたねじ73によつて固定
ピン71と連結された回転受台72とからなり、
回転受台72はベース8と適宜の摩擦力を生じる
ように合成樹脂等によつて形成されている。この
ような構造ではベース8に水平方向の外力を加え
ると、ベース8は回転受台72を中心に基台14
上で水平面内で旋回する。これにより、ベース8
上のアーム1が旋回するので、首振り調整が可能
となつている。
次に、本実施例の作動を説明する。
まず、折り畳み状態に置かれている高さ調整装
置(第2図、及び第3図)において、被載置物、
例えばワープロ、パソコン等の事務機器のデイス
プレー、あるいはモニターテレビを載置板12上
に載置する。被載置物の高さ調整は、解除手段4
のレバー42を第2図矢印方向に操作することで
行う。この操作によりケーブル41に連結された
ロツク手段3のクラツチばね33が拡径するの
で、可動軸32はその摩擦力から解放される。こ
れによりアーム1を起立させるように上方に回動
させて高さ調整を行う。かかる起立操作は上昇手
段2の捩りばね22,23によつてアーム1が上
方向へ回動附勢されて被載置物の重量とバランス
されているので、極めて小さな力で行うことがで
きる。一方、被載置物を低くするには、アーム1
を下方向に回動させるが、この操作においても捩
りばね22,23と被載置物の重量とがバランス
されているため、極めて小さな力で行うことがで
きる。従つて、高さ調整のための操作力が小さ
く、操作が容易となる。所望の高さが得られた後
は、レバー42を離すと、クラツチばね33の復
元力によつてクラツチばね33は回転軸32と摩
擦力を生じるため、回転軸32に連結されている
アーム1の回動が停止し、その高さ位置で被載置
物が保持される。このような高さ調整はアーム1
の回動により行うものであるため、無段階調整が
可能となり、最適高さへの調整が可能となる。こ
こで、アーム1の回動の際にはリンク手段6によ
つて受け部材11がベース8と平行状態を保持さ
れるので被載置物の落下が防止されるものであ
る。なお、レバー42はクラツチばね33の復元
作動によつて、元の位置に復帰する。
置(第2図、及び第3図)において、被載置物、
例えばワープロ、パソコン等の事務機器のデイス
プレー、あるいはモニターテレビを載置板12上
に載置する。被載置物の高さ調整は、解除手段4
のレバー42を第2図矢印方向に操作することで
行う。この操作によりケーブル41に連結された
ロツク手段3のクラツチばね33が拡径するの
で、可動軸32はその摩擦力から解放される。こ
れによりアーム1を起立させるように上方に回動
させて高さ調整を行う。かかる起立操作は上昇手
段2の捩りばね22,23によつてアーム1が上
方向へ回動附勢されて被載置物の重量とバランス
されているので、極めて小さな力で行うことがで
きる。一方、被載置物を低くするには、アーム1
を下方向に回動させるが、この操作においても捩
りばね22,23と被載置物の重量とがバランス
されているため、極めて小さな力で行うことがで
きる。従つて、高さ調整のための操作力が小さ
く、操作が容易となる。所望の高さが得られた後
は、レバー42を離すと、クラツチばね33の復
元力によつてクラツチばね33は回転軸32と摩
擦力を生じるため、回転軸32に連結されている
アーム1の回動が停止し、その高さ位置で被載置
物が保持される。このような高さ調整はアーム1
の回動により行うものであるため、無段階調整が
可能となり、最適高さへの調整が可能となる。こ
こで、アーム1の回動の際にはリンク手段6によ
つて受け部材11がベース8と平行状態を保持さ
れるので被載置物の落下が防止されるものであ
る。なお、レバー42はクラツチばね33の復元
作動によつて、元の位置に復帰する。
また、所望の高さに位置した被載置物の傾角を
調整するには次のようにする。
調整するには次のようにする。
被載置物を載置させた受け部材11は傾角調整
手段5のコイルばね54と可動部材53との間に
生じる摩擦力により傾動が停止されているもであ
るから、前記摩擦力を上回る負荷を、受け部材1
1に与えるとコイルばね5と可動部材53との間
でスリツプしながら受け部材11が第2のシヤフ
ト51回りに傾動する。そして、前記負荷を解除
すると前記摩擦力によつて受け部材11の傾動が
制止するので、受け部材11に載置された被載置
物の傾きを調整することができる。
手段5のコイルばね54と可動部材53との間に
生じる摩擦力により傾動が停止されているもであ
るから、前記摩擦力を上回る負荷を、受け部材1
1に与えるとコイルばね5と可動部材53との間
でスリツプしながら受け部材11が第2のシヤフ
ト51回りに傾動する。そして、前記負荷を解除
すると前記摩擦力によつて受け部材11の傾動が
制止するので、受け部材11に載置された被載置
物の傾きを調整することができる。
以上のようにして、被載置物の所望の高さと傾
角とを無段階で容易に調整することができる。
角とを無段階で容易に調整することができる。
なお、上記実施例ではリンク手段6および首振
り手段7とを備えているが、本考案ではこれらを
省略しても同様な調整が可能である。
り手段7とを備えているが、本考案ではこれらを
省略しても同様な調整が可能である。
[考案の効果]
本考案は、アームを第1のシヤフトに回動可能
に取り付けて高さ調整を行うと共に、この回動を
クラツチばねの摩擦力によつてロツクするため、
被載置物の高さ調整を無段階に行うことができ
る。また、アームに取り付けられた受け部材を第
2のシヤフトに回動可能に取り付けると共に、こ
の回動をばねの摩擦力によつて制止するため、被
載置物の傾角を無段階に行うことができる。従つ
て、一つの装置で被載置の傾角調整及び高さ調整
が可能でしかもそれらの調整が無段階で行うこと
ができる。さらに、リンク手段を設ける場合に
は、被載置物の高さ調整の際に被載置物の姿勢を
同じくしたまま上下方向に平行移動できるという
効果も奏する。
に取り付けて高さ調整を行うと共に、この回動を
クラツチばねの摩擦力によつてロツクするため、
被載置物の高さ調整を無段階に行うことができ
る。また、アームに取り付けられた受け部材を第
2のシヤフトに回動可能に取り付けると共に、こ
の回動をばねの摩擦力によつて制止するため、被
載置物の傾角を無段階に行うことができる。従つ
て、一つの装置で被載置の傾角調整及び高さ調整
が可能でしかもそれらの調整が無段階で行うこと
ができる。さらに、リンク手段を設ける場合に
は、被載置物の高さ調整の際に被載置物の姿勢を
同じくしたまま上下方向に平行移動できるという
効果も奏する。
第1図は本考案装置の立ち上がり状態を示す斜
視図、第2図は同上装置の折り畳み状態の側面
図、第3図はアームの枢支部位の折り畳み状態の
要部断面図、第4図は被載置物の受け部材の取り
付け部分を示す要部断面図、第5図は首振り部分
を示す要部断面図である。 1……アーム、2……上昇手段、3……ロツク
手段、4……解除手段、5……傾角調整手段、6
……リンク手段、10……第1のシヤフト、11
……受け部材、22……捩りばね、31……固定
軸、32……可動軸、33……クラツチばね、5
1……第2のシヤフト、54……ばね、62……
リンクアーム。
視図、第2図は同上装置の折り畳み状態の側面
図、第3図はアームの枢支部位の折り畳み状態の
要部断面図、第4図は被載置物の受け部材の取り
付け部分を示す要部断面図、第5図は首振り部分
を示す要部断面図である。 1……アーム、2……上昇手段、3……ロツク
手段、4……解除手段、5……傾角調整手段、6
……リンク手段、10……第1のシヤフト、11
……受け部材、22……捩りばね、31……固定
軸、32……可動軸、33……クラツチばね、5
1……第2のシヤフト、54……ばね、62……
リンクアーム。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 1 一端側が第1のシヤフトに枢支されて他端側
が上下方向に回動すると共に、この他端側に被
載置物の受け部材が枢支されたアームと、前記
アームを上方へ回動するように附勢する上昇手
段と、前記第1のシヤフトに設けられた固定軸
と可動軸とに掛け渡されたクラツチばねを有し
該クラツチばねの摩擦力によりアームの回動を
ロツクするロツク手段と、このロツク手段のク
ラツチばねの摩擦力を解除する解除手段と、前
記受け部材を前記アームに枢支する第2のシヤ
フトに設けらればねの摩擦力でアームに対する
受け部材の傾動を制止する傾角調整手段とを備
えていることを特徴とする高さ調整装置。 2 前記アームと、このアームと平行に設けられ
たリンクアームとにより形成されたリンク手段
を有する請求項第1項記載の高さ調整装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1074388U JPH0521140Y2 (ja) | 1988-01-29 | 1988-01-29 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1074388U JPH0521140Y2 (ja) | 1988-01-29 | 1988-01-29 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01116827U JPH01116827U (ja) | 1989-08-07 |
JPH0521140Y2 true JPH0521140Y2 (ja) | 1993-05-31 |
Family
ID=31218672
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1074388U Expired - Lifetime JPH0521140Y2 (ja) | 1988-01-29 | 1988-01-29 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0521140Y2 (ja) |
-
1988
- 1988-01-29 JP JP1074388U patent/JPH0521140Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH01116827U (ja) | 1989-08-07 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5918232B2 (ja) | ディスプレイ支持装置 | |
US4783036A (en) | Adjustable support | |
US4768744A (en) | Apparatus for supporting a load in a dynamically balanced condition | |
US4832419A (en) | Adjustable display panel for portable computer | |
US6102348A (en) | Appliance mounting device | |
US7578490B2 (en) | Stand of display device | |
EP1750050A2 (en) | Stand for display device | |
JPS6367078B2 (ja) | ||
KR101949477B1 (ko) | 평면 디스플레이용 벽걸이 장치 | |
TWM357625U (en) | Liquid crystal display and elevation base for LCD panel | |
JPH0521140Y2 (ja) | ||
JPH0511707A (ja) | 画面向き調節装置 | |
JPH0521141Y2 (ja) | ||
JP3504615B2 (ja) | Tvカメラ用傾動可能取付台における、またはそれに関連する改良 | |
TWM246959U (en) | Base assembly for video display appliance | |
WO2020051868A1 (en) | Display tilting apparatuses | |
CA2544001C (en) | Adjustable work surface support | |
JPH05126134A (ja) | チルト装置 | |
US20150076307A1 (en) | Holder Assembly | |
JP2001128088A (ja) | ディスプレイ装置用の画面角度調整装置 | |
US20090189041A1 (en) | Tilt control for tiltable mount | |
JP2605906Y2 (ja) | 平面型ディスプレイの取付装置 | |
CN213686000U (zh) | 荧幕调整装置 | |
JPS63257813A (ja) | 傾角調整機能を具備する高さ調整装置 | |
CN220119090U (zh) | 伸缩挂架及显示装置 |