[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH0520097U - 制振板材 - Google Patents

制振板材

Info

Publication number
JPH0520097U
JPH0520097U JP6906091U JP6906091U JPH0520097U JP H0520097 U JPH0520097 U JP H0520097U JP 6906091 U JP6906091 U JP 6906091U JP 6906091 U JP6906091 U JP 6906091U JP H0520097 U JPH0520097 U JP H0520097U
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
layer
damping
substrate
vibration
plate material
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP6906091U
Other languages
English (en)
Other versions
JP2530785Y2 (ja
Inventor
宏 岡村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Motors Corp
Original Assignee
Mitsubishi Motors Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Motors Corp filed Critical Mitsubishi Motors Corp
Priority to JP1991069060U priority Critical patent/JP2530785Y2/ja
Publication of JPH0520097U publication Critical patent/JPH0520097U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2530785Y2 publication Critical patent/JP2530785Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Soundproofing, Sound Blocking, And Sound Damping (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】重量増を押さえた上で制振特性を向上させるこ
とのできる制振板材を提供する。 【構成】所定形状の基板11に対して弾性体層14を介
して拘束層15が重ね合わされ一体化され、拘束層15
と基板11との相対変動に基づく熱エネルギの発散によ
り、基板11に加わる振動エネルギを減衰させるもの
で、特に、基板11に一側面121が密着され他側面1
22が弾性体層14に接着される軽量厚板材から成る中
間層12が介装されたことを特徴とする。

Description

【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は、振動発生源と振動受部との間に配設され、振動受部に達する振動エ ネルギを低減させることのできる制振板材に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、振動発生源で生じた振動や騒音のレベルが大きな場合、この振動を直接 振動受部側に放出させると、この振動を受けた人が不快感を感じ、あるいは、振 動受部側の各部材の振動による誤作動や耐久性の低下等を招くことがある。 そこで、振動発生源と振動受部との間に制振板材を配設し、これによって振動 や騒音レベルを減衰させて、その上で振動受部側に低減済の振動や騒音を通過さ せるという構成を採ることが行われている。 このような目的で用いられる制振板材は、車両のダッシュボード、エンジンル ームの内壁板、あるいは、各種機器の騒音発生源を覆う遮音板等に使用されるこ とが知られている。
【0003】 例えば、図6に示すように、基板である鋼板1の一側面に弾性体層2及び剛性 板3を順次接着した制振鋼板が知られている。この種制振鋼板は、鋼板1の受け た振動エネルギを弾性体層2の働きによって、剛性板3と鋼板1とを相対変動さ せて、振動エネルギの一部を熱エネルギに変換して放出する所謂ダンピング作動 を行い、所定の制振特性を確保するようにしている。あるいは、図7に示すよう に、基板である鋼板4の一側面に比較的厚くアスファルト層5を重合接着したり 、その他の各種防音ボード等を直接接着することが行われている。 ここで、鋼板4に接着されるアスファルト層5や防音ボードはそれ自体の持つ 吸音効果、及び、鋼板4との協同作用により鋼板の剛性強化を図り、振動拘束作 用を強化することにより制振鋼板としての働きをしている。
【0004】 このように制振板材は鋼板1,4側の基板と弾性体層2及び剛性板3あるいは アスファルト層から成る制振層とを重ね合わせて形成されている。このため製品 として制振板材を変形加工しようとすると、基板と制振層を所望の曲率にずれな く共に湾曲させたりしぼり変形させることがほとんど困難となる。そこで、通常 は制振層が硬質の場合には、所定形状の基板に対し、予め湾曲形成された制振層 を接着して所定形状の制振板材を形成している。他方、制振層が接着前に軟質状 態を保てるとなれば、基板の加工処理の後にその側面上に、軟質状態にある制振 層を所要の形状に変形させて基材に接着処理している。
【0005】
【考案が解決しようとする課題】
このような制振板材の振動減衰性能を向上させるためには、制振層を成す部材 のダンピング作用、吸音作用及び剛性強化作用等を十分に高レベルに保つことが 望まれる。 ところで、図8に示すように、制振板材のダンピング作動時には鋼板1の湾曲 変形に応じて弾性体層2が湾曲するが、この時、弾性体層2はその鋼板1側の端 部201と剛性板3側の端部202とが相対変形(ずり変形)し、その変形量に 応じた熱エネルギの発散を行うという制振作用を働かせている。
【0006】 処が、この時の鋼板1の湾曲変形に応じた弾性体層2の相対変形量は、基板で ある鋼板1の中立線Lと弾性体層2の中立線L1との間隔bに応じて増減し、従 来のものはその間隔が比較的小さかった。そこで、これを解消して相対変形量、 即ち弾性体層の発熱量を増やし制振特性を向上させるべく、鋼板1の板厚を増加 させることが考えられる。しかし、これでは、制振鋼板の重量増、加工性の低下 、コスト増等が生じてしまい、問題と成っている。 本考案の目的は、重量増を押さえた上で制振特性を向上させることのできる制 振板材を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本考案は、所定形状の基板に対して弾性体層を 介して拘束層が重ね合わされ一体化され、上記拘束層と上記基板との相対変動に 基づく熱エネルギの発散により、上記基板に加わる振動エネルギを減衰させるも のであって、特に、上記基板に一側面が密着され他側面が上記弾性体層に接着さ れる軽量厚板材から成る中間層が介装されたことを特徴とする。
【0008】
【作用】
基板と弾性体層間に介装された軽量厚板材から成る中間層が基板と一体化され 、基板側の中立線と弾性体層の中立線との間隔が比較的増加するので、弾性体層 の変形量が比較的大きくなる。
【0009】
【実施例】
図1には車両のエンジンルームの内壁を成す制振板材10の要部が示されてい る。 この制振板材10は基板としての鋼板11と、これに一側面が密着される軽量 厚板材から成る中間層12と、その他側面に接着される制振層13とで構成され る。 制振層13は中間層12の一側面に接着される粘弾性体14とそれに重合接着 される拘束層15とで構成される。 ここで、鋼板11は厚さH1(通常の車両用内壁板の厚さ)のスチール板であ り、そのヤング率E1は2.1×106Kgf/cm2のものが採用されている。
【0010】 中間層12は熱可塑性樹脂であるポリアミド樹脂をガラス繊維20乃至40% によって強化処理され、図5に示すように、そのヤング率E2が100℃前後ま での間で十分に高レベルをを保てるように調整されたものである。このため、車 体の定常温度15乃至40℃では7000Kgf/cm2以上のヤング率E2を確 保できる。
【0011】 なお、ここでの中間層12は厚さH2が鋼板11の厚さH1の3倍以上を保ち、 鋼板11に対して一側面121が接着剤により、接着される。このため、鋼板1 1及び中間層12は一体的に湾曲変形でき、その湾曲変形時の中立線L1はほぼ (H1+H2)/2の位置(図2参照)に達するように設定され、結果として、粘 弾性体層14の中立線L3と中立線L1の間隔cを図6,図8に示すような制振 鋼板と比べて十分に大きく採ることができる。
【0012】 粘弾性体層14は厚さH3(H3<H1)のNBRゴムで、そのヤング率E3は図 4に示すように低温時に比較的高く、定常時のエンジンルームの雰囲気温度域e で大きく低減し、鋼板11と比べて極めて小さいという特性を有し、この通常雰 囲気温度域eで十分な可撓性を示す。なお、その両端面は中間層12の他側面1 22及び拘束層15に共に接着処理される。また、粘弾性体層14をNBRゴム に代えて、ポリエチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、αオレフィン系樹脂、 アクリル系樹脂及び酢酸ビニル系樹脂等を使用することもできる。
【0013】 拘束層15は熱硬化性樹脂であるブタジエン樹脂であり、厚さH4が鋼板11 の厚さH1程度の剛性板である。なお、この熱硬化性樹脂としてはエポキシ樹脂 を用いることもできる。 このような構成を採る制振板材でエンジンルームの内壁を形成する場合、まず 、鋼板11は、所定の形状に予めプレス成形処理される。その上で鋼板11は周 辺部材16に各要部を一体結合処理され、所定の剛性強化を図られ、鋼板配備処 理が成される(図3(a)参照)。
【0014】 続いて、鋼板11に熱可塑性樹脂から成る中間層12が接着剤によって接着さ れる。この場合、中間層12は前以て所要の可塑性を示す程度にヒータ17によ って加熱され、軟化する。その上で、鋼板11の接合面に沿う所定形状のアタッ チメント18によって鋼板11に押圧され、鋼板11の形状に沿うよう伸縮変形 され、鋼板11の一側面に一様に接着材により接着される。なお、アタッチメン ト及び鋼板11も予め、加熱された上で接合処理に供される。 この後、鋼板11側に制振層13を接合する処理に入る。ここでは予め、制振 層13を成す拘束層15と粘弾性体層14が所定の接着処理により一体化され、 所定形状に裁断されて準備されている。
【0015】 まず鋼板11及び中間層12がヒータ(焼き付け塗装用ヒータを使用できる) 19によって所要の温度に加熱される(図3(c)参照)。更に、中間層12に 制振層13を接触すべく制振層13が所定のアタッチメント20によって、押し つけ重ね合わされ(図3(c)参照)、続いて、ヒータ21によって加熱される 。この場合、拘束層15は熱硬化性樹脂であるブタジエン樹脂であるため、所要 の加熱処理に応じて熱硬化し、結果として、鋼板11の形状に沿うよう伸縮変形 された上で、鋼板11及び中間層の一側面に制振層13が一様に接着され、制振 板材10が完成する。
【0016】 この制振板材10は使用時において、エンジンルームよりその外部に放出され る振動騒音を受けて、振動エネルギを粘弾性体13の発熱によって熱エネルギに 変換し、これを外部に放出するという制振作用を示す。 この場合、特に、図2に示すように鋼板11及び中間層12は一体的に屈曲変 形し、その変形時の中立線L2と粘弾性体14の中立線L3との間隔cが比較的 大きく保たれ、鋼板11及び中間層12の所定量の変形に対して、粘弾性体14 の両端面141,142の相対的な変形量a1(図2参照)は比較的大きく成り 、この制振板材10の振動減衰特性、即ちロスファクターηは十分な特性(図4 参照)を示す。特に、エンジンルームの雰囲気温度が定常温度域eに保持されて いる場合、図4及び図5より明らかなように、粘弾性体14のヤング率E3を中 間層12のヤング率E2より十分小さく保て、振動減衰特性、即ちロスファクタ ーηを高レベルに保持できる。
【0017】
【考案の効果】
以上のように、この考案は軽量厚板材から成る中間層が基板と一体化されたの で、基板側の中立線と弾性体層の中立線との間隔を比較的増加させることができ るので、基板側の変形量に対しての弾性体層の変形量を比較的大きくでき、振動 エネルギの減衰特性が向上し、重量増を押さえた上で十分な制振効果が得られる 。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案の一実施例としての制振板材の要部側断
面図である。
【図2】図1の制振板材の変形時の変形を説明する模式
図である。
【図3】図1の制振板材の製造工程説明図であり、
(a)は鋼板配備処理工程、(b)中間層接合処理工
程、(c)制振層接合処理工程が示される。
【図4】図1の粘弾性体のヤング率及び、ロスファクタ
ーηの変化特性線図である。
【図5】図1の中間層のヤング率特性線図である。
【図6】従来の制振板材の概略断面図である。
【図7】従来の他の制振板材の概略断面図である。
【図8】図6の制振板材の変形時の変形を説明する模式
図である。
【符号の説明】
10 制振板材 11 鋼板 12 中間層 13 制振層 14 粘弾性体層 15 拘束層 121 中間層の一側面 122 中間層の他速面 E2 中間層のヤング率 H2 中間層の厚さ E3 粘弾性体層のヤング率 H3 粘弾性体層の厚さ c 中立線L2とL3の間隔

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】所定形状の基板に対して弾性体層を介して
    拘束層が重ね合わされ一体化され、上記拘束層と上記基
    板との相対変動に基づく熱エネルギの発散により、上記
    基板に加わる振動エネルギを減衰させる制振板材におい
    て、上記基板に一側面が密着され他側面が上記弾性体層
    に接着される軽量厚板材から成る中間層が介装されたこ
    とを特徴とする制振板材。
JP1991069060U 1991-08-29 1991-08-29 制振板材 Expired - Lifetime JP2530785Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1991069060U JP2530785Y2 (ja) 1991-08-29 1991-08-29 制振板材

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1991069060U JP2530785Y2 (ja) 1991-08-29 1991-08-29 制振板材

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0520097U true JPH0520097U (ja) 1993-03-12
JP2530785Y2 JP2530785Y2 (ja) 1997-03-26

Family

ID=13391649

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1991069060U Expired - Lifetime JP2530785Y2 (ja) 1991-08-29 1991-08-29 制振板材

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2530785Y2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012015756A (ja) * 2010-06-30 2012-01-19 Nec Casio Mobile Communications Ltd 電子機器および発振ユニット

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02117825A (ja) * 1988-04-01 1990-05-02 Nichias Corp 制振材および制振材を用いた防音構造体

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02117825A (ja) * 1988-04-01 1990-05-02 Nichias Corp 制振材および制振材を用いた防音構造体

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012015756A (ja) * 2010-06-30 2012-01-19 Nec Casio Mobile Communications Ltd 電子機器および発振ユニット

Also Published As

Publication number Publication date
JP2530785Y2 (ja) 1997-03-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US4308308A (en) Multilayer anti-drumming and stiffening sheeting
JP6084964B2 (ja) 消音性のある多層パッチを持つパネル組立部品
JP2869702B2 (ja) 拘束型制振材
JP5459798B2 (ja) 接合補強材が組み込まれた吸音処理パネル
JP6283044B2 (ja) 防音カバー
JP2005520941A (ja) 絶縁材料
US20090183821A1 (en) Constrained layer damping system and method of making the same
JPH0520097U (ja) 制振板材
JPH0750077Y2 (ja) 低騒音プレス機械
JPH0572435U (ja) 制振板材
JPH0520098U (ja) 複合制振板材
KR102586935B1 (ko) 방수펠트 덕트의 제조 방법 및 이에 의해 제조된 방수펠트 덕트
KR20190066840A (ko) 차량용 히트 프로텍터 및 이의 제조방법
KR101624234B1 (ko) 스티어링 칼럼 마운팅 진동 절연 체결 구조
JPH07137539A (ja) 自動車の車体構造
JP2706513B2 (ja) 制振シート
US20140004292A1 (en) Composite materials
JPS60202178A (ja) 接着方法
JPS62194029U (ja)
JP2002357243A (ja) 振動吸収装置および振動吸収方法
JPH1148408A (ja) 本杢加飾パネル及びその製造方法
JP6248775B2 (ja) パネル部材
JPH0349101Y2 (ja)
CN2181392Y (zh) 热反射阻尼层板
JPS6050589B2 (ja) 耐熱性吸音材の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 19961029