JPH05183267A - 回路板用誘電体シ−トの製造方法 - Google Patents
回路板用誘電体シ−トの製造方法Info
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- JPH05183267A JPH05183267A JP35941491A JP35941491A JPH05183267A JP H05183267 A JPH05183267 A JP H05183267A JP 35941491 A JP35941491 A JP 35941491A JP 35941491 A JP35941491 A JP 35941491A JP H05183267 A JPH05183267 A JP H05183267A
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- circuit board
- fluororesin
- dielectric sheet
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Abstract
(57)【要約】
【目的】ふっ素樹脂系基材として、ふっ素樹脂単体シ−
トを用いるにもかかわらず、充分な接着力(銅箔ピ−ル
強度2kg/cm以上)を有する回路板用誘電体シ−トを製
造できる回路板用誘電体シ−トの製造方法を提供する。 【構成】(1)ふっ素樹脂シ−トの少なくとも一方の面
をプラズマ処理し、その処理面上に熱硬化性樹脂層を設
けることを特徴とする。(2)粗面化処理面を有する金
属箔を粗面化処理面においてふっ素樹脂シ−トの少なく
とも一方の面に熱圧着し、而るのち、その金属箔を化学
エッチングにより除去し、その除去跡面に熱硬化性樹脂
層を設けることを特徴とする。
トを用いるにもかかわらず、充分な接着力(銅箔ピ−ル
強度2kg/cm以上)を有する回路板用誘電体シ−トを製
造できる回路板用誘電体シ−トの製造方法を提供する。 【構成】(1)ふっ素樹脂シ−トの少なくとも一方の面
をプラズマ処理し、その処理面上に熱硬化性樹脂層を設
けることを特徴とする。(2)粗面化処理面を有する金
属箔を粗面化処理面においてふっ素樹脂シ−トの少なく
とも一方の面に熱圧着し、而るのち、その金属箔を化学
エッチングにより除去し、その除去跡面に熱硬化性樹脂
層を設けることを特徴とする。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】近来、大型計算機等においては、
信号伝播速度を向上し高速処理化を達成するために、プ
リント回路板の誘電体の誘電率を低くすることが要求さ
れている。また、回路板用誘電体シ−トにおいては、機
械的に安定な積層を可能とするように、充分な接着強度
が要求される。
信号伝播速度を向上し高速処理化を達成するために、プ
リント回路板の誘電体の誘電率を低くすることが要求さ
れている。また、回路板用誘電体シ−トにおいては、機
械的に安定な積層を可能とするように、充分な接着強度
が要求される。
【0002】周知の通り、代表的な低誘電率材料として
ふっ素樹脂が存在する。しかしながら、ふっ素樹脂にお
いては難接着性である。このため、ふっ素樹脂系基材を
用い、かつ接着強度の充分な回路板用誘電体シ−トを得
るために、ふっ素含浸ガラスクロス基材の表面に粗面化
加工を施し、その粗面にエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂
層を設け、ふっ素含浸ガラスクロス基材と熱硬化性樹脂
層との界面を所謂、アンカ−効果によって強固に接着す
ることが提案されている(特開昭60−235844
号)。
ふっ素樹脂が存在する。しかしながら、ふっ素樹脂にお
いては難接着性である。このため、ふっ素樹脂系基材を
用い、かつ接着強度の充分な回路板用誘電体シ−トを得
るために、ふっ素含浸ガラスクロス基材の表面に粗面化
加工を施し、その粗面にエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂
層を設け、ふっ素含浸ガラスクロス基材と熱硬化性樹脂
層との界面を所謂、アンカ−効果によって強固に接着す
ることが提案されている(特開昭60−235844
号)。
【0003】この回路板用誘電体シ−トにおいては、銅
箔ピ−ル強度(熱硬化性樹脂層に銅箔を加熱,圧着し、
その銅箔の剥離力を測定)を2kg/cmにもなし得、優れ
た接着強度を保証できる。
箔ピ−ル強度(熱硬化性樹脂層に銅箔を加熱,圧着し、
その銅箔の剥離力を測定)を2kg/cmにもなし得、優れ
た接着強度を保証できる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この回
路板用誘電体シ−トにおいては、ふっ素樹脂中にガラス
が埋入されており、回路板用誘電体シ−ト全体の誘電率
がガラスの高誘電率(通常、ガラスの誘電率は5〜6で
あり、ふっ素樹脂の誘電率2.1に対して相当に高い)
のために高く、低誘電率化に問題がある。
路板用誘電体シ−トにおいては、ふっ素樹脂中にガラス
が埋入されており、回路板用誘電体シ−ト全体の誘電率
がガラスの高誘電率(通常、ガラスの誘電率は5〜6で
あり、ふっ素樹脂の誘電率2.1に対して相当に高い)
のために高く、低誘電率化に問題がある。
【0005】而るに、本発明者等においては、上記回路
板用誘電体シ−トのふっ素樹脂含浸ガラスクロスに代
え、ふっ素樹脂単体シ−トを用いても、上記粗面化処理
方法の選択により、銅箔ピ−ル強度を充分に保証し得る
ことを実験により知った。本発明の目的は、ふっ素樹脂
系基材として、ふっ素樹脂単体シ−トを用いるにもかか
わらず、充分な接着力(銅箔ピ−ル強度2kg/cm以上)
を有する回路板用誘電体シ−トを製造できる回路板用誘
電体シ−トの製造方法を提供することにある。
板用誘電体シ−トのふっ素樹脂含浸ガラスクロスに代
え、ふっ素樹脂単体シ−トを用いても、上記粗面化処理
方法の選択により、銅箔ピ−ル強度を充分に保証し得る
ことを実験により知った。本発明の目的は、ふっ素樹脂
系基材として、ふっ素樹脂単体シ−トを用いるにもかか
わらず、充分な接着力(銅箔ピ−ル強度2kg/cm以上)
を有する回路板用誘電体シ−トを製造できる回路板用誘
電体シ−トの製造方法を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】第1発明の回路板用誘電
体シ−トの製造方法は、ふっ素樹脂シ−トの少なくとも
一方の面をプラズマ処理し、その処理面上に熱硬化性樹
脂層を設けることを特徴とする構成である。
体シ−トの製造方法は、ふっ素樹脂シ−トの少なくとも
一方の面をプラズマ処理し、その処理面上に熱硬化性樹
脂層を設けることを特徴とする構成である。
【0007】第2発明の回路板用誘電体シ−トの製造方
法は、粗面化処理面を有する金属箔を粗面化処理面にお
いてふっ素樹脂シ−トの少なくとも一方の面に熱圧着
し、而るのち、その金属箔を化学エッチングにより除去
し、その除去跡面に熱硬化性樹脂層を設けることを特徴
とする構成である。
法は、粗面化処理面を有する金属箔を粗面化処理面にお
いてふっ素樹脂シ−トの少なくとも一方の面に熱圧着
し、而るのち、その金属箔を化学エッチングにより除去
し、その除去跡面に熱硬化性樹脂層を設けることを特徴
とする構成である。
【0008】
【実施例】図1は本発明により製造される回路板用誘電
体シ−トを示し、1はふっ素樹脂単体シ−トであり、ポ
リテトラフルオロエチレン,4ふっ化エチレン−6ふっ
化プロピレン共重合体,4ふっ化エチレン−パ−フルオ
ロアルキルビニルエ−テル共重合体等を使用できる。こ
のふっ素樹脂単体シ−ト1の厚みは通常、12μm〜2
00μmである。11はふっ素樹脂単体シ−ト表面に加
工した粗面、2は粗面11上に設けた熱硬化性樹脂層で
あり、エポキシ樹脂,ポリイミド樹脂,トリアジン樹脂
等を使用できる。この熱硬化性樹脂層2の厚さは通常、
2μm〜50μmとされる。
体シ−トを示し、1はふっ素樹脂単体シ−トであり、ポ
リテトラフルオロエチレン,4ふっ化エチレン−6ふっ
化プロピレン共重合体,4ふっ化エチレン−パ−フルオ
ロアルキルビニルエ−テル共重合体等を使用できる。こ
のふっ素樹脂単体シ−ト1の厚みは通常、12μm〜2
00μmである。11はふっ素樹脂単体シ−ト表面に加
工した粗面、2は粗面11上に設けた熱硬化性樹脂層で
あり、エポキシ樹脂,ポリイミド樹脂,トリアジン樹脂
等を使用できる。この熱硬化性樹脂層2の厚さは通常、
2μm〜50μmとされる。
【0009】図2の(イ)並びに(ロ)は第1発明の実
施例を示す説明図である。第1発明により図1に示した
回路板用誘電体シ−トを製造するには、まず、図2の
(イ)に示すように、ふっ素樹脂単体シ−ト1の両面1
1,11をプラズマ処理により粗面化する。このプラズ
マ処理においては、耐圧容器内に放電電極を設け、耐圧
容器内を真空ポンプにより減圧しつつその減圧容器内に
アルゴン,酸素、窒素等を導入し、電極間に高周波電圧
を課電して放電を発生させ、プラズマ中において、ふっ
素樹脂単体シ−トをイオン化されたアルゴン原子等の衝
突によってエッチングする。
施例を示す説明図である。第1発明により図1に示した
回路板用誘電体シ−トを製造するには、まず、図2の
(イ)に示すように、ふっ素樹脂単体シ−ト1の両面1
1,11をプラズマ処理により粗面化する。このプラズ
マ処理においては、耐圧容器内に放電電極を設け、耐圧
容器内を真空ポンプにより減圧しつつその減圧容器内に
アルゴン,酸素、窒素等を導入し、電極間に高周波電圧
を課電して放電を発生させ、プラズマ中において、ふっ
素樹脂単体シ−トをイオン化されたアルゴン原子等の衝
突によってエッチングする。
【0010】このプラズマ処理の条件は、通常、減圧度
0.001〜0.1Torr,放電周波数13.56MHZ,放
電電力50〜800ワット,シ−トの各片面についての
処理時間1〜30分とされる。
0.001〜0.1Torr,放電周波数13.56MHZ,放
電電力50〜800ワット,シ−トの各片面についての
処理時間1〜30分とされる。
【0011】ふっ素樹脂単体シ−ト1の両面11,11
をプラズマ処理すれば、図2の(ロ)に示すように、各
プラズマ処理面11に熱硬化性樹脂層ワニスを塗布し、
この塗布層を加熱乾燥し、その熱硬化性樹脂の硬化状体
をBステ−ジにして熱硬化性樹脂層2を設け、これに
て、回路板用誘電体シ−トの製造を終了する。
をプラズマ処理すれば、図2の(ロ)に示すように、各
プラズマ処理面11に熱硬化性樹脂層ワニスを塗布し、
この塗布層を加熱乾燥し、その熱硬化性樹脂の硬化状体
をBステ−ジにして熱硬化性樹脂層2を設け、これに
て、回路板用誘電体シ−トの製造を終了する。
【0012】図3の(イ)乃至(ハ)は第2発明の実施
例を示す説明図である。第2発明によって図1に示した
回路板用誘電体シ−トを製造するには、銅箔の片面を粗
面化加工し、図3の(イ)に示すように、ふっ素樹脂単
体シ−ト1の両面11,11にこの粗面化銅箔3を粗面
31において熱圧着し、次いで、図3の(ロ)に示すよ
うに、銅箔を化学エッチングにより除去してふっ素樹脂
単体シ−ト1の両面11,11を粗面になし、而るの
ち、図3の(ハ)に示すように、前記第1発明と同様に
してふっ素樹脂単体シ−ト1の各粗面に熱硬化性樹脂層
ワニスを塗布し、この塗布層を加熱乾燥し、その熱硬化
性樹脂の硬化状体をBステ−ジにして熱硬化性樹脂層2
を設け、これにて、回路板用誘電体シ−トの製造を終了
する。
例を示す説明図である。第2発明によって図1に示した
回路板用誘電体シ−トを製造するには、銅箔の片面を粗
面化加工し、図3の(イ)に示すように、ふっ素樹脂単
体シ−ト1の両面11,11にこの粗面化銅箔3を粗面
31において熱圧着し、次いで、図3の(ロ)に示すよ
うに、銅箔を化学エッチングにより除去してふっ素樹脂
単体シ−ト1の両面11,11を粗面になし、而るの
ち、図3の(ハ)に示すように、前記第1発明と同様に
してふっ素樹脂単体シ−ト1の各粗面に熱硬化性樹脂層
ワニスを塗布し、この塗布層を加熱乾燥し、その熱硬化
性樹脂の硬化状体をBステ−ジにして熱硬化性樹脂層2
を設け、これにて、回路板用誘電体シ−トの製造を終了
する。
【0013】本発明により製造した回路板用誘電体シ−
トAにおいては、図4の(イ)に示すように熱硬化性樹
脂層2,2に銅箔、アルミニユウム箔等の金属箔4,4
を加熱圧着してフレキシブルプリント回路基板を形成す
ることができる。
トAにおいては、図4の(イ)に示すように熱硬化性樹
脂層2,2に銅箔、アルミニユウム箔等の金属箔4,4
を加熱圧着してフレキシブルプリント回路基板を形成す
ることができる。
【0014】また、図4の(ロ)に示すように、回路板
Eの各回路面に本発明の回路板用誘電体シ−トAを介し
て金属箔5を加熱,圧着して接地導体を設けることも可
能である。
Eの各回路面に本発明の回路板用誘電体シ−トAを介し
て金属箔5を加熱,圧着して接地導体を設けることも可
能である。
【0015】更に、回路板を本発明の回路板用誘電体シ
−トを介して積層し、この積層体を加熱,加圧して多層
回路板を製作することもできる。
−トを介して積層し、この積層体を加熱,加圧して多層
回路板を製作することもできる。
【0016】上記実施例においては、ふっ素樹脂単体シ
−トの両面を粗面化加工しているが、片面のみに熱硬化
性樹脂層を有する回路板用誘電体シ−トを製造する場合
は、ふっ素樹脂単体シ−トの片面のみを粗面化加工すれ
ばよい。
−トの両面を粗面化加工しているが、片面のみに熱硬化
性樹脂層を有する回路板用誘電体シ−トを製造する場合
は、ふっ素樹脂単体シ−トの片面のみを粗面化加工すれ
ばよい。
【0017】本発明の回路板用誘電体シ−トの製造方法
においては、ふっ素樹脂系基材にふっ素樹脂単体シ−ト
を用いているので、ふっ素樹脂系基材にふっ素樹脂含浸
ガラスクロスを用いている前記の従来例に較べ、回路板
用誘電体シ−トの低誘電率化を達成できる。また、接着
性については、同従来例に匹敵する接着力を保証でき
る。このことは次の実施例についての誘電率並びに接着
力の測定結果からも明らかである。
においては、ふっ素樹脂系基材にふっ素樹脂単体シ−ト
を用いているので、ふっ素樹脂系基材にふっ素樹脂含浸
ガラスクロスを用いている前記の従来例に較べ、回路板
用誘電体シ−トの低誘電率化を達成できる。また、接着
性については、同従来例に匹敵する接着力を保証でき
る。このことは次の実施例についての誘電率並びに接着
力の測定結果からも明らかである。
【0018】実施例1 厚さ50μmのポリテトラフルオロエチレンフイルムの
両面をプラズマ処理した。プラズマ処理の条件は、アル
ゴンガス圧0.02Torr,放電周波数13.56MHZ,放
電電力400Wであり、処理時間は片面それぞれについ
て5分間とした。
両面をプラズマ処理した。プラズマ処理の条件は、アル
ゴンガス圧0.02Torr,放電周波数13.56MHZ,放
電電力400Wであり、処理時間は片面それぞれについ
て5分間とした。
【0019】熱硬化性樹脂としては、4,4−ジアミノ
ジフェニルメタンとN,N’−4,4’−ジフェニルメ
タンビスマレイミドを反応させたケルイミドをN−メチ
ル−2−ピロリドンに溶解させて作成したポリイミドワ
ニスを使用し、このワニスを上記プラズマ処理したポリ
テトラフルオロエチレンフイルムの両面にコ−トし、1
30℃で35分乾燥して、それぞれ厚さ3μmのBステ
−ジのポリイミド樹脂層を形成した。
ジフェニルメタンとN,N’−4,4’−ジフェニルメ
タンビスマレイミドを反応させたケルイミドをN−メチ
ル−2−ピロリドンに溶解させて作成したポリイミドワ
ニスを使用し、このワニスを上記プラズマ処理したポリ
テトラフルオロエチレンフイルムの両面にコ−トし、1
30℃で35分乾燥して、それぞれ厚さ3μmのBステ
−ジのポリイミド樹脂層を形成した。
【0020】この実施例品のポリイミド樹脂層を完全に
硬化させたときの誘電率を、周波数1MHZで測定したと
ころ、2.2であった。
硬化させたときの誘電率を、周波数1MHZで測定したと
ころ、2.2であった。
【0021】また、この実施例品の両面に厚さ35μm
の圧延銅箔を配し、温度150℃,圧力50Kg/cm2で1
時間加熱加圧成形して、両面銅張積層板を製作した。こ
の積層板の銅箔引き剥がし強さをJISC6481に従
って測定したところ、2.2Kg/cmの接着力であった。
の圧延銅箔を配し、温度150℃,圧力50Kg/cm2で1
時間加熱加圧成形して、両面銅張積層板を製作した。こ
の積層板の銅箔引き剥がし強さをJISC6481に従
って測定したところ、2.2Kg/cmの接着力であった。
【0022】比較例1 実施例1において、ポリテトラフルオロエチレンフイル
ムに代え、厚さ50μmのふっ素樹脂含浸ガラスクロス
を使用し、熱硬化性樹脂の厚みを10μmとした以外、
実施例1に同じとした。実施例1と同様にして、誘電率
並びに両面銅張積層板の銅箔引き剥がし強さを測定した
ところ、それぞれ、3.0並びに2.1Kg/cmであっ
た。
ムに代え、厚さ50μmのふっ素樹脂含浸ガラスクロス
を使用し、熱硬化性樹脂の厚みを10μmとした以外、
実施例1に同じとした。実施例1と同様にして、誘電率
並びに両面銅張積層板の銅箔引き剥がし強さを測定した
ところ、それぞれ、3.0並びに2.1Kg/cmであっ
た。
【0023】実施例2 厚さ80μmの4ふっ化エチレン−パ−フルオロアルキ
ルビニルエ−テル共重合体フイルムの両面に電解銅箔を
粗面化処理面(凹凸の平均高さ0.8μm)がフイルム
側になるように配し、温度330℃,圧力5Kg/cm2で1
0分間加熱,加圧した。この積層体を化学エッチングす
ることにより銅箔を除去し、両面が粗面の4ふっ化エチ
レン−パ−フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体フ
イルムを作成した。
ルビニルエ−テル共重合体フイルムの両面に電解銅箔を
粗面化処理面(凹凸の平均高さ0.8μm)がフイルム
側になるように配し、温度330℃,圧力5Kg/cm2で1
0分間加熱,加圧した。この積層体を化学エッチングす
ることにより銅箔を除去し、両面が粗面の4ふっ化エチ
レン−パ−フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体フ
イルムを作成した。
【0024】熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂(エ
ポキシ当量550g/eq)100重量部、ジシアンジ
アミド4重量部、ベンジルジメチルアミン0.2重量部
をアセトンに溶解して作成したエポキシワニスを使用
し、このワニスを上記プラズマ処理した4ふっ化エチレ
ン−パ−フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体フイ
ルムの両面にコ−トし、130℃で15分乾燥して、そ
れぞれ厚さ25μmのBステ−ジのエポキシ樹脂層を形
成した。
ポキシ当量550g/eq)100重量部、ジシアンジ
アミド4重量部、ベンジルジメチルアミン0.2重量部
をアセトンに溶解して作成したエポキシワニスを使用
し、このワニスを上記プラズマ処理した4ふっ化エチレ
ン−パ−フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体フイ
ルムの両面にコ−トし、130℃で15分乾燥して、そ
れぞれ厚さ25μmのBステ−ジのエポキシ樹脂層を形
成した。
【0025】この実施例品のエポキシ樹脂層を完全に硬
化させたときの誘電率を周波数1MHZで測定したとこ
ろ、2.52であった。
化させたときの誘電率を周波数1MHZで測定したとこ
ろ、2.52であった。
【0026】また、エポキシ樹脂含浸ガラスクロス基材
の両面に回路パタ−ンを形成した内層回路板の両面に当
該実施例品を介し、厚さ35μmの圧延銅箔を重ね、温
度175℃,圧力40Kg/cm2で1時間加熱、加圧成形し
て多層回路板を作成し、この多層回路板の外層銅箔の引
き剥がし強さを測定したところ、2.0Kg/cmであっ
た。
の両面に回路パタ−ンを形成した内層回路板の両面に当
該実施例品を介し、厚さ35μmの圧延銅箔を重ね、温
度175℃,圧力40Kg/cm2で1時間加熱、加圧成形し
て多層回路板を作成し、この多層回路板の外層銅箔の引
き剥がし強さを測定したところ、2.0Kg/cmであっ
た。
【0027】比較例2 実施例2において、4ふっ化エチレン−パ−フルオロア
ルキルビニルエ−テル共重合体フイルムに代え、厚さ8
0μmのふっ素樹脂含浸ガラスクロスを使用した以外、
実施例2に同じとした。実施例2と同様にして、誘電率
並びに多層回路板の外層銅箔の引き剥がし強さを測定し
たところ、それぞれ、3.1並びに1.9Kg/cmであっ
た。
ルキルビニルエ−テル共重合体フイルムに代え、厚さ8
0μmのふっ素樹脂含浸ガラスクロスを使用した以外、
実施例2に同じとした。実施例2と同様にして、誘電率
並びに多層回路板の外層銅箔の引き剥がし強さを測定し
たところ、それぞれ、3.1並びに1.9Kg/cmであっ
た。
【0028】
【発明の効果】本発明の回路板用誘電体シ−トの製造方
法によれば、上述した通りふっ素樹脂系基材の表面に粗
面化処理を施し、その粗面化処理面に熱硬化性樹脂層を
設ける回路板用誘電体シ−トの製造方法において、ふっ
素樹脂系基材にふっ素樹脂単体シ−トを用いても、充分
な接着力を保証し得る回路板用誘電体シ−トを製造でき
るから、低誘電率でしかも優れた接着強度の回路板用誘
電体シ−トを提供できる。
法によれば、上述した通りふっ素樹脂系基材の表面に粗
面化処理を施し、その粗面化処理面に熱硬化性樹脂層を
設ける回路板用誘電体シ−トの製造方法において、ふっ
素樹脂系基材にふっ素樹脂単体シ−トを用いても、充分
な接着力を保証し得る回路板用誘電体シ−トを製造でき
るから、低誘電率でしかも優れた接着強度の回路板用誘
電体シ−トを提供できる。
【図1】本発明によって製作する回路板用誘電体シ−ト
を示す断面図である。
を示す断面図である。
【図2】第1発明の作業手順を示す説明図である。
【図3】第2発明の作業手順を示す説明図である。
【図4】本発明によって製作する回路板用シ−トの異な
る使用状態を示す断面図である。
る使用状態を示す断面図である。
1 ふっ素樹脂シ−ト 11 粗面 2 熱硬化性樹脂層 3 粗面化銅箔
【手続補正書】
【提出日】平成4年11月30日
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正内容】
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】近来、大型計算機等においては、
信号伝播速度を向上し高速処理化を達成するために、プ
リント回路板の誘電体の誘電率を低くすることが要求さ
れている。また、回路板用誘電体シートにおいては、機
械的に安定な積層を可能とするように、充分な接着強度
が要求される。
信号伝播速度を向上し高速処理化を達成するために、プ
リント回路板の誘電体の誘電率を低くすることが要求さ
れている。また、回路板用誘電体シートにおいては、機
械的に安定な積層を可能とするように、充分な接着強度
が要求される。
【0002】周知の通り、代表的な低誘電率材料として
ふっ素樹脂が存在する。しかしながら、ふっ素樹脂にお
いては難接着性である。このため、ふっ素樹脂系基材を
用い、かつ接着強度の充分な回路板用誘電体シートを得
るために、ふっ素含浸ガラスクロス基材の表面に粗面化
加工を施し、その粗面にエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂
層を設け、ふっ素含浸ガラスクロス基材と熱硬化性樹脂
層との界面を所謂、アンカー効果によって強固に接着す
ることが提案されている(特開昭60−235844
号)。
ふっ素樹脂が存在する。しかしながら、ふっ素樹脂にお
いては難接着性である。このため、ふっ素樹脂系基材を
用い、かつ接着強度の充分な回路板用誘電体シートを得
るために、ふっ素含浸ガラスクロス基材の表面に粗面化
加工を施し、その粗面にエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂
層を設け、ふっ素含浸ガラスクロス基材と熱硬化性樹脂
層との界面を所謂、アンカー効果によって強固に接着す
ることが提案されている(特開昭60−235844
号)。
【0003】この回路板用誘電体シートにおいては、銅
箔ピール強度(熱硬化性樹脂層に銅箔を加熱,圧着し、
その銅箔の剥離力を測定)を2kg/cmにもなし得、
優れた接着強度を保証できる。
箔ピール強度(熱硬化性樹脂層に銅箔を加熱,圧着し、
その銅箔の剥離力を測定)を2kg/cmにもなし得、
優れた接着強度を保証できる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この回
路板用誘電体シートにおいては、ふっ素樹脂中にガラス
が埋入されており、回路板用誘電体シート全体の誘電率
がガラスの高誘電率(通常、ガラスの誘電率は5〜6で
あり、ふっ素樹脂の誘電率2.1に対して相当に高い)
のために高く、低誘電率化に問題がある。
路板用誘電体シートにおいては、ふっ素樹脂中にガラス
が埋入されており、回路板用誘電体シート全体の誘電率
がガラスの高誘電率(通常、ガラスの誘電率は5〜6で
あり、ふっ素樹脂の誘電率2.1に対して相当に高い)
のために高く、低誘電率化に問題がある。
【0005】而るに、本発明者等においては、上記回路
板用誘電体シートのふっ素樹脂含浸ガラスクロスに代
え、ふっ素樹脂単体シートを用いても、上記粗面化処理
方法の選択により、銅箔ピール強度を充分に保証し得る
ことを実験により知った。本発明の目的は、ふっ素樹脂
系基材として、ふっ素樹脂単体シートを用いるにもかか
わらず、充分な接着力(銅箔ピール強度2kg/cm以
上)を有する回路板用誘電体シートを製造できる回路板
用誘電体シートの製造方法を提供することにある。
板用誘電体シートのふっ素樹脂含浸ガラスクロスに代
え、ふっ素樹脂単体シートを用いても、上記粗面化処理
方法の選択により、銅箔ピール強度を充分に保証し得る
ことを実験により知った。本発明の目的は、ふっ素樹脂
系基材として、ふっ素樹脂単体シートを用いるにもかか
わらず、充分な接着力(銅箔ピール強度2kg/cm以
上)を有する回路板用誘電体シートを製造できる回路板
用誘電体シートの製造方法を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】第1発明の回路板用誘電
体シートの製造方法は、ふっ素樹脂シートの少なくとも
一方の面をプラズマ処理し、その処理面上に熱硬化性樹
脂層を設けることを特徴とする構成である。
体シートの製造方法は、ふっ素樹脂シートの少なくとも
一方の面をプラズマ処理し、その処理面上に熱硬化性樹
脂層を設けることを特徴とする構成である。
【0007】第2発明の回路板用誘電体シートの製造方
法は、粗面化処理面を有する金属箔を粗面化処理面にお
いてふっ素樹脂シートの少なくとも一方の面に熱圧着
し、而るのち、その金属箔を化学エッチングにより除去
し、その除去跡面に熱硬化性樹脂層を設けることを特徴
とする構成である。
法は、粗面化処理面を有する金属箔を粗面化処理面にお
いてふっ素樹脂シートの少なくとも一方の面に熱圧着
し、而るのち、その金属箔を化学エッチングにより除去
し、その除去跡面に熱硬化性樹脂層を設けることを特徴
とする構成である。
【0008】
【実施例】図1は本発明により製造される回路板用誘電
体シートを示し、1はふっ素樹脂単体シートであり、ポ
リテトラフルオロエチレン,4ふっ化エチレン−6ふっ
化プロピレン共重合体,4ふっ化エチレン−パーフルオ
ロアルキルビニルエーテル共重合体等を使用できる。こ
のふっ素樹脂単体シート1の厚みは通常、12μm〜2
00μmである。11はふっ素樹脂単体シート表面に加
工した粗面、2は粗面11上に設けた熱硬化性樹脂層で
あり、エポキシ樹脂,ポリイミド樹脂,トリアジン樹脂
等を使用できる。この熱硬化性樹脂層2の厚さは通常、
2μm〜50μmとされる。
体シートを示し、1はふっ素樹脂単体シートであり、ポ
リテトラフルオロエチレン,4ふっ化エチレン−6ふっ
化プロピレン共重合体,4ふっ化エチレン−パーフルオ
ロアルキルビニルエーテル共重合体等を使用できる。こ
のふっ素樹脂単体シート1の厚みは通常、12μm〜2
00μmである。11はふっ素樹脂単体シート表面に加
工した粗面、2は粗面11上に設けた熱硬化性樹脂層で
あり、エポキシ樹脂,ポリイミド樹脂,トリアジン樹脂
等を使用できる。この熱硬化性樹脂層2の厚さは通常、
2μm〜50μmとされる。
【0009】図2の(イ)並びに(ロ)は第1発明の実
施例を示す説明図である。第1発明により図1に示した
回路板用誘電体シートを製造するには、まず、図2の
(イ)に示すように、ふっ素樹脂単体シート1の両面1
1,11をプラズマ処理により粗面化する。このプラズ
マ処理においては、耐圧容器内に放電電極を設け、耐圧
容器内を真空ポンプにより減圧しつつその減圧容器内に
アルゴン,酸素、窒素等を導入し、電極間に高周波電圧
を課電して放電を発生させ、プラズマ中において、ふっ
素樹脂単体シートをイオン化されたアルゴン原子等の衝
突によってエッチングする。
施例を示す説明図である。第1発明により図1に示した
回路板用誘電体シートを製造するには、まず、図2の
(イ)に示すように、ふっ素樹脂単体シート1の両面1
1,11をプラズマ処理により粗面化する。このプラズ
マ処理においては、耐圧容器内に放電電極を設け、耐圧
容器内を真空ポンプにより減圧しつつその減圧容器内に
アルゴン,酸素、窒素等を導入し、電極間に高周波電圧
を課電して放電を発生させ、プラズマ中において、ふっ
素樹脂単体シートをイオン化されたアルゴン原子等の衝
突によってエッチングする。
【0010】このプラズマ処理の条件は、通常、減圧度
0.001〜0.1Torr,放電周波数13.56M
HZ,放電電力50〜800ワット,シートの各片面に
ついての処理時間1〜30分とされる。
0.001〜0.1Torr,放電周波数13.56M
HZ,放電電力50〜800ワット,シートの各片面に
ついての処理時間1〜30分とされる。
【0011】ふっ素樹脂単体シート1の両面11,11
をプラズマ処理すれば、図2の(ロ)に示すように、各
プラズマ処理面11に熱硬化性樹脂層ワニスを塗布し、
この塗布層を加熱乾燥し、その熱硬化性樹脂の硬化状体
をBステージにして熱硬化性樹脂層2を設け、これに
て、回路板用誘電体シートの製造を終了する。
をプラズマ処理すれば、図2の(ロ)に示すように、各
プラズマ処理面11に熱硬化性樹脂層ワニスを塗布し、
この塗布層を加熱乾燥し、その熱硬化性樹脂の硬化状体
をBステージにして熱硬化性樹脂層2を設け、これに
て、回路板用誘電体シートの製造を終了する。
【0012】図3の(イ)乃至(ハ)は第2発明の実施
例を示す説明図である。第2発明によって図1に示した
回路板用誘電体シートを製造するには、銅箔の片面を粗
面化加工し、図3の(イ)に示すように、ふっ素樹脂単
体シート1の両面11,11にこの粗面化銅箔3を粗面
31において熱圧着し、次いで、図3の(ロ)に示すよ
うに、銅箔を化学エッチングにより除去してふっ素樹脂
単体シート1の両面11,11を粗面になし、而るの
ち、図3の(ハ)に示すように、前記第1発明と同様に
してふっ素樹脂単体シート1の各粗面に熱硬化性樹脂層
ワニスを塗布し、この塗布層を加熱乾燥し、その熱硬化
性樹脂の硬化状体をBステージにして熱硬化性樹脂層2
を設け、これにて、回路板用誘電体シートの製造を終了
する。
例を示す説明図である。第2発明によって図1に示した
回路板用誘電体シートを製造するには、銅箔の片面を粗
面化加工し、図3の(イ)に示すように、ふっ素樹脂単
体シート1の両面11,11にこの粗面化銅箔3を粗面
31において熱圧着し、次いで、図3の(ロ)に示すよ
うに、銅箔を化学エッチングにより除去してふっ素樹脂
単体シート1の両面11,11を粗面になし、而るの
ち、図3の(ハ)に示すように、前記第1発明と同様に
してふっ素樹脂単体シート1の各粗面に熱硬化性樹脂層
ワニスを塗布し、この塗布層を加熱乾燥し、その熱硬化
性樹脂の硬化状体をBステージにして熱硬化性樹脂層2
を設け、これにて、回路板用誘電体シートの製造を終了
する。
【0013】本発明により製造した回路板用誘電体シー
トAにおいては、図4の(イ)に示すように熱硬化性樹
脂層2,2に銅箔、アルミニュウム箔等の金属箔4,4
を加熱圧着してフレキシブルプリント回路基板を形成す
ることができる。
トAにおいては、図4の(イ)に示すように熱硬化性樹
脂層2,2に銅箔、アルミニュウム箔等の金属箔4,4
を加熱圧着してフレキシブルプリント回路基板を形成す
ることができる。
【0014】また、図4の(ロ)に示すように、回路板
Eの各回路面に本発明の回路板用誘電体シートAを介し
て金属箔5を加熱,圧着して接地導体を設けることも可
能である。
Eの各回路面に本発明の回路板用誘電体シートAを介し
て金属箔5を加熱,圧着して接地導体を設けることも可
能である。
【0015】更に、回路板を本発明の回路板用誘電体シ
ートを介して積層し、この積層体を加熱,加圧して多層
回路板を製作することもできる。
ートを介して積層し、この積層体を加熱,加圧して多層
回路板を製作することもできる。
【0016】上記実施例においては、ふっ素樹脂単体シ
ートの両面を粗面化加工しているが、片面のみに熱硬化
性樹脂層を有する回路板用誘電体シートを製造する場合
は、ふっ素樹脂単体シートの片面のみを粗面化加工すれ
ばよい。
ートの両面を粗面化加工しているが、片面のみに熱硬化
性樹脂層を有する回路板用誘電体シートを製造する場合
は、ふっ素樹脂単体シートの片面のみを粗面化加工すれ
ばよい。
【0017】本発明の回路板用誘電体シートの製造方法
においては、ふっ素樹脂系基材にふっ素樹脂単体シート
を用いているので、ふっ素樹脂系基材にふっ素樹脂含浸
ガラスクロスを用いている前記の従来例に較べ、回路板
用誘電体シートの低誘電率化を達成できる。また、接着
性については、同従来例に匹敵する接着力を保証でき
る。このことは次の実施例についての誘電率並びに接着
力の測定結果からも明らかである。
においては、ふっ素樹脂系基材にふっ素樹脂単体シート
を用いているので、ふっ素樹脂系基材にふっ素樹脂含浸
ガラスクロスを用いている前記の従来例に較べ、回路板
用誘電体シートの低誘電率化を達成できる。また、接着
性については、同従来例に匹敵する接着力を保証でき
る。このことは次の実施例についての誘電率並びに接着
力の測定結果からも明らかである。
【0018】実施例1 厚さ50μmのポリテトラフルオロエチレンフイルムの
両面をプラズマ処理した。プラズマ処理の条件は、アル
ゴンガス圧0.02Torr,放電周波数13.56N
HZ,放電電力400Wであり、処理時間は片面それぞ
れについて5分間とした。
両面をプラズマ処理した。プラズマ処理の条件は、アル
ゴンガス圧0.02Torr,放電周波数13.56N
HZ,放電電力400Wであり、処理時間は片面それぞ
れについて5分間とした。
【0019】熱硬化性樹脂としては、4,4−ジアミノ
ジフェニルメタンとN,N’−4,4’−ジフェニルメ
タンビスマレイミドを反応させたケルイミドをN−メチ
ル−2−ピロリドンに溶解させて作成したポリイミドワ
ニスを使用し、このワニスを上記プラズマ処理したポリ
テトラフルオロエチレンフイルムの両面にコートし、1
30℃で35分乾燥して、それぞれ厚さ3μmのBステ
ージのポリイミド樹脂層を形成した。
ジフェニルメタンとN,N’−4,4’−ジフェニルメ
タンビスマレイミドを反応させたケルイミドをN−メチ
ル−2−ピロリドンに溶解させて作成したポリイミドワ
ニスを使用し、このワニスを上記プラズマ処理したポリ
テトラフルオロエチレンフイルムの両面にコートし、1
30℃で35分乾燥して、それぞれ厚さ3μmのBステ
ージのポリイミド樹脂層を形成した。
【0020】この実施例品のポリイミド樹脂層を完全に
硬化させたときの誘電率を、周波数1MHZで測定した
ところ、2.2であった
硬化させたときの誘電率を、周波数1MHZで測定した
ところ、2.2であった
【0021】また、この実施例品の両面に厚さ35μm
の圧延銅箔を配し、温度150℃,圧力50Kg/cm
2で1時間加熱加圧成形して、両面銅張積層板を製作し
た。この積層板の銅箔引き剥がし強さをJISC648
1に従って測定したところ、2.2g/cmの接着力で
あった。
の圧延銅箔を配し、温度150℃,圧力50Kg/cm
2で1時間加熱加圧成形して、両面銅張積層板を製作し
た。この積層板の銅箔引き剥がし強さをJISC648
1に従って測定したところ、2.2g/cmの接着力で
あった。
【0022】比較例1 実施例1において、ポリテトラフルオロエチレンフイル
ムに代え、厚さ50μmのふっ素樹脂含浸ガラスクロス
を使用し、熱硬化性樹脂の厚みを10μmとした以外、
実施例1に同じとした。実施例1と同様にして、誘電率
並びに両面銅張積層板の銅箔引き剥がし強さを測定した
ところ、それぞれ、3.0並びに2.1Kg/cmであ
った、
ムに代え、厚さ50μmのふっ素樹脂含浸ガラスクロス
を使用し、熱硬化性樹脂の厚みを10μmとした以外、
実施例1に同じとした。実施例1と同様にして、誘電率
並びに両面銅張積層板の銅箔引き剥がし強さを測定した
ところ、それぞれ、3.0並びに2.1Kg/cmであ
った、
【0023】実施例2 厚さ80μmの4ふっ化エチレン−パーフルオロアルキ
ルビニルエーテル共重合体フイルムの両面に電解銅箔を
粗面化処理面(凹凸の平均高さ0.8μm)がフイルム
側になるように配し、温度330℃,圧力5Kg/cm
2で10分間加熱,加圧した。この積層体を化学エッチ
ングすることにより銅箔を除去し、両面が粗面の4ふっ
化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重
合体フイルムを作成した。
ルビニルエーテル共重合体フイルムの両面に電解銅箔を
粗面化処理面(凹凸の平均高さ0.8μm)がフイルム
側になるように配し、温度330℃,圧力5Kg/cm
2で10分間加熱,加圧した。この積層体を化学エッチ
ングすることにより銅箔を除去し、両面が粗面の4ふっ
化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重
合体フイルムを作成した。
【0024】熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂(エ
ポキシ当量550g/eq)100重量部、ジシアンジ
アミド4重量部、ベンジルジメチルアミン0.2重量部
をアセトンに溶解して作成したエポキシワニスを使用
し、このワニスを上記プラズマ処理した4ふっ化エチレ
ン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フイ
ルムの両面にコートし、130℃で15分乾燥して、そ
れぞれ厚さ25μmのBステージのエポキシ樹脂層を形
成した。
ポキシ当量550g/eq)100重量部、ジシアンジ
アミド4重量部、ベンジルジメチルアミン0.2重量部
をアセトンに溶解して作成したエポキシワニスを使用
し、このワニスを上記プラズマ処理した4ふっ化エチレ
ン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フイ
ルムの両面にコートし、130℃で15分乾燥して、そ
れぞれ厚さ25μmのBステージのエポキシ樹脂層を形
成した。
【0025】この実施例品のエポキシ樹脂層を完全に硬
化させたときの誘電率を周波数1MHZで測定したとこ
ろ、2.52であった、
化させたときの誘電率を周波数1MHZで測定したとこ
ろ、2.52であった、
【0026】また、エポキシ樹脂含浸ガラスクロス基材
の両面に回路パターンを形成した内層回路板の両面に当
該実施例品を介し、厚さ35μmの圧延銅箔を重ね、温
度175℃,圧力40Kg/cm2で1時間加熱、加圧
成形して多層回路板を作成し、この多層回路板の外層銅
箔の引き剥がし強さを測定したところ、2.0Kg/c
mであった。
の両面に回路パターンを形成した内層回路板の両面に当
該実施例品を介し、厚さ35μmの圧延銅箔を重ね、温
度175℃,圧力40Kg/cm2で1時間加熱、加圧
成形して多層回路板を作成し、この多層回路板の外層銅
箔の引き剥がし強さを測定したところ、2.0Kg/c
mであった。
【0027】比較例2 実施例2において、4ふっ化エチレン−パーフルオロア
ルキルビニルエーテル共重合体フイルムに代え、厚さ8
0μmのふっ素樹脂含浸ガラスクロスを使用した以外、
実施例2に同じとした。実施例2と同様にして、誘電率
並びに多層回路板の外層銅箔の引き剥がし強さを測定し
たところ、それぞれ、3.1並びに1.9Kg/cmで
あった。
ルキルビニルエーテル共重合体フイルムに代え、厚さ8
0μmのふっ素樹脂含浸ガラスクロスを使用した以外、
実施例2に同じとした。実施例2と同様にして、誘電率
並びに多層回路板の外層銅箔の引き剥がし強さを測定し
たところ、それぞれ、3.1並びに1.9Kg/cmで
あった。
【0028】
【発明の効果】本発明の回路板用誘電体シートの製造方
法によれば、上述した通りふっ素樹脂系基材の表面に粗
面化処理を施し、その粗面化処理面に熱硬化性樹脂層を
設ける回路板用誘電体シートの製造方法において、ふっ
素樹脂系基材にふっ素樹脂単体シートを用いても、充分
な接着力を保証し得る回路板用誘電体シートを製造でき
るから、低誘電率でしかも優れた接着強度の回路板用誘
電体シートを提供できる。
法によれば、上述した通りふっ素樹脂系基材の表面に粗
面化処理を施し、その粗面化処理面に熱硬化性樹脂層を
設ける回路板用誘電体シートの製造方法において、ふっ
素樹脂系基材にふっ素樹脂単体シートを用いても、充分
な接着力を保証し得る回路板用誘電体シートを製造でき
るから、低誘電率でしかも優れた接着強度の回路板用誘
電体シートを提供できる。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正内容】
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明によって製作する回路板用誘電体シート
を示す断面図である。
を示す断面図である。
【図2】第1発明の作業手順を示す説明図である。
【図3】第2発明の作業手順を示す説明図である。
【図4】本発明によって製作する回路板用シートの異な
る使用状態を示す断面図である。
る使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】 1 ふっ素樹脂シート 11 粗面 2 熱硬化性樹脂層 3 粗面化銅箔
Claims (2)
- 【請求項1】ふっ素樹脂シ−トの少なくとも一方の面を
プラズマ処理し、その処理面上に熱硬化性樹脂層を設け
ることを特徴とする回路板用誘電体シ−トの製造方法。 - 【請求項2】粗面化処理面を有する金属箔を粗面化処理
面においてふっ素樹脂シ−トの少なくとも一方の面に熱
圧着し、而るのち、その金属箔を化学エッチングにより
除去し、その除去跡面に熱硬化性樹脂層を設けることを
特徴とする回路板用誘電体シ−トの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35941491A JPH05183267A (ja) | 1991-12-30 | 1991-12-30 | 回路板用誘電体シ−トの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35941491A JPH05183267A (ja) | 1991-12-30 | 1991-12-30 | 回路板用誘電体シ−トの製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05183267A true JPH05183267A (ja) | 1993-07-23 |
Family
ID=18464384
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP35941491A Pending JPH05183267A (ja) | 1991-12-30 | 1991-12-30 | 回路板用誘電体シ−トの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH05183267A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1339270A2 (en) * | 2002-02-25 | 2003-08-27 | SMART Electronics, Inc. | Method of manufacturing metal clad laminate for printed circuit board |
JP2010153839A (ja) * | 2008-11-26 | 2010-07-08 | Kyocer Slc Technologies Corp | 配線基板の製造方法 |
CN109219274A (zh) * | 2018-09-13 | 2019-01-15 | 镇江华印电路板有限公司 | 一种四层以下软硬结合板及其生产方法 |
JP2021048180A (ja) * | 2019-09-17 | 2021-03-25 | 日本メクトロン株式会社 | フッ素含有コア基材の製造方法、フレキシブルプリント配線板用基板の製造方法、フッ素含有コア基材およびフレキシブルプリント配線板用基板 |
JP2023098521A (ja) * | 2021-12-28 | 2023-07-10 | ニチアス株式会社 | 積層体及び積層体の製造方法 |
-
1991
- 1991-12-30 JP JP35941491A patent/JPH05183267A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1339270A2 (en) * | 2002-02-25 | 2003-08-27 | SMART Electronics, Inc. | Method of manufacturing metal clad laminate for printed circuit board |
EP1339270A3 (en) * | 2002-02-25 | 2005-06-15 | Smart R&C Co., Ltd | Method of manufacturing metal clad laminate for printed circuit board |
KR100502179B1 (ko) * | 2002-02-25 | 2005-08-08 | 스마트알앤씨 주식회사 | 인쇄회로기판용 금속 피복 적층체의 제조 방법 |
JP2010153839A (ja) * | 2008-11-26 | 2010-07-08 | Kyocer Slc Technologies Corp | 配線基板の製造方法 |
CN109219274A (zh) * | 2018-09-13 | 2019-01-15 | 镇江华印电路板有限公司 | 一种四层以下软硬结合板及其生产方法 |
JP2021048180A (ja) * | 2019-09-17 | 2021-03-25 | 日本メクトロン株式会社 | フッ素含有コア基材の製造方法、フレキシブルプリント配線板用基板の製造方法、フッ素含有コア基材およびフレキシブルプリント配線板用基板 |
JP2023098521A (ja) * | 2021-12-28 | 2023-07-10 | ニチアス株式会社 | 積層体及び積層体の製造方法 |
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