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JPH05187918A - 焦電素子 - Google Patents

焦電素子

Info

Publication number
JPH05187918A
JPH05187918A JP4021918A JP2191892A JPH05187918A JP H05187918 A JPH05187918 A JP H05187918A JP 4021918 A JP4021918 A JP 4021918A JP 2191892 A JP2191892 A JP 2191892A JP H05187918 A JPH05187918 A JP H05187918A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrodes
pyroelectric
electrode
light receiving
substrate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP4021918A
Other languages
English (en)
Inventor
Satoshi Awata
聡志 粟田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Murata Manufacturing Co Ltd
Original Assignee
Murata Manufacturing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Murata Manufacturing Co Ltd filed Critical Murata Manufacturing Co Ltd
Priority to JP4021918A priority Critical patent/JPH05187918A/ja
Publication of JPH05187918A publication Critical patent/JPH05187918A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Photometry And Measurement Of Optical Pulse Characteristics (AREA)
  • Radiation Pyrometers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 焦電基板の裏面に形成される電極の面積を小
さくすることにより、熱容量及び静電容量(素子容量)
を低減して電圧感度を向上させる。 【構成】 焦電基板10の一方の主面である受光面に、
接続電極5により接続された2つの受光電極1a,1b
を配設し、焦電基板10の他方の主面に、受光電極1
a,1bと略同一の形状を有し、受光電極1a,1bと
対向する2つの対向電極2a,2bを配設するととも
に、焦電基板10の他方の主面の両端部に外部接続用の
取付電極3a,3bを配設し、対向電極2a,2bと取
付電極3a,3bとを対向電極2a,2bより幅の狭い
リード電極4a,4bで接続する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、焦電素子に関し、詳
しくは、焦電型赤外線センサなどに用いられる焦電素子
に関する。
【0002】
【従来の技術】焦電型赤外線センサは、例えば、図3に
示すように、上面に電極26が形成された基板22を、
端子27を有する金属製のステム28上に載置し、基板
22上に、焦電素子23、抵抗チップ(リーク用抵抗)
24、FET25などを配設するとともに、リフロー半
田などの方法により、ステムピン27a,抵抗チップ2
4,FET25などを電極26に半田付けし、これらの
各素子を、目的の波長を通過させるシリコン系材料など
からなる光学フィルタ(窓)29を取り付けた金属製の
キャン30を用いて封止することにより形成されてい
る。
【0003】このような焦電型赤外線センサにおいて用
いられる焦電素子23は、図4に示すように、焦電体
(焦電基板)40の一方の主面(受光面)に2つの受光
電極31a,31bを配設し、これを接続電極35で接
続するとともに、図5に示すように、他方の主面(裏
面)に、上記受光電極31a及び31bと対向するとと
もに、焦電基板40の端部にまで達する2つの裏面電極
(対向電極)32a,32bを配設することにより形成
されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の焦
電素子においては、焦電基板40の他方の主面(裏面)
に形成された裏面電極(対向電極)32a,32bが、
受光電極31a,31bと対向する対向電極部、取付電
極部(FETなどの外部の素子との電気的接続のために
半田付けや導電ペーストの塗布などが行われる電極部)
及び対向電極部と取付電極部を接続するリード電極部を
兼ねており、その寸法が大きく、広い面積に形成されて
いる。そのため、大きなストレー容量が形成され、焦電
素子全体の静電容量(素子容量)が増大するとともに、
裏面電極(対向電極)全体の面積が大きいため、熱容量
が大きくなり電圧感度が低下するという問題点がある。
【0005】この発明は、上記問題点を解決するもので
あり、熱容量及び静電容量が小さく、電圧感度に優れた
焦電型赤外線センサなどに用いられる焦電素子を提供す
ることを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、この発明の焦電素子は、焦電基板の一方の主面であ
る受光面に、接続電極により接続された2つの受光電極
を配設し、焦電基板の他方の主面に、前記受光電極と略
同一の形状を有し、前記受光電極と対向する2つの対向
電極を配設するとともに、焦電基板の他方の主面の両端
部に外部接続用の取付電極を配設し、前記対向電極と前
記取付電極とを前記対向電極より幅の狭いリード電極に
より接続したことを特徴とする。
【0007】
【作用】焦電基板の裏面に配設された対向電極が、焦電
基板の一方の主面に配設された受光電極と略同一の形状
に形成され、上記受光電極と対向する位置に配設されて
いるとともに、取付電極が焦電基板の裏面の両端側に配
設され、かつ、対向電極と取付電極が対向電極よりも幅
の狭いリード電極により接続されているため、焦電基板
の裏面(他方の主面)に形成される電極全体の面積が、
前述の従来の焦電素子の裏面電極の面積と比べて小さく
なり、熱容量が減少するとともに、形成されるストレー
容量が小さくなり、素子全体としての静電容量(素子容
量)が減少して焦電素子の電圧感度が向上する。
【0008】
【実施例】以下、この発明の実施例を図に基づいて説明
する。この実施例の焦電型赤外線センサ用の焦電素子に
おいては、図2に示すように、焦電体(焦電基板)10
の一方の主面(受光面)に2つの受光電極1a,1bが
配設され、この2つの受光電極1a,1bが接続電極5
により接続されている。そして、焦電基板10の他方の
主面(裏面)には、図1に示すように、上記受光電極1
a及び1bと略同一の形状を有し、かつ、受光電極1
a,1bと対向する対向電極2a,2bが配設されてい
る。さらに、焦電基板10の裏面の両端部には、外部の
素子(FETなど)と電気的接続を行うための取付電極
3a,3bが配設されており、この取付電極3a,3b
と上記対向電極2a及び2bがリード電極4a,4bに
より電気的に接続されている。
【0009】このように、上記実施例の焦電素子は、焦
電基板10の裏面に形成される電極の全体の面積が、図
5に示す従来の焦電素子の裏面電極(対向電極)の面積
より小さくなっている。
【0010】ところで、一般的に知られる焦電型赤外線
センサの出力電圧の評価方法としては、角周波数ωで変
調された入射赤外線エネルギーの実効値IWに対する出
力電圧の実効値V0の比で与えられる電圧感度RVの値の
大きさで評価する方法があり、電圧感度RVは、下記の
式(1)から求められる。
【0011】 RV=(η・ρ)/(ω・CV・t・C) ……(1) 但し、η :放射効率 ρ :焦電係数 CV:熱容量 t :焦電素子の厚み C :素子容量
【0012】そして、上記実施例の焦電素子を、前述の
図4,5に示した従来の焦電素子と比較すると、放射効
率η,焦電係数ρ,角周波数ω,焦電素子の厚みtは一
定であるが、熱容量CVと素子容量Cが異なる。
【0013】まず、熱容量CVについて検討すると、従
来の焦電素子の裏面電極の面積を1とした場合に、上記
実施例の焦電基板の裏面に形成された電極の全面積は約
0.68となり、電極の面積が小さくなる分だけ熱容量
Vも小さくなる。これを焦電素子全体で考えると、従
来の焦電素子の熱容量CVを1とした場合に、上記実施
例の焦電素子の熱容量CVは0.98となる。
【0014】次に、素子容量Cについて検討すると、従
来の焦電素子のストレー容量CSを1とした場合に、上
記実施例の焦電素子のストレー容量CSは0.45とな
る。これを焦電素子全体の素子容量Cで考えると、従来
の焦電素子の素子容量Cを1とした場合に、上記実施例
の焦電素子の素子容量Cは0.93となる。
【0015】したがって、上記実施例の電圧感度R
V1は、 RV1=(η・ρ)/(0.98×0.93・ω・CV・t・C) ≒1.10×(η・ρ)/(ω・CV・t・C) =1.10RV となり、従来の焦電素子に比べて約10%電圧感度が向
上することがわかる。
【0016】上記実施例における焦電基板の他方の主面
(裏面)の電極の形状は、あくまでもこの発明の一実施
例に過ぎず、この発明の焦電基板の裏面に形成される取
付電極やリード電極などの具体的形状は、上記実施例の
形状に限定されるものではなく、この発明の効果を損わ
ない範囲において、種々の形状に形成することが可能で
ある。したがって、電圧感度RVは、上記実施例の値と
は異なる値をとる場合があるが、いずれにしても、従来
の焦電素子と比べて焦電基板の裏面に形成される電極全
体の面積を減少させることが可能であり、熱容量及び静
電容量(素子容量)を低減して電圧感度を向上させるこ
とができる。
【0017】
【発明の効果】上述のように、この発明の焦電素子は、
焦電基板の受光面に配設された受光電極と略同一の形状
を有する対向電極を、焦電基板の裏面(他方の主面)
の、上記受光電極と対向する位置に配設するとともに、
焦電基板の裏面の両端側に取付電極を配設し、かつ、対
向電極と取付電極とを対向電極よりも幅の狭いリード電
極により接続するようにしているので、焦電基板の裏面
に形成される電極全体の面積が減少し、熱容量が小さく
なるとともに、ストレー容量の形成が抑制され、素子全
体としての静電容量(素子容量)が減少して焦電素子の
電圧感度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の一実施例にかかる焦電素子の他方の
主面(受光面の裏面)を示す図である。
【図2】この発明の一実施例にかかる焦電素子の受光面
を示す図である。
【図3】焦電型赤外線センサの構成を示す分解斜視図で
ある。
【図4】従来の焦電素子の受光面を示す図である。
【図5】従来の焦電素子の他方の主面(受光面の裏面)
を示す図である。
【符号の説明】
1a,1b 受光電極 2a,2b 対向電極 3a,3b 取付電極 4a,4b リード電極 10 焦電基板

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 焦電基板の一方の主面である受光面に、
    接続電極により接続された2つの受光電極を配設し、焦
    電基板の他方の主面に、前記受光電極と略同一の形状を
    有し、前記受光電極と対向する2つの対向電極を配設す
    るとともに、焦電基板の他方の主面の両端部に外部接続
    用の取付電極を配設し、前記対向電極と前記取付電極と
    を前記対向電極より幅の狭いリード電極により接続した
    ことを特徴とする焦電素子。
JP4021918A 1992-01-09 1992-01-09 焦電素子 Pending JPH05187918A (ja)

Priority Applications (1)

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JP4021918A JPH05187918A (ja) 1992-01-09 1992-01-09 焦電素子

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JP4021918A JPH05187918A (ja) 1992-01-09 1992-01-09 焦電素子

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JPH05187918A true JPH05187918A (ja) 1993-07-27

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ID=12068461

Family Applications (1)

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JP4021918A Pending JPH05187918A (ja) 1992-01-09 1992-01-09 焦電素子

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102822646A (zh) * 2011-02-24 2012-12-12 日本碍子株式会社 热电元件及其制造方法

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JPH0227530B2 (ja) * 1982-04-16 1990-06-18 Horton Ind
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JPH04346037A (ja) * 1991-05-24 1992-12-01 Daishinku Co 焦電型赤外線センサ

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Legal Events

Date Code Title Description
A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 19980512