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JPH0517444A - ４−ｔ−アミノ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン類 - Google Patents

４−ｔ−アミノ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン類

Info

Publication number
JPH0517444A
JPH0517444A JP3339528A JP33952891A JPH0517444A JP H0517444 A JPH0517444 A JP H0517444A JP 3339528 A JP3339528 A JP 3339528A JP 33952891 A JP33952891 A JP 33952891A JP H0517444 A JPH0517444 A JP H0517444A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
compound
epoxy
stabilizer
forming system
amino
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP3339528A
Other languages
English (en)
Inventor
Jiang-Jen Lin
ジイアン−ジエン・リン
Harold George Waddill
ハロルド・ジヨージ・ワツデイル
Michael Cuscurida
マイケル・カスカリダ
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Huntsman Corp
Original Assignee
Texaco Chemical Co
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Texaco Chemical Co filed Critical Texaco Chemical Co
Publication of JPH0517444A publication Critical patent/JPH0517444A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C07—ORGANIC CHEMISTRY
    • C07D—HETEROCYCLIC COMPOUNDS
    • C07D211/00—Heterocyclic compounds containing hydrogenated pyridine rings, not condensed with other rings
    • C07D211/04—Heterocyclic compounds containing hydrogenated pyridine rings, not condensed with other rings with only hydrogen or carbon atoms directly attached to the ring nitrogen atom
    • C07D211/06—Heterocyclic compounds containing hydrogenated pyridine rings, not condensed with other rings with only hydrogen or carbon atoms directly attached to the ring nitrogen atom having no double bonds between ring members or between ring members and non-ring members
    • C07D211/36—Heterocyclic compounds containing hydrogenated pyridine rings, not condensed with other rings with only hydrogen or carbon atoms directly attached to the ring nitrogen atom having no double bonds between ring members or between ring members and non-ring members with hetero atoms or with carbon atoms having three bonds to hetero atoms with at the most one bond to halogen, e.g. ester or nitrile radicals, directly attached to ring carbon atoms
    • C07D211/56—Nitrogen atoms
    • C07D211/58—Nitrogen atoms attached in position 4
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
    • C08K5/00—Use of organic ingredients
    • C08K5/16—Nitrogen-containing compounds
    • C08K5/34—Heterocyclic compounds having nitrogen in the ring
    • C08K5/3412—Heterocyclic compounds having nitrogen in the ring having one nitrogen atom in the ring
    • C08K5/3432—Six-membered rings
    • C08K5/3435—Piperidines

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Polyethers (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Epoxy Resins (AREA)
  • Hydrogenated Pyridines (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【構成】 式（Ｘ）［式中、Ｒは、それぞれ、炭素原子
数１〜４のアルキル基であり、Ｒ1 は、式（Ａ）〜
（Ｄ）（ここで、Ｘは２〜１０である）の１つである］
で示されるピペリジン類、該化合物を活性水素成分とし
て含むポリ尿素エラストマー系及び該化合物を光、熱ま
たは酸化に対する安定剤として含むエポキシ樹脂形成
系。 【化１６】 【化１７】 【効果】 上記ピペリジン化合物は、ポリ尿素、エポキ
シおよびウレタン系での光、熱または酸化により生ずる
劣化、褪色などに対する安定化特性を示した。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、新規のアミノ置換テト
ラアルキルピペリジン類に関する。また、本発明は、例
えばエポキシ樹脂、並びにポリ尿素、ポリウレタンおよ
びポリウレタン- 尿素のエラストマー系での前記テトラ
アルキルピペリジン類の光、熱、および酸化に対する安
定剤としての使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】エポ
キシ樹脂、およびポリ尿素やポリウレタンのエラストマ
ーには広範囲の商業的用途がある。例えば、エポキシ樹
脂は、表面被覆剤や接着剤として、また、硬質フォーム
類の製造に、その他各種の用途に、商業的に使用されて
いる。ポリ尿素やポリウレタンのエラストマーもまた被
覆剤として用いられ、密閉金型での射出成形、あるいは
開放金型での吹き付けにより、部材の製造に使用され
る。いずれにせよ、エポキシ類、ポリ尿素類、あるいは
ポリウレタン類が含まれるエラストマー系は、熱及び／
または光に暴露された場合には、貧弱な安定性しか示さ
ない。その結果生じる系の劣化は、典型的には変色、製
品の全一性の全般的欠如、例えばクラックの発生など、
および諸特性、例えばその数例に限っても、引張強度、
剪断強度、伸び率などの不都合な低下となって現れる。
そのため、熟練した技術者は、熱及び／または光に暴露
された場合に安定性を示す系の実現に絶えず努力してい
るのである。
【０００３】ピペリジン化合物、およびそれらのある種
の誘導体を光、熱、または酸化に対する安定剤に用いる
ことは、例えば、米国特許第4,315,859 号明細書、同第
4,469,829 号明細書、同第4,528,374 号明細書、同第4,
670,488 号明細書、同第4,670,489 号明細書、同第4,69
5,599 号明細書、同第4,695,600 号明細書、同第4,716,
187 号明細書、および同第4,719,037 号明細書から公知
である。
【０００４】米国特許第4,526,971 号明細書には、ある
種の二官能性アルコールを用いてある種のアルキル化４
−アミノピペリジンを還元的にアルキル化することによ
る、ポリアルキルピペリジルアミンの製造方法が記載さ
れている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、一般式（Ｘ）
【０００６】
【化３】
【０００７】［式中、Ｒは、それぞれ炭素原子数１〜４
のアルキル基であり、Ｒ’は、次式（Ａ) 〜（Ｄ)
【０００８】
【化４】
【０００９】（ここで、Ｘは２〜１０である）の１つで
ある］で示される化合物である。最も好ましくは、Ｒが
メチル基のものである。
【００１０】発明者らは、本発明の化合物は、ポリ尿
素、ポリウレタン、もしくはポリウレタン- 尿素のエラ
ストマー、またはポキシ系に用いた場合に、光、熱、及
び／または酸化に対する改善された安定性を提供するこ
とを発見した。
【００１１】本発明の一実施態様においては、Ｒ’が式
（Ａ)
【００１２】
【化５】
【００１３】の場合の本化合物を、二段階反応で製造す
ることができる。これを詳述すると、第１段階では、
２，２，６，６−テトラアルキル−４−アミノピペリジ
ン（ＴＡＡＰ）と酸化プロピレンとを反応させて、式
（Ｉ）
【００１４】
【化６】
【００１５】で示される酸化プロピレン付加物を形成さ
せる。
【００１６】本発明の上記に代わる実施態様において
は、第１段階に、ＴＡＡＰと酸化１，２−ブチレンと反
応させる工程を含めることができ、式(II)
【００１７】
【化７】
【００１８】で示される酸化ブチレン付加物を形成させ
る。
【００１９】ＴＡＡＰのアルキル基は、炭素原子数１〜
４のアルキル基であり、メチル基が最も好適である。上
記の反応は、１００〜１８０℃の温度で行わせることが
できる。好適な実施態様においては、１２５〜１５０℃
の温度で反応混合物に真空または窒素によるストリッピ
ングを施し、未反応の酸化プロピレンをすべて除去す
る。
【００２０】好都合なことに、第１段階の反応は、触媒
の助けなしに進行する。
【００２１】二段階反応の第２段階（アミノ化工程) で
は、上記に式（Ｉ) として特定される酸化プロピレン付
加物と、触媒組成物の存在下でアンモニアとを反応させ
て、式(III)
【００２２】
【化８】
【００２３】で示されるポリオキシアルキレンアミン化
合物を生成させる。
【００２４】同様にして、このアミノ化工程に、上記に
式(II)として特定される酸化ブチレン付加物と、上記と
同一の条件下で、アンモニアとを反応させる工程を含め
ることもでき、式(IV)
【００２５】
【化９】
【００２６】で示されるポリオキシアルキレンアミン化
合物を生成させる。
【００２７】上記に第２段階として述べた還元的アミノ
化反応においては、式（Ｉ) の酸化プロピレン付加物、
または式(II)の酸化ブチレン付加物と、過剰モルのアン
モニア、例えば２５〜６０重量％のアンモニアとを反応
させて、OHからNH2 へ転化させるのが好ましい。また、
過剰モルのアンモニアを用いることによって、副反応、
例えば第二級アミンの形成などの進行が最小限に抑えら
れる。典型的には、水素の存在下で反応を進めて、触媒
の失活を防止する。
【００２８】上記に第２段階として述べた還元的アミノ
化反応に用いる触媒としては、いかなるアミノ化触媒を
も用いることができる。ニッケル触媒が好ましく、ラネ
ーニッケル（商品名、米国特許第4,766,245 号明細書参
照）、ニッケル- 銅- クロム、またはニッケル- 銅- ク
ロム- モリブデンが特に好適である。
【００２９】第２段階では、一般に１８０〜２５０℃の
温度、および３．５〜２８MPa(５００〜４０００psi)の
圧力下で、式（Ｉ) の酸化プロピレン付加物、または式
(II)の酸化ブチレン付加物とアンモニアおよび水素とを
反応させる。
【００３０】本発明の他の実施態様においては、Ｒ’が
式（Ｃ) または（Ｄ)
【００３１】
【化１０】
【００３２】の場合の本発明の化合物が、上記に論じた
と同様の方法で製造される。より詳細には、式（Ｉ) の
酸化プロピレン付加物、または式(II)の酸化ブチレン付
加物が、同様の方法で製造される。ところが本実施態様
においては、アミノ化の反応を行う前に、式（Ｉ）また
は(II)の付加物と、追加量（例えば、Ｘモル）の酸化プ
ロピレンと、あるいは適切な場合は酸化ブチレンとを更
に反応させて、式（Ｖ)
【００３３】
【化１１】
【００３４】あるいは酸化ブチレン付加物を用いた場合
は、式(VI)
【００３５】
【化１２】
【００３６】［ここで、ｘは、酸化プロピレン付加物
（Ｉ) または酸化ブチレン付加物(II)と反応した酸化プ
ロピレンまたは酸化ブチレンのモル数である］示される
中間体を生成させる。
【００３７】低分子量の、例えば、ｘが２〜１０である
場合の生成物は、より良好な紫外線安定化特性を示すこ
とが見出された。
【００３８】前記の反応においては、塩基性アルコキシ
化触媒を用いるのが望ましい。代表的なアルコキシ化触
媒としては、アルカリ金属のメトキシドまたは水酸化
物、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、カリウ
ムメトキシド、ナトリウムメトキシド、水酸化セシウム
などが挙げられる。
【００３９】また、触媒の使用によって生じるアルカリ
金属イオンをすべて吸着するため、反応生成物には、そ
の回収前に化学的吸着剤または酸を加えることも望まし
い。かかる化学的吸着剤としては、ケイ酸マグネシウ
ム、活性アルミナ、および酸性白土を挙げることができ
る。使用できる酸を例示すると、シュウ酸、硫酸、リン
酸などを挙げることができる。抑制剤、例えばジ−ｔ−
ブチル−ｐ−クレゾール及び他のヒンダードフェノール
を加えて、反応中間体を安定化することもできる。
【００４０】上記実施態様においては、反応中間体
（Ｖ) または(VI)と、触媒組成物の存在下でアンモニア
および水素とを反応させて（アミノ化して) 、反応中間
体（Ｖ)を用いた場合は、式(VII)
【００４１】
【化１３】
【００４２】または、反応中間体(VI)を用いた場合は、
式(VIII)
【００４３】
【化１４】
【００４４】で示されるポリオキシアルキレンアミン化
合物を生成させる。
【００４５】このアミノ化反応は、酸化プロピレン付加
物（Ｉ) または酸化ブチレン付加物(II)のアミノ化につ
いて上記に記載したのと同一条件下で、かつ同一の方法
で行われる。
【００４６】本発明によるこれら新規化合物は、一般的
には、総アセチル化可能体量は、１〜７．５meq/g であ
り、より特定的には、１．５〜７．５meq/g であるのを
特徴とする。前記化合物は、また、総アミン量が１〜１
５meq/g で、第一級アミン量が０．５〜７．３５meq/g
、第三級アミン量が０．５〜３．７meq/g であり、か
つ分子量は２７０〜１５００である。前述のとおり、よ
り低分子量の化合物、例えば分子量が２７０〜１０００
のものは、優れた紫外線安定化特性を示す。
【００４７】本発明の新規化合物は、ポリ尿素、エポキ
シ、およびポリウレタンの系に用いるのが好都合であ
り、光、熱及び／または酸化によって生じる劣化、褪色
などに対する好ましい安定化特性を示す。
【００４８】ポリ尿素エラストマー系は、連鎖延長剤の
存在下で、イソシアネートと活性水素成分とを反応させ
ることによって一般的に製造されるが、それは当業者に
公知である。本発明の新規化合物は、非常に反応性に富
むアミン基が存在することから、重合体の網目構造の内
部に直接反応し、活性水素成分として充分機能し、さら
に好都合にも上記に論じた安定化特性を示す化合物であ
る。典型的には、イソシアネートと本発明の化合物と
は、化学量論量で反応させる。
【００４９】一般に、エポキシ樹脂系は、未硬化のエポ
キシ樹脂と、１ないしそれ以上の硬化剤とを反応させる
ことによって製造される。本発明の実施には、広範囲の
各種エポキシ樹脂を用いることが可能である。これら
は、典型的には１分子あたり平均約１．８個の反応性
１，２−エポキシ基を有するポリエポキシドとして記述
される。これらポリエポキシドは、単量体または重合体
の、飽和または不飽和の、脂肪族、脂環族、芳香族、ま
たは複素環化合物であることができ、更にはヒドロキシ
ル基、エーテルラジカル、芳香族ハロゲン原子、および
その他で置換されていても良い。
【００５０】好適なポリエポキシドは、グリシジルエー
テルまたはジグリシジルエーテル誘導体であって、対応
するアルキルエーテルをエポキシド化することによっ
て、あるいは、公知の方法によって、過剰モルのエピク
ロルヒドリンと、芳香族ポリヒドロキシ化合物、例えば
イソプロピレンビスフェノール、ノボラックなどを反応
させることによって製造される。メチレンまたはイソプ
ロピレンビスフェノールのエポキシ誘導体が好ましい。
後述の実施例においては、ビスフェノールのジグリシジ
ルエーテル（シェル化学より入手可能なイーポン(Epon)
880 ：商品名）が用いられている。
【００５１】米国特許第4,316,991 号明細書に開示され
ているポリエポキシドは、特に好適である。具体的に
は、エピハロヒドリン、例えばエピクロルヒドリンと多
価フェノールまたは多価アルコールのいずれかとを反応
させて得られる樹脂性エポキシポリエーテル類が挙げら
れる。適当な二価フェノールを例示的に、しかし決して
網羅的でなく列挙すれば、下記のとおりである。４，
４’−イソプロピリデンビスフェノール、２，４’−ジ
ヒドロキシジフェニルエチルメタン、３，３’−ジヒド
ロキシジフェニルジエチルメタン、３，４’−ジヒドロ
キシジフェニルメチルプロピルメタン、２，３’−ジヒ
ドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、４，４’−
ジヒドロキシジフェニルプロピルフェニルメタン、４，
４’−ジヒドロキシジフェニルブチルフェニルメタン、
２，２’−ジヒドロキシジフェニルジトリルメタン、お
よび４，４’−ジヒドロキシジフェニルトリルメチルメ
タン。
【００５２】エピハロヒドリンと共反応して、上記のエ
ポキシポリエーテル類を形成できるその他の多価フェノ
ールは、レゾルシノール、ヒドロキノン、および置換ヒ
ドロキノン類、例えばメチルヒドロキノンである。
【００５３】適当な硬化剤としては、アミン官能基数が
２ないしそれ以上の第一級脂肪族アミンを一般的に挙げ
ることができる。特に好適なのは、テキサコ・ケミカル
より入手可能なポリオキシアルキレンアミン類であるジ
ェファミン(Jeffamine) （商品名）系列であり、ジェフ
ァミンD-230 、ジェファミンT-403 、ジェファミンD-40
0 、ジェファミンD-200 番、およびそれらの混合物が挙
げられる。これらのポリオキシアルキレンアミン類は、
「 ジェファミン・ポリオキシアルキレンアミン類」 と題
する同社の製品案内書に記載されている。
【００５４】所望により、本発明のエポキシ樹脂配合物
には、エポキシ樹脂のアミンでの硬化を、特に常温で加
速するための「加速剤」を含ませることが可能である。
若干例の用途においては、かかる加速が有益である。本
発明に従って利用し得る加速剤の多くは、当業界では公
知である。その例としては、フェノールの塩、サリチル
酸塩、米国特許第2,681,901 号明細書に開示されている
ような脂肪酸のアミン塩、および、米国特許第2,839,48
0 号明細書に開示されているような第三級アミンがあ
る。本発明に従い用いられる好適な加速剤は、米国特許
第3,875,072 号明細書に開示されており、ピペラジンと
ある種のアルカノールアミンとの重量比１：８ないし
１：１の組み合わせよりなる。
【００５５】その他の成分、例えば充填剤、顔料、およ
び可塑剤を、本発明の配合物に、発明の効果を損なうこ
となく定型的に添加することができる。
【００５６】本発明の一実施態様によれば、上記のエポ
キシ樹脂系には、更に１．５〜１０重量％の本発明の置
換テトラアルキルピペリジンを含有させ、得られるエポ
キシ樹脂系の酸化と同様に熱および光による劣化に対す
る安定性を更に改善している。
【００５７】
【実施例】以下、実施例１〜15において、本発明の詳細
な実施態様を例示する。
【００５８】実施例１ 本実施例では、上記に示し、かつ説明した式（Ｉ) に対
応する酸化プロピレン付加物を製造した。詳しくは、３
００g の２，２，６，６−テトラメチル−４−アミノピ
ペリジン（ＴＭＡＰ）を２リットル入り撹拌機付きオー
トクレーブに仕込み、次いで予め精製された窒素でパー
ジした。次いで、この反応炉を１１５℃に加熱し、酸化
プロピレン（ＰＯ）の添加を開始した。さらに、１１５
〜１２５℃にて３時間にわたり、全部で３３５g のＰＯ
を添加した。平衡圧力となるまで反応した後、反応混合
物に、１２５〜１３５℃にて真空および窒素によるスト
リッピングを施し、未反応のＰＯを除去した。全部で１
１０gの未反応ＰＯが回収され、ＴＭＡＰは２モルのＰ
Ｏと反応していた。得られた生成物は、淡黄色の結晶性
物質であった。その特性を下記の表１に示した。
【００５９】
【表１】
【００６０】13Ｃ−ＮＭＲのスペクトルは、下記の構造
(IX)
【００６１】
【化１５】
【００６２】のものと一致した。
【００６３】実施例２ 本実施例では、ＴＭＡＰの酸化プロピレン付加物でヒド
ロキシル基数が１１５のものを製造した。詳しくは、１
００g のＴＭＡＰを２リットル入り撹拌機付きオートク
レーブに仕込み、次いで予め精製された窒素でパージし
た。次いで、この反応炉を１２５℃に加熱し、８２g の
ＰＯを１時間にわたって添加した。さらに、反応混合物
を２時間反応させて平衡圧力に到達させ、次いで、真空
および窒素のもとでストリッピングを施して、低沸点物
質を除去した。次いで、反応炉に水酸化カリウム２．８
g を仕込み、これが溶解するまで３０分間撹拌した。次
いで、１１５〜１４０℃、０．５〜０．６MPa （６０〜
７０psi ）にて８．２時間にわたり、ＰＯ７８９g を反
応させた。ＰＯの添加を１４０℃で開始し、反応の進行
につれて温度を徐々に下げた。平衡圧力となるまで反応
した後、ケイ酸マグネシウム２２．４g を水性スラリー
として加え、９５℃で２時間撹拌することにより、生成
物を中和した。ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（１．
２g)を加えて、生成物を安定させた。次いで、中和され
た生成物に、最低圧力での真空ストリッピングをおよ
び、窒素によるストリッピングを施したのち、濾過し
た。最終生成物の特性を下記の表２に示した。
【００６４】
【表２】
【００６５】実施例３ 本実施例は、実施例２で製造した酸化プロピレン付加物
をアミノ化して、本発明の新規ポリオキシアルキレンア
ミン化合物を製造する例である。詳しくは、３００ml入
り撹拌機付きオートクレーブに、実施例２で製造した付
加物１５０g 、アンモニア２３．８g 、ラネーニッケル
触媒２０g 、および４．２５MPa （６００psi)の水素を
仕込んだ。オートクレーブを１時間の反応時間にわたっ
て２３０〜２４２℃に加熱した。この間に、圧力は、１
６．３MPa （２３５０psi ）から１４．２MPa （２０５
０psi ）まで低下した。この反応炉を室温まで冷却し、
排気し、次いで、内容物を濾過して、ストリッピングを
施した。本実施例で製造した化合物を分析して、結果を
下記の表３に示した。
【００６６】
【表３】
【００６７】実施例４ 本実施例では、実質的に実施例３の方法に従い、本発明
の別のポリオキシアルキレンアミン化合物を製造した。
詳しくは、３００ml入り撹拌機付きオートクレーブに、
実施例２で製造した付加物１５０g 、アンモニア３４．
３g 、触媒(Ni/Cu/Cr/Mo/Al2O3) 、２０g 、および４．
９MPa （７００psi ）の水素を仕込んだ。反応条件は、
２３０〜２４２℃で約３時間であった。この反応時間の
間に、圧力は、２０．８MPa （３０００psi ）から１
６．３MPa （２３５０psi ）まで低下した。この反応炉
を室温まで冷却し、排気し、次いで、濾過およびストリ
ッピングを施して生成物を得た。無色の生成混合物を分
析して、結果を下記の表４に示した。
【００６８】
【表４】
【００６９】実施例４で製造された生成物に関し、出発
ジオールが第一級アミン生成物に転化したと仮定する
と、転化率は６４％（すなわち、１．２６〜１．９８)
と算定された。13Ｃ−ＮＭＲのスペクトルから、−ＣＨ
−ＮＨ2 （５９％）、および−ＣＨ−ＯＨ（４１％) の
存在が示された。したがって、約６０％の転化率でアル
コールが、問題になる副反応もなく第一級アミンに転化
したものと結論した。
【００７０】実施例５ 本実施例では、実質的に実施例３の方法に従い、本発明
の更に別のポリオキシアルキレンアミン化合物を製造し
た。詳しくは、３００ml入り撹拌機付きオートクレーブ
に、実施例２で製造した付加物１５０g 、アンモニア２
０g 、触媒（Ni-Cu-Cr) ２０g 、および４．９MPa（７
００psi ）の水素を仕込んだ。反応条件は、２３０〜２
４８℃で２時間であった。得られた生成物は、ほぼ無色
の液体であった。これを分析して、結果を下記の表５に
示した。
【００７１】
【表５】
【００７２】実施例６ 本実施例では、実質的に実施例３の方法に従い、本発明
のまた別のポリオキシアルキレンアミン化合物を製造し
た。詳しくは、３００ml入り撹拌機付きオートクレーブ
に、実施例２で製造した付加物１５０g 、アンモニア３
３．３g 、ラネーニッケル触媒２５g および約４．２５
MPap（６００psi ）の水素を仕込んだ。反応条件は、２
３．５〜１８．７MPa （３４００〜２７００psi ）の圧
力下で、２３０〜２５７℃にて２時間であった。得られ
た生成物を分析して、結果を下記の表６に示した。
【００７３】
【表６】
【００７４】実施例７ 本実施例では、実質的に実施例３の方法に従い、本発明
のまた更に別のポリオキシアルキレンアミン化合物を製
造した。詳しくは、３００ml入り撹拌機付きオートクレ
ーブに、実施例２で製造した付加物１２０g 、アンモニ
ア４０g 、ラネーニッケル触媒３０g 、および約４．２
５MPa （６００psi ）の水素を仕込んだ。反応条件は、
２３０℃にて２時間であった。得られた生成物を分析し
て、結果を下記の表７に示した。
【００７５】
【表７】
【００７６】実施例８〜１１ 実施例８〜１１では、それぞれ下記の表８に特定した成
分の組み合わせによって、硬化エポキシ樹脂配合物を製
造した。用いた各成分の相対量を、重量部で示した。実
施例９、１０、および１１において、用いたＴＭＡＰポ
リオキシアルキレンアミン化合物は、上記実施例７で製
造したものである。
【００７７】
【表８】
【００７８】実施例８〜１１で製造された硬化エポキシ
樹脂配合物の各々について、初期の黄変指数（ＹＩ）、
および、屋外暴露から２４時間後、４８時間後、および
７日後のＹＩを測定した。ＹＩは、プラスチックの黄色
指数(Yellowness Index)に関する米国材料試験協会（Ａ
ＳＴＭ）標準試験方法に従い測定した。全試験例で、エ
ポキシ樹脂配合物は、白色タイル上の０．１５mm（６ミ
ル）の透明塗膜として試験に供した。初期ＹＩと、各暴
露時間経過後のそれとの差分（ΔＹＩ) も測定した。上
記の評価結果を下記の表９に示した。
【００７９】
【表９】
【００８０】上記のデータが示すとおり、実施例８で製
造したＴＭＡＰポリオキシアルキレンアミンを含まない
エポキシ樹脂配合物は、短期間の屋外暴露により黄変し
た。ＴＭＡＰポリオキシアルキレンアミンの添加量を増
大させると、黄変の程度は次第に低下した。
【００８１】実施例１２〜１５ 実施例１２〜１５では、それぞれ下記の表１０に特定し
た成分の組み合わせによって、硬化エポキシ樹脂配合物
を製造した。用いた各成分の相対量を重量部で示した。
実施例１３、１４、および１５において用いたＴＭＡＰ
ポリオキシアルキレンアミン化合物は、上記実施例７で
製造したものである。
【００８２】上記の実施例は、エポネックス1510(Epone
x 1510：シェル化学のビスフェノールＡの水素化ジグリ
シジルエーテルの商品名) を基材とする非黄変耐候性配
合物に対するＴＭＡＰポリオキシアルキレンアミン化合
物の添加は、この系を更に一層改善することを示してい
る。
【００８３】
【表１０】
【００８４】実施例１２〜１５で製造された硬化エポキ
シ樹脂配合物の各々について、下記に記載の促進耐候性
試験によって評価して、初期黄変指数（ＹＩ）、並び
に、屋外暴露から４時間後、８時間後、２４時間後、お
よび４８時間後のＹＩを測定した。ＹＩは、上記と同様
に、プラスチックの黄色指数(Yellowness Index)に関す
るＡＳＴＭ標準試験法に従い測定した。ＡＳＴＭ試験法
Ｇ５３−８４に記載のＱ−Ｕ−Ｖ促進試験装置を用いる
手順に従った。試験パネルを試験の継続期間中充分な紫
外線に暴露させることによって、黄変の急激な促進がな
された。試験期間中、試験器には一切の水を供給しなか
った。したがって、凝縮の影響は測定されなかった。初
期ＹＩと、各暴露時間経過後のそれとの差分（ΔＹＩ)
も測定した。上記の評価結果を下記の表１１に示した。
【００８５】
【表１１】
【００８６】実施例１２で製造されたＴＭＡＰポリオキ
シアルキレンアミン化合物を欠くエポキシ樹脂配合物に
ついては、黄変がさらに急激であることが上記のデータ
から証明された。この光安定剤の添加が、塗膜の初期漂
白（負のＹＩ値に注目のこと) をもたらすことは明白で
あるが、大量の光安定剤を含有する場合には、その値が
減少した。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ハロルド・ジヨージ・ワツデイル アメリカ合衆国、テキサス 78752、オー スチン、コロナド・ヒルズ・ドライブ 1607・シー (72)発明者 マイケル・カスカリダ アメリカ合衆国、テキサス 78731、オー スチン、スート・1056、グレイストーン 3543

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 一般式（Ｘ） 【化１】 ［式中、Ｒは、それぞれ、炭素原子数１〜４のアルキル
    基であり、Ｒ’は、次式（Ａ) 〜（Ｄ) 【化２】 （ここで、ｘは２〜１０である）の１つである］で示さ
    れる４−ｔ−アミノ−２，２，６，６−テトラアルキル
    ピペリジン類。
  2. 【請求項２】 Ｒが、メチル基である請求項１記載の４
    −ｔ−アミノ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリ
    ジン類。
  3. 【請求項３】 分子量が、２７０〜１，５００である請
    求項１または２記載の４−ｔ−アミノ−２，２，６，６
    −テトラアルキルピペリジン類。
  4. 【請求項４】 イソシアネート成分と、連鎖延長剤と、
    活性水素成分とからなるポリ尿素エラストマー系であっ
    て、前記活性水素成分が、請求項１ないし３のいずれか
    １項に記載の化合物であることを特徴とするエラストマ
    ー系。
  5. 【請求項５】 エポキシ化合物と、硬化剤と、安定剤と
    からなるエポキシ樹脂形成系であって、前記安定剤が、
    請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物である
    ことを特徴とする樹脂形成系。
  6. 【請求項６】 エポキシ化合物が、１分子あたり平均約
    1.8 個の反応性1,2-エポキシ基を有するポリエポキシ化
    合物である請求項５記載の樹脂形成系。
  7. 【請求項７】 エポキシ化合物が、（ａ) グリシジルエ
    ーテル誘導体、（ｂ) ジグリシジルエーテル誘導体、
    （ｃ) メチレンビスフェノールのエポキシ誘導体、
    （ｄ) イソプロピレンビスフェノールのエポキシ誘導
    体、（ｅ) エピハロヒドリンと多価フェノールとの反応
    生成物、あるいは（ｆ) エピハロヒドリンと多価アルコ
    ールとの反応生成物である請求項５または６記載の樹脂
    形成系。
  8. 【請求項８】 硬化剤には、アミン官能基数が２ないし
    それ以上である第一級脂肪族アミンが含まれる請求項５
    〜７のいずれか１項に記載の樹脂形成系。
  9. 【請求項９】 安定剤が、１．５〜１０重量％の量で用
    いられる請求項５〜８のいずれか１項に記載の樹脂形成
    系。
  10. 【請求項１０】 エポキシ樹脂、あるいはポリ尿素、ポ
    リウレタン、またはポリウレタン- 尿素のエラストマー
    用の、光、熱、または酸化に対する安定剤として請求項
    １〜３のいずれか１項に記載の４−ｔ−アミノ−２，
    ２，６，６−テトラアルキルピペリジン類を使用する方
    法。
JP3339528A 1990-11-29 1991-11-29 ４−ｔ−アミノ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン類 Pending JPH0517444A (ja)

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CA2052293A1 (en) 1992-05-30
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