JPH051747A - 伝動ベルト - Google Patents
伝動ベルトInfo
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- JPH051747A JPH051747A JP15270691A JP15270691A JPH051747A JP H051747 A JPH051747 A JP H051747A JP 15270691 A JP15270691 A JP 15270691A JP 15270691 A JP15270691 A JP 15270691A JP H051747 A JPH051747 A JP H051747A
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- curvature
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 無段変速機の変速に伴う入出力プーリ間のベ
ルト芯ずれを小さくする。 【構成】 ロッカージョイントピンを構成する揺動部材
７の対向面７ａ及び揺動部材７と対をなす図示しない揺
動部材の対向面が曲率半径ｒ11の曲面７ａ１と曲率半径
ｒ12の曲面７ａ２とで形成されている。そして、曲面７
ａ１と曲面７ａ２との境界をＡ1点、変速比ｉp01（ｉ
p01＞１）のときの伝動ベルトの巻掛半径をＲ01とする
と、対向面７ａ及び対向面７ａと対をなす図示しない対
向面は、Ｐ点（揺動点）が巻掛半径Ｒ01のときにＡ1点
になるように作られている。
ルト芯ずれを小さくする。 【構成】 ロッカージョイントピンを構成する揺動部材
７の対向面７ａ及び揺動部材７と対をなす図示しない揺
動部材の対向面が曲率半径ｒ11の曲面７ａ１と曲率半径
ｒ12の曲面７ａ２とで形成されている。そして、曲面７
ａ１と曲面７ａ２との境界をＡ1点、変速比ｉp01（ｉ
p01＞１）のときの伝動ベルトの巻掛半径をＲ01とする
と、対向面７ａ及び対向面７ａと対をなす図示しない対
向面は、Ｐ点（揺動点）が巻掛半径Ｒ01のときにＡ1点
になるように作られている。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無段変速機に使用する
伝動ベルトに関する。
伝動ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】駆動プーリと従動プーリとの間に無端の
伝動ベルトを巻き掛けて、トルクを伝達する可変速度プ
ーリ伝動装置が従来から使用されている。このような従
来の伝動装置に使用される伝動ベルトとしては、例えば
図１６〜図１８に示すようなものがある（例えば、特開
昭５９−２００８３８号公報参照）。
伝動ベルトを巻き掛けて、トルクを伝達する可変速度プ
ーリ伝動装置が従来から使用されている。このような従
来の伝動装置に使用される伝動ベルトとしては、例えば
図１６〜図１８に示すようなものがある（例えば、特開
昭５９−２００８３８号公報参照）。
【０００３】伝動ベルトは無端の組立体からなるが、図
１６にはその一部を示す。伝動ベルト１０１はリンク１
０２の多数の組１０３を含み、これらのリンク１０２は
互いに他のリンクと交互に重ね合わされている。そし
て、リンクの隣接する組は、ロッカージョイントピン１
０４によって連結されている。ロッカージョイントピン
１０４は図１７に示すように一対の揺動部材１０５，１
０５よりなり、それぞれの揺動部材１０５，１０５の対
向面１０５ａ，１０５ａが互いに他方の対向面上で揺動
するようになされている。
１６にはその一部を示す。伝動ベルト１０１はリンク１
０２の多数の組１０３を含み、これらのリンク１０２は
互いに他のリンクと交互に重ね合わされている。そし
て、リンクの隣接する組は、ロッカージョイントピン１
０４によって連結されている。ロッカージョイントピン
１０４は図１７に示すように一対の揺動部材１０５，１
０５よりなり、それぞれの揺動部材１０５，１０５の対
向面１０５ａ，１０５ａが互いに他方の対向面上で揺動
するようになされている。
【０００４】また台形の少なくとも１つのブロック１０
７よりなるブロック組立体１０６が、それぞれ対をなす
隣接するロッカージョイントピン１０４の間に配置され
ている。
７よりなるブロック組立体１０６が、それぞれ対をなす
隣接するロッカージョイントピン１０４の間に配置され
ている。
【０００５】更に、図１８に示すように、それぞれのブ
ロック１０７には少なくとも一対の窓１０８が形成さ
れ、これらの窓１０８を通ってリンクの組１０３の副次
的な組１０３ａ，１０３ｂが貫通している。
ロック１０７には少なくとも一対の窓１０８が形成さ
れ、これらの窓１０８を通ってリンクの組１０３の副次
的な組１０３ａ，１０３ｂが貫通している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の伝動ベルトにあっては、ロッカージョイント
ピンを構成する揺動部材のそれぞれの対向面が曲率半径
一定の１曲面で形成されていた。
うな従来の伝動ベルトにあっては、ロッカージョイント
ピンを構成する揺動部材のそれぞれの対向面が曲率半径
一定の１曲面で形成されていた。
【０００７】このため、変速比が変化してもベルトの長
さが変化しないので、変速に伴い大きな芯ずれを生じて
いた。
さが変化しないので、変速に伴い大きな芯ずれを生じて
いた。
【０００８】従って、ベルトの騒音が大きくなり、ま
た、ブロックのプーリとの接触面やプーリのシーブ面が
摩耗し耐久性が悪化すると言う問題点があった。
た、ブロックのプーリとの接触面やプーリのシーブ面が
摩耗し耐久性が悪化すると言う問題点があった。
【０００９】本発明は、このような従来の問題点に着目
してなされたものであり、無段変速機の変速に伴う入出
力プーリ間のベルト芯ずれの小さい伝動ベルトを提供す
ることを目的としている。
してなされたものであり、無段変速機の変速に伴う入出
力プーリ間のベルト芯ずれの小さい伝動ベルトを提供す
ることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】このため本発明は、駆動
プーリと従動プーリとを有し、両プーリは各々軸方向に
移動しない固定円すい部材と軸方向に移動可能な可動円
すい部材とから構成され、両プーリの固定円すい部材及
び可動円すい部材は軸方向位置が互いに逆となるように
配置される無段変速機に使用される伝動ベルトであっ
て、断面が概ね円弧状の対向面で互いに接触して揺動可
能な一対の揺動部材からなるロッカージョイントピンに
よって複数のリンクプレートを順次連結することにより
無端状としたチェーンと、チェーンに組み付けられるテ
ーパ断面付きの複数の摩擦ブロックとからなる伝動ベル
トにおいて、ロッカージョイントピンを構成する揺動部
材の対向面を少なくとも２種類以上の曲率半径の曲面で
形成した。
プーリと従動プーリとを有し、両プーリは各々軸方向に
移動しない固定円すい部材と軸方向に移動可能な可動円
すい部材とから構成され、両プーリの固定円すい部材及
び可動円すい部材は軸方向位置が互いに逆となるように
配置される無段変速機に使用される伝動ベルトであっ
て、断面が概ね円弧状の対向面で互いに接触して揺動可
能な一対の揺動部材からなるロッカージョイントピンに
よって複数のリンクプレートを順次連結することにより
無端状としたチェーンと、チェーンに組み付けられるテ
ーパ断面付きの複数の摩擦ブロックとからなる伝動ベル
トにおいて、ロッカージョイントピンを構成する揺動部
材の対向面を少なくとも２種類以上の曲率半径の曲面で
形成した。
【００１１】
【作用】揺動部材の対向面が２種類以上の曲率半径の曲
面で形成されているので、変速比によって伝動ベルトの
巻掛半径が変化する。従って、変速比によって伝動ベル
トの実質的な長さが異なることとなり、全芯ずれ幅は小
さくなる。
面で形成されているので、変速比によって伝動ベルトの
巻掛半径が変化する。従って、変速比によって伝動ベル
トの実質的な長さが異なることとなり、全芯ずれ幅は小
さくなる。
【００１２】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図
１〜図２は本発明の第１実施例を示す図である。
１〜図２は本発明の第１実施例を示す図である。
【００１３】まず構成を説明する。図１に示すように伝
動ベルト１は、従来例同様両端に穴２を有するリンクプ
レート３と、該リンクプレート３を順次連結するロッカ
ージョイントピン４と、仮想線によって示す複数の摩擦
ブロック５により構成され、リンクプレート３は互いに
他のリンクプレート３と交互に重ね合わされて連結され
ている。また、リンクプレート３は摩擦ブロック５の窓
部６を貫通しており、これにより摩擦ブロック５はリン
クプレート３の動きを阻害することなくリンクプレート
３に保持されている。
動ベルト１は、従来例同様両端に穴２を有するリンクプ
レート３と、該リンクプレート３を順次連結するロッカ
ージョイントピン４と、仮想線によって示す複数の摩擦
ブロック５により構成され、リンクプレート３は互いに
他のリンクプレート３と交互に重ね合わされて連結され
ている。また、リンクプレート３は摩擦ブロック５の窓
部６を貫通しており、これにより摩擦ブロック５はリン
クプレート３の動きを阻害することなくリンクプレート
３に保持されている。
【００１４】ロッカージョイントピン４は、２つの揺動
部材７，８で構成されており、それぞれの対向面７ａ，
８ａで揺動可能となっている。なお、揺動部材７と揺動
部材８とは対称な形状となっている。
部材７，８で構成されており、それぞれの対向面７ａ，
８ａで揺動可能となっている。なお、揺動部材７と揺動
部材８とは対称な形状となっている。
【００１５】図２に揺動部材７を示す。揺動部材７の対
向面７ａは、２つの異なる曲面半径ｒ11，ｒ12の面７ａ
１，７ａ２から構成されており、ｒ11＞ｒ12である。ま
たＡ1は、曲率半径ｒ11の面７ａ１と曲率半径ｒ12の面
７ａ２との境界である（以下Ａ1点と称する）。
向面７ａは、２つの異なる曲面半径ｒ11，ｒ12の面７ａ
１，７ａ２から構成されており、ｒ11＞ｒ12である。ま
たＡ1は、曲率半径ｒ11の面７ａ１と曲率半径ｒ12の面
７ａ２との境界である（以下Ａ1点と称する）。
【００１６】ここで、揺動部材７，８は、ある変速比ｉ
p01（ｉp01＞１）のときの伝動ベルト１の出力側巻き掛
け半径をＲ01としたとき、揺動部材７と揺動部材８との
揺動点が巻き掛け半径Ｒ01のときにＡ1点になるように
作られている。なお、巻き掛け半径Ｒ01は当然変速比１
のときの巻き掛け半径よりも大きい。
p01（ｉp01＞１）のときの伝動ベルト１の出力側巻き掛
け半径をＲ01としたとき、揺動部材７と揺動部材８との
揺動点が巻き掛け半径Ｒ01のときにＡ1点になるように
作られている。なお、巻き掛け半径Ｒ01は当然変速比１
のときの巻き掛け半径よりも大きい。
【００１７】このような伝動ベルト１は、図３に示すよ
うに、プーリ９とプーリ１０とに巻き掛けられて使用さ
れる。プーリ９は固定円すい部材９ａ及び可動円すい部
材９ｂとを有しており、プーリ１０は固定円すい部材１
０ａ及び可動円すい部材１０ｂを有している。そして、
プーリ９とプーリ１０とは軸方向位置が互いに逆となる
ように配置されている。従って、変速比の変化に伴い、
芯ずれを生ずる。本発明は、この芯ずれを小さくするも
のである。
うに、プーリ９とプーリ１０とに巻き掛けられて使用さ
れる。プーリ９は固定円すい部材９ａ及び可動円すい部
材９ｂとを有しており、プーリ１０は固定円すい部材１
０ａ及び可動円すい部材１０ｂを有している。そして、
プーリ９とプーリ１０とは軸方向位置が互いに逆となる
ように配置されている。従って、変速比の変化に伴い、
芯ずれを生ずる。本発明は、この芯ずれを小さくするも
のである。
【００１８】次に作用を図４〜図１０を参照して説明す
る。本発明に係る伝動ベルト１の巻き掛け半径と実質的
なベルト長さとの関係について検討する。
る。本発明に係る伝動ベルト１の巻き掛け半径と実質的
なベルト長さとの関係について検討する。
【００１９】揺動部材７と揺動部材８との揺動点（以下
Ｐ点と称する）は、伝動ベルト１の巻き掛け半径Ｒの大
きさに応じて移動する。先ず、巻き掛け半径Ｒと、変速
比ｉp01のときの巻き掛け半径Ｒ01との大小による、伝
動ベルト１のピッチの変化について説明する。
Ｐ点と称する）は、伝動ベルト１の巻き掛け半径Ｒの大
きさに応じて移動する。先ず、巻き掛け半径Ｒと、変速
比ｉp01のときの巻き掛け半径Ｒ01との大小による、伝
動ベルト１のピッチの変化について説明する。
【００２０】（１）Ｒ＞Ｒ01のとき このときは、図４に示すようにＲ点は図においてＡ1点
の下（回転中心に近づく側）に位置する。図５にその拡
大図を示す。隣接する２つのＰ点の距離がピッチに相当
し、これをＰRとすれば、 ＰR＝｛Ｐ＋２ｒ11［１−｛１−（Ｐ／２Ｒ）2−（Ｐ／Ｒ）（ｒ11／Ｒ）｝1/ 2 ］｝／｛１＋（ｒ11／Ｒ）2｝………（１） ここでＰは図６に示すように、直線時（すなわちＲ＝∞
時）のピッチである。
の下（回転中心に近づく側）に位置する。図５にその拡
大図を示す。隣接する２つのＰ点の距離がピッチに相当
し、これをＰRとすれば、 ＰR＝｛Ｐ＋２ｒ11［１−｛１−（Ｐ／２Ｒ）2−（Ｐ／Ｒ）（ｒ11／Ｒ）｝1/ 2 ］｝／｛１＋（ｒ11／Ｒ）2｝………（１） ここでＰは図６に示すように、直線時（すなわちＲ＝∞
時）のピッチである。
【００２１】（２）Ｒ＜Ｒ01のときこのときは図７に示
すようにＰ点は図においてＡ１点の上（回転中心から遠
ざかる側）に位置する。図８にその拡大図を示す。この
ときのピッチＰRは、 ＰR＝｛Ｐ＋２ｒ12［１−｛１−（Ｐ／２Ｒ）2−（Ｐ／Ｒ）（ｒ12／Ｒ）｝1/ 2 ］｝／｛１＋（ｒ12／Ｒ）2｝………（２） となる。
すようにＰ点は図においてＡ１点の上（回転中心から遠
ざかる側）に位置する。図８にその拡大図を示す。この
ときのピッチＰRは、 ＰR＝｛Ｐ＋２ｒ12［１−｛１−（Ｐ／２Ｒ）2−（Ｐ／Ｒ）（ｒ12／Ｒ）｝1/ 2 ］｝／｛１＋（ｒ12／Ｒ）2｝………（２） となる。
【００２２】（３）Ｒ＝Ｒ01のとき このときは、揺動部材７，８の対向面７ａ，８ａの２つ
の曲面（曲率半径ｒ11，ｒ12）を伝動ベルト１を長手方
向に切った断面で見たときに、半径ｒ11と半径ｒ12の２
つの円弧が内接するようにｒ11，ｒ12及びその中心座標
（ｘ11，ｙ11），（ｘ12，ｙ12）を設定すれば（図２参
照）、前述した式（１）で表されるピッチＰRと式
（２）で表されるピッチＰRとが一致して、 ＰR＝｛Ｐ＋２ｒ11［１−｛１−（Ｐ／２Ｒ0）2−（Ｐ／Ｒ0）（ｒ11／Ｒ0） ｝1/2］｝／｛１＋（ｒ11／Ｒ0）2｝＝｛Ｐ＋２ｒ12［１−｛１−（Ｐ／２Ｒ0） 2 −（Ｐ／Ｒ0）（ｒ12／Ｒ0）｝1/2］｝／｛１＋（ｒ12／Ｒ0）2｝………（３） となる。
の曲面（曲率半径ｒ11，ｒ12）を伝動ベルト１を長手方
向に切った断面で見たときに、半径ｒ11と半径ｒ12の２
つの円弧が内接するようにｒ11，ｒ12及びその中心座標
（ｘ11，ｙ11），（ｘ12，ｙ12）を設定すれば（図２参
照）、前述した式（１）で表されるピッチＰRと式
（２）で表されるピッチＰRとが一致して、 ＰR＝｛Ｐ＋２ｒ11［１−｛１−（Ｐ／２Ｒ0）2−（Ｐ／Ｒ0）（ｒ11／Ｒ0） ｝1/2］｝／｛１＋（ｒ11／Ｒ0）2｝＝｛Ｐ＋２ｒ12［１−｛１−（Ｐ／２Ｒ0） 2 −（Ｐ／Ｒ0）（ｒ12／Ｒ0）｝1/2］｝／｛１＋（ｒ12／Ｒ0）2｝………（３） となる。
【００２３】なお、前記した半径ｒ11と半径ｒ12の２つ
の円弧が内接するための条件は、 ｛（ｘ11−ｘ12）2＋（ｙ11−ｙ12）2｝1/2＝ｒ11−ｒ12 であるから、この関係を満たすようにすれば良い。
の円弧が内接するための条件は、 ｛（ｘ11−ｘ12）2＋（ｙ11−ｙ12）2｝1/2＝ｒ11−ｒ12 であるから、この関係を満たすようにすれば良い。
【００２４】以上の説明から分かるように、本発明に係
る伝動ベルト１のピッチＰRは、巻き掛け半径Ｒの大き
さによって変化するので、伝動ベルト１の実質周長が変
速比によって変化することになる。
る伝動ベルト１のピッチＰRは、巻き掛け半径Ｒの大き
さによって変化するので、伝動ベルト１の実質周長が変
速比によって変化することになる。
【００２５】この第１実施例においては、前述した如く
変速比ｉp01のときの巻き掛け半径Ｒ01は、変速比１の
ときの巻き掛け半径よりも大きいので、変速比ｉpが １／ｉp01＜ｉp＜ｉp01 のときは、伝動ベルト１のベルト実質周長が短くなり、 ｉp≦１／ｉp01 または ｉp≧ｉp01 のときは、伝動ベルト１のベルト実質周長が長くなる。
変速比ｉp01のときの巻き掛け半径Ｒ01は、変速比１の
ときの巻き掛け半径よりも大きいので、変速比ｉpが １／ｉp01＜ｉp＜ｉp01 のときは、伝動ベルト１のベルト実質周長が短くなり、 ｉp≦１／ｉp01 または ｉp≧ｉp01 のときは、伝動ベルト１のベルト実質周長が長くなる。
【００２６】従って、本実施例の伝動ベルト１を使用す
れば、Ｖベルト式無段変速機の全変速範囲におけるベル
ト芯ずれ量を小さくすることができる。
れば、Ｖベルト式無段変速機の全変速範囲におけるベル
ト芯ずれ量を小さくすることができる。
【００２７】次に、実計算例を図９に示す。これは、入
出力プーリ間距離２００ｍｍ、変速比範囲０.４≦ｉp≦
２.５の無段変速機において、 直線時ピッチ Ｐ＝１０.６５１ｍｍ 揺動部材下部曲率半径 ｒ11＝１０.０ｍｍ 揺動部材上部曲率半径 ｒ12＝３.０ｍｍ 変速比ｉp01時巻掛半径 Ｒ01＝６７ｍｍ リンク数 ｎ＝７０個 の伝動ベルトで、芯ずれ＝０となる変速比ｉpsを１.５
とした場合である。尚、この例において、変速比＝１の
時の巻掛半径は約５５ｍｍであり、Ｒ01はこれより大き
い。
出力プーリ間距離２００ｍｍ、変速比範囲０.４≦ｉp≦
２.５の無段変速機において、 直線時ピッチ Ｐ＝１０.６５１ｍｍ 揺動部材下部曲率半径 ｒ11＝１０.０ｍｍ 揺動部材上部曲率半径 ｒ12＝３.０ｍｍ 変速比ｉp01時巻掛半径 Ｒ01＝６７ｍｍ リンク数 ｎ＝７０個 の伝動ベルトで、芯ずれ＝０となる変速比ｉpsを１.５
とした場合である。尚、この例において、変速比＝１の
時の巻掛半径は約５５ｍｍであり、Ｒ01はこれより大き
い。
【００２８】このとき、全芯ずれの幅はδ2＝０.５８ｍ
ｍである。
ｍである。
【００２９】図１０に、従来例についての計算結果を示
す。これは揺動部材が曲率半径３ｍｍ一定の１曲面で構
成されている場合である。
す。これは揺動部材が曲率半径３ｍｍ一定の１曲面で構
成されている場合である。
【００３０】このとき、全芯ずれの幅はδ1＝０.６６ｍ
ｍと大きく、本実施例の方が０.０８ｍｍも小さくなっ
ており、効果がわかる。
ｍと大きく、本実施例の方が０.０８ｍｍも小さくなっ
ており、効果がわかる。
【００３１】図１１には、本発明の第２実施例を示す。
この実施例は、揺動部材１１の対向面１１ａを曲率半径
ｒ21と曲率半径ｒ22、但しｒ21＜ｒ22の２つの異なる曲
率半径の面１１ａ１，１１ａ２で構成したものである。
曲率半径ｒ11の面１１ａ１と曲率半径ｒ22の面１１ａ２
との境界がＡ2点である。なお、揺動部材１１と対の揺
動部材（図示せず）は、揺動部材１１と対称な形状とな
っており、基本的には揺動部材１１と同じであるので、
その詳しい説明は省略する。
この実施例は、揺動部材１１の対向面１１ａを曲率半径
ｒ21と曲率半径ｒ22、但しｒ21＜ｒ22の２つの異なる曲
率半径の面１１ａ１，１１ａ２で構成したものである。
曲率半径ｒ11の面１１ａ１と曲率半径ｒ22の面１１ａ２
との境界がＡ2点である。なお、揺動部材１１と対の揺
動部材（図示せず）は、揺動部材１１と対称な形状とな
っており、基本的には揺動部材１１と同じであるので、
その詳しい説明は省略する。
【００３２】変速比ｉp02（ｉp02＞１）の時の入力側の
巻き掛け半径をＲ02とする。このＲ02は当然変速比１の
時の巻き掛け半径よりも小さい。揺動部材１１及び図示
しない対の揺動部材は、Ｐ点（揺動点）が、巻き掛け半
径Ｒ02の時にＡ2点になるように対向面１１ａ及び対の
対向面が作られている。
巻き掛け半径をＲ02とする。このＲ02は当然変速比１の
時の巻き掛け半径よりも小さい。揺動部材１１及び図示
しない対の揺動部材は、Ｐ点（揺動点）が、巻き掛け半
径Ｒ02の時にＡ2点になるように対向面１１ａ及び対の
対向面が作られている。
【００３３】図１２には、第２実施例による変速比対芯
ずれの関係の計算例を示す。この計算例は、入出力プー
リ軸間距離２００ｍｍ、変速比範囲０.４５≦ｉp≦２.
５の無段変速機において、 直線時ピッチ Ｐ＝１０.６５１ｍｍ 揺動部材下部曲率半径 ｒ21＝３.０ｍｍ 揺動部材上部曲率半径 ｒ22＝１０.０ｍｍ 変速比ｉp02の時の巻掛半径 Ｒ02＝４７ｍｍ リンク数 ｎ＝７０個 の伝動ベルトで、芯ずれ＝０となる変速比ｉpsを１.５
とした場合である。尚、この例のとき、変速比＝１の時
の巻掛半径は約５５ｍｍであり、Ｒ02はこれより小さ
い。
ずれの関係の計算例を示す。この計算例は、入出力プー
リ軸間距離２００ｍｍ、変速比範囲０.４５≦ｉp≦２.
５の無段変速機において、 直線時ピッチ Ｐ＝１０.６５１ｍｍ 揺動部材下部曲率半径 ｒ21＝３.０ｍｍ 揺動部材上部曲率半径 ｒ22＝１０.０ｍｍ 変速比ｉp02の時の巻掛半径 Ｒ02＝４７ｍｍ リンク数 ｎ＝７０個 の伝動ベルトで、芯ずれ＝０となる変速比ｉpsを１.５
とした場合である。尚、この例のとき、変速比＝１の時
の巻掛半径は約５５ｍｍであり、Ｒ02はこれより小さ
い。
【００３４】この時の全芯ずれ幅はδ2＝０.５４ｍｍで
あり、図１０に示す従来例に比較すれば０.１２ｍｍも
小さくなっており、効果が大きいことが解る。
あり、図１０に示す従来例に比較すれば０.１２ｍｍも
小さくなっており、効果が大きいことが解る。
【００３５】図１３には本発明の第３実施例を示す。こ
の実施例は、揺動部材１２の対向面１２ａを曲率半径ｒ
31と曲率半径ｒ32、但しｒ31＞ｒ32の２つの異なる曲率
半径の曲面１２ａ１，１２ａ２及びリンクプレートの上
下方向に延在する平面１２ａ３で構成したものである。
曲率半径ｒ31の曲面１２ａ１と曲率半径ｒ32の曲面１２
ａ２との境界がＢ3点、曲率半径ｒ31の曲面１２ａ１と
平面１２ａ３との境界がＡ3点である。なお、揺動部材
１２と対の揺動部材（図示せず）は、揺動部材１２と対
称な形状となっており、基本的には揺動部材１２と同じ
であるので、その詳しい説明は省略する。
の実施例は、揺動部材１２の対向面１２ａを曲率半径ｒ
31と曲率半径ｒ32、但しｒ31＞ｒ32の２つの異なる曲率
半径の曲面１２ａ１，１２ａ２及びリンクプレートの上
下方向に延在する平面１２ａ３で構成したものである。
曲率半径ｒ31の曲面１２ａ１と曲率半径ｒ32の曲面１２
ａ２との境界がＢ3点、曲率半径ｒ31の曲面１２ａ１と
平面１２ａ３との境界がＡ3点である。なお、揺動部材
１２と対の揺動部材（図示せず）は、揺動部材１２と対
称な形状となっており、基本的には揺動部材１２と同じ
であるので、その詳しい説明は省略する。
【００３６】変速比ｉp03（ｉp03＞１）のときの入力側
の巻き掛け半径をＲ03とする。このＲ03は当然変速比１
の時の巻き掛け半径よりも小さい。揺動部材１２及び図
示しない対の揺動部材のＰ点が巻き掛け半径Ｒ03の時に
Ｂ3点になるように、また、直線状態のとき（すなわち
入出力プーリ間にある時）Ａ3点よりも下の平面１２ａ
３で、揺動部材１２と該揺動部材１２に対の図示しない
揺動部材とが面接触するように作られている。
の巻き掛け半径をＲ03とする。このＲ03は当然変速比１
の時の巻き掛け半径よりも小さい。揺動部材１２及び図
示しない対の揺動部材のＰ点が巻き掛け半径Ｒ03の時に
Ｂ3点になるように、また、直線状態のとき（すなわち
入出力プーリ間にある時）Ａ3点よりも下の平面１２ａ
３で、揺動部材１２と該揺動部材１２に対の図示しない
揺動部材とが面接触するように作られている。
【００３７】この伝動ベルトを入出力プーリ軸間距離２
００ｍｍ、変速比範囲０.４≦ｉp≦２.５の無段変速機
において、 直線時ピッチ Ｐ＝１０.６５１ｍｍ 揺動部材上部曲率半径 ｒ31＝３.０ｍｍ 揺動部材中間部曲率半径 ｒ32＝１０.０ｍｍ 変速比ｉp03の時の巻掛半径 Ｒ03＝４７ｍｍ リンク数 ｎ＝７０個 の伝動ベルトで、芯ずれ＝０となる変速比ｉpsを１.５
となるように使えば、この時の変速比対芯ずれの関係
は、対向面１３ａの平面部分１３ａ３で、揺動部材１３
と該揺動部材１３と対の図示しない揺動部材の平面部分
とが面接触するので、図１２に示した第２実施例と同じ
効果が得られる。
００ｍｍ、変速比範囲０.４≦ｉp≦２.５の無段変速機
において、 直線時ピッチ Ｐ＝１０.６５１ｍｍ 揺動部材上部曲率半径 ｒ31＝３.０ｍｍ 揺動部材中間部曲率半径 ｒ32＝１０.０ｍｍ 変速比ｉp03の時の巻掛半径 Ｒ03＝４７ｍｍ リンク数 ｎ＝７０個 の伝動ベルトで、芯ずれ＝０となる変速比ｉpsを１.５
となるように使えば、この時の変速比対芯ずれの関係
は、対向面１３ａの平面部分１３ａ３で、揺動部材１３
と該揺動部材１３と対の図示しない揺動部材の平面部分
とが面接触するので、図１２に示した第２実施例と同じ
効果が得られる。
【００３８】また、この第３実施例によれば、前述した
ように、直線状態のときにＡ3点よりも下の平面で対の
揺動部材が面接触するので、逆ぞりが制限されるため、
直線時の伝動ベルトの弦振動が抑制でき、弦振動による
耐久性及び騒音性能の悪化を防止することができる。
ように、直線状態のときにＡ3点よりも下の平面で対の
揺動部材が面接触するので、逆ぞりが制限されるため、
直線時の伝動ベルトの弦振動が抑制でき、弦振動による
耐久性及び騒音性能の悪化を防止することができる。
【００３９】図１４には、本発明の第４実施例を示す。
この実施例は、揺動部材１３の対向面１３ａを曲率半径
ｒ41の曲面１３ａ１、曲率半径ｒ42の曲面１３ａ２及び
曲率半径ｒ43の曲面１３ａ３、但しｒ41＞ｒ42＞ｒ43の
３曲面で構成したものである。曲率半径ｒ41の曲面１３
ａ１と曲率半径ｒ42の曲面１３ａ２との境界がＡ4点で
あり、曲率半径ｒ42の曲面１３ａ２と曲率半径ｒ43の曲
面１３ａ３との境界がＢ4点である。なお、揺動部材１
３と対の揺動部材（図示せず）は、揺動部材１３と対称
な形状となっており、基本的には揺動部材１３と同じで
あるので、その詳しい説明は省略する。
この実施例は、揺動部材１３の対向面１３ａを曲率半径
ｒ41の曲面１３ａ１、曲率半径ｒ42の曲面１３ａ２及び
曲率半径ｒ43の曲面１３ａ３、但しｒ41＞ｒ42＞ｒ43の
３曲面で構成したものである。曲率半径ｒ41の曲面１３
ａ１と曲率半径ｒ42の曲面１３ａ２との境界がＡ4点で
あり、曲率半径ｒ42の曲面１３ａ２と曲率半径ｒ43の曲
面１３ａ３との境界がＢ4点である。なお、揺動部材１
３と対の揺動部材（図示せず）は、揺動部材１３と対称
な形状となっており、基本的には揺動部材１３と同じで
あるので、その詳しい説明は省略する。
【００４０】変速比ｉp041のときの巻き掛け半径をＲ
041、変速比ｉp042のときの巻き掛け半径をＲ042とす
る。揺動部材１３及び図示しない対の揺動部材は、Ｐ点
が巻き掛け半径Ｒ041の時にＡ4点に、巻き掛け半径Ｒ
042の時にＢ4点になるように作られている。
041、変速比ｉp042のときの巻き掛け半径をＲ042とす
る。揺動部材１３及び図示しない対の揺動部材は、Ｐ点
が巻き掛け半径Ｒ041の時にＡ4点に、巻き掛け半径Ｒ
042の時にＢ4点になるように作られている。
【００４１】図１５に、第４実施例による変速比と芯ず
れの関係の計算例を示す。この計算例は、入出力プーリ
軸間距離２００ｍｍ、変速比範囲０.４≦ｉp≦２.５の
無段変速機において、 直線時ピッチ Ｐ＝１０.６５１ｍｍ 揺動部材上部曲率半径 ｒ41＝１０ｍｍ 揺動部材中間部曲率半径 ｒ42＝６ｍｍ 揺動部材下部曲率半径 ｒ43＝３ｍｍ 変速比ｉp041の時の巻掛半径 Ｒ041＝７０ｍｍ 変速比ｉp042の時の巻掛半径 Ｒ042＝６０ｍｍ リンク数 ｎ＝７０個 の伝動ベルトで、芯ずれ＝０となる変速比ｉpsを約１.
９となるようにした場合である。
れの関係の計算例を示す。この計算例は、入出力プーリ
軸間距離２００ｍｍ、変速比範囲０.４≦ｉp≦２.５の
無段変速機において、 直線時ピッチ Ｐ＝１０.６５１ｍｍ 揺動部材上部曲率半径 ｒ41＝１０ｍｍ 揺動部材中間部曲率半径 ｒ42＝６ｍｍ 揺動部材下部曲率半径 ｒ43＝３ｍｍ 変速比ｉp041の時の巻掛半径 Ｒ041＝７０ｍｍ 変速比ｉp042の時の巻掛半径 Ｒ042＝６０ｍｍ リンク数 ｎ＝７０個 の伝動ベルトで、芯ずれ＝０となる変速比ｉpsを約１.
９となるようにした場合である。
【００４２】このときの全芯ずれ幅はδ3＝０.５９ｍｍ
であり、従来例を示す図１０の全芯ずれ幅δ1＝０.６６
ｍｍと比較すれば０.０７ｍｍも小さくなっており、効
果がわかる。尚、この実施例においては、１芯ずれの最
大値１＝１芯ずれの最小値１＝１／２・δ3となるよう
にｉPSが設定されている。
であり、従来例を示す図１０の全芯ずれ幅δ1＝０.６６
ｍｍと比較すれば０.０７ｍｍも小さくなっており、効
果がわかる。尚、この実施例においては、１芯ずれの最
大値１＝１芯ずれの最小値１＝１／２・δ3となるよう
にｉPSが設定されている。
【００４３】
【発明の効果】以上説明してきたように構成されている
ので、本発明によれば、無段変速機の変速に伴う、入出
力プーリ間のベルト芯ずれを小さくすることができる。
従って、ベルト及びプーリの耐久性が向上し、さらに、
騒音性能も向上する。
ので、本発明によれば、無段変速機の変速に伴う、入出
力プーリ間のベルト芯ずれを小さくすることができる。
従って、ベルト及びプーリの耐久性が向上し、さらに、
騒音性能も向上する。
【図１】本発明の第１実施例を示す伝動ベルトの側面
図。
図。
【図２】同じく第１実施例の揺動部材を示す側面図。
【図３】伝動ベルトをプーリに巻き掛けた状態を示す断
面図。
面図。
【図４】本発明の第１実施例の作用を説明する側面図。
【図５】図４を拡大して示す側面図。
【図６】同じく第１実施例の直線時のピッチを説明する
側面図。
側面図。
【図７】同じく第１実施例の作用を説明する側面図。
【図８】図７を拡大して示す側面図。
【図９】同じく第１実施例における変速比と芯ずれの関
係を表す図。
係を表す図。
【図１０】従来例における変速比と芯ずれの関係を表す
図。
図。
【図１１】本発明の第２実施例の揺動部材を示す側面
図。
図。
【図１２】同じく第２実施例における変速比と芯ずれの
関係を表す図。
関係を表す図。
【図１３】本発明の第３実施例の揺動部材を示す側面
図。
図。
【図１４】本発明の第４実施例の揺動部材を示す側面
図。
図。
【図１５】同じく第４実施例における変速比と芯ずれの
関係を表す図。
関係を表す図。
【図１６】従来例の伝動ベルトの一部を示す斜視図。
【図１７】同じく従来例の揺動部材を拡大して示す斜視
図。
図。
【図１８】同じく従来例のブロックを拡大して示す斜視
図。
図。
１…伝動ベルト ３…リンクプレート ４…ロッカージョイントピン ７，８…揺動部材 ７ａ，８ａ…対向面 １１，１２，１３…揺動部材 Ｐ点…揺動点 Ａ1点，Ａ2点，Ａ3点，Ａ4点，Ｂ3点，Ｂ4点…境界
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 【請求項１】 駆動プーリと従動プーリとを有し、両プ
ーリは各々軸方向に移動しない固定円すい部材と軸方向
に移動可能な可動円すい部材とから構成され、両プーリ
の固定円すい部材及び可動円すい部材は軸方向位置が互
いに逆となるように配置される無段変速機に使用される
伝動ベルトであって、断面が概ね円弧状の対向面で互い
に接触して揺動可能な一対の揺動部材からなるロッカー
ジョイントピンによって複数のリンクプレートを順次連
結することにより無端状としたチェーンと、チェーンに
組み付けられるテーパ断面付きの複数の摩擦ブロックと
からなる伝動ベルトにおいて、ロッカージョイントピン
を構成する揺動部材の対向面を少なくとも２種類以上の
曲率半径の曲面で形成したことを特徴とする伝動ベル
ト。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15270691A JPH051747A (ja) | 1991-06-25 | 1991-06-25 | 伝動ベルト |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15270691A JPH051747A (ja) | 1991-06-25 | 1991-06-25 | 伝動ベルト |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH051747A true JPH051747A (ja) | 1993-01-08 |
Family
ID=15546374
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15270691A Pending JPH051747A (ja) | 1991-06-25 | 1991-06-25 | 伝動ベルト |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH051747A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6414084A (en) * | 1987-07-07 | 1989-01-18 | Nec Corp | Optical recording medium |
| JP2004286214A (ja) * | 2003-03-21 | 2004-10-14 | Luk Lamellen & Kupplungsbau Beteiligungs Kg | 円錐ディスク巻掛け伝動装置のためのリンクチェーンおよび揺動押圧片 |
| JP2008069921A (ja) * | 2006-09-15 | 2008-03-27 | Jtekt Corp | 動力伝達チェーンおよびこれを備える動力伝達装置 |
| JP2009521647A (ja) * | 2005-12-24 | 2009-06-04 | ルーク ラメレン ウント クツプルングスバウ ベタイリグングス コマンディートゲゼルシャフト | 特に車両駆動装置のためのリンクプレートチェン |
| JP2017515076A (ja) * | 2014-05-07 | 2017-06-08 | シェフラー テクノロジーズ アー・ゲー ウント コー． カー・ゲーＳｃｈａｅｆｆｌｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＡＧ ＆ Ｃｏ． ＫＧ | リンクプレートチェーン用のロッカージョイント |
-
1991
- 1991-06-25 JP JP15270691A patent/JPH051747A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6414084A (en) * | 1987-07-07 | 1989-01-18 | Nec Corp | Optical recording medium |
| JP2004286214A (ja) * | 2003-03-21 | 2004-10-14 | Luk Lamellen & Kupplungsbau Beteiligungs Kg | 円錐ディスク巻掛け伝動装置のためのリンクチェーンおよび揺動押圧片 |
| JP2009521647A (ja) * | 2005-12-24 | 2009-06-04 | ルーク ラメレン ウント クツプルングスバウ ベタイリグングス コマンディートゲゼルシャフト | 特に車両駆動装置のためのリンクプレートチェン |
| JP2008069921A (ja) * | 2006-09-15 | 2008-03-27 | Jtekt Corp | 動力伝達チェーンおよびこれを備える動力伝達装置 |
| JP2017515076A (ja) * | 2014-05-07 | 2017-06-08 | シェフラー テクノロジーズ アー・ゲー ウント コー． カー・ゲーＳｃｈａｅｆｆｌｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＡＧ ＆ Ｃｏ． ＫＧ | リンクプレートチェーン用のロッカージョイント |
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