JPH05141565A - 圧力制御機構を備えた電磁弁 - Google Patents
圧力制御機構を備えた電磁弁Info
- Publication number
- JPH05141565A JPH05141565A JP3325399A JP32539991A JPH05141565A JP H05141565 A JPH05141565 A JP H05141565A JP 3325399 A JP3325399 A JP 3325399A JP 32539991 A JP32539991 A JP 32539991A JP H05141565 A JPH05141565 A JP H05141565A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- valve
- spring
- fluid passage
- pressure
- plunger
- Prior art date
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- Pending
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-
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
- Y02T10/00—Road transport of goods or passengers
- Y02T10/60—Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
- Y02T10/72—Electric energy management in electromobility
Landscapes
- Magnetically Actuated Valves (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 非通電時において流体通路の圧力差を制御す
る。 【構成】 非通電時にスプリングの付勢力によって流体
通路9を閉弁する電磁弁にチェック弁18が組み込まれ
る。非通電時において流体通路9の弁上流側と弁下流側
との圧力差がチェック弁18の閉弁力以上となると、そ
の圧力差によってチェック弁18が開弁する。
る。 【構成】 非通電時にスプリングの付勢力によって流体
通路9を閉弁する電磁弁にチェック弁18が組み込まれ
る。非通電時において流体通路9の弁上流側と弁下流側
との圧力差がチェック弁18の閉弁力以上となると、そ
の圧力差によってチェック弁18が開弁する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、圧力制御機構を備え
た電磁弁に関する。
た電磁弁に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の一般的な電磁弁が図6に示されて
いる。図示の電磁弁は、コイル104への通電のオン・
オフにより進退移動するプランジャ112と、そのプラ
ンジャ112に取り付けられかつボデー108の流体通
路109を開閉するバルブ体116を備えている。この
バルブ体116は、前記コイル104に対する通電のオ
フ時(非通電時ともいう)にはスプリング113の付勢
力によって流体通路109を閉じ、また前記通電のオン
時(通電時ともいう)にはプランジャ112とステータ
102との間に生じる磁力によってその流体通路109
を開く。このような電磁弁は、例えば実開昭52−12
3329号公報に開示されている。
いる。図示の電磁弁は、コイル104への通電のオン・
オフにより進退移動するプランジャ112と、そのプラ
ンジャ112に取り付けられかつボデー108の流体通
路109を開閉するバルブ体116を備えている。この
バルブ体116は、前記コイル104に対する通電のオ
フ時(非通電時ともいう)にはスプリング113の付勢
力によって流体通路109を閉じ、また前記通電のオン
時(通電時ともいう)にはプランジャ112とステータ
102との間に生じる磁力によってその流体通路109
を開く。このような電磁弁は、例えば実開昭52−12
3329号公報に開示されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の電磁弁によ
ると、コイル104に対する通電のオフ後や電気通路が
断線した場合等の非通電状態において、前記流体通路1
09の弁上流側と弁下流側との圧力差(差圧ともいう)
を制御するための圧力制御機構を備えていないので、そ
の差圧を制御することができない。また前記スプリング
113には、プランジャ112を含む可動部荷重を支え
その可動部の振動防止するために大きなスプリング荷重
が必要である。したがって、例えば閉弁時(非通電時)
に前記流体通路109のポートA側圧力よりもポートB
側圧力が高くなり、その差圧によって前記バルブ体11
6がスプリング113の付勢力に抗して開かれるとして
も、前記差圧にはスプリング113の付勢力に打ち勝つ
大きさが必要であるため、結局、スプリング113の付
勢力よりも小さい差圧を圧力制御することができない。
ると、コイル104に対する通電のオフ後や電気通路が
断線した場合等の非通電状態において、前記流体通路1
09の弁上流側と弁下流側との圧力差(差圧ともいう)
を制御するための圧力制御機構を備えていないので、そ
の差圧を制御することができない。また前記スプリング
113には、プランジャ112を含む可動部荷重を支え
その可動部の振動防止するために大きなスプリング荷重
が必要である。したがって、例えば閉弁時(非通電時)
に前記流体通路109のポートA側圧力よりもポートB
側圧力が高くなり、その差圧によって前記バルブ体11
6がスプリング113の付勢力に抗して開かれるとして
も、前記差圧にはスプリング113の付勢力に打ち勝つ
大きさが必要であるため、結局、スプリング113の付
勢力よりも小さい差圧を圧力制御することができない。
【0004】そこでこの発明は、前記した問題点を解決
するためになされたものであり、その目的は非通電時に
おいて流体通路の圧力差を制御することのできる、圧力
制御機構を備えた電磁弁を提供することにある。
するためになされたものであり、その目的は非通電時に
おいて流体通路の圧力差を制御することのできる、圧力
制御機構を備えた電磁弁を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するこの
発明の圧力制御機構を備えた電磁弁は、非通電時にスプ
リングの付勢力によって流体通路を閉弁する電磁弁に、
その非通電時に前記流体通路の弁上流側と弁下流側との
圧力差によって開弁するチェック弁が組み込まれてい
る。
発明の圧力制御機構を備えた電磁弁は、非通電時にスプ
リングの付勢力によって流体通路を閉弁する電磁弁に、
その非通電時に前記流体通路の弁上流側と弁下流側との
圧力差によって開弁するチェック弁が組み込まれてい
る。
【0006】
【作用】前記手段によれば、非通電時において流体通路
の弁上流側と弁下流側との圧力差がチェック弁の閉弁力
以上となると、その圧力差によってチェック弁が開弁す
る。
の弁上流側と弁下流側との圧力差がチェック弁の閉弁力
以上となると、その圧力差によってチェック弁が開弁す
る。
【0007】
【実施例】この発明の実施例を図面にしたがって説明す
る。 〔実施例1〕実施例1の圧力制御機構を備えた電磁弁が
図1に示されている。図において、磁性体からなるカバ
ー1内に、磁性体からなるステータ2を取り囲む合成樹
脂製ボビン3が設けられている。ボビン3にはコイル4
が巻装され、それらはターミナル6を有する合成樹脂製
コネクタ5によって覆われている。なおターミナル6は
前記コイル4と導通している。前記ボビン3上には、磁
性体からなる環状の補助磁極7を介して合成樹脂等の非
磁性体からなるボデー8が設けられている。ボデー8に
は、ポートA,Bを有する流体通路9が形成されている
とともに、その途中に前記ボビン3の上方にてそれと同
一軸線上に位置するシート部10が形成されている。な
おシート部10の外周には段差部11が形成されてい
る。
る。 〔実施例1〕実施例1の圧力制御機構を備えた電磁弁が
図1に示されている。図において、磁性体からなるカバ
ー1内に、磁性体からなるステータ2を取り囲む合成樹
脂製ボビン3が設けられている。ボビン3にはコイル4
が巻装され、それらはターミナル6を有する合成樹脂製
コネクタ5によって覆われている。なおターミナル6は
前記コイル4と導通している。前記ボビン3上には、磁
性体からなる環状の補助磁極7を介して合成樹脂等の非
磁性体からなるボデー8が設けられている。ボデー8に
は、ポートA,Bを有する流体通路9が形成されている
とともに、その途中に前記ボビン3の上方にてそれと同
一軸線上に位置するシート部10が形成されている。な
おシート部10の外周には段差部11が形成されてい
る。
【0008】また前記ボビン3には、前記ステータ2の
上方に位置する磁性体からなるプランジャ12が進退移
動、すなわち上下動可能に挿入されている。このプラン
ジャ12と前記ステータ2との間には、第1のスプリン
グ13が介在されている。第1のスプリング13は、プ
ランジャ12を常には閉弁方向(図示上方)へ付勢して
いる。前記プランジャ12の先端部には、上下の板部を
もつ略コ字形状をしたリテーナ14が固定されている。
リテーナ14の上板部には前記ボデー8のシート部10
よりも大きな開口孔15が開けられ、その口縁部が前記
段差部11に当接可能となっている。このリテーナ14
の上下の板部間に、前記シート部10を閉止するバルブ
体16が配置されている。このバルブ体は、前記開口孔
15よりも大きな外径を有している。前記バルブ体16
とリテーナ14の下板部との間に第2のスプリング17
が介在されている。第2のスプリング17は、バルブ体
16を常には図示上方(閉弁方向)へ付勢している。本
例ではバルブ体16及び第2のスプリング17によって
チェック弁18が構成されており、そのバルブ体16は
電磁弁自体のバルブ体として機能するとともにチェック
弁18のバルブ体としても機能する。
上方に位置する磁性体からなるプランジャ12が進退移
動、すなわち上下動可能に挿入されている。このプラン
ジャ12と前記ステータ2との間には、第1のスプリン
グ13が介在されている。第1のスプリング13は、プ
ランジャ12を常には閉弁方向(図示上方)へ付勢して
いる。前記プランジャ12の先端部には、上下の板部を
もつ略コ字形状をしたリテーナ14が固定されている。
リテーナ14の上板部には前記ボデー8のシート部10
よりも大きな開口孔15が開けられ、その口縁部が前記
段差部11に当接可能となっている。このリテーナ14
の上下の板部間に、前記シート部10を閉止するバルブ
体16が配置されている。このバルブ体は、前記開口孔
15よりも大きな外径を有している。前記バルブ体16
とリテーナ14の下板部との間に第2のスプリング17
が介在されている。第2のスプリング17は、バルブ体
16を常には図示上方(閉弁方向)へ付勢している。本
例ではバルブ体16及び第2のスプリング17によって
チェック弁18が構成されており、そのバルブ体16は
電磁弁自体のバルブ体として機能するとともにチェック
弁18のバルブ体としても機能する。
【0009】前記した圧力制御機構を備えた電磁弁が非
通電状態にあると、図1に示されるように、プランジャ
12が第1のスプリング13の付勢力によって上方へ付
勢されることで、リテーナ14の開口孔15の口縁部が
ボデー8の段差部11に当接するとともに、バルブ体1
6が第2のスプリング17の付勢力によってシート部1
0に密着することで流体通路9を閉じている。このと
き、バルブ体16は第2のスプリング17の付勢力に抗
してリテーナ14の上板部から離れている。
通電状態にあると、図1に示されるように、プランジャ
12が第1のスプリング13の付勢力によって上方へ付
勢されることで、リテーナ14の開口孔15の口縁部が
ボデー8の段差部11に当接するとともに、バルブ体1
6が第2のスプリング17の付勢力によってシート部1
0に密着することで流体通路9を閉じている。このと
き、バルブ体16は第2のスプリング17の付勢力に抗
してリテーナ14の上板部から離れている。
【0010】次に、前記コイル4に対する通電をオンす
ると、プランジャ12、ステータ2、カバー1及び補助
磁極7による磁力線の磁路が形成される。この磁路によ
って、プランジャ12とステータ2との間に磁力が発生
し、プランジャ12が第1のスプリング13の付勢力に
打ち勝ってステータ2に吸引される。すると、プランジ
ャ12とともにリテーナ14が図示下方へ移動し、これ
に伴いリテーナ14の上板部がバルブ体16に当接した
後そのバルブ体16をシート部10から離すことによっ
て図2に示されるように流体通路9が開かれる。続い
て、前記コイル4に対する通電がオフされると、プラン
ジャ12とステータ2との間に発生していた前記磁力が
なくなるため、プランジャ12が第1のスプリング13
の付勢力によって図示上方へ移動され、再び前記図1に
示される閉弁状態(非通電状態)に戻る。
ると、プランジャ12、ステータ2、カバー1及び補助
磁極7による磁力線の磁路が形成される。この磁路によ
って、プランジャ12とステータ2との間に磁力が発生
し、プランジャ12が第1のスプリング13の付勢力に
打ち勝ってステータ2に吸引される。すると、プランジ
ャ12とともにリテーナ14が図示下方へ移動し、これ
に伴いリテーナ14の上板部がバルブ体16に当接した
後そのバルブ体16をシート部10から離すことによっ
て図2に示されるように流体通路9が開かれる。続い
て、前記コイル4に対する通電がオフされると、プラン
ジャ12とステータ2との間に発生していた前記磁力が
なくなるため、プランジャ12が第1のスプリング13
の付勢力によって図示上方へ移動され、再び前記図1に
示される閉弁状態(非通電状態)に戻る。
【0011】また前記非通電状態において、前記流体通
路9の弁上流側と弁下流側との間に圧力差が生じて、ポ
ートA側の圧力よりもポートB側の圧力が高くなり、そ
の圧力差が所定値以上、すなわち第2のスプリング17
の付勢力(閉弁力)以上となると、その圧力差によって
バルブ体16が図3に示されるように開かれ、これによ
って流体通路9の圧力制御がなされる。また前記圧力差
が所定値以下になると、第2のスプリング17の付勢力
によってバルブ体16が閉じられる。
路9の弁上流側と弁下流側との間に圧力差が生じて、ポ
ートA側の圧力よりもポートB側の圧力が高くなり、そ
の圧力差が所定値以上、すなわち第2のスプリング17
の付勢力(閉弁力)以上となると、その圧力差によって
バルブ体16が図3に示されるように開かれ、これによ
って流体通路9の圧力制御がなされる。また前記圧力差
が所定値以下になると、第2のスプリング17の付勢力
によってバルブ体16が閉じられる。
【0012】前記圧力制御機構を備えた電磁弁の第1の
スプリング13には、プランジャ12の他、リテーナ1
4、バルブ体16、第2のスプリング17等の可動部荷
重を支えその可動部の振動防止するのに必要なスプリン
グ荷重を有するものに設定される。しかし、第2のスプ
リング17は質量の小さいバルブ体16のみを支えるだ
けでそのバルブ体16の振動を防止できるので、第2の
スプリング17のスプリング荷重は第1のスプリング1
3のそれと比べて小さく設定でき、そのスプリング荷重
は前記の圧力制御に適した大きさとされる。
スプリング13には、プランジャ12の他、リテーナ1
4、バルブ体16、第2のスプリング17等の可動部荷
重を支えその可動部の振動防止するのに必要なスプリン
グ荷重を有するものに設定される。しかし、第2のスプ
リング17は質量の小さいバルブ体16のみを支えるだ
けでそのバルブ体16の振動を防止できるので、第2の
スプリング17のスプリング荷重は第1のスプリング1
3のそれと比べて小さく設定でき、そのスプリング荷重
は前記の圧力制御に適した大きさとされる。
【0013】〔実施例2〕実施例2を図4にしたがって
説明する。なお本例は、実施例1の一部を変更したもの
であるからその変更部分について詳述し、実施例1と同
一もしくは均等構成と考えられる部分には同一符号を付
し重複する説明は省略する。また同様に次の実施例3に
ついても重複する説明は省略する。本例のバルブ体16
は、実施例1と異なりプランジャ12に一体的に組付け
られており、従来タイプと同様にプランジャ12の移動
によって流体通路9のシート部10を開閉する。なおバ
ルブ体16とボデー8間に介在させた第3スプリング2
0はバルブ体16の振れ防止用である。また前記ボデー
8には、前記シート部10及びバルブ体16を含む主通
路9aをバイパスする副通路9bが形成されている。そ
して、副通路9bにはポートB側からポートA側への流
れを阻止するチェック弁22が組み込まれている。チェ
ック弁22は、バルブシート24をもつ筒型ケース23
内にそのシート24を開閉するボール25が第2のスプ
リング26によって閉止方向に付勢する状態で組み込ま
れている。
説明する。なお本例は、実施例1の一部を変更したもの
であるからその変更部分について詳述し、実施例1と同
一もしくは均等構成と考えられる部分には同一符号を付
し重複する説明は省略する。また同様に次の実施例3に
ついても重複する説明は省略する。本例のバルブ体16
は、実施例1と異なりプランジャ12に一体的に組付け
られており、従来タイプと同様にプランジャ12の移動
によって流体通路9のシート部10を開閉する。なおバ
ルブ体16とボデー8間に介在させた第3スプリング2
0はバルブ体16の振れ防止用である。また前記ボデー
8には、前記シート部10及びバルブ体16を含む主通
路9aをバイパスする副通路9bが形成されている。そ
して、副通路9bにはポートB側からポートA側への流
れを阻止するチェック弁22が組み込まれている。チェ
ック弁22は、バルブシート24をもつ筒型ケース23
内にそのシート24を開閉するボール25が第2のスプ
リング26によって閉止方向に付勢する状態で組み込ま
れている。
【0014】本例の圧力制御機構を備えた電磁弁の非通
電状態において、流体通路9のポートB側の圧力よりも
ポートA側の圧力が高くなり、その圧力差が第2のスプ
リング26の付勢力以上となると、その圧力差によって
ボール25が開かれ、これによって流体通路9の圧力制
御がなされる。また前記圧力差が所定値以下になると、
第2のスプリング26の付勢力によってボール25が閉
じられる。
電状態において、流体通路9のポートB側の圧力よりも
ポートA側の圧力が高くなり、その圧力差が第2のスプ
リング26の付勢力以上となると、その圧力差によって
ボール25が開かれ、これによって流体通路9の圧力制
御がなされる。また前記圧力差が所定値以下になると、
第2のスプリング26の付勢力によってボール25が閉
じられる。
【0015】〔実施例3〕実施例3を図5にしたがって
説明する。本例は、実施例1の圧力制御機能を備えた電
磁弁において、そのボデー8に実施例2と同様にして副
通路9bを形成し、かつチェック弁22を組み込んだも
のである。なお説明の都合上、主通路側のチェック弁1
8を第1のチェック弁といい、副通路側のチェック弁2
2を第2のチェック弁という。本例の圧力制御機構を備
えた電磁弁の非通電状態において、前記流体通路9のポ
ートA側の圧力よりもポートB側の圧力が高くなり、そ
の圧力差が第1のチェック弁18のスプリング17の付
勢力以上となると、前記実施例1と同様にそのチェック
弁18が開弁し、これによって流体通路9の圧力制御が
なされる。また、これと反対にポートB側の圧力よりも
ポートA側の圧力が高くなり、その圧力差が第2のチェ
ック弁22のスプリング26の付勢力以上となると、前
記実施例2と同様にそのチェック弁22が開弁し、これ
によって流体通路9の圧力制御がなされる。これによっ
て流体通路9のポートA側あるいはポートB側のどちら
の圧力が高くなった場合でも圧力制御が可能である。
説明する。本例は、実施例1の圧力制御機能を備えた電
磁弁において、そのボデー8に実施例2と同様にして副
通路9bを形成し、かつチェック弁22を組み込んだも
のである。なお説明の都合上、主通路側のチェック弁1
8を第1のチェック弁といい、副通路側のチェック弁2
2を第2のチェック弁という。本例の圧力制御機構を備
えた電磁弁の非通電状態において、前記流体通路9のポ
ートA側の圧力よりもポートB側の圧力が高くなり、そ
の圧力差が第1のチェック弁18のスプリング17の付
勢力以上となると、前記実施例1と同様にそのチェック
弁18が開弁し、これによって流体通路9の圧力制御が
なされる。また、これと反対にポートB側の圧力よりも
ポートA側の圧力が高くなり、その圧力差が第2のチェ
ック弁22のスプリング26の付勢力以上となると、前
記実施例2と同様にそのチェック弁22が開弁し、これ
によって流体通路9の圧力制御がなされる。これによっ
て流体通路9のポートA側あるいはポートB側のどちら
の圧力が高くなった場合でも圧力制御が可能である。
【0016】また本例の圧力制御機構を備えた電磁弁
は、例えば自動車のキャニスタのパージ制御に使用する
と効果的である。すなわちポートAをキャニスタ28に
接続しまたポートBを燃料タンク29に接続する。この
ようなキャニスタパージ制御においてエンジン停止後に
燃料タンク29内の気圧が上昇した場合には第1のチェ
ック弁18が開弁し、また反対に燃料タンク29内の気
圧が低下した場合には第2のチェック弁18が開弁する
ため、エンジン停止後のパージ通路の圧力制御が可能で
ある。
は、例えば自動車のキャニスタのパージ制御に使用する
と効果的である。すなわちポートAをキャニスタ28に
接続しまたポートBを燃料タンク29に接続する。この
ようなキャニスタパージ制御においてエンジン停止後に
燃料タンク29内の気圧が上昇した場合には第1のチェ
ック弁18が開弁し、また反対に燃料タンク29内の気
圧が低下した場合には第2のチェック弁18が開弁する
ため、エンジン停止後のパージ通路の圧力制御が可能で
ある。
【0017】
【発明の効果】この発明によれば、非通電時における流
体通路の圧力差によるチェック弁の開弁によって前記圧
力差を制御できるので、コイルに対する通電のオフ後や
電気通路が断線した場合等の圧力制御が可能になる。
体通路の圧力差によるチェック弁の開弁によって前記圧
力差を制御できるので、コイルに対する通電のオフ後や
電気通路が断線した場合等の圧力制御が可能になる。
【図1】実施例1の圧力制御機構を備えた電磁弁の非通
電状態を示す断面図である。
電状態を示す断面図である。
【図2】同通電状態を示す断面図である。
【図3】同非通電状態での圧力制御時を示す断面図であ
る。
る。
【図4】実施例2の圧力制御機構を備えた電磁弁を示す
断面図である。
断面図である。
【図5】実施例3の圧力制御機構を備えた電磁弁を示す
断面図である。
断面図である。
【図6】従来例の圧力制御機構を備えた電磁弁を示す断
面図である。
面図である。
9 流体通路 13 第1のスプリング 18 チェック弁
Claims (1)
- 【請求項1】 非通電時にスプリングの付勢力によって
流体通路を閉弁する電磁弁に、その非通電時に前記流体
通路の弁上流側と弁下流側との圧力差によって開弁する
チェック弁が組み込まれている、圧力制御機構を備えた
電磁弁。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3325399A JPH05141565A (ja) | 1991-11-12 | 1991-11-12 | 圧力制御機構を備えた電磁弁 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3325399A JPH05141565A (ja) | 1991-11-12 | 1991-11-12 | 圧力制御機構を備えた電磁弁 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05141565A true JPH05141565A (ja) | 1993-06-08 |
Family
ID=18176413
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3325399A Pending JPH05141565A (ja) | 1991-11-12 | 1991-11-12 | 圧力制御機構を備えた電磁弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH05141565A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100403272B1 (ko) * | 2001-07-24 | 2003-11-01 | 주식회사 현대오토넷 | 차량용 솔레노이드 밸브 |
JP2005317515A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-11-10 | Canon Inc | バルブおよびそれを用いた燃料電池 |
JP2008157116A (ja) * | 2006-12-25 | 2008-07-10 | Saginomiya Seisakusho Inc | 容量制御弁および容量可変型圧縮機並びに空気調和装置 |
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