JPH05133515A - 焼却灰の乾燥方法及び溶融処理方法 - Google Patents
焼却灰の乾燥方法及び溶融処理方法Info
- Publication number
- JPH05133515A JPH05133515A JP32704891A JP32704891A JPH05133515A JP H05133515 A JPH05133515 A JP H05133515A JP 32704891 A JP32704891 A JP 32704891A JP 32704891 A JP32704891 A JP 32704891A JP H05133515 A JPH05133515 A JP H05133515A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ash
- incinerator
- stoker
- combustion
- post
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Gasification And Melting Of Waste (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 湿った焼却灰をストーカ式焼却炉の熱量を用
いて乾燥することにより、焼却灰の乾燥処理費や乾燥・
溶融処理費を引き下げる。 【構成】 他の焼却炉等から排出され焼却灰をストーカ
式焼却炉の後燃焼ストーカ上へ散布し、後燃焼ストーカ
上の燃焼残渣と混合せしめて焼却灰を乾燥せしめると共
に、前記燃焼残渣と乾燥せしめた焼却灰とを乾燥状態で
焼却炉外へ取り出す。
いて乾燥することにより、焼却灰の乾燥処理費や乾燥・
溶融処理費を引き下げる。 【構成】 他の焼却炉等から排出され焼却灰をストーカ
式焼却炉の後燃焼ストーカ上へ散布し、後燃焼ストーカ
上の燃焼残渣と混合せしめて焼却灰を乾燥せしめると共
に、前記燃焼残渣と乾燥せしめた焼却灰とを乾燥状態で
焼却炉外へ取り出す。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、湿気を帯びた焼却灰の
乾燥方法とその溶融処理方法の改良に関するものであ
り、主としてストーカ式焼却炉に付設した灰の溶融処理
プラントに於いて利用されるものである。
乾燥方法とその溶融処理方法の改良に関するものであ
り、主としてストーカ式焼却炉に付設した灰の溶融処理
プラントに於いて利用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、都市ごみや下水汚泥、産業廃棄
物等の焼却炉から排出される燃焼残渣は、その多くが埋
立により処理されている。しかし、近年埋め立て地が逼
迫してその確保が年々困難になりつつあり、これに伴っ
て燃焼残渣の減容化に対する要望が増々高まっている。
また、燃焼残渣を埋立処理した場合には、重金属等の溶
出による環境汚染を生じる虞れがあるため、環境保全に
対する要望も高まりつつある。
物等の焼却炉から排出される燃焼残渣は、その多くが埋
立により処理されている。しかし、近年埋め立て地が逼
迫してその確保が年々困難になりつつあり、これに伴っ
て燃焼残渣の減容化に対する要望が増々高まっている。
また、燃焼残渣を埋立処理した場合には、重金属等の溶
出による環境汚染を生じる虞れがあるため、環境保全に
対する要望も高まりつつある。
【０００３】一方、上述の如き要望に対応するため、近
年所謂焼却灰の溶融処理方法が開発され、実用に供され
ている。焼却灰を溶融することにより、減容化や重金属
の溶出防止が可能となり、また灰を資源として再活用で
きるからである。ところで、灰の溶融炉には、燃料バー
ナで焼却灰を表面から加熱溶融するバーナ溶融方式の炉
と、アーク熱又はジュール熱で焼却灰を加熱溶融する電
気溶融方式の炉とが現存するが、何れの方式の炉にあっ
ても、焼却灰の溶融効率を高めると云う点から、炉内へ
投入する焼却灰の水分は少ない方が好都合である。
年所謂焼却灰の溶融処理方法が開発され、実用に供され
ている。焼却灰を溶融することにより、減容化や重金属
の溶出防止が可能となり、また灰を資源として再活用で
きるからである。ところで、灰の溶融炉には、燃料バー
ナで焼却灰を表面から加熱溶融するバーナ溶融方式の炉
と、アーク熱又はジュール熱で焼却灰を加熱溶融する電
気溶融方式の炉とが現存するが、何れの方式の炉にあっ
ても、焼却灰の溶融効率を高めると云う点から、炉内へ
投入する焼却灰の水分は少ない方が好都合である。
【０００４】そのため、ごみや汚泥等の焼却炉の建設と
同時期に灰溶融炉を併設する場合には、通常図５に示す
ように、焼却灰を水で消火した湿灰の形式で焼却炉より
取り出さず、自然冷却により消火せしめた乾灰の形式で
焼却炉より取り出す方式が採用される。即ち、図５に示
す如く、焼却炉１の灰出しシュート５からガスシールダ
ンパー６を通して排出された燃焼残渣Ｂは、自然冷却に
より消火される。その後、冷却された乾燥灰Ｃは、乾灰
移送コンベア９により破砕機１６へ送られ、灰中のクリ
ンカー等の夾雑物が破砕される。破砕された乾燥灰Ｃ
は、引き続き乾灰振動スクリーン８、乾灰振動コンベア
１０、磁選機１１等を経て微粒乾燥灰Ｃと鉄分Ｄに分別
され、分別された乾燥灰Ｃは、コンベア１２により焼却
炉１に併設した灰溶融炉１３内へ順次供給されて行く。
同時期に灰溶融炉を併設する場合には、通常図５に示す
ように、焼却灰を水で消火した湿灰の形式で焼却炉より
取り出さず、自然冷却により消火せしめた乾灰の形式で
焼却炉より取り出す方式が採用される。即ち、図５に示
す如く、焼却炉１の灰出しシュート５からガスシールダ
ンパー６を通して排出された燃焼残渣Ｂは、自然冷却に
より消火される。その後、冷却された乾燥灰Ｃは、乾灰
移送コンベア９により破砕機１６へ送られ、灰中のクリ
ンカー等の夾雑物が破砕される。破砕された乾燥灰Ｃ
は、引き続き乾灰振動スクリーン８、乾灰振動コンベア
１０、磁選機１１等を経て微粒乾燥灰Ｃと鉄分Ｄに分別
され、分別された乾燥灰Ｃは、コンベア１２により焼却
炉１に併設した灰溶融炉１３内へ順次供給されて行く。
【０００５】一方、図６に示す如く、所謂フライトコン
ベア３１により水中で燃焼残渣Ｂを冷却して消火し、所
謂湿った焼却灰（湿灰）Ａを取り出しているごみ焼却炉
に於いては、焼却灰Ａの溶融処理に際して焼却灰Ａを乾
燥せしめる必要がある。そのため、一般には分別した焼
却灰（湿灰）Ａをロータリーキルン型乾燥機３２へ送り
込み、灰溶融炉１３から抜き出した排ガスＥを熱源とし
て焼却灰Ａを乾燥させ、乾燥せしめた乾燥灰Ｃをコンベ
ア１２により灰溶融炉１３内へ供給するようにしてい
る。乾燥後の排ガスＥは、焼却炉１に導びかれる。尚、
図６に於いて７は助燃装置、Ｅ1は灰溶融炉１３からの
排ガスである。
ベア３１により水中で燃焼残渣Ｂを冷却して消火し、所
謂湿った焼却灰（湿灰）Ａを取り出しているごみ焼却炉
に於いては、焼却灰Ａの溶融処理に際して焼却灰Ａを乾
燥せしめる必要がある。そのため、一般には分別した焼
却灰（湿灰）Ａをロータリーキルン型乾燥機３２へ送り
込み、灰溶融炉１３から抜き出した排ガスＥを熱源とし
て焼却灰Ａを乾燥させ、乾燥せしめた乾燥灰Ｃをコンベ
ア１２により灰溶融炉１３内へ供給するようにしてい
る。乾燥後の排ガスＥは、焼却炉１に導びかれる。尚、
図６に於いて７は助燃装置、Ｅ1は灰溶融炉１３からの
排ガスである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】而して、前記図６の灰
の乾燥・溶融システムに於いては、湿灰と乾灰とその中
間状態の灰を夫々搬送する必要があり、特に湿灰の場合
には、機器に付着した灰が乾燥固着して装置の連続運転
が阻害され易く、作業能率が極めて低いと云う問題があ
る。また、図６の灰の乾燥・溶融システムに於いては、
灰の分別装置の他に焼却灰（湿灰）Ａを乾燥させるため
のロータリーキルン３２を別途に必要とするため、設備
費や保守点検費が嵩み、灰の溶融処理費の引き下げが計
り難いと云う問題がある。
の乾燥・溶融システムに於いては、湿灰と乾灰とその中
間状態の灰を夫々搬送する必要があり、特に湿灰の場合
には、機器に付着した灰が乾燥固着して装置の連続運転
が阻害され易く、作業能率が極めて低いと云う問題があ
る。また、図６の灰の乾燥・溶融システムに於いては、
灰の分別装置の他に焼却灰（湿灰）Ａを乾燥させるため
のロータリーキルン３２を別途に必要とするため、設備
費や保守点検費が嵩み、灰の溶融処理費の引き下げが計
り難いと云う問題がある。
【０００７】これに対して、前記図５に示す灰の溶融シ
ステムでは、焼却炉１から乾燥灰Ｃを直接取り出すよう
にしているため、十分な防塵対策が必要とするものの、
灰分別装置等の連続運転が容易となり、且つロータリー
キルン３２等の乾燥装置を必要とすることもない。しか
し乍ら、図５のような乾灰受入方式の溶融炉にあって
も、既設の他のごみ焼却炉等から排出された焼却灰（湿
灰）Ａを受け入れて、これを同時に溶融処理しなければ
ならないケースが屡々起生する。この様なケースに対処
するためには、図５のシステムに更に図６と同様の焼却
灰（湿灰）Ａの乾燥装置を別途に設ける必要があり、そ
の結果、前述と同様に設備費や運転費が高騰したり、溶
融炉の連続運転が阻害されて処理能率が低下する等の問
題を生ずることになる。
ステムでは、焼却炉１から乾燥灰Ｃを直接取り出すよう
にしているため、十分な防塵対策が必要とするものの、
灰分別装置等の連続運転が容易となり、且つロータリー
キルン３２等の乾燥装置を必要とすることもない。しか
し乍ら、図５のような乾灰受入方式の溶融炉にあって
も、既設の他のごみ焼却炉等から排出された焼却灰（湿
灰）Ａを受け入れて、これを同時に溶融処理しなければ
ならないケースが屡々起生する。この様なケースに対処
するためには、図５のシステムに更に図６と同様の焼却
灰（湿灰）Ａの乾燥装置を別途に設ける必要があり、そ
の結果、前述と同様に設備費や運転費が高騰したり、溶
融炉の連続運転が阻害されて処理能率が低下する等の問
題を生ずることになる。
【０００８】本件発明は、従前の焼却灰の乾燥やその溶
融処理に於ける上述の如き問題の解決を課題とするもの
であり、ストーカ式焼却炉の後燃焼ストーカを利用して
湿った焼却灰Ａを効率よく乾燥させることにより、ロー
タリーキルン等の乾燥装置を別途に設けることなしに前
記焼却灰Ａを能率よく乾燥若しくは乾燥並びに溶融処理
できるようにした湿った焼却灰の乾燥方法とその溶融処
理方法を提供するものである。
融処理に於ける上述の如き問題の解決を課題とするもの
であり、ストーカ式焼却炉の後燃焼ストーカを利用して
湿った焼却灰Ａを効率よく乾燥させることにより、ロー
タリーキルン等の乾燥装置を別途に設けることなしに前
記焼却灰Ａを能率よく乾燥若しくは乾燥並びに溶融処理
できるようにした湿った焼却灰の乾燥方法とその溶融処
理方法を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本件請求項１に記載の発
明は、他の焼却炉等から排出され焼却灰（湿灰）Ａをス
トーカ式焼却炉１の後燃焼ストーカ４上へ散布し、後燃
焼ストーカ４上の燃焼残渣Ｂと混合せしめて焼却灰Ａを
乾燥せしめると共に、前記燃焼残渣Ｂと乾燥せしめた焼
却灰Ａとを乾燥状態で焼却炉１外へ取り出すことを発明
の基本構成とするものである。
明は、他の焼却炉等から排出され焼却灰（湿灰）Ａをス
トーカ式焼却炉１の後燃焼ストーカ４上へ散布し、後燃
焼ストーカ４上の燃焼残渣Ｂと混合せしめて焼却灰Ａを
乾燥せしめると共に、前記燃焼残渣Ｂと乾燥せしめた焼
却灰Ａとを乾燥状態で焼却炉１外へ取り出すことを発明
の基本構成とするものである。
【００１０】また、本件請求項４に記載の発明は、他の
焼却炉等から排出された焼却灰Ａをストーカ式焼却炉１
の後燃焼ストーカ４上へ散布して焼却灰Ａを乾燥せしめ
ると共に、後燃焼ストーカ４上の燃焼残渣Ｂと乾燥せし
めた焼却灰Ａとを乾燥状態で焼却炉１外へ取り出し、更
に鉄分Ｄも除去したあとの乾燥灰Ｃを灰溶融炉１３内へ
供給することを発明の基本構成とするものである。
焼却炉等から排出された焼却灰Ａをストーカ式焼却炉１
の後燃焼ストーカ４上へ散布して焼却灰Ａを乾燥せしめ
ると共に、後燃焼ストーカ４上の燃焼残渣Ｂと乾燥せし
めた焼却灰Ａとを乾燥状態で焼却炉１外へ取り出し、更
に鉄分Ｄも除去したあとの乾燥灰Ｃを灰溶融炉１３内へ
供給することを発明の基本構成とするものである。
【００１１】
【作用】ごみ等を燃焼中のストーカ式焼却炉１の後燃焼
ストーカ４上へ、炉側壁上方より湿った焼却灰Ａを散布
することにより、焼却灰Ａはストーカ４上の高温燃焼残
渣Ｂと混合されると共に、ストーカ４の下方から吹き込
まれた高温燃焼用空気に触れ、乾燥される。乾燥された
焼却灰Ａは、ストーカ４上の燃焼残渣Ｂと一緒に炉外へ
乾燥状態で排出され、冷却されたのち乾燥灰Ｃとして灰
溶融炉１３内へ供給されていく。
ストーカ４上へ、炉側壁上方より湿った焼却灰Ａを散布
することにより、焼却灰Ａはストーカ４上の高温燃焼残
渣Ｂと混合されると共に、ストーカ４の下方から吹き込
まれた高温燃焼用空気に触れ、乾燥される。乾燥された
焼却灰Ａは、ストーカ４上の燃焼残渣Ｂと一緒に炉外へ
乾燥状態で排出され、冷却されたのち乾燥灰Ｃとして灰
溶融炉１３内へ供給されていく。
【００１２】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明
する。図１は、本発明の実施に使用する湿った焼却灰の
乾燥・溶融プラントの構成説明図である。尚、図１に於
いて、従来例の図５及び図６と共通する部位には、これ
と同一の参照番号が使用されている。図に於いて、１は
ごみ等の焼却炉、２は乾燥ストーカ、３は燃焼ストー
カ、４は後燃焼ストーカ、５は灰出しシュート、６はガ
スシールダンパー、７は助燃バーナ、８は乾灰振動スク
リーン、９は乾灰移送コンベア、１０は乾灰振動コンベ
ア、１１は磁選機、１２はコンベア、１３は灰溶融炉、
１４は金属バンカー、１５はコンベア、１６は破砕機、
１７はコンベア、１８は焼却灰ピット、１９は灰供給ク
レーン、２０は灰ホッパー、２１は焼却灰供給プッシャ
ー、２２は焼却灰振動スクリーン、２３はコンベア、２
４はガスシールダンパー、２５は焼却灰導入シュート、
２６は灰分散装置、Ａは湿った焼却灰、Ｂは燃焼残渣、
Ｃは乾燥灰、Ｄは鉄分である。
する。図１は、本発明の実施に使用する湿った焼却灰の
乾燥・溶融プラントの構成説明図である。尚、図１に於
いて、従来例の図５及び図６と共通する部位には、これ
と同一の参照番号が使用されている。図に於いて、１は
ごみ等の焼却炉、２は乾燥ストーカ、３は燃焼ストー
カ、４は後燃焼ストーカ、５は灰出しシュート、６はガ
スシールダンパー、７は助燃バーナ、８は乾灰振動スク
リーン、９は乾灰移送コンベア、１０は乾灰振動コンベ
ア、１１は磁選機、１２はコンベア、１３は灰溶融炉、
１４は金属バンカー、１５はコンベア、１６は破砕機、
１７はコンベア、１８は焼却灰ピット、１９は灰供給ク
レーン、２０は灰ホッパー、２１は焼却灰供給プッシャ
ー、２２は焼却灰振動スクリーン、２３はコンベア、２
４はガスシールダンパー、２５は焼却灰導入シュート、
２６は灰分散装置、Ａは湿った焼却灰、Ｂは燃焼残渣、
Ｃは乾燥灰、Ｄは鉄分である。
【００１３】前記灰分散装置２６は図２及び図３に示す
如く、焼却炉１の後燃焼ストーカ４の側壁上部に穿設し
た焼却灰供給口１ａの近傍に設けられている。即ち、当
該灰分散装置２６は、回転自在に軸支した円筒体２６ａ
とその外表面に固着した複数のリブ２６ｂ等から形成さ
れており、矢印方向へ一定速度で駆動装置（図示省略）
により回転されることにより、焼却灰Ａを後燃焼ストー
カ４上へ均等に散布する。尚、本実施例では炉側壁上部
に焼却灰供給口１ａを設けているが、炉の天井壁に供給
口１ａを設け、灰を直接若しくは灰分散装置２６を用い
て後燃焼ストーカ上へ分散するようにしてもよい。ま
た、本実施例では灰分散装置２６として回転ドラム型の
装置を利用しているが、炉天井壁に供給口１ａを設けた
ような場合には、ガイド板の上端部を揺動自在に軸支し
て、揺動するガイド板の上へ灰を落下させる型式の分散
装置２６であってもよく、灰Ａを有効に分散できるもの
であれば如何なる型式の装置であってもよい。
如く、焼却炉１の後燃焼ストーカ４の側壁上部に穿設し
た焼却灰供給口１ａの近傍に設けられている。即ち、当
該灰分散装置２６は、回転自在に軸支した円筒体２６ａ
とその外表面に固着した複数のリブ２６ｂ等から形成さ
れており、矢印方向へ一定速度で駆動装置（図示省略）
により回転されることにより、焼却灰Ａを後燃焼ストー
カ４上へ均等に散布する。尚、本実施例では炉側壁上部
に焼却灰供給口１ａを設けているが、炉の天井壁に供給
口１ａを設け、灰を直接若しくは灰分散装置２６を用い
て後燃焼ストーカ上へ分散するようにしてもよい。ま
た、本実施例では灰分散装置２６として回転ドラム型の
装置を利用しているが、炉天井壁に供給口１ａを設けた
ような場合には、ガイド板の上端部を揺動自在に軸支し
て、揺動するガイド板の上へ灰を落下させる型式の分散
装置２６であってもよく、灰Ａを有効に分散できるもの
であれば如何なる型式の装置であってもよい。
【００１４】図４は焼却炉１のストーカ下部への燃焼用
空気の供給系統を示すものであり、押込通風機２７を通
して常温空気Ｓ1が、また空気予熱器２８を通して約２
５０℃前後の高温空気Ｓ2が夫々乾燥ストーカ２、燃焼
ストーカ３及び後燃焼ストーカ４の下方から供給されて
いる。尚、２９，３０は風量調整用ダンパーである。
空気の供給系統を示すものであり、押込通風機２７を通
して常温空気Ｓ1が、また空気予熱器２８を通して約２
５０℃前後の高温空気Ｓ2が夫々乾燥ストーカ２、燃焼
ストーカ３及び後燃焼ストーカ４の下方から供給されて
いる。尚、２９，３０は風量調整用ダンパーである。
【００１５】次に、本発明による湿った焼却灰Ａの乾燥
方法とその溶融処理方法について説明する。既設の都市
ごみや汚泥等の焼却炉１から排出された焼却灰（湿灰）
Ａは、コンベアやトラック等で処理プラントへ搬入さ
れ、焼却灰ピット１８内へ貯留される。貯留された焼却
灰Ａは灰供給クレーン１９により灰ホッパー２０内へ投
入され、焼却灰供給プッシャー２１の作動により焼却灰
振動スクリーン２２上へ定量供給される。尚、選別され
たクリンカー等の大塊物は破砕機１６で破砕されたあ
と、コンベア１７を介して焼却灰ピット１８へ戻され
る。
方法とその溶融処理方法について説明する。既設の都市
ごみや汚泥等の焼却炉１から排出された焼却灰（湿灰）
Ａは、コンベアやトラック等で処理プラントへ搬入さ
れ、焼却灰ピット１８内へ貯留される。貯留された焼却
灰Ａは灰供給クレーン１９により灰ホッパー２０内へ投
入され、焼却灰供給プッシャー２１の作動により焼却灰
振動スクリーン２２上へ定量供給される。尚、選別され
たクリンカー等の大塊物は破砕機１６で破砕されたあ
と、コンベア１７を介して焼却灰ピット１８へ戻され
る。
【００１６】焼却灰振動スクリーン２２からの細粒灰は
コンベア２３、ガスシールダンパー２４及び焼却灰導入
シュート２５を通して灰分散装置２６へ供給され、高速
回転をする円筒体２６ａの胴部に固設したリブ２６ｂに
より、焼却灰供給口１ａを通して後燃焼ストーカ４上へ
均等に散布される。即ち、散布された焼却灰Ａは後燃焼
ストーカ４上の高温の燃焼残渣Ｂと混合されることによ
り、乾燥されることになる。また、焼却灰Ａの乾燥用熱
量が不足する場合には、助燃バーナ７を作動して不足熱
量が補充される。
コンベア２３、ガスシールダンパー２４及び焼却灰導入
シュート２５を通して灰分散装置２６へ供給され、高速
回転をする円筒体２６ａの胴部に固設したリブ２６ｂに
より、焼却灰供給口１ａを通して後燃焼ストーカ４上へ
均等に散布される。即ち、散布された焼却灰Ａは後燃焼
ストーカ４上の高温の燃焼残渣Ｂと混合されることによ
り、乾燥されることになる。また、焼却灰Ａの乾燥用熱
量が不足する場合には、助燃バーナ７を作動して不足熱
量が補充される。
【００１７】尚、焼却炉１は乾燥、燃焼、後燃焼の過程
を経てごみ等を完全に燃焼するが、湿った焼却灰Ａはご
みの燃焼過程に最も影響の少ない後燃焼ストーカ４上
へ、可能な限り均等な厚さに散布するのが望ましい。ま
た、後燃焼ストーカ４上へ散布された焼却灰Ａは後燃焼
段階の高温燃焼残渣Ｂの上方へ乗りかかるため、後燃焼
中の火炎を消す虞れがある。そのため、湿った焼却灰Ａ
を後燃焼ストーカ４上へ散布する場合には、後燃焼スト
ーカ４の下方より供給する燃焼用空気を高温状態に維持
し、高温空気（最高約２５０℃）による通気乾燥を行う
のが望ましい。即ち、風量調整ダンパー２９を開及びダ
ンパー３０を閉方向に制御し、後燃焼ストーカ４への燃
焼用空気を増加すると共にこれを高温化することによ
り、焼却灰Ａの散布による火炎の消えを防止する。
を経てごみ等を完全に燃焼するが、湿った焼却灰Ａはご
みの燃焼過程に最も影響の少ない後燃焼ストーカ４上
へ、可能な限り均等な厚さに散布するのが望ましい。ま
た、後燃焼ストーカ４上へ散布された焼却灰Ａは後燃焼
段階の高温燃焼残渣Ｂの上方へ乗りかかるため、後燃焼
中の火炎を消す虞れがある。そのため、湿った焼却灰Ａ
を後燃焼ストーカ４上へ散布する場合には、後燃焼スト
ーカ４の下方より供給する燃焼用空気を高温状態に維持
し、高温空気（最高約２５０℃）による通気乾燥を行う
のが望ましい。即ち、風量調整ダンパー２９を開及びダ
ンパー３０を閉方向に制御し、後燃焼ストーカ４への燃
焼用空気を増加すると共にこれを高温化することによ
り、焼却灰Ａの散布による火炎の消えを防止する。
【００１８】更に、前記焼却炉１の各ストーカ２，３，
４下方へ供給する燃焼用空気の温度や風量は、図４に示
す如く各ストーカ毎に任意に調整することが出来るた
め、前記上流側の乾燥ストーカ２及び燃焼ストーカ３へ
供給する燃焼用空気Ｓの温度及び風量をごみ質に合った
値に調整することにより、焼却灰Ａの散布が行われて
も、両ストーカ２，３上のごみ等の燃焼は何等影響を受
けることなしに、良好な燃焼状態を継続することができ
る。
４下方へ供給する燃焼用空気の温度や風量は、図４に示
す如く各ストーカ毎に任意に調整することが出来るた
め、前記上流側の乾燥ストーカ２及び燃焼ストーカ３へ
供給する燃焼用空気Ｓの温度及び風量をごみ質に合った
値に調整することにより、焼却灰Ａの散布が行われて
も、両ストーカ２，３上のごみ等の燃焼は何等影響を受
けることなしに、良好な燃焼状態を継続することができ
る。
【００１９】乾燥された焼却灰Ａは、下層の燃焼残渣Ｂ
と一緒に灰出しシュート５を通して焼却炉１の外方へ乾
燥状態で取り出され、前記図５の場合と同様に乾灰振動
スクリーン８、乾灰移送コンベア９、乾灰振動コンベア
１０及び磁選機１１等を経て細粒乾燥灰Ｃが分別され
る。また、分別された乾燥灰Ｃはコンベア１２により灰
溶融炉１３へ供給され、ここで所謂灰の溶融処理が行わ
れる。
と一緒に灰出しシュート５を通して焼却炉１の外方へ乾
燥状態で取り出され、前記図５の場合と同様に乾灰振動
スクリーン８、乾灰移送コンベア９、乾灰振動コンベア
１０及び磁選機１１等を経て細粒乾燥灰Ｃが分別され
る。また、分別された乾燥灰Ｃはコンベア１２により灰
溶融炉１３へ供給され、ここで所謂灰の溶融処理が行わ
れる。
【００２０】
【発明の効果】本発明に於いては、ストーカ式焼却炉の
後燃焼ストーカ４を用いて湿った焼却灰Ａを乾燥する構
成としているため、ロータリーキルン等の湿灰乾燥装置
やその付帯設備が全く不要となり、設備が簡素化される
と共に湿灰の固着等によるトラブルの発生が皆無とな
り、焼却灰の乾燥や乾燥・溶融処理の能率が大幅に向上
する。 また、焼却灰Ａの乾燥の際に発生する水蒸気や
臭気等は、焼却炉１内の高温燃焼ガスと混合して脱臭さ
れると共に、ごみ焼却炉の排ガス処理装置によって処理
される。そのため、別途に乾燥時に発生するガス等の処
理設備を必要とせず、極めて有利である。更に、本件発
明では後燃焼ストーカ４上へ焼却灰Ａを散布する構成と
しているため、乾燥ストーカ２や燃焼ストーカ３上に於
ける焼却物の燃焼状態に与える悪影響が殆ど無く、焼却
炉１の運転状態を常に良好な状態に保持できる。加え
て、各ストーカ２，３，４の下方より供給する燃焼用空
気の温度並びに風量を調整することにより、良好な燃焼
状態を保持しつつ焼却灰Ａを効率よく乾燥させることが
でき、湿灰専用の乾燥機を設置する場合に比較して、助
燃燃料の消費も大幅に減少する。本発明は上述の通り、
優れた実用的効用を奏するものである。
後燃焼ストーカ４を用いて湿った焼却灰Ａを乾燥する構
成としているため、ロータリーキルン等の湿灰乾燥装置
やその付帯設備が全く不要となり、設備が簡素化される
と共に湿灰の固着等によるトラブルの発生が皆無とな
り、焼却灰の乾燥や乾燥・溶融処理の能率が大幅に向上
する。 また、焼却灰Ａの乾燥の際に発生する水蒸気や
臭気等は、焼却炉１内の高温燃焼ガスと混合して脱臭さ
れると共に、ごみ焼却炉の排ガス処理装置によって処理
される。そのため、別途に乾燥時に発生するガス等の処
理設備を必要とせず、極めて有利である。更に、本件発
明では後燃焼ストーカ４上へ焼却灰Ａを散布する構成と
しているため、乾燥ストーカ２や燃焼ストーカ３上に於
ける焼却物の燃焼状態に与える悪影響が殆ど無く、焼却
炉１の運転状態を常に良好な状態に保持できる。加え
て、各ストーカ２，３，４の下方より供給する燃焼用空
気の温度並びに風量を調整することにより、良好な燃焼
状態を保持しつつ焼却灰Ａを効率よく乾燥させることが
でき、湿灰専用の乾燥機を設置する場合に比較して、助
燃燃料の消費も大幅に減少する。本発明は上述の通り、
優れた実用的効用を奏するものである。
【図１】本発明の実施に使用する湿った焼却灰の乾燥・
溶融プラントの構成説明図である。
溶融プラントの構成説明図である。
【図２】焼却炉の縦断面概要図である。
【図３】図２のイーイ視断面図である。
【図４】焼却炉のストーカ下部への燃焼用空気の供給系
統図である。
統図である。
【図５】従前の乾燥灰取出し方式の焼却炉に付設した焼
却灰溶融プラントの説明図である。
却灰溶融プラントの説明図である。
【図６】従前の湿灰取出し方式の焼却炉に付設した焼却
灰乾燥・溶融プラントの説明図である。
灰乾燥・溶融プラントの説明図である。
Ａは焼却灰（湿灰）、Ｂは高温燃焼残渣、Ｃは乾燥灰、
Ｄは鉄分、Ｅは排ガス、Ｓは燃焼用空気、１は焼却炉、
１ａは焼却灰供給口、２は乾燥ストーカ、３は燃焼スト
ーカ、４は後燃焼ストーカ、５は灰出しシュート、６は
ガスシールダンパー、７は助燃バーナ、８は乾灰振動ス
クリーン、９は乾灰移送コンベア、１０は乾灰振動コン
ベア、１１は磁選機、１２，１５，１７はコンベア、１
３は灰溶融炉、１４は金属バンカー、１６は破砕機、１
８は焼却灰ピット、１９は灰供給クレーン、２０は灰ホ
ッパー、２１は焼却灰供給プッシャー、２２は焼却灰振
動スクリーン、２３はコンベア、２４はガスシールダン
パー、２５は焼却灰導入シュート、２６は灰分散装置、
２６ａは円筒体、２６ｂはリブ、２７は押込通風機、２
８は空気予熱器、２９，３０は風量調整用ダンパー。
Ｄは鉄分、Ｅは排ガス、Ｓは燃焼用空気、１は焼却炉、
１ａは焼却灰供給口、２は乾燥ストーカ、３は燃焼スト
ーカ、４は後燃焼ストーカ、５は灰出しシュート、６は
ガスシールダンパー、７は助燃バーナ、８は乾灰振動ス
クリーン、９は乾灰移送コンベア、１０は乾灰振動コン
ベア、１１は磁選機、１２，１５，１７はコンベア、１
３は灰溶融炉、１４は金属バンカー、１６は破砕機、１
８は焼却灰ピット、１９は灰供給クレーン、２０は灰ホ
ッパー、２１は焼却灰供給プッシャー、２２は焼却灰振
動スクリーン、２３はコンベア、２４はガスシールダン
パー、２５は焼却灰導入シュート、２６は灰分散装置、
２６ａは円筒体、２６ｂはリブ、２７は押込通風機、２
８は空気予熱器、２９，３０は風量調整用ダンパー。
Claims (5)
- 【請求項１】 他の焼却炉等から排出され焼却灰（Ａ）
をストーカ式焼却炉（１）の後燃焼ストーカ（４）上へ
散布し、後燃焼ストーカ（４）上の燃焼残渣（Ｂ）と混
合せしめて焼却灰（Ａ）を乾燥せしめると共に、前記燃
焼残渣（Ｂ）と乾燥せしめた焼却灰（Ａ）とを乾燥状態
で焼却炉（１）外へ取り出すことを特徴とする焼却灰の
乾燥方法。 - 【請求項２】 焼却炉（１）の炉側壁上方に焼却灰供給
口（１ａ）を形成し、当該焼却灰供給口（１ａ）に設け
た灰分散装置（２６）により、焼却灰（Ａ）を後燃焼ス
トーカ（４）の燃焼残渣（Ｂ）上へ散布するようにした
請求項１に記載の焼却灰の乾燥方法。 - 【請求項３】 焼却炉（１）の炉天井壁に焼却灰供給口
（１ａ）を形成し、当該焼却灰供給口（１ａ）より直接
若しくは灰分散装置（２６）を介して焼却灰（Ａ）を後
燃焼ストーカ（４）の燃焼残渣（Ｂ）上へ散布するよう
にした請求項１に記載の焼却灰の乾燥方法。 - 【請求項４】 後燃焼ストーカ（４）の下方より供給す
る燃焼用空気の温度を任意に調整し、後燃焼ストーカ
（４）上へ散布した焼却灰（Ａ）を高温熱風により通気
乾燥するようにした請求項１に記載の焼却灰の乾燥方
法。 - 【請求項５】 他の焼却炉等から排出された焼却灰
（Ａ）をストーカ式焼却炉（１）の後燃焼ストーカ
（４）上へ散布して焼却灰（Ａ）を乾燥せしめると共
に、後燃焼ストーカ（４）上の燃焼残渣（Ｂ）と乾燥せ
しめた焼却灰（Ａ）とを乾燥状態で焼却炉（１）外へ取
り出し、更に鉄分（Ｄ）を除去したあとの乾燥灰（Ｃ）
を灰溶融炉（１３）内へ供給するようにした焼却灰の溶
融処理方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32704891A JP2747951B2 (ja) | 1991-11-14 | 1991-11-14 | 焼却灰の乾燥方法及び溶融処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32704891A JP2747951B2 (ja) | 1991-11-14 | 1991-11-14 | 焼却灰の乾燥方法及び溶融処理方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05133515A true JPH05133515A (ja) | 1993-05-28 |
| JP2747951B2 JP2747951B2 (ja) | 1998-05-06 |
Family
ID=18194728
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP32704891A Expired - Fee Related JP2747951B2 (ja) | 1991-11-14 | 1991-11-14 | 焼却灰の乾燥方法及び溶融処理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2747951B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0627270A1 (en) * | 1993-06-01 | 1994-12-07 | Hitachi Zosen Corporation | Ash melting furnace arrangement and method for supplying ash to ash melting furnace |
| EP0683140A2 (en) * | 1994-05-17 | 1995-11-22 | Daido Tokushuko Kabushiki Kaisha | Method of processing a mixture of bottom ash and fly ash |
-
1991
- 1991-11-14 JP JP32704891A patent/JP2747951B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0627270A1 (en) * | 1993-06-01 | 1994-12-07 | Hitachi Zosen Corporation | Ash melting furnace arrangement and method for supplying ash to ash melting furnace |
| EP0683140A2 (en) * | 1994-05-17 | 1995-11-22 | Daido Tokushuko Kabushiki Kaisha | Method of processing a mixture of bottom ash and fly ash |
| EP0683140A3 (en) * | 1994-05-17 | 1996-04-10 | Daido Steel Co Ltd | Process for preparing a mixture of bottom ash and fly ash. |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2747951B2 (ja) | 1998-05-06 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4721601B2 (ja) | セメント・クリンカの製造中に可燃性廃棄物を焼却するための方法および装置 | |
| JPH03267612A (ja) | 都市ゴミ焼却溶融設備 | |
| CN1759941B (zh) | 加热熔融处理垃圾焚烧飞灰方法及设备 | |
| CN104990089B (zh) | 固废无害化高温焚烧处理系统及方法 | |
| US5385104A (en) | Method and apparatus for incinerating different kinds of solid and possibly liquid waste material | |
| JP2747951B2 (ja) | 焼却灰の乾燥方法及び溶融処理方法 | |
| JP5156253B2 (ja) | アスコン工場における産廃焼却施設の設置による省エネ方法 | |
| KR100352790B1 (ko) | 슬러지 소각용융 처리장치 | |
| KR100743641B1 (ko) | 준연속식 소각시스템 | |
| JP2006266537A (ja) | 塵芥と汚泥とを合わせて処理する廃棄物処理設備 | |
| JP2006052931A (ja) | 塵芥と汚泥とを合わせて処理する廃棄物処理炉および廃棄物処理装置 | |
| KR20010067438A (ko) | 폐기물 소각설비로부터의 화격자 재를 열처리하는 방법 | |
| JPH05138053A (ja) | 湿灰用破砕乾燥装置 | |
| JP2005155974A (ja) | 焼却灰の溶融前処理方法及びシステム | |
| CN113803727A (zh) | 一种高效处置固废的倾斜回转式燃烧装置 | |
| JPH05141633A (ja) | ロータリーキルン式の廃棄物焼却装置 | |
| JP3343328B2 (ja) | 湿灰の溶融処理装置及び溶融処理方法 | |
| JP4737731B2 (ja) | 建設残土の焼成方法 | |
| JPH116019A (ja) | 含油スラッジの処理方法及び装置 | |
| JP2001027410A (ja) | 別置型焼却灰溶融設備及びその運転制御方法 | |
| JP3891754B2 (ja) | 廃プラスチック類の微粉細燃焼を利用したごみ焼却灰の熔融システム | |
| KR100535196B1 (ko) | 화격자소각로로부터의플라이더스트를열적처리하기위한방법및장치 | |
| JPH10141620A (ja) | 熱分解残留物の排出方法および廃棄物処理装置 | |
| JP2006118853A (ja) | 燃焼残滓の特性に影響を及ぼす方法 | |
| JP2001317717A (ja) | 含油スラッジ焼却炉および含油スラッジ焼成方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |