JPH05133137A - 建造物の振動抑制装置 - Google Patents
建造物の振動抑制装置Info
- Publication number
- JPH05133137A JPH05133137A JP20609891A JP20609891A JPH05133137A JP H05133137 A JPH05133137 A JP H05133137A JP 20609891 A JP20609891 A JP 20609891A JP 20609891 A JP20609891 A JP 20609891A JP H05133137 A JPH05133137 A JP H05133137A
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- Japan
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- shaped metal
- metal plate
- building
- vibration suppressing
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- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 振動抑制筋かい材の断面を大きくすることな
く粘弾性材層の面積を大きくして、建造物の制振効果を
向上させる。 【構成】 間隔をおいて平行に配置された複数の第１帯
状金属板１における巾方向の一側部に、スペ−サ２を介
在させてボルト３により結合し、間隔をおいて平行に配
置された複数の第２帯状金属板４における巾方向の一側
部に、スペ−サ５を介在させ、各第２帯状金属板４を、
それぞれ隣り合う第１帯状金属板１の間に粘弾性材層６
を介して介在させ、締付用ボルト７を、外側の第１帯状
金属板１の巾方向の他側部に設けた長孔と第２帯状金属
板４とスペ−サ５とにわたって挿通して、振動抑制筋か
い材９が構成し、その振動抑制筋かい材９の両端部を建
造物の骨組１０に連結する。
く粘弾性材層の面積を大きくして、建造物の制振効果を
向上させる。 【構成】 間隔をおいて平行に配置された複数の第１帯
状金属板１における巾方向の一側部に、スペ−サ２を介
在させてボルト３により結合し、間隔をおいて平行に配
置された複数の第２帯状金属板４における巾方向の一側
部に、スペ−サ５を介在させ、各第２帯状金属板４を、
それぞれ隣り合う第１帯状金属板１の間に粘弾性材層６
を介して介在させ、締付用ボルト７を、外側の第１帯状
金属板１の巾方向の他側部に設けた長孔と第２帯状金属
板４とスペ−サ５とにわたって挿通して、振動抑制筋か
い材９が構成し、その振動抑制筋かい材９の両端部を建
造物の骨組１０に連結する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、風力や地震力による建
造物の振動を抑制することができる建造物の振動抑制装
置に関するものである。
造物の振動を抑制することができる建造物の振動抑制装
置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、建造物の振動抑制装置としては、
図８ないし図１１に示すように、箱形断面の鋼製外側筋
かい構成材１３における筋かい長手方向に延長する保持
孔内に、筋かい長手方向に延長する鋼製内側筋かい構成
材１５が配置され、その内側筋かい構成材１５における
前記外側筋かい構成材１３内に配置された部分の周面と
その外側筋かい構成材１３の内周面との間に粘弾性材層
６が介在されて固着され、前記外側筋かい構成材１３内
の奥部と前記内側筋かい構成材１５の先端部との間に伸
縮許容間隙１６が設けられて、振動抑制筋かい材１７が
構成され、その振動抑制筋かい材１７の両端部が、建造
物の骨組１０に固定された中央取付板３４および隅部取
付板３６に、ボルトからなる連結ピン３７により連結さ
れている振動抑制装置が提案されている。
図８ないし図１１に示すように、箱形断面の鋼製外側筋
かい構成材１３における筋かい長手方向に延長する保持
孔内に、筋かい長手方向に延長する鋼製内側筋かい構成
材１５が配置され、その内側筋かい構成材１５における
前記外側筋かい構成材１３内に配置された部分の周面と
その外側筋かい構成材１３の内周面との間に粘弾性材層
６が介在されて固着され、前記外側筋かい構成材１３内
の奥部と前記内側筋かい構成材１５の先端部との間に伸
縮許容間隙１６が設けられて、振動抑制筋かい材１７が
構成され、その振動抑制筋かい材１７の両端部が、建造
物の骨組１０に固定された中央取付板３４および隅部取
付板３６に、ボルトからなる連結ピン３７により連結さ
れている振動抑制装置が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来提案されている建
造物の振動抑制装置の場合は、外側筋かい構成材１３と
内側筋かい構成材１５との間に介在される粘弾性材層６
の面積が少ないので、建造物の制振効果が少ないという
問題がある。建造物の制振効果を向上させるために、振
動抑制筋かい材１７の使用数を多くすることが考えられ
るが、この場合は、建築の平面計画上の制約を受けると
共に、不経済であるという問題が生じる。また建造物の
制振効果を向上させるために、振動抑制筋かい材１７の
断面を大きくすることも考えられるが、この場合、建築
の平面計画の制約を受けるという問題が生じる。
造物の振動抑制装置の場合は、外側筋かい構成材１３と
内側筋かい構成材１５との間に介在される粘弾性材層６
の面積が少ないので、建造物の制振効果が少ないという
問題がある。建造物の制振効果を向上させるために、振
動抑制筋かい材１７の使用数を多くすることが考えられ
るが、この場合は、建築の平面計画上の制約を受けると
共に、不経済であるという問題が生じる。また建造物の
制振効果を向上させるために、振動抑制筋かい材１７の
断面を大きくすることも考えられるが、この場合、建築
の平面計画の制約を受けるという問題が生じる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前述の問題を有利に解決
するために、本発明の建造物の振動抑制装置において
は、複数の第１帯状金属板１が間隔をおいて平行に配置
され、各第１帯状金属板１の巾方向の一側部に、スペ−
サ２が介在されてボルト３により結合され、複数の第２
帯状金属板４が間隔をおいて平行に配置され、各第２帯
状金属板４の巾方向の一側部に、スペ−サ５が介在さ
れ、各第２帯状金属板４は、それぞれ隣り合う第１帯状
金属板１の間に配置され、第１帯状金属板１と第２帯状
金属板４との間に粘弾性材層６が介在され、締付用ボル
ト７が、外側の第１帯状金属板１の巾方向の他側部に設
けられた帯状金属板長手方向に延長する長孔８と、第２
帯状金属板４の巾方向の一側部と、その第２帯状金属板
４の間に介在されたスペ−サ５とにわたって挿通され
て、振動抑制筋かい材９が構成され、その振動抑制筋か
い材９の両端部が建造物の骨組１０に連結されている。
するために、本発明の建造物の振動抑制装置において
は、複数の第１帯状金属板１が間隔をおいて平行に配置
され、各第１帯状金属板１の巾方向の一側部に、スペ−
サ２が介在されてボルト３により結合され、複数の第２
帯状金属板４が間隔をおいて平行に配置され、各第２帯
状金属板４の巾方向の一側部に、スペ−サ５が介在さ
れ、各第２帯状金属板４は、それぞれ隣り合う第１帯状
金属板１の間に配置され、第１帯状金属板１と第２帯状
金属板４との間に粘弾性材層６が介在され、締付用ボル
ト７が、外側の第１帯状金属板１の巾方向の他側部に設
けられた帯状金属板長手方向に延長する長孔８と、第２
帯状金属板４の巾方向の一側部と、その第２帯状金属板
４の間に介在されたスペ−サ５とにわたって挿通され
て、振動抑制筋かい材９が構成され、その振動抑制筋か
い材９の両端部が建造物の骨組１０に連結されている。
【０００５】
【実施例】図１ないし図６は本発明の実施例において用
いられる振動抑制筋かい材９を示すものであって、帯状
鋼板からなる複数の第１帯状金属板１が間隔をおいて平
行に配置され、各第１帯状金属板１の巾方向の一側部
に、帯状金属板長手方向に延長する鋼製スペ−サ２が介
在され、各第１帯状金属板１と各スペ−サ２とは、帯状
金属板長手方向に間隔をおいて配置された多数のボルト
３により締付結合されている。帯状鋼板からなる複数の
第２帯状金属板４が間隔をおいて平行に配置され、各第
２帯状金属板４の巾方向の一側部に、帯状金属板長手方
向に延長する鋼製スペ−サ５が介在され、各第２帯状金
属板４は、それぞれ隣り合う第１帯状金属板１の間に配
置され、かつ各第１帯状金属板１と各第２帯状金属板４
との間に、粘弾性材層６が介在されて一体に固着されて
いる。
いられる振動抑制筋かい材９を示すものであって、帯状
鋼板からなる複数の第１帯状金属板１が間隔をおいて平
行に配置され、各第１帯状金属板１の巾方向の一側部
に、帯状金属板長手方向に延長する鋼製スペ−サ２が介
在され、各第１帯状金属板１と各スペ−サ２とは、帯状
金属板長手方向に間隔をおいて配置された多数のボルト
３により締付結合されている。帯状鋼板からなる複数の
第２帯状金属板４が間隔をおいて平行に配置され、各第
２帯状金属板４の巾方向の一側部に、帯状金属板長手方
向に延長する鋼製スペ−サ５が介在され、各第２帯状金
属板４は、それぞれ隣り合う第１帯状金属板１の間に配
置され、かつ各第１帯状金属板１と各第２帯状金属板４
との間に、粘弾性材層６が介在されて一体に固着されて
いる。
【０００６】外側の第１帯状金属板１における巾方向の
他端部と、これに隣り合う第２帯状金属板４における巾
方向の一側部との間に、四フッ化エチレン板からなる２
枚の滑り板１１，１２が相互に重合された状態で配置さ
れ、かつ相互に重合された２枚の滑り板１１，１２は帯
状金属板長手方向に間隔をおいて多数配置され、第１帯
状金属板１の外面における前記滑り板１１，１２に対向
する位置に、四フッ化エチレン板からなる２枚の滑り板
１８，１９が配置され、滑り板１１，１８は第１帯状金
属板１に対し接着剤により固着され、さらに１２は第２
帯状金属板４に対し接着剤により固着されている。
他端部と、これに隣り合う第２帯状金属板４における巾
方向の一側部との間に、四フッ化エチレン板からなる２
枚の滑り板１１，１２が相互に重合された状態で配置さ
れ、かつ相互に重合された２枚の滑り板１１，１２は帯
状金属板長手方向に間隔をおいて多数配置され、第１帯
状金属板１の外面における前記滑り板１１，１２に対向
する位置に、四フッ化エチレン板からなる２枚の滑り板
１８，１９が配置され、滑り板１１，１８は第１帯状金
属板１に対し接着剤により固着され、さらに１２は第２
帯状金属板４に対し接着剤により固着されている。
【０００７】前記外側の第１帯状金属板１における各滑
り板１１，１８に重なる位置と各滑り板１１，１８と
に、帯状金属板長手方向に延長する長孔８が設けられ、
締付用ボルト７は、外側の第１帯状金属板１および滑り
板１１，１８に設けられた長孔８と、第２帯状金属板
４，スペ−サ５および滑り板１２，１９に設けられた円
形の透孔とにわたって挿通され、前記締付用ボルト７に
より第１帯状金属板１と第２帯状金属板４とが離反しな
いように締付けられている。
り板１１，１８に重なる位置と各滑り板１１，１８と
に、帯状金属板長手方向に延長する長孔８が設けられ、
締付用ボルト７は、外側の第１帯状金属板１および滑り
板１１，１８に設けられた長孔８と、第２帯状金属板
４，スペ−サ５および滑り板１２，１９に設けられた円
形の透孔とにわたって挿通され、前記締付用ボルト７に
より第１帯状金属板１と第２帯状金属板４とが離反しな
いように締付けられている。
【０００８】外側の第１帯状金属板１における巾方向の
他側部に、帯状金属板長手方向に延長する多数の広巾長
孔２０が、帯状金属板長手方向に間隔をおいて設けら
れ、前記広巾長孔２０を通って第２帯状金属板４および
スペ−サ５に挿通された結合用ボルト２１により、第２
帯状金属板４とスペ−サ５とが締付結合され、中間の２
枚の第１帯状金属板１が、外側の２枚の第１帯状金属板
１の一端部から突出されて、ピン孔２２を有する連結部
２３が設けられ、かつ外側の第１帯状金属板１の端部と
内側の第１帯状金属板１の端部側部分との間にスペ−サ
２４が介在されて多数のボルト２５により締付結合さ
れ、そのスペ−サ２４と第２帯状金属板４の端部との間
に空間２６が設けられている。
他側部に、帯状金属板長手方向に延長する多数の広巾長
孔２０が、帯状金属板長手方向に間隔をおいて設けら
れ、前記広巾長孔２０を通って第２帯状金属板４および
スペ−サ５に挿通された結合用ボルト２１により、第２
帯状金属板４とスペ−サ５とが締付結合され、中間の２
枚の第１帯状金属板１が、外側の２枚の第１帯状金属板
１の一端部から突出されて、ピン孔２２を有する連結部
２３が設けられ、かつ外側の第１帯状金属板１の端部と
内側の第１帯状金属板１の端部側部分との間にスペ−サ
２４が介在されて多数のボルト２５により締付結合さ
れ、そのスペ−サ２４と第２帯状金属板４の端部との間
に空間２６が設けられている。
【０００９】外側の第１帯状金属板１に隣り合う２枚の
第２帯状金属板４が、各第１帯状金属板１の他端部から
突出されて、ピン孔２７を有する連結部２８が設けら
れ、中央の第２帯状金属板４の端部とその両側の第２帯
状金属板４の端部側部分との間にスペ−サ２９が介在さ
れて多数のボルト３０により締付結合されている。
第２帯状金属板４が、各第１帯状金属板１の他端部から
突出されて、ピン孔２７を有する連結部２８が設けら
れ、中央の第２帯状金属板４の端部とその両側の第２帯
状金属板４の端部側部分との間にスペ−サ２９が介在さ
れて多数のボルト３０により締付結合されている。
【００１０】前記粘弾性材層６を構成する材料として
は、アスファルト系粘弾性材料例えばゴムアスファル
ト、アクリル系粘弾性材料例えばアクリルポリマー等を
使用することができる。
は、アスファルト系粘弾性材料例えばゴムアスファル
ト、アクリル系粘弾性材料例えばアクリルポリマー等を
使用することができる。
【００１１】図７は、図１ないし図６に示す振動抑制筋
かい材９を使用した建造物の振動抑制装置を示すもので
あって、鉄骨柱３１および鉄骨梁３２からなる多階層建
造物の骨組１０における鉄骨梁３２の中央上部に、連結
用透孔３３を有する鋼製中央取付板３４が溶接により固
着され、かつ鉄骨梁３２の端部下面と鉄骨柱３１との間
の上隅部に、連結用透孔３５を有する鋼製隅部取付板３
６が溶接により固着され、振動抑制筋かい材９の一端部
および他端部は、中央取付板３４および隅部取付板３６
に対し、ボルトからなる連結ピン３７により連結されて
いる。
かい材９を使用した建造物の振動抑制装置を示すもので
あって、鉄骨柱３１および鉄骨梁３２からなる多階層建
造物の骨組１０における鉄骨梁３２の中央上部に、連結
用透孔３３を有する鋼製中央取付板３４が溶接により固
着され、かつ鉄骨梁３２の端部下面と鉄骨柱３１との間
の上隅部に、連結用透孔３５を有する鋼製隅部取付板３
６が溶接により固着され、振動抑制筋かい材９の一端部
および他端部は、中央取付板３４および隅部取付板３６
に対し、ボルトからなる連結ピン３７により連結されて
いる。
【００１２】
【発明の効果】本発明によれば、間隔をおいて平行に配
置された複数の第１帯状金属板１における巾方向の一側
部に、スペ−サ２を介在させてボルト３により結合し、
間隔をおいて平行に配置された複数の第２帯状金属板４
における巾方向の一側部に、スペ−サ５を介在させ、各
第２帯状金属板４を、それぞれ隣り合う第１帯状金属板
１の間に粘弾性材層６を介して介在させ、締付用ボルト
７を、外側の第１帯状金属板１の巾方向の他側部に設け
た長孔と第２帯状金属板４とスペ−サ５とにわたって挿
通して、振動抑制筋かい材９を構成し、その振動抑制筋
かい材９の両端部を建造物の骨組１０に連結するので、
振動抑制筋かい材９の断面を大きくすることなく粘弾性
材層６の面積を著しく大きくして、建造物の制振効果を
向上させることができ、かつ振動抑制筋かい材９の断面
を大きくしたり振動抑制筋かい材９の使用数を多くした
りする必要がないので、経済的であると共に建築の平面
計画の制約を受けることもない等の効果が得られる。
置された複数の第１帯状金属板１における巾方向の一側
部に、スペ−サ２を介在させてボルト３により結合し、
間隔をおいて平行に配置された複数の第２帯状金属板４
における巾方向の一側部に、スペ−サ５を介在させ、各
第２帯状金属板４を、それぞれ隣り合う第１帯状金属板
１の間に粘弾性材層６を介して介在させ、締付用ボルト
７を、外側の第１帯状金属板１の巾方向の他側部に設け
た長孔と第２帯状金属板４とスペ−サ５とにわたって挿
通して、振動抑制筋かい材９を構成し、その振動抑制筋
かい材９の両端部を建造物の骨組１０に連結するので、
振動抑制筋かい材９の断面を大きくすることなく粘弾性
材層６の面積を著しく大きくして、建造物の制振効果を
向上させることができ、かつ振動抑制筋かい材９の断面
を大きくしたり振動抑制筋かい材９の使用数を多くした
りする必要がないので、経済的であると共に建築の平面
計画の制約を受けることもない等の効果が得られる。
【図１】本発明の実施において用いられる振動抑制筋か
い材の側面図である。
い材の側面図である。
【図２】図１に示す振動抑制筋かい材の正面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図５】図１の上側部分を拡大して示す側面図である。
【図６】図１の下側部分を拡大して示す側面図である。
【図７】図１ないし図６に示す振動抑制筋かい材を使用
した建造物の振動抑制装置を示す側面図である。
した建造物の振動抑制装置を示す側面図である。
【図８】従来の振動抑制筋かい材を示す側面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図８のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図１１】従来の振動抑制筋かい材を使用した建造物の
振動抑制装置の側面図である。
振動抑制装置の側面図である。
１ 第１帯状金属板 ２ スペ−サ ３ ボルト ４ 第２帯状金属板 ５ スペ−サ ６ 粘弾性材層 ７ 締付用ボルト ８ 長孔 ９ 振動抑制筋かい材 １０ 骨組 １１ 滑り板 １２ 滑り板 １８ 滑り板 １９ 滑り板 ２０ 広巾長孔 ２１ 結合用ボルト ２３ 連結部 ２８ 連結部 ３４ 中央取付板 ３６ 隅部取付板 ３７ 連結ピン
Claims (2)
- 【請求項１】 複数の第１帯状金属板１が間隔をおいて
平行に配置され、各第１帯状金属板１の巾方向の一側部
に、スペ−サ２が介在されてボルト３により結合され、
複数の第２帯状金属板４が間隔おいて平行に配置され、
各第２帯状金属板４の巾方向の一側部に、スペ−サ５が
介在され、各第２帯状金属板４は、それぞれ隣り合う第
１帯状金属板１の間に配置され、第１帯状金属板１と第
２帯状金属板４との間に粘弾性材層６が介在され、締付
用ボルト７が、外側の第１帯状金属板１の巾方向の他側
部に設けられた帯状金属板長手方向に延長する長孔８
と、第２帯状金属板４の巾方向の一側部と、その第２帯
状金属板４の間に介在されたスペ−サ５とにわたって挿
通されて、振動抑制筋かい材９が構成され、その振動抑
制筋かい材９の両端部が建造物の骨組１０に連結されて
いる建造物の振動抑制装置。 - 【請求項２】 外側の第１帯状金属板１における巾方向
の他側部と第２帯状金属板４との間に、２枚の滑り板１
１，１２が介在されている請求項１の建造物の振動抑制
装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3206098A JP2534171B2 (ja) | 1991-07-24 | 1991-07-24 | 建造物の振動抑制装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3206098A JP2534171B2 (ja) | 1991-07-24 | 1991-07-24 | 建造物の振動抑制装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05133137A true JPH05133137A (ja) | 1993-05-28 |
| JP2534171B2 JP2534171B2 (ja) | 1996-09-11 |
Family
ID=16517774
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3206098A Expired - Fee Related JP2534171B2 (ja) | 1991-07-24 | 1991-07-24 | 建造物の振動抑制装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2534171B2 (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH10220062A (ja) * | 1997-02-10 | 1998-08-18 | Shimizu Corp | 建築構造物の制振構造 |
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| US7174680B2 (en) | 2002-05-29 | 2007-02-13 | Sme Steel Contractors, Inc. | Bearing brace apparatus |
| US7185462B1 (en) | 2003-07-25 | 2007-03-06 | Sme Steel Contractors, Inc. | Double core brace |
| WO2007048217A1 (en) * | 2005-10-26 | 2007-05-03 | Yolles Partnership Inc. | Fork configuration dampers and method of using same |
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| EP4244448A4 (en) * | 2020-11-13 | 2024-10-30 | Univ Yildiz Teknik | SEISMIC COMBINATION APPARATUS WITH ELASTOMER AND FRICTION PARTICULARLY INTENDED FOR USE IN BUILDINGS |
-
1991
- 1991-07-24 JP JP3206098A patent/JP2534171B2/ja not_active Expired - Fee Related
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