JPH0497211A - テレセントリックなｆθレンズ - Google Patents
テレセントリックなｆθレンズInfo
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- JPH0497211A JPH0497211A JP21333290A JP21333290A JPH0497211A JP H0497211 A JPH0497211 A JP H0497211A JP 21333290 A JP21333290 A JP 21333290A JP 21333290 A JP21333290 A JP 21333290A JP H0497211 A JPH0497211 A JP H0497211A
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- lens
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- positive meniscus
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Landscapes
- Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
本発明はテレセントリックなｆθレンズに関する。
［従来の技術］
光源装置からの光束を偏向反射面を持つ偏向装置により
等角速度的に偏向させ、偏向光束を結像レンズ系と面倒
れ補正レンズとにより走査面上に光スポットとして結像
させて光走査を行う光走査装置が知られている。このよ
うな光走査装置に於いては、等速度的な光走査を実現す
るために結像レンズ系としてｆθレンズが用いられる。
等角速度的に偏向させ、偏向光束を結像レンズ系と面倒
れ補正レンズとにより走査面上に光スポットとして結像
させて光走査を行う光走査装置が知られている。このよ
うな光走査装置に於いては、等速度的な光走査を実現す
るために結像レンズ系としてｆθレンズが用いられる。
一般に知られたｆθレンズはテレセントリックでなく、
このため走査面位置とｆθレンズとの光軸方向の距離が
設計上の距離からずれると、設計通りのｆθ特性が得ら
れないという問題がある。
このため走査面位置とｆθレンズとの光軸方向の距離が
設計上の距離からずれると、設計通りのｆθ特性が得ら
れないという問題がある。
従来、テレセントリックなｆθレンズとしては特開昭６
２−２９９９２７号公報開示のものがある。
２−２９９９２７号公報開示のものがある。
［発明が解決しようとする課題］
このｆＯレンズではレンズ最終面と走査面との間隔が狭
いため面倒れ補正レンズを配備する余裕がなく、面倒れ
補正を行うことが出来ない。
いため面倒れ補正レンズを配備する余裕がなく、面倒れ
補正を行うことが出来ない。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって
、面倒れ補正用レンズとともに用いることができ、諸収
差が良好に補正されたテレセントリックなｆＯレンズの
提供を目的とする。
、面倒れ補正用レンズとともに用いることができ、諸収
差が良好に補正されたテレセントリックなｆＯレンズの
提供を目的とする。
〔課題を解決するための手段］
以下、本発明を説明する。
本発明のｆθレンズは、「光源装置からの光束を偏向反
射面を有する偏向装置により等角速度的に偏向させ、偏
向光束を結像レンズ系と面倒れ補正レンズとにより走査
面上に光スポットとして結像させて光走査を行う光走査
装置に於いて結像レンズ系として用いられるレン゛ズ系
」であって、第１図に示すように、物体側（第１図左方
）から像側（同図右方）へ向って第１乃至第５群を順次
配してなる。
射面を有する偏向装置により等角速度的に偏向させ、偏
向光束を結像レンズ系と面倒れ補正レンズとにより走査
面上に光スポットとして結像させて光走査を行う光走査
装置に於いて結像レンズ系として用いられるレン゛ズ系
」であって、第１図に示すように、物体側（第１図左方
）から像側（同図右方）へ向って第１乃至第５群を順次
配してなる。
「第１群」は物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
１０、「第２群」は物体側に凹面を向けた負レンズ１２
、「第３群」は物体側に凹面を向けた正メニスカスレン
ズ１４、「第４群」は物体側に凹面を向けた正メニスカ
スレンズ１６、「第５群」は物体側レンズ面が凸面であ
る正レンズ１８であり、全系は５群５枚構成である。
１０、「第２群」は物体側に凹面を向けた負レンズ１２
、「第３群」は物体側に凹面を向けた正メニスカスレン
ズ１４、「第４群」は物体側に凹面を向けた正メニスカ
スレンズ１６、「第５群」は物体側レンズ面が凸面であ
る正レンズ１８であり、全系は５群５枚構成である。
全系の合成焦点距離をｆ、第４群の焦点距離をｆ４、図
に示すように物体側がら数えて第ｉ番目のレンズ面の曲
率半径をＲ； （ｉ＝１〜１０）、第ｉ番目と第ｉ＋１
番目のレンズ面の光軸上面間隔をり、（ｉ＝１〜９）、
第２群レンズの材質の屈折率をｎ２とするとき、（Ｉ）
０．７ ＜ｆ、／ｆ ＜ １．４（ＩＩ）
−０，４＜ Ｒ３／ｆ ＜ ０．３（ＩＩＩ
） ０．７ ＜ Ｒ６／Ｒ５＜ ０．９５（Ｉ
Ｖ） −０，９＜Ｒｓ／ｆ ＜−０，５（Ｖ）
０．０８ ＜ Ｄ２／ｆ ＜ ０．２（ＶＩ）
１．６ ＜ｎ２ なる条件を満足する。
に示すように物体側がら数えて第ｉ番目のレンズ面の曲
率半径をＲ； （ｉ＝１〜１０）、第ｉ番目と第ｉ＋１
番目のレンズ面の光軸上面間隔をり、（ｉ＝１〜９）、
第２群レンズの材質の屈折率をｎ２とするとき、（Ｉ）
０．７ ＜ｆ、／ｆ ＜ １．４（ＩＩ）
−０，４＜ Ｒ３／ｆ ＜ ０．３（ＩＩＩ
） ０．７ ＜ Ｒ６／Ｒ５＜ ０．９５（Ｉ
Ｖ） −０，９＜Ｒｓ／ｆ ＜−０，５（Ｖ）
０．０８ ＜ Ｄ２／ｆ ＜ ０．２（ＶＩ）
１．６ ＜ｎ２ なる条件を満足する。
［作 用コ
上記条件（Ｉ）〜（ＶＴ）に就いて説明する。
条件（Ｉ）はコマ収差を補正する条件である。条件（Ｉ
）の範囲外では補正不能のコマ収差が発生する。
）の範囲外では補正不能のコマ収差が発生する。
条件（ＩＩ）は主走査方向の像面湾曲、ｆθ特性（光軸
に対しθの角をもって入射する光束に対する理想像高を
ｆθ、実際の像高をＨ゛とするとき、（Ｈ’−ｆθ）・
１００／ ｆθ （％）で定義される）、コマ収差を補
正するための条件である。この条件（ＩＩ）の範囲外で
は補正不能のコマ収差が発生する。また上限を越えると
ｆθ特性は補正オーバーとなり、像面湾曲も残存像面湾
曲が大きくなり補正することが出来ない。
に対しθの角をもって入射する光束に対する理想像高を
ｆθ、実際の像高をＨ゛とするとき、（Ｈ’−ｆθ）・
１００／ ｆθ （％）で定義される）、コマ収差を補
正するための条件である。この条件（ＩＩ）の範囲外で
は補正不能のコマ収差が発生する。また上限を越えると
ｆθ特性は補正オーバーとなり、像面湾曲も残存像面湾
曲が大きくなり補正することが出来ない。
条件（ＩＮ）及び（ＩＶ）、はコマ収差を補正するため
の条件であり、これら条件（ＩＩＩ）、 （ＩＶ）の範
囲外ではコマ収差の発生量が大きくなり補正出来ない。
の条件であり、これら条件（ＩＩＩ）、 （ＩＶ）の範
囲外ではコマ収差の発生量が大きくなり補正出来ない。
条件（Ｖ）はｆθ特性およびコマ収差を補正するための
条件である。ｆθ特性・コマ収差とも、条件（Ｖ）の下
限を越えると補正アンダーとなり、上限を越えると補正
オーバーになる。また上限を越えると最終レンズ面と走
査面との間隔が挟まり好ましくない。
条件である。ｆθ特性・コマ収差とも、条件（Ｖ）の下
限を越えると補正アンダーとなり、上限を越えると補正
オーバーになる。また上限を越えると最終レンズ面と走
査面との間隔が挟まり好ましくない。
条件（ＶＩ ）もｆθ特性とコマ収差を補正するための
条件であり、下限を越えるとｆθ特性は補正オーバーと
なり、補正不能のコマ収差が発生する。
条件であり、下限を越えるとｆθ特性は補正オーバーと
なり、補正不能のコマ収差が発生する。
なお本発明のｆθレンズは面倒れ補正レンズと伴に使用
され、面倒れ補正レンズに副走査方向の像面湾曲除去機
能があるので、ｆθレ−ンズにおける副走査方向の像面
湾曲補正は問題とする必要がない。
され、面倒れ補正レンズに副走査方向の像面湾曲除去機
能があるので、ｆθレ−ンズにおける副走査方向の像面
湾曲補正は問題とする必要がない。
また第１図に示すように、最終レンズ面と像面との間に
は、面倒れ補正レンズを配備するのに十分な余地がある
。
は、面倒れ補正レンズを配備するのに十分な余地がある
。
以下、第２図及び第３図を参照して本発明のｆθレンズ
の使用例を簡単に説明する。
の使用例を簡単に説明する。
第２図に於いて、光源装置１は例えば半導体レーザーと
コリメートレンズとにより構成され、実質的な平行光束
を放射する。
コリメートレンズとにより構成され、実質的な平行光束
を放射する。
平行光束は、副走査対応方向に正の屈折力を持つシリン
ダーレンズ２により副走査対応方向に集束されて、偏向
装置たる回転多面鏡３の偏向反射面４上に副走査対応方
向に長い線像として結像する。偏向反射面４に反射され
た光束は偏向光束となり回転多面鏡３の回転に伴い等角
速度的に偏向する。
ダーレンズ２により副走査対応方向に集束されて、偏向
装置たる回転多面鏡３の偏向反射面４上に副走査対応方
向に長い線像として結像する。偏向反射面４に反射され
た光束は偏向光束となり回転多面鏡３の回転に伴い等角
速度的に偏向する。
偏向光束は次いで、ｆθレンズ５と面倒れ補正レンズ６
とを透過し、これらレンズの作用により走査面７上に光
スポットとして結像する。
とを透過し、これらレンズの作用により走査面７上に光
スポットとして結像する。
第３図は光源装置から走査面までを光路にそって展開し
、副走査方向が上下方向となるように描いた図である。
、副走査方向が上下方向となるように描いた図である。
図に示すように、この例ではｆθレンズ５と面倒れ補正
レンズ６とによって偏向反射面４と走査面７とが副走査
対応方向に関して幾何光学的に略共役な関係となってお
り、偏向反射面４が破線で示すように面倒れを起こして
も光スポットの結像位置は副走査方向に移動しない。従
って面倒れは補正される。
レンズ６とによって偏向反射面４と走査面７とが副走査
対応方向に関して幾何光学的に略共役な関係となってお
り、偏向反射面４が破線で示すように面倒れを起こして
も光スポットの結像位置は副走査方向に移動しない。従
って面倒れは補正される。
偏向装置としては回転多面鏡の他、ピラミダルミラーを
使用できる。また面倒れ補正レンズとしては第２．３図
に示す長尺シリンダーレンズの他に長尺トロイダルレン
ズ等を使用できる。
使用できる。また面倒れ補正レンズとしては第２．３図
に示す長尺シリンダーレンズの他に長尺トロイダルレン
ズ等を使用できる。
また本発明のｆθレンズを使用する上で、光源装置から
の光束を偏向反射面近傍に線像に結像させる必要は必ず
しもなく、ｆθレンズと面倒れ補正レンズとで偏向反射
面と走査面とを副走査対応方向に関して幾何光学的な共
役関係とすることも必ずしも必要でない。
の光束を偏向反射面近傍に線像に結像させる必要は必ず
しもなく、ｆθレンズと面倒れ補正レンズとで偏向反射
面と走査面とを副走査対応方向に関して幾何光学的な共
役関係とすることも必ずしも必要でない。
［実施例］
以下、具体的な実施例を５例挙げる。
各実施例に於いて、ｆは全系の合成焦点距離、２θは偏
向角を示す。使用波長は６７０ｎｍである。
向角を示す。使用波長は６７０ｎｍである。
物体側から数えて第ｉ番目のレンズ面の曲率半径をＲｉ
（ｉ＝１〜１０）、第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面
の間の光軸上面間隔をＤ、（ｉ・１〜９）、物体側がら
数えて第ｉ番目のレンズの材質の屈折率をｎ、＋（ｊ４
〜５）で表す。
（ｉ＝１〜１０）、第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面
の間の光軸上面間隔をＤ、（ｉ・１〜９）、物体側がら
数えて第ｉ番目のレンズの材質の屈折率をｎ、＋（ｊ４
〜５）で表す。
またＫｌ、に２．ＫＩＫ４．に＝、、に６をもってそれ
ぞれ、条件（Ｉ）〜（ＶＩ）の各パラメーターを表す。
ぞれ、条件（Ｉ）〜（ＶＩ）の各パラメーターを表す。
また各実施例とも入射光束は主走査対応方向に関しては
平行光束であり、偏向反射面と第ルンズ面との間の光軸
上距離をり。とする。
平行光束であり、偏向反射面と第ルンズ面との間の光軸
上距離をり。とする。
実施例１
ｆ＝５０，２θ＝４８度、Ｋｌ”１．１９５． Ｋ２”
−０，３７４゜Ｋ、＋”０．８１５ 、 Ｋ４ ” ０
．７９６． Ｋ５”０．１６０． Ｋ６”１．８３４８
６ｉ Ｒ； Ｄ、 ｊ ｎ
ｊｏ １１、２３８ １−１１７．６９５ ５．４４０ １ １．８２
８０２２ −４２．０１９ ８．００８ ３ −１８．７０２ ３．８０８ ２ １．８３
４８６４−１４６．６１３ ２．８２９ ５ −３８．７４８ ９．１５６ ３ １．７９
９２９６ −３１．５６６ ０．８７０ ７−１８０．２５９ １０．１８６ ４ １
．８２８０２８ −３９．８１０ ０．８７０
９ １８１．１５３ ６．５２８ ５
１．８２８０２１０−３６２．８９３ 実施例２ ｆ＝５０，２θ＝４８度、Ｋｌ＝１．２５４．に２”−
０，３３０゜Ｋ３＝０．７７４ 、 Ｋ４＝−０，７０
３，Ｋ５＝０．１５６． Ｋ６＝１．８３４８６ｉ
ＲｉＤ、ｊ ｎｊ ｏ ８、４９１ １ −８６．４６２ ５．４４０ １ １．６６
５８５２ −３２．０５５ ７．７７７ ３ −１６．５０２ ３．８０８ ２ １．８３
４８６４−１４９．９３７ ２．８２９ ５ −３５．４７０ ９．３１７ ３ １．６６
５８５６ −２７．４５６ ０．８７０ ７−１９５．９５５ １０．７０９ ４ １，６
６５８５８ −３５．１６０ ０．８７０ ９ １６４．６０７ ７．０７２ ５ １．６６
５８５１０−１５７．０５２ 実施例３ ｆ＝５０，２θ＝４８度、Ｋ＋”０．９７６、 Ｋ２”
−０，３７４゜Ｋ３”０．８９９ 、に４” ０．６９
９．に５”０．１３０．に６”１．８３４８８ｉ
Ｒ、Ｄ 、 ｊ ｎ １０
１２、０８２ １−２４５．３４４ ５．４４０ １ １
．８２８０２２ −４１．７３４ ６．５０４
３ −１８．７２４ ３．８０８ ２
１．８３４８６４ Ｃｏ ５．１１
４５ −３１．５８３ ５．４４０ ３
１．７９９２９６ −２８．３８６ ０．５
４４７−２２３．６８４ １０．８８０ ４
１．８２８０２８ −３４．９６８ ０．
８７０９ １２９．０８４ ６．５２８
５ １．８２８０２１０ Ｃ０ 実施例４ ｆ＝５０，２θ：４８度、Ｋ、＝１．０４６．に２＝−
０，３４３゜Ｋ、＝０．７７９ 、に４＝−０，６９６
，に、＝０．１３１．に６＝１．８３４８６ｉ
ＲｉＤ、 ｊ Ｊｏ １２
、１８４ １−１０８．０８８ ６．５２８ １ １．７９
９２９２ −３４．７１１ ６．５２８３
−１７．１６７ ２．７２０ ２ １．８３
４８６４−２１６．６０４ ５．４４０５ −
３５．０１２ ５．４４０ ３ １
．７９９２９６ −２７．２７４ ０．８７０
７−１５２．４２４ １０．８８０ ４
１．８２８０２８ −３４．８１３ １．
０８８９ １０７．１４９ ８．５２８
５ １．８２８０２１０ ３２６．３９９ 実施例５ ｆ＝５０，２θ＝４８度、Ｋ 、 ＝１．０９８． Ｋ
２＝−０，３４４゜Ｋ３＝０．７９５ 、 Ｋ４＝−０
，７３３，Ｋ５＝０．０９０． Ｋｅ、＝１．８３４８
６ｉ ＲｉＤ、 ｊ ｎｊｏ
８、９２７ １−１４５．２６９ ５．４４０ １ １．８２
８０２２ −２８．９７１ ４．４９５ ３ −１７．２２０ ３．８０８ ２ １．８３
４８６４ ３２６．３９９ ９．５９９ ５ −４１．４１３ ５．４４０ ３ １．７９
９２９６ −３２．９２１ ０．８７０ ７−１６３．６０２ １０．８８０ ４
１．８２８０２８ −３６．６４９ ０．
８７０９ ２０３．０１７ ６．５２８
５ １．８２８０２１０−５５９．８１８ 実施例１〜５に関する収差図を第４図乃至第８図に順次
示す。非点収差における破線はメリディオナル、実線は
サジタルである。収差は各実施例とも良好に補正されて
いる。
−０，３７４゜Ｋ、＋”０．８１５ 、 Ｋ４ ” ０
．７９６． Ｋ５”０．１６０． Ｋ６”１．８３４８
６ｉ Ｒ； Ｄ、 ｊ ｎ
ｊｏ １１、２３８ １−１１７．６９５ ５．４４０ １ １．８２
８０２２ −４２．０１９ ８．００８ ３ −１８．７０２ ３．８０８ ２ １．８３
４８６４−１４６．６１３ ２．８２９ ５ −３８．７４８ ９．１５６ ３ １．７９
９２９６ −３１．５６６ ０．８７０ ７−１８０．２５９ １０．１８６ ４ １
．８２８０２８ −３９．８１０ ０．８７０
９ １８１．１５３ ６．５２８ ５
１．８２８０２１０−３６２．８９３ 実施例２ ｆ＝５０，２θ＝４８度、Ｋｌ＝１．２５４．に２”−
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４８６４−１４９．９３７ ２．８２９ ５ −３５．４７０ ９．３１７ ３ １．６６
５８５６ −２７．４５６ ０．８７０ ７−１９５．９５５ １０．７０９ ４ １，６
６５８５８ −３５．１６０ ０．８７０ ９ １６４．６０７ ７．０７２ ５ １．６６
５８５１０−１５７．０５２ 実施例３ ｆ＝５０，２θ＝４８度、Ｋ＋”０．９７６、 Ｋ２”
−０，３７４゜Ｋ３”０．８９９ 、に４” ０．６９
９．に５”０．１３０．に６”１．８３４８８ｉ
Ｒ、Ｄ 、 ｊ ｎ １０
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．８２８０２２ −４１．７３４ ６．５０４
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１．８３４８６４ Ｃｏ ５．１１
４５ −３１．５８３ ５．４４０ ３
１．７９９２９６ −２８．３８６ ０．５
４４７−２２３．６８４ １０．８８０ ４
１．８２８０２８ −３４．９６８ ０．
８７０９ １２９．０８４ ６．５２８
５ １．８２８０２１０ Ｃ０ 実施例４ ｆ＝５０，２θ：４８度、Ｋ、＝１．０４６．に２＝−
０，３４３゜Ｋ、＝０．７７９ 、に４＝−０，６９６
，に、＝０．１３１．に６＝１．８３４８６ｉ
ＲｉＤ、 ｊ Ｊｏ １２
、１８４ １−１０８．０８８ ６．５２８ １ １．７９
９２９２ −３４．７１１ ６．５２８３
−１７．１６７ ２．７２０ ２ １．８３
４８６４−２１６．６０４ ５．４４０５ −
３５．０１２ ５．４４０ ３ １
．７９９２９６ −２７．２７４ ０．８７０
７−１５２．４２４ １０．８８０ ４
１．８２８０２８ −３４．８１３ １．
０８８９ １０７．１４９ ８．５２８
５ １．８２８０２１０ ３２６．３９９ 実施例５ ｆ＝５０，２θ＝４８度、Ｋ 、 ＝１．０９８． Ｋ
２＝−０，３４４゜Ｋ３＝０．７９５ 、 Ｋ４＝−０
，７３３，Ｋ５＝０．０９０． Ｋｅ、＝１．８３４８
６ｉ ＲｉＤ、 ｊ ｎｊｏ
８、９２７ １−１４５．２６９ ５．４４０ １ １．８２
８０２２ −２８．９７１ ４．４９５ ３ −１７．２２０ ３．８０８ ２ １．８３
４８６４ ３２６．３９９ ９．５９９ ５ −４１．４１３ ５．４４０ ３ １．７９
９２９６ −３２．９２１ ０．８７０ ７−１６３．６０２ １０．８８０ ４
１．８２８０２８ −３６．６４９ ０．
８７０９ ２０３．０１７ ６．５２８
５ １．８２８０２１０−５５９．８１８ 実施例１〜５に関する収差図を第４図乃至第８図に順次
示す。非点収差における破線はメリディオナル、実線は
サジタルである。収差は各実施例とも良好に補正されて
いる。
［発明の効果］
以上、本発明によればテレセントリックなｆθレンズを
提供できる。
提供できる。
このｆθレンズは諸収差が良好に補正され、テレセント
リックであるので走査面とｆθレンズの距離が光軸方向
にずれても適性なｆθ特性を実現できる。またレンズ最
終面から走査面までの間隔が大きいので面倒れ補正レン
ズとともに使用することができる。
リックであるので走査面とｆθレンズの距離が光軸方向
にずれても適性なｆθ特性を実現できる。またレンズ最
終面から走査面までの間隔が大きいので面倒れ補正レン
ズとともに使用することができる。
第１図は本発明のｆθレンズのレンズ構成を説明するた
めの図、第２図及び第３図は本発明のｆθレンズの使用
の１例を説明する図、第４図ないし第８図は各実施例に
関する収差図である。 １０、、、第１群、１２． 、 、第２群、１４．、、
第３群、１６゜郁 （犬九４Ｉ” ｔｖ ７７′Ｆ）？ 幻 売δ 因 θ−Ｚ４゜ θ＝？４゜ 非魚状差 非色収差 Ｆｗθ：８５ 十 θ−Ｚ４ ’ 一〇〇Ｚ θθ２Ｃｉ、） コマ収矛 ｆｅ特・山 売Ｃ又 （ｒｊ勲ミ２デυ＝ツイ列ｒヲ） ＦＮａ ：１５ θ−タ゛ コマ枢羞 ｆＢ特・庄 θ Ｚ４゜ 非曲収差 亮６図 （宍〃已（列 ｂ） ＦＮθ：Ｆ５ 上 コマ 収！ ρ＝７．４’ ｆｅ竹＋１／ｉ
めの図、第２図及び第３図は本発明のｆθレンズの使用
の１例を説明する図、第４図ないし第８図は各実施例に
関する収差図である。 １０、、、第１群、１２． 、 、第２群、１４．、、
第３群、１６゜郁 （犬九４Ｉ” ｔｖ ７７′Ｆ）？ 幻 売δ 因 θ−Ｚ４゜ θ＝？４゜ 非魚状差 非色収差 Ｆｗθ：８５ 十 θ−Ｚ４ ’ 一〇〇Ｚ θθ２Ｃｉ、） コマ収矛 ｆｅ特・山 売Ｃ又 （ｒｊ勲ミ２デυ＝ツイ列ｒヲ） ＦＮａ ：１５ θ−タ゛ コマ枢羞 ｆＢ特・庄 θ Ｚ４゜ 非曲収差 亮６図 （宍〃已（列 ｂ） ＦＮθ：Ｆ５ 上 コマ 収！ ρ＝７．４’ ｆｅ竹＋１／ｉ
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 光源装置からの光束を偏向反射面を有する偏向装置によ
り等角速度的に偏向させ、偏向光束を結像レンズ系と面
倒れ補正レンズとにより走査面上に光スポットとして結
像させて光走査を行う光走査装置に於いて結像レンズ系
として用いられるレンズ系であって、 物体側から像側へ向って第１乃至第５群を順次配してな
り、 第１群は物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、第
２群は物体側に凹面を向けた負レンズ、第３群は物体側
に凹面を向けた正メニスカスレンズ、第４群は物体側に
凹面を向けた正メニスカスレンズ、第５群は物体側レン
ズ面が凸面である正レンズである５群５枚構成であり、 全系の合成焦点距離をｆ、第４群の焦点距離をｆ＿４、
物体側から数えて第ｉ番目のレンズ面の曲率半径をＲ＿
ｉ（ｉ＝１〜１０）、第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ
面の光軸上面間隔をＤ＿ｉ（ｉ＝１〜９）、第２群レン
ズの材質の屈折率をｎ＿２とするとき、 （ I ）０．７＜ｆ＿４／ｆ＜１．４ （II）−０．４＜Ｒ＿３／ｆ＜−０．３ （III）０．７＜Ｒ＿６／Ｒ＿５＜０．９５ （IV）−０．９＜Ｒ＿８／ｆ＜−０．５ （Ｖ）０．０８＜Ｄ＿２／ｆ＜０．２ （VI）１．６＜ｎ＿２ なる条件を満足することを特徴とするテレセントリック
なｆθレンズ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21333290A JP2945097B2 (ja) | 1990-08-10 | 1990-08-10 | テレセントリックなｆθレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21333290A JP2945097B2 (ja) | 1990-08-10 | 1990-08-10 | テレセントリックなｆθレンズ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0497211A true JPH0497211A (ja) | 1992-03-30 |
| JP2945097B2 JP2945097B2 (ja) | 1999-09-06 |
Family
ID=16637404
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21333290A Expired - Lifetime JP2945097B2 (ja) | 1990-08-10 | 1990-08-10 | テレセントリックなｆθレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2945097B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1993024854A1 (de) * | 1992-05-25 | 1993-12-09 | Braintech Planung Und Bau Von Industrieanlagen Gesellschaft Mbh | Scanobjektiv |
| WO2009132539A1 (zh) * | 2008-04-28 | 2009-11-05 | 深圳市大族激光科技股份有限公司 | 光学镜头 |
| WO2009132537A1 (zh) * | 2008-04-28 | 2009-11-05 | 深圳市大族激光科技股份有限公司 | 光学镜头 |
| CN102520492A (zh) * | 2011-11-30 | 2012-06-27 | 北京航星机器制造公司 | 一种用于近距离自由空间光通信的光学接收聚焦镜头 |
| US8331044B2 (en) | 2008-04-28 | 2012-12-11 | Han's Laser Technology Co., Ltd. | Fixed focal length optical lens system |
| US8339717B2 (en) | 2008-04-28 | 2012-12-25 | Han's Laser Technology Co., Ltd. | Optical lens |
-
1990
- 1990-08-10 JP JP21333290A patent/JP2945097B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1993024854A1 (de) * | 1992-05-25 | 1993-12-09 | Braintech Planung Und Bau Von Industrieanlagen Gesellschaft Mbh | Scanobjektiv |
| US5608564A (en) * | 1992-05-25 | 1997-03-04 | Siemens Aktiengesellschaft | Scanning objective |
| WO2009132539A1 (zh) * | 2008-04-28 | 2009-11-05 | 深圳市大族激光科技股份有限公司 | 光学镜头 |
| WO2009132537A1 (zh) * | 2008-04-28 | 2009-11-05 | 深圳市大族激光科技股份有限公司 | 光学镜头 |
| US8331043B2 (en) | 2008-04-28 | 2012-12-11 | Han's Laser Technology Co., Ltd. | Optical lens |
| US8331044B2 (en) | 2008-04-28 | 2012-12-11 | Han's Laser Technology Co., Ltd. | Fixed focal length optical lens system |
| US8339717B2 (en) | 2008-04-28 | 2012-12-25 | Han's Laser Technology Co., Ltd. | Optical lens |
| US8363338B2 (en) | 2008-04-28 | 2013-01-29 | Han's Laser Technology Co., Ltd. | Fixed focal length optical lens system |
| CN102520492A (zh) * | 2011-11-30 | 2012-06-27 | 北京航星机器制造公司 | 一种用于近距离自由空间光通信的光学接收聚焦镜头 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2945097B2 (ja) | 1999-09-06 |
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