JPH0481367A - 自動車の車体構造 - Google Patents
自動車の車体構造Info
- Publication number
- JPH0481367A JPH0481367A JP19432790A JP19432790A JPH0481367A JP H0481367 A JPH0481367 A JP H0481367A JP 19432790 A JP19432790 A JP 19432790A JP 19432790 A JP19432790 A JP 19432790A JP H0481367 A JPH0481367 A JP H0481367A
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- JP
- Japan
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- roof side
- side rail
- rear pillar
- roof
- rail outer
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- 238000005452 bending Methods 0.000 abstract description 7
- 238000000638 solvent extraction Methods 0.000 abstract description 2
- 239000012528 membrane Substances 0.000 description 5
- 238000005219 brazing Methods 0.000 description 3
- 238000005192 partition Methods 0.000 description 3
- 239000012779 reinforcing material Substances 0.000 description 3
- 238000005773 Enders reaction Methods 0.000 description 2
- 230000002787 reinforcement Effects 0.000 description 2
- 238000010079 rubber tapping Methods 0.000 description 2
- 238000003466 welding Methods 0.000 description 2
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Landscapes
- Body Structure For Vehicles (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は自動車の車体構造、とりわけ、ルーフ側部の前
後方向骨格部材であるルーフサイトレールと、車体後部
の上下方向骨格部材であるリヤビラーとの接続部構造に
関する。
後方向骨格部材であるルーフサイトレールと、車体後部
の上下方向骨格部材であるリヤビラーとの接続部構造に
関する。
従来の技術
自動車のルーフサイトレール、リヤビラーは、例えば実
開昭６２−４８８７４号公報に示されているように、何
れも略ハツト形断面に形成したルーフサイドレールアウ
タとルーフサイドレールインナ、およびリヤフェンダと
リヤピラーインナとをそれぞれ向かい合わせて各フラン
ジ部を接合して閉断面に形成しである。
開昭６２−４８８７４号公報に示されているように、何
れも略ハツト形断面に形成したルーフサイドレールアウ
タとルーフサイドレールインナ、およびリヤフェンダと
リヤピラーインナとをそれぞれ向かい合わせて各フラン
ジ部を接合して閉断面に形成しである。
発明が解決しようとする課題
ルーフサイトレールとリヤビラ−との接続は、ルーフサ
イドレールアウタの後端末部とりャフエンダの前端末部
とを若干ラップさせてブレージング加工し、同様にルー
フサイドレールインナの後端末部とリヤピラーインナの
前端末部とを若干ラップさせてブレージング加工して行
われるが、これらブレージング加工による継目部分に応
力集中が生じ易いことは否めない。従って、前記継目部
分の強度、剛性を高めるためには、該継目部分を中心と
して所要の前段長さ範囲で閉断面内に、該閉断面を仕切
るようにレインフォースを介装すればよいのであるが、
部品点数が嵩んでコスト的に不利となってしまうのみな
らず、重量が増大して要望されている車体の軽量化に逆
行してしまう。
イドレールアウタの後端末部とりャフエンダの前端末部
とを若干ラップさせてブレージング加工し、同様にルー
フサイドレールインナの後端末部とリヤピラーインナの
前端末部とを若干ラップさせてブレージング加工して行
われるが、これらブレージング加工による継目部分に応
力集中が生じ易いことは否めない。従って、前記継目部
分の強度、剛性を高めるためには、該継目部分を中心と
して所要の前段長さ範囲で閉断面内に、該閉断面を仕切
るようにレインフォースを介装すればよいのであるが、
部品点数が嵩んでコスト的に不利となってしまうのみな
らず、重量が増大して要望されている車体の軽量化に逆
行してしまう。
そこで、本発明は特に専用の補強部材を用いることなく
、ルーフサイトレールとリヤビラーとの接続部の強度、
剛性を高めることができる自動車の車体構造を提供する
ものである。
、ルーフサイトレールとリヤビラーとの接続部の強度、
剛性を高めることができる自動車の車体構造を提供する
ものである。
課題を解決するための手段
略ハツト形断面に形成したルーフサイドレールアウタの
後側部に、斜壁を境にして略ハツト形断面が漸次逆向き
となる形状変化部を設けて、略ハツト形断面がルーフサ
イドレールアウタと逆向きのリヤピラーインナを一体に
成形すると共に前記斜壁に、ルーフサイドレールアウタ
とリヤピラーインナとが略直線状に断面変化する部位と
、リヤピラーインナ側の斜壁成形基部とを跨いで、車外
側に膨出するビード部を形成し、ルーフサイドレールイ
ンナの後端部を前記リヤピラーインナの前端部に跨って
接合すると共に、リヤフェンダの前端部を前記ルーフサ
イドレールアウタの後端部に跨って接合して、前記形状
変化部を内包している。
後側部に、斜壁を境にして略ハツト形断面が漸次逆向き
となる形状変化部を設けて、略ハツト形断面がルーフサ
イドレールアウタと逆向きのリヤピラーインナを一体に
成形すると共に前記斜壁に、ルーフサイドレールアウタ
とリヤピラーインナとが略直線状に断面変化する部位と
、リヤピラーインナ側の斜壁成形基部とを跨いで、車外
側に膨出するビード部を形成し、ルーフサイドレールイ
ンナの後端部を前記リヤピラーインナの前端部に跨って
接合すると共に、リヤフェンダの前端部を前記ルーフサ
イドレールアウタの後端部に跨って接合して、前記形状
変化部を内包している。
作用
断面変化部の斜壁がルーフサイトレールとリヤビラーと
の接続部分に、閉断面で該閉断面を仕切る状態で介在し
て補強材として機能し、しかも、該斜壁はビード部によ
り面剛性が高められ、捩れ剛性１曲げ剛性が高められて
いるため、前記接続部分の捩れ剛性１曲げ剛性をより一
層高めることができる。
の接続部分に、閉断面で該閉断面を仕切る状態で介在し
て補強材として機能し、しかも、該斜壁はビード部によ
り面剛性が高められ、捩れ剛性１曲げ剛性が高められて
いるため、前記接続部分の捩れ剛性１曲げ剛性をより一
層高めることができる。
実施例
以下、本発明の一実施例を図面と共に詳述する。
第１〜７図において、１はルーフ側部の前後方向骨格部
材のルーフサイトレール、２は車体後部の上下方向骨格
部材のりャピラーを示し、これらルーフサイトレール１
．リヤビラー２は、何れも略ハツト形断面に形成したル
ーフサイドレールアウタ３とルーフサイドレールインナ
４、およびリヤフェンダ５とリヤピラーインナ６とを、
それぞれ向かい合わせてフランジ部７，８．９．１０を
各重合してスポット接合して閉断面を形成している。
材のルーフサイトレール、２は車体後部の上下方向骨格
部材のりャピラーを示し、これらルーフサイトレール１
．リヤビラー２は、何れも略ハツト形断面に形成したル
ーフサイドレールアウタ３とルーフサイドレールインナ
４、およびリヤフェンダ５とリヤピラーインナ６とを、
それぞれ向かい合わせてフランジ部７，８．９．１０を
各重合してスポット接合して閉断面を形成している。
ここで、前記ルーフサイドレールアウタ３は、その後側
部に斜壁１２を境にして略ハツト形断面が漸次逆向きと
なる形状変化部１１を設けて、略ハツト形断面をルーフ
サイドレールアウタ３と逆向きにして前記リヤビラ−イ
ンナ６を一体に成形しである。即ち、これらルーフサイ
ドレールアウタ３とリヤピラーインナ６とは、フランジ
部７゜ｌＯを一連に共有して、前記形状変化部１１で略
ハツト形断面を反転した状態に一体成形しである。
部に斜壁１２を境にして略ハツト形断面が漸次逆向きと
なる形状変化部１１を設けて、略ハツト形断面をルーフ
サイドレールアウタ３と逆向きにして前記リヤビラ−イ
ンナ６を一体に成形しである。即ち、これらルーフサイ
ドレールアウタ３とリヤピラーインナ６とは、フランジ
部７゜ｌＯを一連に共有して、前記形状変化部１１で略
ハツト形断面を反転した状態に一体成形しである。
前記斜壁１２には、ルーフサイドレールアウタ３とリヤ
ピラーインナ６とが略直線状に断面変化する部位、つま
り、斜壁１２がフランジ部７．１０と交差する部位（セ
クションＣ−Ｃ位置）と、リヤピラーインナ６側の斜壁
成形基部（セクションＣ−Ｃ位置）とを跨いで、車外側
に膨出するビード部１３を形成しである。本実施例では
、このビード部１３を、その側壁−膜面１３ａが、ルー
フサイドレールアウタ３の側壁−膜面３ａと略平行する
ように断面ウェッジ状にエンボス成形しである。
ピラーインナ６とが略直線状に断面変化する部位、つま
り、斜壁１２がフランジ部７．１０と交差する部位（セ
クションＣ−Ｃ位置）と、リヤピラーインナ６側の斜壁
成形基部（セクションＣ−Ｃ位置）とを跨いで、車外側
に膨出するビード部１３を形成しである。本実施例では
、このビード部１３を、その側壁−膜面１３ａが、ルー
フサイドレールアウタ３の側壁−膜面３ａと略平行する
ように断面ウェッジ状にエンボス成形しである。
そして、ルーフサイドレールインナ４の後端部をリヤピ
ラーインナ６の前端部に跨って接合すると共に、リヤフ
ェンダ５の前端部をルーフサイドレールアウタ３の後端
部に跨って接合して、前記形状変化部１１を内包しであ
る。
ラーインナ６の前端部に跨って接合すると共に、リヤフ
ェンダ５の前端部をルーフサイドレールアウタ３の後端
部に跨って接合して、前記形状変化部１１を内包しであ
る。
以上の実施例構造によれば、ルーフサイドレールアウタ
３とリヤピラーインナ６とが、形状変化部１１の斜壁１
２を境として略ハツト形断面を反転した状態で一体に成
形されているため、ルーフサイトレール１とリヤビラ−
２との接合部分には、前記斜！１２が閉断面内で、該閉
断面を仕切る状態に介在して、該斜壁１２をレインフォ
ースとしての機能を発揮させることができる。また、こ
の斜壁１２には車外側に向けて膨出するビード部１３を
形成しであるため、該斜壁１２の面剛性を高められるこ
とは勿論、ビード部１３の一側部はルーフサイドレール
アウタ３とリヤピラーインナ６とが略直線状に断面変化
して曲げ剛性が比較的弱くなる部位を跨いで形成しであ
るため形状変化部１１を確実に補強でき、従って、ルー
フサイトレール３とリヤピラー６との接続部の曲げ剛性
、捩れ剛性を一段と高めることができる。また、ルーフ
サイドレールインナ４の後端部−膜面４ａと、リヤピラ
ーインナ６の前端部−膜面６ａとの重合部分は、リヤフ
ェンダ５をリヤピラーインナ６゜ルーフサイドレールア
ウタ３に先付けする関係でスポット溶接できないが、前
記ビード部１３の他側部がリヤピラーインナ６側の斜壁
１２成形基部を跨いで形成されていて、前記重合部分の
重合面積を小さくしであるため、この非スポット接合部
分で車体振動による低級音がが発生することもない。更
に、斜壁１２のビード部１３は、その側壁−膜面１３ａ
を、ルーフサイドレールアウタ３の側壁−膜面３ａと平
行するようにエンボス成形しであるため、第６図に示す
ようにルーフサイドレールインナ４の前記ビード部１３
に対応する位置に取付孔１４をバーリング形成し、該部
分にタッピングスクリュー１５を螺装してアシストグリ
ップ１６の後端部を締結する場合に、該タッピングスク
リュー１５の非干渉クリアランスを十分に確保できて、
アシストグリップ１６を確実に取り付けることもできる
。
３とリヤピラーインナ６とが、形状変化部１１の斜壁１
２を境として略ハツト形断面を反転した状態で一体に成
形されているため、ルーフサイトレール１とリヤビラ−
２との接合部分には、前記斜！１２が閉断面内で、該閉
断面を仕切る状態に介在して、該斜壁１２をレインフォ
ースとしての機能を発揮させることができる。また、こ
の斜壁１２には車外側に向けて膨出するビード部１３を
形成しであるため、該斜壁１２の面剛性を高められるこ
とは勿論、ビード部１３の一側部はルーフサイドレール
アウタ３とリヤピラーインナ６とが略直線状に断面変化
して曲げ剛性が比較的弱くなる部位を跨いで形成しであ
るため形状変化部１１を確実に補強でき、従って、ルー
フサイトレール３とリヤピラー６との接続部の曲げ剛性
、捩れ剛性を一段と高めることができる。また、ルーフ
サイドレールインナ４の後端部−膜面４ａと、リヤピラ
ーインナ６の前端部−膜面６ａとの重合部分は、リヤフ
ェンダ５をリヤピラーインナ６゜ルーフサイドレールア
ウタ３に先付けする関係でスポット溶接できないが、前
記ビード部１３の他側部がリヤピラーインナ６側の斜壁
１２成形基部を跨いで形成されていて、前記重合部分の
重合面積を小さくしであるため、この非スポット接合部
分で車体振動による低級音がが発生することもない。更
に、斜壁１２のビード部１３は、その側壁−膜面１３ａ
を、ルーフサイドレールアウタ３の側壁−膜面３ａと平
行するようにエンボス成形しであるため、第６図に示す
ようにルーフサイドレールインナ４の前記ビード部１３
に対応する位置に取付孔１４をバーリング形成し、該部
分にタッピングスクリュー１５を螺装してアシストグリ
ップ１６の後端部を締結する場合に、該タッピングスク
リュー１５の非干渉クリアランスを十分に確保できて、
アシストグリップ１６を確実に取り付けることもできる
。
発明の効果
以上のように本発明によれば、ルーフサイドレールアウ
タとリヤピラーインナを、形状変化部の斜壁を境として
略ハツト形断面を反転した状態で一体成形してあって、
ルーフサイトレールとリヤピラーインナとの接続部分に
、前記斜壁を閉断面内で該閉断面を仕切る形で介在させ
であるため、該斜壁が補強材としての機能を発揮するこ
とができ、従って、専用の補強材を用いなくても、前記
接続部分の曲げ剛性、捩れ剛性を高めることができる。
タとリヤピラーインナを、形状変化部の斜壁を境として
略ハツト形断面を反転した状態で一体成形してあって、
ルーフサイトレールとリヤピラーインナとの接続部分に
、前記斜壁を閉断面内で該閉断面を仕切る形で介在させ
であるため、該斜壁が補強材としての機能を発揮するこ
とができ、従って、専用の補強材を用いなくても、前記
接続部分の曲げ剛性、捩れ剛性を高めることができる。
また、前記斜壁はビード部を設けて面剛性を高めである
と共に、このビードはルーフサイドレールアウタとリヤ
ピラーインナとが略直線状に断面変化する部位を跨いて
形成しであるため、形状変化部の曲げ剛性が確保される
から、前記接続部分の強度、剛性をより一層高めること
ができる。
と共に、このビードはルーフサイドレールアウタとリヤ
ピラーインナとが略直線状に断面変化する部位を跨いて
形成しであるため、形状変化部の曲げ剛性が確保される
から、前記接続部分の強度、剛性をより一層高めること
ができる。
第１図は本発明の一実施例を示す第 図Ａ範囲に相当す
る部分の分解斜視図、第２図、第３図。 第４図、第５図、第６図は第１図のＢ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線
、Ｄ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線に沿う断面図、第７図
は自動車の略示的斜視図である。 ｌ・・・ルーフサイトレール、２・・・リヤピラー、３
・・・ルーフサイドレールアウタ、４・・・ルーフサイ
ドレールインナ、５・・・リヤフェンダ、６・・・リヤ
ピラーインナ、１１・・・形状変化部、１２・・・斜壁
。 １−一一一ルーマ灯イトレー「し ’１−−−−１−ｒｅ；−７− ３−一一−ルー１灯イドレールヱｊり ４−−一−ルーフでイドレールイアｆ ５−−−−Ｉ＋イフェンタ ６−−−−＋Ｉイこ６ラー４７１ １１−−−一千Ｉズｔｌこ鐸 １２−−−一炉１１ ］ 第７図
る部分の分解斜視図、第２図、第３図。 第４図、第５図、第６図は第１図のＢ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線
、Ｄ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線に沿う断面図、第７図
は自動車の略示的斜視図である。 ｌ・・・ルーフサイトレール、２・・・リヤピラー、３
・・・ルーフサイドレールアウタ、４・・・ルーフサイ
ドレールインナ、５・・・リヤフェンダ、６・・・リヤ
ピラーインナ、１１・・・形状変化部、１２・・・斜壁
。 １−一一一ルーマ灯イトレー「し ’１−−−−１−ｒｅ；−７− ３−一一−ルー１灯イドレールヱｊり ４−−一−ルーフでイドレールイアｆ ５−−−−Ｉ＋イフェンタ ６−−−−＋Ｉイこ６ラー４７１ １１−−−一千Ｉズｔｌこ鐸 １２−−−一炉１１ ］ 第７図
Claims (1)
- （１）略ハット形断面に形成したルーフサイドレールア
ウタの後側部に、斜壁を境にして略ハット形断面が漸次
逆向きとなる形状変化部を設けて、略ハット形断面がル
ーフサイドレールアウタと逆向きのリヤピラーインナを
一体に成形すると共に前記斜壁に、ルーフサイドレール
アウタとリヤピラーインナとが略直線状に断面変化する
部位と、リヤピラーインナ側の斜壁成形基部とを跨いで
、車外側に膨出するビード部を形成し、ルーフサイドレ
ールインナの後端部を前記リヤピラーインナの前端部に
跨って接合すると共に、リヤフェンダの前端部を前記ル
ーフサイドレールアウタの後端部に跨って接合して、前
記形状変化部を内包したことを特徴とする自動車の車体
構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2194327A JP2600992B2 (ja) | 1990-07-23 | 1990-07-23 | 自動車の車体構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2194327A JP2600992B2 (ja) | 1990-07-23 | 1990-07-23 | 自動車の車体構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0481367A true JPH0481367A (ja) | 1992-03-16 |
| JP2600992B2 JP2600992B2 (ja) | 1997-04-16 |
Family
ID=16322748
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2194327A Expired - Lifetime JP2600992B2 (ja) | 1990-07-23 | 1990-07-23 | 自動車の車体構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2600992B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5318338A (en) * | 1991-07-25 | 1994-06-07 | Mazda Motor Corporation | Body structure for automotive vehicle |
| US7249797B2 (en) * | 2005-06-24 | 2007-07-31 | Dr. Ing. H.C.F. Porsche Aktiengesellschaft | Rear body structure for a motor vehicle |
| US8087717B2 (en) * | 2008-08-04 | 2012-01-03 | Honda Motor Co., Ltd. | Light weight devices and related methods for reinforcing an automotive roof assembly |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62157616U (ja) * | 1986-03-31 | 1987-10-06 | ||
| JPH0288878U (ja) * | 1988-12-28 | 1990-07-13 |
-
1990
- 1990-07-23 JP JP2194327A patent/JP2600992B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62157616U (ja) * | 1986-03-31 | 1987-10-06 | ||
| JPH0288878U (ja) * | 1988-12-28 | 1990-07-13 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US5318338A (en) * | 1991-07-25 | 1994-06-07 | Mazda Motor Corporation | Body structure for automotive vehicle |
| US7249797B2 (en) * | 2005-06-24 | 2007-07-31 | Dr. Ing. H.C.F. Porsche Aktiengesellschaft | Rear body structure for a motor vehicle |
| US8087717B2 (en) * | 2008-08-04 | 2012-01-03 | Honda Motor Co., Ltd. | Light weight devices and related methods for reinforcing an automotive roof assembly |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2600992B2 (ja) | 1997-04-16 |
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