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JPH0477508A - アクリロニトリル系共重合体及びその制電繊維 - Google Patents

アクリロニトリル系共重合体及びその制電繊維

Info

Publication number
JPH0477508A
JPH0477508A JP18659190A JP18659190A JPH0477508A JP H0477508 A JPH0477508 A JP H0477508A JP 18659190 A JP18659190 A JP 18659190A JP 18659190 A JP18659190 A JP 18659190A JP H0477508 A JPH0477508 A JP H0477508A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
acrylonitrile
antistatic
copolymer
vinyl
based copolymer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP18659190A
Other languages
English (en)
Inventor
Yuichi Fukui
福居 雄一
Hajime Ito
元 伊藤
Shunsuke Minami
南 俊輔
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Rayon Co Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Rayon Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Rayon Co Ltd filed Critical Mitsubishi Rayon Co Ltd
Priority to JP18659190A priority Critical patent/JPH0477508A/ja
Publication of JPH0477508A publication Critical patent/JPH0477508A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
  • Artificial Filaments (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、新規なアクリロニトリル系共重合体及び同共
重合体からなる恒久的な帯電防止性を有するアクリロニ
トリル系繊維に関する。
(従来の技術) 一般に、アクリロニトリル系繊維は保温性、形態安定性
、耐光性、風合、染色性等に優れた性質を有しており、
衣料用、インテリア用等に用いられているが静電気の発
生が著しく、衣料用、インテリア用として用いた場合、
人体に不快感を与えるという欠点を有している。また精
密エレクトロニクス分野に使用すると静電気発生のため
にトラブルの原因となったりする。
これらの欠点を改良するために、従来より界面活性剤か
らなる帯電防止剤によって繊維を処理する方法が一般に
行われている(特公昭45−21892号公報)。また
他の方法としてエチレンオキサイド鎖を含有した親水性
モノマーをアクリロニトリルと共重合させたアクリロニ
トリル系共重合体を用いることが提案されている(特開
昭6262912号公報)。
(発明が解決しようとする課題) 上述゛の如く帯電防止剤によって繊維を処理する場合は
、初期には優れた制電性を示すものの、洗濯を繰り返す
ことにより著しく制電性が低下する場合が多い。
これに対してエチレンオキサイド鎖を含有するビニルモ
ノマーを共重合させて恒久的な制電性能を与えようとす
る試みもなされてはいるが、コストの高いビニルモノマ
ーを少量用いるだけでは、優れた制電性能を発揮するに
は至っていないのが現状である。さらにこのビニルモノ
マーを用いることにより重合時に泡が発生するなどの製
造上の問題点をも有している。
本発明の目的は、上述の問題点を解決すべくなされたも
のであり、優れた制電性能を有するアクリロニトリル系
共重合体とこの共重合体からなる制電繊維を提供するこ
とにある。
(課題を解決するための手段及び作用)本発明者らは、
かくて上記多様な問題点につき鋭意検討した結果、新規
なアクリロニトリル系共重合体を見出すと共に、この共
重合体を用いた繊維が極めて優れた制電性能を有するこ
とを見出した。
本発明の要旨は、 アクリロニトリル60重量%以上及び下式(A)で示さ
れる単量体0.1〜40重量%からなるアクリロニトリ
ル系共重合体及び同重合体から得られる制電繊維にある
OR。
・−・−−−一−−−−−・CAI (RI−Rsは水素または低級アルキル基であり、同一
でも異なっても良い。mは10以下の整数である。) 本発明において、アクリロニトリル単量体は60重量%
以上が必要であり、60重量%未満ではアクリロニトリ
ル系共重合体の特性が失われてしまう。
また一般式(A)で示される単量体は0,1〜40重量
%を少なくとも包含する必要があり、01重量%より少
ない場合には十分な制電性能が得られず、40重量%を
超えても効果は小さく、経済的でないシ 更に本発明では、共重合可能な他の単量体を40重量%
未満含むこと′も可能である。
共重合可能な他の不飽和ビニル化合物としては、アクリ
ル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽
和カルボ゛ン酸及びこれらの塩;アクリル酸メチル、ア
クリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチ
ル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸フェニル、
アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸土スチル:メ
タクリル酸オクチル、メタクリル酸メトキシエチル、メ
タクリル酸フェニル、メタクリル酸シクロヘキシル等の
メタクリル酸エステル類;メチルビニルケトン類:蟻酸
ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル
、安息香酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニル
エーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類
;アクリルアミド及びそのアルキル置換体、ビニルスル
ホン酸、アリルスルホン酸、p−スチレンスルホン酸、
メタリルスルホン酸、アクリルアミドメチルプロパンス
ルホン酸等の不飽和スルホン酸及びそれらの塩類;スチ
レン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレ
ン及びそのアルキル又はハロゲン置換体;アリルアルコ
ール及びそのエステル又はエーテル類;ビニルピリジン
、ビニルイミダゾール、ジメチルアミノエチルメタクリ
レート等のビニル化合物;塩化ビニル・ミ臭化ビニル、
弗化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル又は
ビニリデン類等のアクリロニトリルと共重合可゛能′な
不飽和化合物であり、更にはこれらの混合物も含む。
上記共重合体の極限粘度は0. 8〜10であることが
必要であり、0.8未満では得られる繊維は十分な柔軟
性を有することができず、脆いものになってしまう。ま
た、極限粘度が10を超えると賦形性が非常に悪くなる
重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤であれば何れ
も使用可能である。例えばアゾビスイソブチロニトリル
又は2.2°−アゾビス(2,2ジメチルバレロニトリ
ル)等のアゾ化合物、脂肪族ジアシルパーオキサイド類
、若しくはパーオキシエステル等の有機過酸化物あるい
は過硫酸塩及びそれらと還元剤を組ろ合わせたレドック
ス開始剤等が挙げられる。用いる開始剤量は重合度、重
合安定性あるいは開始剤効率の点から適宜これを調整す
る必要がある。
重合方法としては通常用いられる乳化重合、懸濁重合を
利用することができる。懸濁重合法としては水系の他に
水と有機溶剤の混合媒体中で重合することも可能である
得られた共重合体を、従来より用いられているポリアク
リロニトリル系繊維の紡糸に用いられる溶剤、例えばジ
メチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチル
スルホキサイド、γ−ブチロラクトン、エチレンカーボ
ネート、硝酸、硫酸、チオシアン酸ナトリウム水溶液等
に溶解して、湿式、乾湿式、乾式紡糸法により常法に従
って紡糸延伸して繊維を得ることができる。
また紡糸原液に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、シリ
カ、TiO□、染料、顔料など各種添加剤、充填剤を含
ませて紡糸することも可能である。
また本発明の紡糸原液と各種アクリル系重合体の紡糸原
液とを複合紡糸または混合紡糸することも可能である。
本発明の共重合体を溶媒に溶解して、通常のフィルム賦
形法によってキャストすれば、制電性能に優れたフィル
ムとすることが可能である。
(実施例) 以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
なお以下の説明中F%ノは、重量%を表す。
また「極限粘度」は共重合体をジメチルホルムアミドに
溶解して25℃で測定した。
「制電性」は20℃各種相対湿度条件の恒温恒湿室中で
試料を2昼夜調湿した後、次の条件でスタティクオネス
トメータ(大豆商会)で半減期を測定した。
遺」1凱]ニー1 下式(I)で示されるモノマーをアクリロニトリルと表
1に示す量比で共重合させた。
CH。
印加電圧:10000ボルト 印加時間:   30 秒 試料回転数:11000rp 雰囲気:  20℃各湿度条件 「耐洗濯性」は家庭用電気洗濯機を用いて、モノゲンユ
ニ(商標名) 2 g/l、浴比1150〜1/100
.40℃の浴中で試料を10分間洗濯した後、20分間
水洗を行い、更に乾燥するという操作を繰り返し行い、
前述の制電性測定を行って評価した。
(以下、余白) CH,CH。
・−・−(I ) これらをジメチルアセトアミド(DMA c )に70
℃で300〜400ボイズになる濃度に溶解し、DMA
cと水を混合した凝固洛中に吐出し、湿熱6倍延伸しつ
つ洗浄、油剤を付与した後、乾燥し、アクリロニトリル
系制電繊維を得た。
それぞれの制電性能を表1に示す。
北較舊上 アクリロニトリル95%と、制電性モノマー・−〔X〕 を5%共重合させ、実施例1と同様に湿式紡糸してアク
リロニトリル系制電繊維を得た。
この制電性能を表1に示す。
此笠鰹I アクリロニトリル95%と制電性モノマー−・・・−−
−−−[Y] を5%共重合させ、実施例1と同様に湿式紡糸してアク
リロニトリル系制電繊維を得た。
この制電性能を表1に示す。
C以下、余白) (発明の効果) 以上の説明から明らかなごとく、本発明に係るアクリロ
ニトリル系繊維は従来の制電性アクリロニトリル系繊維
に比して制電性能が著しく優れ、同時に恒久性にも優れ
ており、広範囲の分野での応用が期待できる。

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)アクリロニトリル60%以上及び下式で示される
    単量体0.1〜40%とからなるアクリロニトリル系共
    重合体。 ▲数式、化学式、表等があります▼ (R_1〜R_5は水素または低級アルキル基であり、
    同一でも異なっても良い。mは10以下の整数である。 )
  2. (2)アクリロニトリル系共重合体の極限粘度が0.8
    〜10である請求項1記載の共重合体。
  3. (3)請求項1記載の共重合体からなるアクリロニトリ
    ル系制電繊維。
JP18659190A 1990-07-13 1990-07-13 アクリロニトリル系共重合体及びその制電繊維 Pending JPH0477508A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP18659190A JPH0477508A (ja) 1990-07-13 1990-07-13 アクリロニトリル系共重合体及びその制電繊維

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JP18659190A JPH0477508A (ja) 1990-07-13 1990-07-13 アクリロニトリル系共重合体及びその制電繊維

Publications (1)

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JPH0477508A true JPH0477508A (ja) 1992-03-11

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ID=16191232

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP18659190A Pending JPH0477508A (ja) 1990-07-13 1990-07-13 アクリロニトリル系共重合体及びその制電繊維

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JP (1) JPH0477508A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8610797B2 (en) 2010-12-20 2013-12-17 Panasonic Corporation Image processing device, imaging device, and image processing method

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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