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JPH0471924B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0471924B2
JPH0471924B2 JP56120542A JP12054281A JPH0471924B2 JP H0471924 B2 JPH0471924 B2 JP H0471924B2 JP 56120542 A JP56120542 A JP 56120542A JP 12054281 A JP12054281 A JP 12054281A JP H0471924 B2 JPH0471924 B2 JP H0471924B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
compound
catalyst
ethylene
reaction
polymerization
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP56120542A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5821407A (ja
Inventor
Hisao Tanaka
Kenichi Sarara
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Chemical Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Chemical Co Ltd filed Critical Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority to JP56120542A priority Critical patent/JPS5821407A/ja
Publication of JPS5821407A publication Critical patent/JPS5821407A/ja
Publication of JPH0471924B2 publication Critical patent/JPH0471924B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/52Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts

Landscapes

  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
  • Transition And Organic Metals Composition Catalysts For Addition Polymerization (AREA)
  • Polymerisation Methods In General (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
本発明は極めて高活性なチーグラー型触媒を用
いて、少なくとも300Kg/cm2の圧力および少なく
とも130℃の温度でエチレンを単独重合および共
重合させる方法に関する。 エチレン重合体の工業的製法には次の2つがあ
げられる。第1の方法は重合条件下に活性なフリ
ーラジカルを発生する触媒を使用して、エチレン
をフリーラジカル機構で重合させる方法である。
この方法はエチレンを高温高圧、代表的には140
〜300℃および1000〜3000Kg/cm2またはそれ以上
の条件で重合させる。触媒は代表的には過酸化物
あるいは酸素もしくはこれらの組合せからなるも
のを使用する。第2の方法はチーゲラー型触媒を
用いて比較的低温低圧下たとえば250℃以下およ
び200Kg/cm2以下、代表的には50〜90℃および30
Kg/cm2以下の条件でイオン重合させる方法であ
る。 チーグラー型触媒は、一般に周期律表のa〜
a族の遷移金属化合物とアルキルアルミニウム
のごとき有機金属化合物から構成される。 第1の方法は一般に「高圧法」と呼ばれ、密度
が0.935以下の分岐を有するポリエチレンが生成
し、一方、第2の方法は「低圧法」と呼ばれ、密
度が0.95〜0.96で分岐をほとんど持たないポリエ
チレンが生成する。 ところで第1、第2の方法以外に第3の方法が
提案されている。これはチーグラー型触媒のごと
きイオン重合触媒を用いて高圧高圧下でエチレン
を単独重合あるいは共重合させる方法である。 たとえば米国特許第3929754には、(a)三塩化チ
タンとチタンアルコキシドの少なくとも一種類と
(b)アルキルアルミニウム化合物またはアルケニル
アルミニウム化合物とからなるチーグラー型触媒
を使用し、圧力1000気圧以上、温度220〜270℃滞
留時間150秒以内でエチレンを重合させる方法が
提案されている。この時の触媒活性はチタン原子
1g当りの生成ポリマーが最高44000g弱であり
不充分である。その後もチーグラー型触媒を用い
たエチレンの高温高圧重合の例が多く提案されて
いるがこれらはいずれも触媒活性の点で満足でき
るものとは言い難い。特にチーグラー触媒のよう
な金属触媒では、ポリマー中の触媒残渣が品質に
悪影響をおよぼす。活性が低いと、ポリマー中の
触媒残渣が多くなり、ポリマーの着色、劣化等の
原因になり得るため、触媒除去工程あるいは、ポ
リマー精製工程等の大規模な設備が必要となる。 また、ハロゲン化チタン化合物を触媒に使用す
る場合には装置、機器の腐食対策の点からも高活
性であることが要求される。 本発明者らはこれらの点を改良するため、鋭意
研究した結果、少なくとも300Kg/cm2、好ましく
は350〜3500Kg/cm2の圧力、および少なくとも130
℃、好ましくは135〜350℃の温度でエチレンの単
独重合または、エチレンと少なくともも1種のα
−オレフインとの共重合において極めて高活性で
有用なチーグラー触媒を見い出し、本発明に到つ
た。本発明により得られたポリエチレンは優れた
品質を有し、フイルムあるいは成形用に供するこ
とができる。また、いわゆる低圧法ポリエチレ
ン、EVA、エチレンー(メタ)アクリル酸エス
テル等とのブレンドとして使用することもでき
る。 (1) 触媒 本発明において使用する触媒は、下記の成分A
および成分Bの組合せからなるものである。 成分 A 有機アルミニウム化合物および/またはアルキ
ルシロキサラン誘導体であり、そのなかでも特に
有機アルミニウム化合物がよく使用される。たと
えばトリエチルアルミニウム、トリ−n−プロピ
ルアルミニウム、トリ−n−ブチルアルミニウ
ム、トリ−n−ヘキシルアルミニウム等のごとき
トリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウ
ムクロライド、ジ−n−プロピルアルミニウムク
ロライド、ジ−n−ブチルアルミニウムクロライ
ド、ジ−n−ヘキシルアルミニウムクロライド等
のごときジアルキルアルミニウムモノハライド、
エチルアルミニウムジクロライド、n−プロピル
アルミニウムジクロライド、n−ブチルアルミニ
ウムジクロライド、n−ヘキシルアルミニウムジ
クロライド等のアルキルアルミニウムジハライ
ド、エチルアルミニウムセスキクロライド、n−
プロピルアルミニウムセスキクロライド、n−ブ
リルアルミニウムセスキクロライド、n−ヘキシ
ルアルミニウムセスキクロライド等のアルキルア
ルミニウムセスキクロライドがあげられる。これ
らの有機アルミニウム化合物は単独もしくは二種
以上を併用してもよい。 また、他の活性化剤としてアルキルシロキサラ
ン誘導体を使用することもできる。アルキルシロ
キサラン誘導体は下記の式で表わされる。 ここでR1,R2、R3,R4,R5は炭素数、1〜10
を含む飽和炭化水素基であるが
【式】 (R6,R7,R8は炭素数1〜10を含む飽和炭化水素
基である。)の基でもよい。 このアルキルシロキサラン誘導体の具体例とし
て、トリメチルジメチルシロキサラン、トリメチ
ルジエチルシロキサラン、トリメチルジ−n−プ
ロピルシロキサラン、トリメチルジ−n−ブチル
シロキサラン、トリメチルジオクチルシロキサラ
ン等があげられる。 成分 B 以下に示す化合物(a)と化合物(b)を接触反応させ
て得られた固体触媒 化合物 (a) 有機マグネシウム化合物と、次に示すハロゲン
含有化合物()を反応させて得られた固体生成
物である。 ここで使用される有機マグネシウム化合物は有
機ハロゲン化物と金属マグネシウムとの反応によ
つて生成する任意の型の有機マグネシウム化合物
を使用することができる。特に一般式RMgXで
表わされるグリニヤール化合物および一般式R2
Mgで表わされるジアルキルマグネシウム化合物
が好適である。具体的にはRが炭素数1〜20のア
ルキル基およびアリール基を示す化合物すなわ
ち、エチルマグネシウムクロライド、エチルマグ
ネシウムクロマイド、n−プロピルマグネシウム
クロライド、n−ブチルマグネシウムクロライ
ド、tert−ブチルマグネシウムクロライド、フエ
ニルマグネシウムクロライド等のハロゲン化アル
キルマグネシウム化合物があげられる。また一般
式R2Mgで示されるジアルキルマグネシウムとし
ては具体的にはジエチルマグネシウム、ジプロピ
ルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジフエ
ニルマグネシウム、ジベンジルマグネシウム等が
あげられる。これらの有機マグネシウム化合物は
エチルエーテル、プロピルエーテル、ブチルエー
テル等のエーテル性溶媒、もしくはヘキサン、ヘ
プタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等
の炭化水素溶媒の存在下で合成される。 ()一般式RaSiX4-a(Rは炭素数1〜20のアル
キル基、アリール基、アルケニル基をXはハロゲ
ン原子を表わす。また、aは0≦a<4で表わさ
れる数字である。)で表わされるハロゲン化ケイ
素化合物 ここで使用するハロゲン化ケイ素化合物はハロ
ゲン原子の数が多いほど良好な結果を与え、なか
でも四塩化ケイ素が最適である。 その他の具体的な化合物としては四臭化ケイ
素、メチルシリルトリクロライド、ジメチルシリ
ルジクロライド、トリメチルシリルクロライド、
エチルシリルトリクロライド、ジエチルシリルジ
クロライド、トリエチルシリルクロライド、プロ
ピルシリルトリブロマイド、ジプロピルシリルジ
ブロマイド、トリプロピルシリルブロマイド、ブ
チルシリルトリクロライド、ジブチルシリルジク
ロライド、トリブチルシリルクロライド、ビニル
シリルトリクロライド等があげられる。 触媒の合成は、以下すべて窒素、アルゴン等の
不活性気体雰囲気下で行なわれる。有機マグネシ
ウム化合物と()の反応は、溶媒中において0
〜100℃、好ましくは0〜60℃の温度で行なうの
が好ましい。使用される溶媒は、ペンタン、ヘキ
サン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素ベ
ンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水
素、シクロヘキサン、シクロペンタン等の脂環式
炭化水素、エチルエーテル、ブチルエーテル、ア
ミルエーテル、テトラヒドロフランジオキサン等
のエーテル化合物等があげられるが、特にエーテ
ル溶媒中で反応させるのが好ましい。有機マグネ
シウム化合物とハロゲン化ケイ素化合物との反応
割合は、モル比で0.1〜10.0好ましくは0.5〜2.0の
範囲で行なわれる。 化合物 (b) Ti−N結合を有するハロゲン化チタン化合物 このチタン化合物は、チタン原子がアミノ基の
窒素原子と結合していることを特徴とする。従つ
て、ハロゲン化チタン化合物と、アミン化合物を
接触反応することにより合成される。なお、ここ
で使用するアミン化合物は1原子以上の水素を含
有することが必要である。 ハロゲン化チタン化合物は四ハロゲン化チタン
が好ましく、具体的には四塩化チタン、四臭化チ
タン、四ヨウ化チタンがあげられる。またアミン
化合物として具体的には、メチルアミン、ジメチ
ルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、エチ
レンジアミン、アニリン、ジフエニルアミン、ト
ルイジン、ナフチルアミン等があげられる。 化合物(b)の合成は溶媒中で室温〜150℃の温度
で行なわれるが好ましい。ハロゲン化チタン化合
物とアミン化合物の反応割合は、モル比で0.1〜
20.0、好ましくは0.3〜5.0の範囲である。使用さ
れる溶媒は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オ
クタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエ
ン、キシレン、モノクロルベンゼン等の芳香族炭
化水素、シクロヘキサン、シクロペンタン等の脂
環式炭化水素があげられる。 上記の方法で得られた化合物(a)は充分、溶媒で
洗浄、乾燥した後化合物(b)と、接触反応させる。
反応は両者を直接混練してもよく、あるいは脂肪
族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素等
の不活性溶媒中で行なつてもよい。 反応生成物は未反応成分および溶媒を別後、
充分洗浄、乾燥して固体触媒として使用する。 (2) エチレンの高圧重合 重合はバツチ式あるいは連続式のいずれも可能
であるが、連続式で行なう方がより好ましい。反
応器には連続攪拌式槽型反応器あるいは連続式管
型反応器が使用される。重合は単一反応帯域でも
行なわれるが、一つの反応器を複数の反応器域に
区切つて行なうか、あるいは複数個の反応器を直
列あるいは並列に連結して行なうこともできる。
複数個の反応器を使用する場合には槽型−槽型あ
るいは槽型−管型のいずれの組合せでもよい。複
数反応帯域あるいは複数反応器で重合させる方法
では各反応帯域ごとに温度、圧力、ガス組成を変
えることにより、特性の異なつたポリマーを生産
することも可能である。 触媒は適当な不活性溶媒中の微細分散液として
高圧ポンプで反応器に供給される。本発明のよう
に高温高圧下での重合においては触媒をポンプ高
圧部に注入するため粒径が小さく、溶媒に対して
分散性の良いものでなければならない。触媒粒子
の微細化方法には一般的には次の方法があげられ
る。即ち(a)ボールミルにより粉砕する。(b)英国特
許第979123号に記載のように4価のチタン化合物
と有機アルミニウム化合物との反応で得られた化
合物および有機アルミニウム化合物の存在下で少
なくとも6個の炭素原子を含む非分岐α−オレフ
インを予備重合する。しかし、本発明の触媒は、
合成条件を変えることにより、粒径をコントロー
ルできる特徴を持つているため(a),(b)に記したよ
うな操作を省略することができる。 適当な不活性溶媒としては、たとえばホワイト
スピリツト、炭化水素油、ペンタン、ヘキサン、
ヘプタン、オクタン、トルエン、高級分岐鎖飽和
脂肪族炭化水素およびこれらの混合物があげられ
る。触媒分散液は水および空気と接触しないよう
に窒素、アルゴン等の不活性気体雰囲気下で取扱
うことが必要である。 触媒は成分(A)と成分(B)をあらかじめ混合した分
散液を反応器に注入してもよいし、あるいは成分
(A)と成分(B)を独立に別の注入管から注入し、反応
器内で混合する方法でもよい。また、複数反応帯
域方式では、第一反応帯域に一括して注入しても
よいし、あるいは他の反応帯域に分割して注入し
てもよい。重合時の成分(A)と成分(B)のAl/Ti原
子比は1〜500、好ましくは1〜200で使用され
る。 また本発明の触媒では、エチレンの単独重合の
みならずエチレンと他のα−オレフインの共重合
も行なうことができる。具体的なα−オレフイン
としてはプロピレン、ブテン−1、ヘキセン−
1、オクテン−1、4−メチル−ペンテン−1等
があげられ、これらのα−オレフインと共重合す
ることにより、広い範囲の密度のポリマーを得る
ことができる。 以下、本発明について、実施例で具象化する
が、本発明は実施例に限定されるものではない。 実施例 1 (1) 触媒の合成 (A)有機マグネシウム化合物の合成 攪拌機、還流冷却器、滴下ロートを備えた500
mlのフラスコにグリニヤール試薬用削り状マグネ
シウム14gを入れ、フラスコをアルゴン置換した
後ジ−n−ブチルエーテル250mlを仕込み、滴下
ロートにn−ブチルクロライド72ml(マグネシウ
ムに対してモル比で1.2)を仕込み、50℃のフラ
スコ中に滴下することにより、反応を開始させ50
℃、2時間で滴下し、さらにこの温度で2時間反
応を続け、n−ブチルマグネシウムクロライドの
ジ−n−ブチルエーテル溶液を得た。その後反応
溶液を室温に冷却し、未反応マグネシウムを別
した。このn−ブチルマグネシウムクロライド溶
液の濃度は1.52モル/であつた。 (B) 固体生成物の合成 上記(A)で合成したn−ブチルマグネシウムクロ
ライド溶液に対して滴下ロートより四塩化ケイ素
55mlをトルエン120mlで希釈した溶液(マグネシ
ウムとケイ素のモル比は1:1)を20℃のフラス
コ中に滴下することにより反応を開始した。20
℃、3時間で滴下し、白沈を生成させた。さらに
この温度で1時間反応を行なつた後、静置し、上
澄液を分離後、n−ヘプタンで洗浄し、減圧乾燥
して、固体生成物68gを得た。 (C) チタン化合物の合成 攪拌機、温度計を備えた200mlのフラスコをア
ルゴンで置換した後、四塩化チタン30ml、モノク
ロルベンゼン80mlおよびフエニルアミン23.2gを
仕込み120℃に昇温した。塩化水素ガスの発生を
ともない反応が進行した。この温度で1時間保持
して茶褐色の液状のチタン化合物が得られた。 (D) 固体触媒の合成 上記(C)で得たチタン化合物を含有する液中に上
記(B)で得た固体生成物5gを仕込み、攪拌しなが
ら110℃で1時間接触反応を行なつた。反応終了
後静置して、100℃で上澄液を抜出した。次にn
−ヘプタン50mlを加え、80℃で5分間攪拌したの
ち静置し、上澄液を抜出した。この操作を5回繰
り返して洗浄を行なつた。その後、減圧乾燥して
固体触媒3.6gを得た。 (2) 重合 充分N2置換した攪拌機付フラスコに脱水精製
したn−ヘキサン500mlを入れ、次いで(D)で合成
した固体触媒2.5gとトリエチルアルミニウム20
ミリモルを加えて触媒分散液を得た。この分散液
をポンプで攪拌機付きオートクレーブに注入し、
表−1に示す条件でエチレンを重合させた。生成
する重合体の分子量調節には水素を使用した。な
お、水素、エチレンは充分精製したものを使用し
た。重合の結果、チタン1g当り421000gのポリ
マーが生成した。 実施例2および実施例3 実施例1と同様の方法で触媒の調製および重合
を行なつた結果を表1に示した。
【表】 【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の理解を助けるためのフローチ
ヤート図である。本チヤート図は本発明の実施態
様の代表例であり、本発明は何らこれに限定され
るものではない。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 少なくとも300Kg/cm2の圧力および少なくと
    も130℃の温度において下記の成分Aと成分Bか
    らなる触媒を用いてエチレンを重合またはエチレ
    ンと少なくとも1種のα−オレフインを共重合す
    ることを特徴とするエチレン重合体の製造方法。 成分 A 有機アルミニウム化合物および/またはアルキ
    ルシロキサラン誘導体。 成分 B 以下に示す化合物(a)と化合物(b)を接触反応させ
    て得られた固体触媒。 化合物 (a) 有機マグネシウム化合物と、次に示すハロゲン
    含有化合物()を反応させて得られた固体生成
    物。 () 一般式RaSiX4-aで表わされるハロゲン
    化ケイ素化合物 ここで、Rは炭素数が1〜20のアルキル基、
    アリール基、アルケニル基を、Xはハロゲン原
    子を表わす。また、aは0≦a<4で表わされ
    る数字である。 化合物 (b) Ti−N結合を有するハロゲン化チタン化合物 2 化合物(b)が、アミノ基との結合を有するハロ
    ゲン化チタン化合物であることを特徴とする特許
    請求の範囲第1項記載の方法。
JP56120542A 1981-07-30 1981-07-30 エチレン重合体の製造方法 Granted JPS5821407A (ja)

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