JPH0459469A - 鉄道車両 - Google Patents
鉄道車両Info
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- JPH0459469A JPH0459469A JP16855890A JP16855890A JPH0459469A JP H0459469 A JPH0459469 A JP H0459469A JP 16855890 A JP16855890 A JP 16855890A JP 16855890 A JP16855890 A JP 16855890A JP H0459469 A JPH0459469 A JP H0459469A
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- Japan
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- vehicles
- air resistance
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- railway vehicle
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- 238000005096 rolling process Methods 0.000 title 1
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 6
- 238000000926 separation method Methods 0.000 claims description 6
- 239000013013 elastic material Substances 0.000 abstract description 3
- 229920003002 synthetic resin Polymers 0.000 abstract description 3
- 239000000057 synthetic resin Substances 0.000 abstract description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000007789 sealing Methods 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
Landscapes
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、鉄道車両に関するものである。
(従来の技術)
従来の鉄道車両を第8.9.10図により説明すると、
(18)が複数の車両を連結器(3)を介し一連の状
態に連結して構成した鉄道車両、(2)が各車両間の連
結器(3)上に形成した通路、 (13)が同通路(2
)の周りの車両間に形成された隙間、(4)が同鉄道車
両(18)の車輪、(5)が走行レール、(6)が地面
で、鉄道車両(18)の各車両が走行レール(5)上を
走行するようになっている(矢印(7)参照)。
(18)が複数の車両を連結器(3)を介し一連の状
態に連結して構成した鉄道車両、(2)が各車両間の連
結器(3)上に形成した通路、 (13)が同通路(2
)の周りの車両間に形成された隙間、(4)が同鉄道車
両(18)の車輪、(5)が走行レール、(6)が地面
で、鉄道車両(18)の各車両が走行レール(5)上を
走行するようになっている(矢印(7)参照)。
(発明が解決しようとする課題)
前記第8.9.10[7I’こ示す従来の鉄道車両では
、車両間に形成した通路(2)の周りに隙間(13)が
あり、この隙間(13)の近くで空気流が剥離し。
、車両間に形成した通路(2)の周りに隙間(13)が
あり、この隙間(13)の近くで空気流が剥離し。
第11図に示すように渦(14)が発生して、空気抵抗
が増加している((15))。また上記のように空気流
が剥離して、渦(14)か発生するので、空力騒音が増
加して((19)参照)、付近の住民に多大の被害を与
えている。この騒音公害は、鉄道車両(18)の走行速
度が大きくなればなる程、甚大で、改善が望まれている
。なお第11図の(12)は各車両である。
が増加している((15))。また上記のように空気流
が剥離して、渦(14)か発生するので、空力騒音が増
加して((19)参照)、付近の住民に多大の被害を与
えている。この騒音公害は、鉄道車両(18)の走行速
度が大きくなればなる程、甚大で、改善が望まれている
。なお第11図の(12)は各車両である。
本発明は前記の問題点に鑑み提案するものであり、その
目的とする処は、空気抵抗及び騒音公害を低減できる鉄
道車両を提供しようとする点にある。
目的とする処は、空気抵抗及び騒音公害を低減できる鉄
道車両を提供しようとする点にある。
(課題を解決するための手段)
上記の目的を達成するために7本発明の鉄道車両は、空
気流の剥離、渦の発生、空気抵抗の増加を抑制するため
の連結部材を車両連結部相当個所の車両外周面に沿って
配設している。
気流の剥離、渦の発生、空気抵抗の増加を抑制するため
の連結部材を車両連結部相当個所の車両外周面に沿って
配設している。
(作用)
本発明の鉄道車両は前記のように構成されており、鉄道
車両が走行レール上を走行するときに。
車両が走行レール上を走行するときに。
連結部材が各車両の外周面を結ぶ仮想面上にあり。
従来の鉄道車両のように各車両間の通路周りに隙間が形
成されていなくて、空気流の剥離も、渦の発生も、空気
抵抗の増加も抑制されて、空気抵抗及び騒音公害が低減
される。
成されていなくて、空気流の剥離も、渦の発生も、空気
抵抗の増加も抑制されて、空気抵抗及び騒音公害が低減
される。
(実施例)
次に本発明の鉄道車両を第L 2,3図に示す第1実
施例により説明すると、(1)が複数の車両を一連の状
態に配列して構成した鉄道車両、(2)が各車両間に形
成した通路、(8)が同通路(2)の周りの車両間に形
成した連結部材(シール部材)で、同連結部材(8)は
5通路(2)の四周を取り囲むゴム合成樹脂等の弾性材
により構成されて、同シール部(8)が各車両の外周面
を結ぶ仮想面上にある。
施例により説明すると、(1)が複数の車両を一連の状
態に配列して構成した鉄道車両、(2)が各車両間に形
成した通路、(8)が同通路(2)の周りの車両間に形
成した連結部材(シール部材)で、同連結部材(8)は
5通路(2)の四周を取り囲むゴム合成樹脂等の弾性材
により構成されて、同シール部(8)が各車両の外周面
を結ぶ仮想面上にある。
また(4)が同鉄道車両(1)の車輪、(5)が走行レ
ール、(6)が地面である。
ール、(6)が地面である。
次に前記第1.2.3図に示す鉄道車両の作用を具体的
に説明する。鉄道車両(1)の各車両が走行レール(5
)上を走行する(矢印(7)参照)。このとき、連結部
材(シール部材)(8)が各車両の外周面を結ぶ仮想面
上にあり、隙間(第9,1o図の(13)参照)がなく
て、空気流の剥離も、渦の発生も、空気抵抗の増加も抑
制される。即ち、第7図に示すように渦なしく16)、
空気抵抗増加なしく17)、空力騒音増加なしく20)
が可能になる。なお第7図の(12)は各車両である。
に説明する。鉄道車両(1)の各車両が走行レール(5
)上を走行する(矢印(7)参照)。このとき、連結部
材(シール部材)(8)が各車両の外周面を結ぶ仮想面
上にあり、隙間(第9,1o図の(13)参照)がなく
て、空気流の剥離も、渦の発生も、空気抵抗の増加も抑
制される。即ち、第7図に示すように渦なしく16)、
空気抵抗増加なしく17)、空力騒音増加なしく20)
が可能になる。なお第7図の(12)は各車両である。
次に本発明の鉄道車両を第4.5.6図に示す第2実施
例により説明すると、(9)が鉄道車両で。
例により説明すると、(9)が鉄道車両で。
この鉄道車両(9)は、全体が一体に構成されている。
即ち、各車両の連結部に相当する個所が連結部材(10
) (ゴム、合成樹脂等の弾性材)により連結され、ま
た可撓性を有する樅通材(21)が前後方向に通って、
鉄道車両(9)が一体に構成されている。また(4)が
同鉄道車両(9)の車輪、(5)が走行レール、(6)
が地面である。この鉄道車両(9)でも。
) (ゴム、合成樹脂等の弾性材)により連結され、ま
た可撓性を有する樅通材(21)が前後方向に通って、
鉄道車両(9)が一体に構成されている。また(4)が
同鉄道車両(9)の車輪、(5)が走行レール、(6)
が地面である。この鉄道車両(9)でも。
連結部材(10)が各車両の連結部相当個所の外周面を
結ぶ仮想面上にあり、隙間(第9,10図の(13)参
照)がなくて、空気流の剥離も1渦の発生も。
結ぶ仮想面上にあり、隙間(第9,10図の(13)参
照)がなくて、空気流の剥離も1渦の発生も。
空気抵抗の増加も抑制される。即ち、第7図に示すよう
に渦なしく16) 、空気抵抗増加なしく17)、空力
騒音増加なしく20)が可能になる。なおこの実施例で
は、上記の利点以外に、車輪数の減少、ひいては鉄道車
両(9)の重量軽減及びそれに伴う速度増加、車輪部の
構造簡略化が達成される利点がある。
に渦なしく16) 、空気抵抗増加なしく17)、空力
騒音増加なしく20)が可能になる。なおこの実施例で
は、上記の利点以外に、車輪数の減少、ひいては鉄道車
両(9)の重量軽減及びそれに伴う速度増加、車輪部の
構造簡略化が達成される利点がある。
(発明の効果)
本発明の鉄道車両は前記のように鉄道車両が走行レール
上を走行するときに、連結部材が各車両の外周面を結ぶ
仮想面上にあり、従来の鉄道車両のように各車両間の通
路周りに隙間が形成されていなくて、空気流の剥離も、
渦の発生も、空気抵抗の増加も抑制されて、空気抵抗及
び騒音公害が低減される効果がある。
上を走行するときに、連結部材が各車両の外周面を結ぶ
仮想面上にあり、従来の鉄道車両のように各車両間の通
路周りに隙間が形成されていなくて、空気流の剥離も、
渦の発生も、空気抵抗の増加も抑制されて、空気抵抗及
び騒音公害が低減される効果がある。
第1図は本発明に係わる鉄道車両の第1実施例を示す側
面図、第2図はその平面図、第3図はその正面図、第4
図は第2実施例を示す側面図、第5図はその平面図、第
6図はその正面図1第7図はこれら実施例の作用説明口
、第8図は従来の鉄道車両を示す側面図、第9図はその
平面図、第10図はその正面図、第11図はその作用説
明図である。 (1)まナミは(9)・・・鉄道車両、(8)または(
1o)・・・連結部材。
面図、第2図はその平面図、第3図はその正面図、第4
図は第2実施例を示す側面図、第5図はその平面図、第
6図はその正面図1第7図はこれら実施例の作用説明口
、第8図は従来の鉄道車両を示す側面図、第9図はその
平面図、第10図はその正面図、第11図はその作用説
明図である。 (1)まナミは(9)・・・鉄道車両、(8)または(
1o)・・・連結部材。
Claims (1)
- 空気流の剥離、渦の発生、空気抵抗の増加を抑制するた
めの連結部材を車両連結部相当個所の車両外周面に沿っ
て配設したことを特徴とする鉄道車両。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16855890A JPH0459469A (ja) | 1990-06-28 | 1990-06-28 | 鉄道車両 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16855890A JPH0459469A (ja) | 1990-06-28 | 1990-06-28 | 鉄道車両 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0459469A true JPH0459469A (ja) | 1992-02-26 |
Family
ID=15870258
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16855890A Pending JPH0459469A (ja) | 1990-06-28 | 1990-06-28 | 鉄道車両 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0459469A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5465669A (en) * | 1994-11-29 | 1995-11-14 | Andrus; Paul G. L. | Intermodal rail drag reducer with flexible enclosure between CWS |
JPH08207765A (ja) * | 1995-02-06 | 1996-08-13 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 鉄道車両の振動制御装置 |
US5562374A (en) * | 1992-10-26 | 1996-10-08 | Institut Fur Schienenfahrzeuge Gmbh | Container system for one-level and two-level freight cars and double-deck coaches, especially for high-speed trains |
JP2001240346A (ja) * | 2000-03-02 | 2001-09-04 | Toshiba Fa Syst Eng Corp | ダブルデッキエレベーター |
JP2002179368A (ja) * | 2000-12-13 | 2002-06-26 | Toshiba Elevator Co Ltd | ダブルデッキエレベータ |
JP2002187682A (ja) * | 2000-12-25 | 2002-07-02 | Toshiba It & Control Systems Corp | ダブルデッキエレベータ |
JP2002187676A (ja) * | 2000-12-22 | 2002-07-02 | Fujitec Co Ltd | ダブルデッキエレベータ |
JP2011079677A (ja) * | 2010-12-17 | 2011-04-21 | Toshiba It & Control Systems Corp | ダブルデッキエレベーター |
-
1990
- 1990-06-28 JP JP16855890A patent/JPH0459469A/ja active Pending
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5562374A (en) * | 1992-10-26 | 1996-10-08 | Institut Fur Schienenfahrzeuge Gmbh | Container system for one-level and two-level freight cars and double-deck coaches, especially for high-speed trains |
US5465669A (en) * | 1994-11-29 | 1995-11-14 | Andrus; Paul G. L. | Intermodal rail drag reducer with flexible enclosure between CWS |
JPH08207765A (ja) * | 1995-02-06 | 1996-08-13 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 鉄道車両の振動制御装置 |
JP2001240346A (ja) * | 2000-03-02 | 2001-09-04 | Toshiba Fa Syst Eng Corp | ダブルデッキエレベーター |
JP2002179368A (ja) * | 2000-12-13 | 2002-06-26 | Toshiba Elevator Co Ltd | ダブルデッキエレベータ |
JP4666755B2 (ja) * | 2000-12-13 | 2011-04-06 | 東芝エレベータ株式会社 | ダブルデッキエレベータ |
JP2002187676A (ja) * | 2000-12-22 | 2002-07-02 | Fujitec Co Ltd | ダブルデッキエレベータ |
JP4595200B2 (ja) * | 2000-12-22 | 2010-12-08 | フジテック株式会社 | ダブルデッキエレベータ |
JP2002187682A (ja) * | 2000-12-25 | 2002-07-02 | Toshiba It & Control Systems Corp | ダブルデッキエレベータ |
JP2011079677A (ja) * | 2010-12-17 | 2011-04-21 | Toshiba It & Control Systems Corp | ダブルデッキエレベーター |
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