JPH0448033A - ステンレス鋼帯板の堅型光輝焼鈍炉および焼鈍方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、光輝焼鈍仕上げのステンレス鋼を製造する際
に用いる、ステンレス鋼帯板の竪型光輝焼鈍炉に関する
。

［従来の技術］ 光輝焼鈍したステンレス鋼板は、後で表面研磨を行わな
いで、例えば反射鏡や自動車のモール等の装飾部材とし
て用いられるために１表面疵が極めて少ない事を特徴と
している。従ってステンレス鋼帯板の光輝焼鈍炉は、表
面疵の発生防止を特に考慮した光輝焼鈍炉が用いられて
いる。

第８図（Ａ）は、ステンレス鋼帯板（以下帯板と略記す
る）の通常の竪型光輝焼鈍炉の例である。

２０は加熱ゾーンで２１は冷却ゾーンである。帯板１は
上部ロール２２に支承されて垂下している。従って帯板
１は加熱ゾーン２０や冷却ゾーン２１を走行の間は非接
触に保たれる。冷却ゾーン２１を出た帯板１は上部ロー
ル２２と接触するが、冷却ゾーン２１を出た帯板は、十
分冷却されているため表面が硬く、上部ロール２２と接
触しても、すり疵等が発生し難い。しかし第８図（Ａ）
の光輝焼鈍炉は、加熱ゾーン２０と冷却ゾーン２１とを
帯板１が上昇する方向に縦に並べて配するために、光輝
焼鈍炉が高くなって、設備が大規模となるという問題点
がある。

例えば第８図（Ｂ）で、加熱ゾーン２０内に帯板１の走
行方向を変換するロール２３を配し、また冷却ゾーン２
１内にもロール２５を配して、加熱ゾーン２０と冷却ゾ
ーン２１を横に並べると、高さが低い光輝焼鈍炉となる
。しかし第８図（Ｂ）では、帯板ｌが高温の状態である
いは十分に冷却されていない状態で、ロール２３や２４
や２５と接触することとなる。

即ち、十分冷却されていない帯板は表面が軟らかく、ロ
ール２３や２４や２５と接触すると、この接触によって
、帯板１の表面にはすり疵等が発生するという問題点が
ある。

特開昭６２−１３９８３２号や６２−２０２０３１号は
、走行鋼帯の方向転換用浮揚支持装置で、鋼板の連続焼
鈍炉に用いる事ができる。従ってこの方向転換用浮揚支
持装置を第８図（Ｂ）のロール２３や２４や２５に代替
して用いる事が考えられる。しかにの方向転換用浮揚支
持装置は帯板１の蛇行走行を防止する手段を有しないた
め、これを用いると、走行中の帯板ｌが蛇行して例えば
方向転換用浮揚支持装置から外れて、通板が困難になる
という問題点がある。

特開昭６３−１７６４３５号は、焼鈍炉における方向変
換用に特定した装置ではないが、ストリップを非接触で
搬送するストリップの浮上装置である。この公報には詳
細は述べられていないが、第７図（Ａ）、（Ｂ）に示す
如く、側板４０，４０’を設けて、帯板１の蛇行走行を
防止している。しかし後で述べる如く、側板４０．４０
’を設けると、ストリップ１が側板に接触して、ストリ
ップの走行が困難となりあるいは側板４０，４０’がス
トリップに表面疵を発生させるという問題点がある。

特開昭６０−１３８０１９号は、方向変換用の装置では
ないが、ストリップを非接触で搬送するフロータ−ノズ
ルに関する。この方法では、ストリップのｌ」の端部を
浮上させるために、巾方向に７字型のスリットを設ける
。しかにのＶ字型スリットは第７図（Ｃ）に示した如く
、■底をストリップの巾の中央方向に向けて形成したス
リットであるために、帯板の走行方向変換用に用いても
、後で述べる如く帯板の蛇行を防止することができない
。

また、先行技術には述べられていないが１例えば帯鋼の
竪型熱処理炉では圧延したまシで形状矯正していない帯
鋼を通板するが、形状矯正していない帯鋼には耳波や中
伸び等があるため、従来の方向変換用の気体支持装置で
は、気体支持装置が耳波や中伸びに接触して疵を発生さ
せるという問題点があった。

［発明が解決しようとする課Ｍ］ 本発明は、従来よりも高さが低いステンレス鋼帯板の光
輝焼鈍炉であって、ステンレス鋼帯板を非接触で走行さ
せて表面疵を発生させないで、かつステンレス鋼帯板の
走路が蛇行することがない、ステンレス鋼帯板の竪型光
輝焼鈍炉とその焼鈍方法の提供を課題としている。

［ａｍを解決するための手段および作用コ本発明は、気
体支持装置を用いて、高温のステンレス鋼帯板を非接触
で走行方向を変換させて熱処理する、ステンレス鋼帯板
の竪型光輝焼鈍炉である。

先ず本発明の気体支持装置を説明する。

第１図は、本発明の気体支持装置の例で、（Ａ）は斜視
説明図、（Ｂ）は気体パッド面の展開図である０本発明
は、矢印６方向に、例えば上昇した後で下降して走行す
る帯板ｌの走行方向変換用の気体支持装置である。該気
体支持装ｗ７は凸の弧面の気体パッド面２を有するカマ
ボコ型の気体函で、高圧気体は例えば下部に設けた気体
導入孔８から気体支持装置７内に導入され、気体パッド
面２に設けた浮上用気体噴出スリット９から帯板ｌに吹
きつける。帯板１は浮上用気体噴出スリット９から噴出
する気体によって、気体パッドを介して気体パッド面２
に支承されている。

本発明の気体パッド面２には、凸の頂部にＶ型スリット
３．３′を設ける。Ｖ型スリット３，３′は、■底３−
１．３’−１が帯板１の巾の両端部の外に配され、■底
３−１．３’−１を帯板１の巾の外方に向けて形成され
ている。■底３−１（３’−１）から帯板ｌの巾の端部
までの距離は特に限定するものではないが、Ｖ型の各辺
の長さの１／３〜１／２が帯板ｌの巾方向から外れるよ
うに設けると好ましい。

第１図では浮上用気体噴出スリット９を角型の形状のス
リットの例で示したが、浮上用気体噴出スリット９の形
状や配置は、公知の他のものであってもよい。

本発明の気体パッド面２の頂部には更に一対のシール板
４，４′を設ける。シール板４，４′は帯板ｌの走行方
向６と平行にかつ弧面と略直角に、またＶ型スリットの
Ｖ底３−１．３’−１の外側に設ける。シール板４，４
′は弧面の頂部に仰角３０〜７０″の範囲に設ける。シ
ール板４，４′を弧面の全長に亘って設けると、後で述
べる如く、帯板ｌの巾の端部がシール板４，４′と接触
して、帯板１の円滑な走行が阻げられ、また帯板ｌにす
り疵が発生する。シール板４゜４″の高さは特に限定す
るものではないが、３０〜５０１履とすることができる
。またシール板４と４′との間隔は、帯板ｌの板巾より
も２０〜６０職園広くなるように配することが望ましい
。

本発明の気体パッド面には更に、帯板１の入側と出端に
、気体パッド面の凸の弧面の下端近傍に、水平スリット
状の案内ノズル５，５′を設ける。案内ノズル５，５′
の長さは特に限定しないが、帯板１の巾と略同じ長さの
ものを用いることができる。

第１図（Ｃ）で、本発明で案内ノズル５，５′からの気
体噴出量は、後で述べるが、帯板の耳波や中伸びの程度
に応じて調整する。従って本発明でＶ型スリット３，３
′と浮上用気体噴出スリット９から噴出させる気体は、
共通の気体導入孔８−１とすることができるが、案内ノ
ズル５，５′から噴出させる気体は、例えば別個に設け
た気体導入孔８−２から導入し、気体支持装置内に隔壁
１０を設けて、独立して制御できる構造とする。

本発明でＶ型スリットは、帯板ｌの蛇行走行登防止する
。第２図はその作用の説明図で、（Ａ）は平面説明図、
（Ｂ−１）はＶ型スリット３側の側面説明図、（Ｂ−２
）はＶ型スリット３′側の側面説明図、（Ｃ）は正面説
明図である。帯板１が例えば板厚の不均一や巻きぐせ等
に起因して、第２図（Ａ）で矢印１１方向にずれた（蛇
行した）例を説明する。帯板１が矢印１１方向にずれる
とＶ型ノズル３はＶ底３−１を含めその全体が帯板ｌに
よって掩われる。一方Ｖ型ノズル３′は帯板ｌから外れ
て■型ノズルのＶ端部３″−２のみが帯板１によって掩
われる。従ってＶ型ノズル３側の帯板１は第２図（Ｂ−
１）の如く、３−１から上方に吹き出す気体流によって
、上方に大きく持ち上げられる。一方Ｖ型ノズル３ｐ側
の帯板は、第２図（Ｂ−２）の如く、３′−２から吹き
出す気体流によって横に若干ふくらむが、上方に持ち上
げられる事がない、その結果、帯板１は第２図（Ｃ）で
示した如く気体パッド面２上で傾斜するが、帯板１に作
用している重力Ｐの分力Ｐ′によって、帯板１は矢印１
２方向に移動する。

以上述べた如く、帯板１が倒えば板厚の不均一や巻きぐ
せ等に起因して、矢印１１方向にずれても、帯板１は自
然に矢印１２方向に戻される。従って■溝３および３°
は、帯板１の蛇行走行を自然に防止している。

本発明でシール板は、帯板の蛇行走行を防止する。帯板
ｌが例えば板厚の不均一や巻きぐせ等に起因して、第３
図（Ａ）で矢印１１方向にずれた例を説明する。帯板１
が矢印１１方向にずれるとシール板４と帯板１の隙間１
３は小さくなり、シール板４′と帯板１の隙間１３’は
大きくなる。浮上用気体噴出スリット９からは気体が噴
出して、帯板１と気体パッド面２の間には気体パッドが
形成されているが、小さな隙間１３からは気体が流出し
難いためシール板４側の気体パッドの内圧は大きくなり
、帯板１を上方に持ち上げる。一方シール板４″側は気
体が流出し易いために気体パッドの内圧は小さく帯板１
を上方に持ち上げることがない、このため帯板１は第３
図（Ｂ）で示した如く、気体パッド面２上で傾斜するが
、帯板ｌに作用している重力Ｐの分力Ｐ′によって、帯
板ｌは矢印１２方向に移動する６以上述べた如く、帯板
１が例えば板厚の不均一や巻きぐせ等に起因して、矢印
１１方向にずれても、帯板１は自然に矢印１２方向に戻
される。従ってシール板４および４′は、帯板ｌの蛇行
走行を自然に防止している。

第３図（Ｃ−１）は比較例で、シール板４，４′を弧面
の全長に亘って設けた例である。この際は間隙１３が小
さく且つ帯板１が傾斜するために、帯板１は巾の端部が
Ｑ点でシール板４に接触するに至る。この接触により帯
板ｌの円滑な走行が阻害され、また帯板１の巾の端部に
はすり疵が発生する０本発明ではシール板４，４′は、
第３図（Ｃ−２）で示した如く気体パッド面２の頂部に
のみ配する。その仰角θは本発明者等の知見によると３
０〜７０°が好ましい。３０＠未満では帯板１を傾斜さ
せる力が弱い。

また７０″を超えても帯板ｌは横にふくらむだけで、傾
斜させる力の増加が小さく、かつ、既に述べた支障が大
きくなる。

本発明で、Ｖ型スリットとシール板は、それぞれ単独で
も、帯板１の蛇行走行を防止するが、本発明者等の知見
によると、Ｖ型スリットとシール板を併用する事によっ
て、帯板ｌの蛇行走行を防止する効果は相乗的に増大す
る。

本発明の案内ノズルは、帯板１の耳波や中伸びが気体支
持装置に接触するのを防止する。第４図は案内ノズル５
，５″の作用を説明する図である。第４図（Ａ）は、案
内ノズルを設けなかった従来の比較例で１点線６−１は
耳波や中伸び（耳波等と以下略記する）のない帯板１の
走路である０本発明者等の観察によると、帯板１が１４
−１４’より上方で気体パッド面２に沿って曲げられて
いると、耳波等の高さはｄｏで小さいが、１４−１４’
よりも下方で垂下している時は耳波等の高さはｄ□で大
きい、また帯板ｌは１４−１４’の下方では拘束されて
いないために、矢印１５方向に揺動し乍ら走行する。こ
のため帯板１は気体パッド面２の下端Ｒ，Ｒ″に接触し
易い。

第４図（Ｂ）は案内ノズル５，５″を設けた本発明の例
で、耳波を有する帯板ｌに案内ノズル５，５′から気体
を更に噴射する。案内ノズル５，５′からの気体の噴射
によって、帯板１の１４−１４’における走路は更に外
方に押しやられ、帯板１の耳波等が気体支持装置の下端
に接触するのを防止する。既に述べた如く、案内ノズル
５，５′から噴射する気体量は、耳波等の大きさや帯板
１の走路の揺動によって調節するため、案内ノズル５，
５′から噴出させる気体は、浮上用ノズル９や■型ノズ
ル３，３′とは別途に設けた気体導入孔８−２から導入
する。

本発明の気体支持装置の作用を、上昇した後で下降して
走行する帯板の走行方向変換用の気体支持装置について
述べたが、本発明が、下降した後で上昇して走行する帯
板の走行方向変換用の気体支持装置としても、同様の作
用を奏する事は、前記の説明から明らかである。

既に述べた如く、従来の走行方向変換用の気体支持装置
は、帯板蛇行の防止が不十分で、あるいは側堰に接触す
るために、ステンレス鋼帯板の竪型光輝焼鈍炉で高温の
ステンレス鋼帯板の走行方向を変換する支持装置として
は用いられていない。

本発明の気体支持装置は、ステンレス鋼帯板を、非接触
でかつ蛇行走行を防止して、安定に支持して、走行方向
を変換させることができる。従って本発明の気体支持装
置は、高温のステンレス鋼帯板を非接触で方向変換させ
ることができる。

本発明の気体支持装置を用いたステンレス鋼帯板の竪型
光輝焼鈍炉の例を以下に説明する。

第５図は、本発明の請求項（２）のステンレス鋼帯板の
竪型光輝焼鈍炉の説明図である。

第５図（Ａ）で、本発明の気体支持装置２６は竪型光輝
焼鈍炉の頂部に配され、上昇して走行した後方向変換し
て下降するステンレス鋼帯板１を支持している。上昇す
る走路には加熱ゾーン２０が配され、方向変換の走路と
下降する走路には冷却ゾーン２１が配されている。第５
図（Ａ）で、方向変換の走路では帯板１は十分に冷却さ
れていないために温度が高く、表面が軟かいが、帯板１
は非接触で本発明の気体支持装置２６によって支持され
ているため、帯板１に表面疵が発生することがない、ま
た本発明の気体支持装置２６は帯板１の蛇行を自然に防
止している。従って帯板１の蛇行を防止する複雑な装置
は不必要で、不活性ガスで気密に保たれた冷却ゾーン２
１内に簡易に配することができる。

また例えば第８図（Ａ）の従来のステンレス鋼帯板の光
輝焼鈍炉は、加熱ゾーン２０と冷却ゾーン２１とを帯板
１が上昇する方向に縦に並べて配するために、光輝焼鈍
炉が高くなるが、本発明の第５図（Ａ）の光輝焼鈍炉は
例えば上昇する走路には加熱ゾーンを下降する走路には
冷却ゾーンを配することができるため、光輝焼鈍炉の高
さを従来のものに比べて約１７２の高さとすることがで
きる。

第５図（Ｂ）は請求項（２）の他の例である。請求項（
２）では上昇する走路が加熱ゾーンであるが、加熱ゾー
ンは帯板ｌの走路の更に前面に延長して配することがで
きる。第５図（Ｂ）では、前面に延長して配した加熱ゾ
ーン２０−１を、帯板１が下降して走行した後方向変換
して上昇して走行させる延長した加熱ゾーンとするが、
本発明の気体支持装置２７を連通した加熱ゾーン（２０
〜２Ｏ−１）内の底部に配して、下降して走行した後方
向変換して上昇して走行する帯板ｌの支持装置として用
いることができる。即ち本発明の気体支持装置２７を用
いると。

頂部に配した本発明の気体支持装置２６と相俟って、帯
板１の蛇行走行を防止するし、かつ帯板１は非接触で走
行するため、帯板１が高温であっても表面疵を発生させ
ることがない。

第５図（Ｃ）は本発明の更に他の例である。請求項（２
）では上昇する走路が加熱ゾーンであるが、加熱ゾーン
は更に帯板ｌの走路の前面に横方向に延長して配するこ
とができる。第５図（Ｃ）では、横方向に延長して配し
た加熱ゾーン２０−２内に、走路を約９０°変更する帯
板１の方向変換装置２８および２９を配するが、本発明
の気体支持装置を、方向変換装置２８や２９に使用する
と、帯板ｌは蛇行走行する事がなく、かつ非接触で走行
するため帯板１が高温であっても表面疵を発生させるこ
とがない。

第５図（Ｃ）で３０は、帯板１の方向変換装置２８と２
９の間に配した、カテナリー制御用の気体クツション装
置である。横方向に延長して配した加熱ゾーン２０−２
が長くなって、方向変換装置２８と２９の間が長くなる
と、帯板１は２８と２９の間でカテナリーを形成して走
行する。しかし本発明者等の知見によると、カテナリー
を形成して帯板１を走行させると、帯板ｌに幅方向の上
反りや下反りがあると、カテナリーの底部で折れ疵等が
発生し易い、２８と２９の間にカテナリー制御用の、気
体パッド面を有する気体クツション装置３０を設けると
、この折れ疵の発生が防止できる。

第５図（Ｂ）および第５図（Ｃ）で３１は、高温でない
帯板ｌを非接触で走行方向を変換させる際の帯板ｌの支
持装置であるが１本発明の気体支持装置をこの支持装置
１ｉ３１として使用すると、帯板ｌは更に蛇行が防止さ
れかつ非接触で走行する効果を奏することは、いうまで
もない。

［実施例］ 第６図（Ａ）は第１図の気体支持装置を焼鈍炉頂部に設
置した焼鈍炉を示す図である。即ち、第６図（Ａ）は、
気体支持装置が竪型光輝焼鈍炉の頂部に配され、上昇し
て走行した後方向変換して下降して走行するステンレス
鋼帯板１を支持する請求項（１）に記載の気体支持装置
２６で、上昇する走路２０が加熱ゾーンで、方向変換の
走路と下降する走路とが冷却ゾーン２１である事を特徴
とするステンレス鋼帯板の竪型光輝焼鈍炉である。

第６図ＣＢ）は（Ａ）の前工程に加熱炉を設置し加熱帯
を延長して、気体支持装置２７により接続し、コンパク
トで生産性の高い炉を可能にした、焼鈍炉を示す図であ
る。

第６図（Ｃ）は（Ｂ）の炉の入側ロール３２を、気体支
持装置ｉ３１に変更した実施例を示す図である。

第６図（Ｄ）は第６図（Ｂ）の炉の下部気体支持装Ｗ２
１を気体支持装［２８、２９、３０に変更した実施例を
示す図である。これは追加接続した炉２０−１と加熱炉
２０とをかなり距離がある下部装置２０−２で接続した
場合に、下部装置ｔ　２０−２内でカテナリーが問題と
なるが、カテナリーを防ぐ気体支持装置３０を下から用
いた例を示す図、 第６図（Ｅ）は、第６図（Ｄ）と同様に、追加接続した
炉２０−１と加熱炉２０とをかなり距離がある下部装Ｍ
　２０−２で接触した場合に、下部装置２０−２内で問
題となるカテナリーを防ぐ中間パッド３０を上から用い
た例を示す図である。即ち第６図（Ｂ）、（Ｃ）。

（Ｄ）、（Ｅ）は、ステンレス鋼帯板が下降する走路２
０−１とその後方向変換して上昇する走路２０あるいは
２０および２０−２とに設けた加熱ゾーンと、該加熱ゾ
ーンに連接されステンレス鋼帯板が上昇する走路とその
後方向変換して下降する走路２１とに設けた冷却ゾーン
を有し、加熱ゾーンにおけるステンレス鋼帯板の方向変
換用には請求項（１）に記載の気体支持装置２７あるい
は２８，２９．３０を配し、冷却ゾーンにおけるステン
レス鋼帯板の方向変換用には請求項（１）に記載の気体
支持装置２６を配した、ステンレス鋼帯板の竪型光輝焼
鈍炉を用いて、ステンレス鋼帯板を非接触でかつ蛇行を
防止して焼鈍する方法を説明する図である。

第６図の各焼鈍炉は、サイズが厚さ（０，１５〜０．６
−園）×巾（７００−１０００＋ｓｍ）の帯状鋼板を張
力０．０５〜０．２ｋｇ／ｍｓ”、帯状物速度５ｍ／ｍ
ｉｎ〜６０ｍ／ｗｉｉｎで走行し焼鈍する装置であり、
帯状物を気体支持装置より５〜１５膳■浮上させて、搬
送させるが、帯状物の蛇行が少なく、布状物と気体パッ
ドとの接触もなく、安定した操業が可能である。

［発明の効果コ 本発明によると、従来よりも高さが低いステンレス鋼帯
板の光輝焼鈍炉であって、ステンレス鋼帯板を非接触で
走行させて表面疵を発生させないで、かつステンレス鋼
帯板の走路が蛇行することがない、ステンレス鋼帯板の
竪型光輝焼鈍炉が可能となる。

また既設のステンレス鋼帯板の光輝焼鈍炉を改造するに
際して、光輝焼鈍炉の高さを変えないで本発明側実施す
ると、加熱ゾーンや冷却ゾーンの長さが約２倍となるた
めステンレス鋼帯板を従来の約２倍以上の高速度で走行
させることが出来、光輝焼鈍炉の設備能力を大幅に増大
することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の気体支持装置の説明図、第２図は本発
明のＶ型スリットの作用の説明図、第３図は本発明のシ
ール板の作用の説明図、第４図は本発明の案内ノズルの
作用の説明図、第５図は本発明のステンレスｅ＋ｉ板の
竪型光輝焼鈍炉の例の説明図、 第６図は本発明の実施例を示す図、 第７図は従来のストリップの走行方向変換用の気体支持
装置の例の図、 第８図は、ステンレス鋼帯板の通常の竪型光輝焼鈍炉の
説明図、 である。 １ニステンレス鋼帯板、　２：気体パッド面、３．３’
　：　Ｖ型スリット、　３−１（３’−１）　：　Ｖ底
、４．４’　：シール板、　５．５’　：案内ノズル、
　６：ステンレス鋼帯板走行方向、　７：気体支持装置
、　８（８−１，８−２）　：気体導入孔、　９：浮上
用気体噴出スリット、　　１０：隔壁、　　２０（２０
−１，２０２）：加熱ゾーン、２１：冷却ゾーン、　２
６，２７゜２８．２９，３０，３１　：気体支持装置。 特許出願人　　新日本製鐵株式会社

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. （１）気体支持装置を用いて、高温のステンレス鋼帯板
   を非接触で走行方向を変換させて熱処理するステンレス
   鋼帯板の竪型光輝焼鈍炉において、気体支持装置が、凸
   の弧面の気体パッド面２を有し、気体パッド面２は凸の
   頂部に、ステンレス鋼帯板１の巾の両端部の外側に配さ
   れたＶ底を外方に向けて形成した一対のＶ型スリット３
   、３’と、Ｖ型スリット３、３’の外側にステンレス鋼
   帯板１の走行方向と平行で弧面と略直角の一対のシール
   板４、４’とを有し、更に気体パッド面２にステンレス
   鋼帯板１の入側と出側に水平スリット状の案内ノズル５
   、５’を設けた気体支持装置であることを特徴とする、
   ステンレス鋼帯板の竪型光輝焼鈍炉
2. （２）気体支持装置が竪型光輝焼鈍炉の頂部に配され上
   昇して走行した後方向変換して下降して走行するステン
   レス鋼帯板を支持する請求項（１）に記載の気体支持装
   置２６で、上昇する走路が加熱ゾーンで、方向変換の走
   路と下降する走路とが冷却ゾーンである事を特徴とする
   請求項（１）に記載したステンレス鋼帯板の竪型光輝焼
   鈍炉
3. （３）ステンレス鋼帯板が下降する走路とその後方向変
   換して上昇する走路とに設けた加熱ゾーンと、該加熱ゾ
   ーンに連接されステンレス鋼帯板が上昇する走路とその
   後方向変換して下降する走路とに設けた冷却ゾーンとを
   有し、加熱ゾーンにおけるステンレス鋼帯板の方向変換
   用と冷却ゾーンにおけるステンレス鋼帯板の方向変換用
   にそれぞれ請求項（１）に記載の気体支持装置を配した
   ステンレス鋼帯板の竪型光輝焼鈍炉を用いて、ステンレ
   ス鋼帯板を非接触でかつ蛇行を防止して焼鈍する事を特
   徴とする、ステンレス鋼帯板の光輝焼鈍方法。