JPH0442743A - 同期電動機ロータの構造 - Google Patents
同期電動機ロータの構造Info
- Publication number
- JPH0442743A JPH0442743A JP2145427A JP14542790A JPH0442743A JP H0442743 A JPH0442743 A JP H0442743A JP 2145427 A JP2145427 A JP 2145427A JP 14542790 A JP14542790 A JP 14542790A JP H0442743 A JPH0442743 A JP H0442743A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- magnet
- rotor
- rotor core
- magnets
- line
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- Pending
Links
- 230000001360 synchronised effect Effects 0.000 title claims description 10
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 abstract description 2
- 239000010959 steel Substances 0.000 abstract description 2
- XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N aluminium Chemical compound [Al] XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N 0.000 abstract 1
- 229910052782 aluminium Inorganic materials 0.000 abstract 1
- 239000000463 material Substances 0.000 abstract 1
- 230000002265 prevention Effects 0.000 abstract 1
- 239000000853 adhesive Substances 0.000 description 1
- 230000001070 adhesive effect Effects 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 1
- 238000004080 punching Methods 0.000 description 1
- 230000000452 restraining effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Permanent Field Magnets Of Synchronous Machinery (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はロータコアの表面にマグネットを貼り付けたタ
イプの同期電動機ロータの構造に関する。
イプの同期電動機ロータの構造に関する。
上述したタイプのロータにおいては、従来、マグネット
はロータコアの表面に接着剤のみによって固着されてい
たが、回転速度の大きな場合には時として剥離すること
があった。これを防止すべく、ロータの外周にワイヤを
巻き、遠心力に起因するマグネットの剥離防止を試みて
いた。
はロータコアの表面に接着剤のみによって固着されてい
たが、回転速度の大きな場合には時として剥離すること
があった。これを防止すべく、ロータの外周にワイヤを
巻き、遠心力に起因するマグネットの剥離防止を試みて
いた。
然しなから、ロータとステータとの間は隙間寸法が小さ
く、ワイヤを重ねることができないため、ワイヤを結ん
で接続することができず、ワイヤの終端処理等問題が多
い。
く、ワイヤを重ねることができないため、ワイヤを結ん
で接続することができず、ワイヤの終端処理等問題が多
い。
依って本発明はマグネットをロータコアの表面に貼り付
けたタイプのロータにおいて、信頼性の高いマグネット
の剥離防止構造の提供を目的とする。
けたタイプのロータにおいて、信頼性の高いマグネット
の剥離防止構造の提供を目的とする。
上記目的に鑑みて本発明は、ロータコアの表面にマグネ
ットを貼り付けた同期式電動機ロータの構造であって、
各マグネットの側面であってロータの長手方向に沿った
側面と該マグネットの表面との交線を通るロータの半径
ラインが、より小さな半径位置における前記側面ライン
を通るロータの半径ラインよりも、円周方向に隣接した
マグネットの対向側面から遠ざかるよう形成され、隣接
マグネット間領域におけるロータコアの表面部分をはと
溝に形成し、該はと溝に係合すると共に、前記隣接マグ
ネットの対向側面間を充填するよう形成されたマグネッ
ト抑え部材を具備したことを特徴とする同期式電動機ロ
ータの構造を提供する。
ットを貼り付けた同期式電動機ロータの構造であって、
各マグネットの側面であってロータの長手方向に沿った
側面と該マグネットの表面との交線を通るロータの半径
ラインが、より小さな半径位置における前記側面ライン
を通るロータの半径ラインよりも、円周方向に隣接した
マグネットの対向側面から遠ざかるよう形成され、隣接
マグネット間領域におけるロータコアの表面部分をはと
溝に形成し、該はと溝に係合すると共に、前記隣接マグ
ネットの対向側面間を充填するよう形成されたマグネッ
ト抑え部材を具備したことを特徴とする同期式電動機ロ
ータの構造を提供する。
また、条件によっては、円周方向に隣接した隣接マグネ
ット間領域におけるロータコアの表面部分をはと溝に形
成し、該はと溝に係合すると共に、前記隣接マグネット
の対向側面近くの各マグネット表面部分を押える押え部
を有したマグネット抑え部材を具備したことを特徴とす
る同期式電動機ロータの構造を提供する。
ット間領域におけるロータコアの表面部分をはと溝に形
成し、該はと溝に係合すると共に、前記隣接マグネット
の対向側面近くの各マグネット表面部分を押える押え部
を有したマグネット抑え部材を具備したことを特徴とす
る同期式電動機ロータの構造を提供する。
前者においては、マグネット抑え部材が各マグネットの
側面を介して、遠心力に起因するマグネットの半径方向
移動を防止すべく各マグネットを押えている。
側面を介して、遠心力に起因するマグネットの半径方向
移動を防止すべく各マグネットを押えている。
後者は、特に、ステータとロータとの隙間に余裕がある
場合において、マグネット抑え部材が各マグネットを表
面から押えるものである。
場合において、マグネット抑え部材が各マグネットを表
面から押えるものである。
両者ともロータコアに形成したはと溝は、上記マグネッ
ト抑え部材をロータコアに保持し、遠心力に抗するもの
である。
ト抑え部材をロータコアに保持し、遠心力に抗するもの
である。
以下本発明を添付図面に示す実施例に基づき、更に詳細
に説明する。
に説明する。
第1図は第4図に示すロータの矢視線I−Iによる断面
図であり、電磁銅板を多数枚積層したロータコア1(l
の外周にマグネットMl 、 M2 、 M3 。
図であり、電磁銅板を多数枚積層したロータコア1(l
の外周にマグネットMl 、 M2 、 M3 。
M4を貼り付けており、円周方向における各マグネット
間にはマグネット抑え部材G1.G2゜G3.G4が設
けられている。参照番号14は出力軸を示す。マグネッ
)Mlの円周方向における側面S1と該マグネッ)Ml
の外表面との交線(第1図では点)PLとロータの回転
中心CLとを結ぶラインL1は、該マグネットM1の内
表面との交線(第1図では点)P2とロータの回転中心
CLとを結ぶラインL2に対し、該マグネットM1に隣
接するマグネッ)M2の対向側面S2から遠ざかる方向
に適宜な角度θだけずれている。また、上記マグネッ)
M2の側面S2の傾斜は上記側面S1と対称な形状に形
成されている。また、ロータコア10の表面部であって
各隣接マグネット間領域にはあり溝12が形成されてい
る。このあり溝12は電磁鋼板から打ち抜き成形する際
に同時に形成すればコストアップにはならない。こうし
て形成されたあり溝12に係合すると共に、隣接マグネ
ットの対向側面31.32間を充填する形状の、アルミ
ニウムやプラスチックの様な非磁性材料から成るマグネ
ット抑え部材Gl、G2.G3・G4を、ロータの長手
方向端部から挿入し、各マグネットをその側面Sl、S
2を介して押えることにより、遠心力に抗してマグネッ
トのロータコア10からの剥離を防止することができる
。
間にはマグネット抑え部材G1.G2゜G3.G4が設
けられている。参照番号14は出力軸を示す。マグネッ
)Mlの円周方向における側面S1と該マグネッ)Ml
の外表面との交線(第1図では点)PLとロータの回転
中心CLとを結ぶラインL1は、該マグネットM1の内
表面との交線(第1図では点)P2とロータの回転中心
CLとを結ぶラインL2に対し、該マグネットM1に隣
接するマグネッ)M2の対向側面S2から遠ざかる方向
に適宜な角度θだけずれている。また、上記マグネッ)
M2の側面S2の傾斜は上記側面S1と対称な形状に形
成されている。また、ロータコア10の表面部であって
各隣接マグネット間領域にはあり溝12が形成されてい
る。このあり溝12は電磁鋼板から打ち抜き成形する際
に同時に形成すればコストアップにはならない。こうし
て形成されたあり溝12に係合すると共に、隣接マグネ
ットの対向側面31.32間を充填する形状の、アルミ
ニウムやプラスチックの様な非磁性材料から成るマグネ
ット抑え部材Gl、G2.G3・G4を、ロータの長手
方向端部から挿入し、各マグネットをその側面Sl、S
2を介して押えることにより、遠心力に抗してマグネッ
トのロータコア10からの剥離を防止することができる
。
上記実施例では各マグネットの側面全体を適宜な角度θ
だけ傾斜させているが、設計的な制約によってこれが採
用できない場合は、第2図に示す様に、各マグネットM
l’、M2’の側面Sl’S2’の縁部を面取り状に形
成して小さな傾斜面C1,C2となし、上記実施例と同
様、あり溝12に係合させたマグネット抑え部材G′に
よって上記傾斜面C1,C2を介してマグネットを押え
ることができる。
だけ傾斜させているが、設計的な制約によってこれが採
用できない場合は、第2図に示す様に、各マグネットM
l’、M2’の側面Sl’S2’の縁部を面取り状に形
成して小さな傾斜面C1,C2となし、上記実施例と同
様、あり溝12に係合させたマグネット抑え部材G′に
よって上記傾斜面C1,C2を介してマグネットを押え
ることができる。
第3図には、更に他の実施例を示している。
この実施例の場合は、図示していないステータと、マグ
ネッ)Ml” M2”の外表面との間の隙間寸法が比
較的大きい場合に採用可能であり、あり溝12と係合し
たマグネット抑え部材G″の上部縁における押え部16
によってマグネットM1″M2″をその外表面から押え
ることができる。
ネッ)Ml” M2”の外表面との間の隙間寸法が比
較的大きい場合に採用可能であり、あり溝12と係合し
たマグネット抑え部材G″の上部縁における押え部16
によってマグネットM1″M2″をその外表面から押え
ることができる。
次に、本発明に係るロータを組み立てる順序につき説明
する。ロータコア10の4箇所のあり溝12のうち、円
周方向に1個とばしに選定されたあり溝に、マグネット
抑え部材Gl、G3を挿入、係合させ、次にマグネット
Ml、M2.M3.M4を、各マグネットの一側の側面
をマグネット抑え部材Gl、G3の側面に押し当てるこ
とにより円周方向の位置決めを行いつつ、ロータコア1
0の外表面に接着する。そして最後に、残りのマグネッ
ト抑え部材G2.G4をあり溝に挿入することにより、
各マグネットを完全に押えることができる。
する。ロータコア10の4箇所のあり溝12のうち、円
周方向に1個とばしに選定されたあり溝に、マグネット
抑え部材Gl、G3を挿入、係合させ、次にマグネット
Ml、M2.M3.M4を、各マグネットの一側の側面
をマグネット抑え部材Gl、G3の側面に押し当てるこ
とにより円周方向の位置決めを行いつつ、ロータコア1
0の外表面に接着する。そして最後に、残りのマグネッ
ト抑え部材G2.G4をあり溝に挿入することにより、
各マグネットを完全に押えることができる。
以上に述べた順序による組立は、特に、第4図に示す様
な長いロータにおいて、マグネットを長手方向に複数個
並設する構成を採る場合に、長手方向に並んだ各マグネ
ットの境界において、各マグネットの側面ラインに段差
を生じ易い場合に有効である。
な長いロータにおいて、マグネットを長手方向に複数個
並設する構成を採る場合に、長手方向に並んだ各マグネ
ットの境界において、各マグネットの側面ラインに段差
を生じ易い場合に有効である。
以上の説明から明らかな様に本発明によれば、ロータコ
アの表面にマグネットを貼り付けた同期電動機ロータに
おいて、信頼性の高いマグネット剥離防止構造の提供が
可能となる。
アの表面にマグネットを貼り付けた同期電動機ロータに
おいて、信頼性の高いマグネット剥離防止構造の提供が
可能となる。
第1図は本発明に係るロータ構造を示し、第4図の矢視
線I−Iによる横断面図、 第2図は本発明に係る第2実施例のロータ構造の部分図
、 第3図は本発明に係る第3実施例のロータ構造の部分図
、 第4図は本発明に係るロータ構造の側面図である。 10・・・ロータコア、12・・・あり溝、Gl、G2
.G3.G4.G’ 、G″・・・マグネット抑え部材
、 Ml、M2 、M3 、M4・・・マグネット。
線I−Iによる横断面図、 第2図は本発明に係る第2実施例のロータ構造の部分図
、 第3図は本発明に係る第3実施例のロータ構造の部分図
、 第4図は本発明に係るロータ構造の側面図である。 10・・・ロータコア、12・・・あり溝、Gl、G2
.G3.G4.G’ 、G″・・・マグネット抑え部材
、 Ml、M2 、M3 、M4・・・マグネット。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、ロータコアの表面にマグネットを貼り付けた同期式
電動機ロータの構造であって、各マグネットの側面であ
ってロータの長手方向に沿った側面と該マグネットの表
面との交線を通るロータの半径ラインが、より小さな半
径位置における前記側面ラインを通るロータの半径ライ
ンよりも、円周方向に隣接したマグネットの対向側面か
ら遠ざかるよう形成され、隣接マグネット間領域におけ
るロータコアの表面部分をはと溝に形成し、該はと溝に
係合すると共に、前記隣接マグネットの対向側面間を充
填するよう形成されたマグネット抑え部材を具備したこ
とを特徴とする同期式電動機ロータの構造。 2、ロータコアの表面にマグネットを貼り付けた同期式
電動機ロータの構造であって、円周方向に隣接した隣接
マグネット間領域におけるロータコアの表面部分をはと
溝に形成し、該はと溝に係合すると共に、前記隣接マグ
ネットの対向側面近くの各マグネット表面部分を押える
押え部を有したマグネット抑え部材を具備したことを特
徴とする同期式電動機ロータの構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2145427A JPH0442743A (ja) | 1990-06-05 | 1990-06-05 | 同期電動機ロータの構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2145427A JPH0442743A (ja) | 1990-06-05 | 1990-06-05 | 同期電動機ロータの構造 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0442743A true JPH0442743A (ja) | 1992-02-13 |
Family
ID=15384998
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2145427A Pending JPH0442743A (ja) | 1990-06-05 | 1990-06-05 | 同期電動機ロータの構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0442743A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08223833A (ja) * | 1995-02-07 | 1996-08-30 | Denyo Kk | 永久磁石付回転子 |
JP2005354768A (ja) * | 2004-06-09 | 2005-12-22 | Okuma Corp | 表面磁石型界磁ロータ及びそれを利用したモータ |
EP2413477A2 (en) | 2010-07-28 | 2012-02-01 | Kabushiki Kaisha Yaskawa Denki | Rotating electrical machine, linear motion electrical machine, and wind generator system |
JP2013198278A (ja) * | 2012-03-19 | 2013-09-30 | Fanuc Ltd | 磁石の位置ずれ防止作用を有するリニアモータ用磁石板 |
US20140239748A1 (en) * | 2013-02-27 | 2014-08-28 | Wittenstein Ag | Magnet carrier |
DE102016118997B4 (de) | 2015-10-14 | 2024-05-16 | Danfoss Power Solutions Gmbh & Co. Ohg | Signalgeberring |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01138955A (ja) * | 1987-11-26 | 1989-05-31 | Fuji Electric Co Ltd | 永久磁石付き回転子 |
-
1990
- 1990-06-05 JP JP2145427A patent/JPH0442743A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01138955A (ja) * | 1987-11-26 | 1989-05-31 | Fuji Electric Co Ltd | 永久磁石付き回転子 |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPH08223833A (ja) * | 1995-02-07 | 1996-08-30 | Denyo Kk | 永久磁石付回転子 |
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US8653709B2 (en) | 2010-07-28 | 2014-02-18 | Kabushiki Kaisha Yaskawa Denki | Rotating electrical machine, linear motion electrical machine, and wind generator system |
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US9735638B2 (en) * | 2013-02-27 | 2017-08-15 | Wittenstein Se | Magnet carrier |
DE102016118997B4 (de) | 2015-10-14 | 2024-05-16 | Danfoss Power Solutions Gmbh & Co. Ohg | Signalgeberring |
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