JPH04372100A - 衝突防止システム - Google Patents
衝突防止システムInfo
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- JPH04372100A JPH04372100A JP14875391A JP14875391A JPH04372100A JP H04372100 A JPH04372100 A JP H04372100A JP 14875391 A JP14875391 A JP 14875391A JP 14875391 A JP14875391 A JP 14875391A JP H04372100 A JPH04372100 A JP H04372100A
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- JP
- Japan
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- distance
- vehicle
- inter
- setting standard
- relative speed
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- 230000002265 prevention Effects 0.000 title claims abstract description 18
- 238000012937 correction Methods 0.000 claims abstract description 22
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 claims description 21
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 12
- 230000005855 radiation Effects 0.000 description 3
- 206010041349 Somnolence Diseases 0.000 description 1
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 230000036632 reaction speed Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Traffic Control Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は衝突防止システムに関
するものであり、特にその性能の向上に関するものであ
る。
するものであり、特にその性能の向上に関するものであ
る。
【0002】
【従来の技術】図8に、従来の衝突防止システムを示す
。車2の先端部にレーザ送受光部6が設けられている。 レーザ送受光部6から出されたレーザ光8は、先行車4
において反射し、再び、レーザ送受光部6において受光
される。レーザ送受光部6は、レーザ光が戻ってくるま
での時間に基づき、先行車4との距離Lを計測する。先
行車4との距離Lが、所定の値(安全車間距離)以下に
なると警報を出し、車2の運転者に警告を与える。これ
により、衝突を防止しようとするものである。
。車2の先端部にレーザ送受光部6が設けられている。 レーザ送受光部6から出されたレーザ光8は、先行車4
において反射し、再び、レーザ送受光部6において受光
される。レーザ送受光部6は、レーザ光が戻ってくるま
での時間に基づき、先行車4との距離Lを計測する。先
行車4との距離Lが、所定の値(安全車間距離)以下に
なると警報を出し、車2の運転者に警告を与える。これ
により、衝突を防止しようとするものである。
【0003】また、車2の速度によって、危険距離は一
定ではない。したがって、運転者が高速、中速、低速モ
ードに設定することにより、警報を出す安全車間距離を
変えるようにしている。
定ではない。したがって、運転者が高速、中速、低速モ
ードに設定することにより、警報を出す安全車間距離を
変えるようにしている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ような従来の衝突防止システムには、次のような問題点
があった。
ような従来の衝突防止システムには、次のような問題点
があった。
【0005】速度以外の要因(天候等)によっても安全
車間距離は変化するものである。しかしながら、従来の
システムにおいては、速度以外の要因が変化しても安全
車間距離を変化させていなかった。このため、車の走行
状態に応じた適切な警報を得ることができないという問
題があった。
車間距離は変化するものである。しかしながら、従来の
システムにおいては、速度以外の要因が変化しても安全
車間距離を変化させていなかった。このため、車の走行
状態に応じた適切な警報を得ることができないという問
題があった。
【0006】また、先行車が減速中の場合には、追突の
危険性が高い。したがって、安全車間距離を長くして早
目に警報を出す必要がある。しかしながら、従来のシス
テムにおいては、このような点が考慮されていなかった
。
危険性が高い。したがって、安全車間距離を長くして早
目に警報を出す必要がある。しかしながら、従来のシス
テムにおいては、このような点が考慮されていなかった
。
【0007】この発明は、上記のような問題点を解決し
て、車の走行状態や先行車の状態に応じて、適切な警報
を得ることのできる衝突防止システムを提供することを
目的とする。
て、車の走行状態や先行車の状態に応じて、適切な警報
を得ることのできる衝突防止システムを提供することを
目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】請求項1の衝突防止シス
テムは、予め設定された車間距離設定基準を記憶する設
定基準記憶手段、先行車との車間距離を計測する車間距
離計測手段、車の走行状態を計測する走行状態計測手段
、計測された走行状態に基づき車間距離設定基準を補正
する設定基準補正手段、補正された車間距離設定基準と
測定された車間距離とを比較して、警報を出力する警報
出力手段、を備えたことを特徴としている。
テムは、予め設定された車間距離設定基準を記憶する設
定基準記憶手段、先行車との車間距離を計測する車間距
離計測手段、車の走行状態を計測する走行状態計測手段
、計測された走行状態に基づき車間距離設定基準を補正
する設定基準補正手段、補正された車間距離設定基準と
測定された車間距離とを比較して、警報を出力する警報
出力手段、を備えたことを特徴としている。
【0009】請求項2の衝突防止システムは、予め設定
された車間距離設定基準を記憶する距離設定基準記憶手
段、先行車との車間距離を計測する車間距離計測手段、
予め設定された相対速度設定基準を記憶する速度設定基
準記憶手段、先行車との相対速度を計測する相対速度計
測手段、自車の加速度を計測する加速度計測手段、計測
された自車の加速度に基づき、相対速度設定基準を補正
する速度設定基準補正手段、計測された車間距離と車間
距離設定基準を比較するとともに、補正された相対速度
設定基準と測定された相対速度とを比較して、警報を出
力する警報出力手段、を備えたことを特徴としている。
された車間距離設定基準を記憶する距離設定基準記憶手
段、先行車との車間距離を計測する車間距離計測手段、
予め設定された相対速度設定基準を記憶する速度設定基
準記憶手段、先行車との相対速度を計測する相対速度計
測手段、自車の加速度を計測する加速度計測手段、計測
された自車の加速度に基づき、相対速度設定基準を補正
する速度設定基準補正手段、計測された車間距離と車間
距離設定基準を比較するとともに、補正された相対速度
設定基準と測定された相対速度とを比較して、警報を出
力する警報出力手段、を備えたことを特徴としている。
【0010】
【作用】請求項1の衝突防止システムでは、設定基準補
正手段により、計測された走行状態に基づき車間距離設
定基準を補正するようにしている。したがって、走行状
態に応じた適切な警報を出すことができる。
正手段により、計測された走行状態に基づき車間距離設
定基準を補正するようにしている。したがって、走行状
態に応じた適切な警報を出すことができる。
【0011】請求項2の衝突防止システムでは、設定基
準補正手段により、計測された自車の加速度に基づいて
、相対速度設定基準を補正するようにしている。したが
って、自車が加速中であるか否かにより、警報を出す相
対速度設定基準を変化させることができる。
準補正手段により、計測された自車の加速度に基づいて
、相対速度設定基準を補正するようにしている。したが
って、自車が加速中であるか否かにより、警報を出す相
対速度設定基準を変化させることができる。
【0012】
【実施例】この発明の一実施例による衝突警報システム
の全体構成図を図1に示す。車間距離計測手段10によ
り、車間距離が計測される。設定基準記憶手段16には
、予め車間距離設定基準が記憶されている。警報出力手
段18は、車間距離設定基準と計測された車間距離とを
比較し、計測された車間距離の方が小さい場合には、警
報を出力する。一方、走行状態計測手段12により、自
車の走行状態(速度、外部環境等)が計測される。設定
基準補正手段14は、計測された走行状態に応じて、設
定基準記憶手段16に記憶された車間距離設定基準を補
正する。これにより、走行状態に応じた適切な警報を出
力することができる。
の全体構成図を図1に示す。車間距離計測手段10によ
り、車間距離が計測される。設定基準記憶手段16には
、予め車間距離設定基準が記憶されている。警報出力手
段18は、車間距離設定基準と計測された車間距離とを
比較し、計測された車間距離の方が小さい場合には、警
報を出力する。一方、走行状態計測手段12により、自
車の走行状態(速度、外部環境等)が計測される。設定
基準補正手段14は、計測された走行状態に応じて、設
定基準記憶手段16に記憶された車間距離設定基準を補
正する。これにより、走行状態に応じた適切な警報を出
力することができる。
【0013】図2に、他の実施例による衝突防止システ
ムの全体構成図を示す。車間距離計測手段10により、
先行車との車間距離が計測される。相対速度計測手段2
2により、先行車との相対速度が計測される。速度設定
基準記憶手段28には、予め相対速度設定基準が記憶さ
れている。距離設定基準記憶手段24には、予め車間距
離設定基準が記憶されている。警報出力手段18は、計
測された車間距離が車間距離設定基準より小さく、計測
された相対速度が相対速度設定基準より大きい場合には
、警報を出力する。
ムの全体構成図を示す。車間距離計測手段10により、
先行車との車間距離が計測される。相対速度計測手段2
2により、先行車との相対速度が計測される。速度設定
基準記憶手段28には、予め相対速度設定基準が記憶さ
れている。距離設定基準記憶手段24には、予め車間距
離設定基準が記憶されている。警報出力手段18は、計
測された車間距離が車間距離設定基準より小さく、計測
された相対速度が相対速度設定基準より大きい場合には
、警報を出力する。
【0014】一方、加速度計測手段20により、自車の
加速度が計測される。また、計測された相対速度と自車
の加速度に基づき、先行車の加速度が演算される。相対
速度設定基準補正手段26は、自車が加速している場合
には相対速度設定基準を大きくする。これは、運転者が
意識して速度を上げている場合には、衝突の可能性が低
いと考えられるからである。また、先行車が減速してい
る場合には、相対速度設定基準を小さくする。
加速度が計測される。また、計測された相対速度と自車
の加速度に基づき、先行車の加速度が演算される。相対
速度設定基準補正手段26は、自車が加速している場合
には相対速度設定基準を大きくする。これは、運転者が
意識して速度を上げている場合には、衝突の可能性が低
いと考えられるからである。また、先行車が減速してい
る場合には、相対速度設定基準を小さくする。
【0015】以上のようにして、先行車と自車との関係
において、適切な警報を出すことができる。
において、適切な警報を出すことができる。
【0016】図3に、走行状態計測手段と設定基準補正
手段の具体例を示す。この実施例においては、車高セン
サ32、雨滴センサ34、日射センサ36、クロック3
8によって走行状態計測手段が構成されている。設定基
準記憶手段であるベース基準記憶装置40には、基本的
な条件における安全車間距離が記憶されている。ここで
、基本的な条件における安全車間距離とは、例えば、晴
天時、時速100km/h、運転歴10年、乗員2名の
時の安全な車間距離の下限をいう。
手段の具体例を示す。この実施例においては、車高セン
サ32、雨滴センサ34、日射センサ36、クロック3
8によって走行状態計測手段が構成されている。設定基
準記憶手段であるベース基準記憶装置40には、基本的
な条件における安全車間距離が記憶されている。ここで
、基本的な条件における安全車間距離とは、例えば、晴
天時、時速100km/h、運転歴10年、乗員2名の
時の安全な車間距離の下限をいう。
【0017】この実施例においては、ドライバ基準入力
装置30が設けられている。ドライバ基準入力装置30
は、ドライバが自分の技量・体調に応じて安全車間距離
を補正するデータを入力するためのものである。すなわ
ち、この実施例においては、上記の基本的な条件におけ
る安全車間距離を、ドライバ自身が変更してドライバ基
準を作成する車高センサ32からは、車高情報すなわち
重量情報が出力される。雨滴センサ34からは、雨滴の
量が出力される。日射センサ36からは、日差しの有無
が出力される。クロック38からは、時刻情報が出力さ
れる。
装置30が設けられている。ドライバ基準入力装置30
は、ドライバが自分の技量・体調に応じて安全車間距離
を補正するデータを入力するためのものである。すなわ
ち、この実施例においては、上記の基本的な条件におけ
る安全車間距離を、ドライバ自身が変更してドライバ基
準を作成する車高センサ32からは、車高情報すなわち
重量情報が出力される。雨滴センサ34からは、雨滴の
量が出力される。日射センサ36からは、日差しの有無
が出力される。クロック38からは、時刻情報が出力さ
れる。
【0018】安全車間距離補正回路42は、これらの入
力に基づいてドライバ基準による安全車間距離の補正を
行う。これらの補正の一例を、図4に示す。図4Aは、
車高センサ32に基づく、乗員による安全車間距離の補
正を示したものである。乗員2名で80mという設定に
対して、乗員1名で60m、乗員4名で100mという
ふうに補正を行う。図4Bは、雨滴センサ34に基づく
、天候による安全車間距離の補正を示したものである。 図4Cは、クロック38の時刻に基づいて、安全車間距
離を補正する場合を示す図である。早朝の場合に、安全
車間距離が長くなっているのは、早朝には多くの人が眠
くなり、反応速度が遅くなるからである。
力に基づいてドライバ基準による安全車間距離の補正を
行う。これらの補正の一例を、図4に示す。図4Aは、
車高センサ32に基づく、乗員による安全車間距離の補
正を示したものである。乗員2名で80mという設定に
対して、乗員1名で60m、乗員4名で100mという
ふうに補正を行う。図4Bは、雨滴センサ34に基づく
、天候による安全車間距離の補正を示したものである。 図4Cは、クロック38の時刻に基づいて、安全車間距
離を補正する場合を示す図である。早朝の場合に、安全
車間距離が長くなっているのは、早朝には多くの人が眠
くなり、反応速度が遅くなるからである。
【0019】安全車間距離補正回路42は、これらの補
正値のうち、最大の安全車間距離を出力する。なお、他
の実施例においては、平均値を出力するようにしてもよ
い。
正値のうち、最大の安全車間距離を出力する。なお、他
の実施例においては、平均値を出力するようにしてもよ
い。
【0020】次に、安全車間距離の補正をファジイ推論
によって行う場合の実施例について説明する。この実施
例においては、重量情報、路面μ情報、時刻情報に基づ
いて、ドライバの設定した基準を補正する。重量情報は
、車高センサ32の出力を使用する。時刻情報は、クロ
ック38の出力を使用する。路面μ情報は、下式に基づ
いて算出する。
によって行う場合の実施例について説明する。この実施
例においては、重量情報、路面μ情報、時刻情報に基づ
いて、ドライバの設定した基準を補正する。重量情報は
、車高センサ32の出力を使用する。時刻情報は、クロ
ック38の出力を使用する。路面μ情報は、下式に基づ
いて算出する。
【0021】路面μ=((雨滴センサ34出力・K1+
日射センサ36出力・K2)/2)・K3 なお、K1、K2、K3は、係数である。
日射センサ36出力・K2)/2)・K3 なお、K1、K2、K3は、係数である。
【0022】図5に、ファジイ推論のためのルールを示
す。ここでは、ドライバによる設定が、時刻が日中、路
面μが曇のときの状態としてなされているものとする。 図5Aは早朝の場合(時刻がPB(ポジティブ・ビッグ
)の場合)のルールを示し、図5Bは夜間と昼食後の場
合(時刻がPS(ポジティブ・スモール)の場合)のル
ールを示し、図5Cは日中の場合(時刻がZR(ゼロ)
の場合)のルールを示している。
す。ここでは、ドライバによる設定が、時刻が日中、路
面μが曇のときの状態としてなされているものとする。 図5Aは早朝の場合(時刻がPB(ポジティブ・ビッグ
)の場合)のルールを示し、図5Bは夜間と昼食後の場
合(時刻がPS(ポジティブ・スモール)の場合)のル
ールを示し、図5Cは日中の場合(時刻がZR(ゼロ)
の場合)のルールを示している。
【0023】図5Aにおいて、PBはポジティブ・ビッ
グ、PSはポジティブ・スモール、ZRはゼロ、NSは
ネガティブ・スモール、NBはネガティブ・ビッグを表
わしている。例えば、50で示した部分は、次のような
ルールを表わしている。
グ、PSはポジティブ・スモール、ZRはゼロ、NSは
ネガティブ・スモール、NBはネガティブ・ビッグを表
わしている。例えば、50で示した部分は、次のような
ルールを表わしている。
【0024】IF 路面μ=PB AND 重量
=NB THEN 補正量=ZR ここで、後件部におけるPB、PS、ZR、ZS,ZB
の意味は、次のとおりである。
=NB THEN 補正量=ZR ここで、後件部におけるPB、PS、ZR、ZS,ZB
の意味は、次のとおりである。
【0025】PB:安全車間距離を40mのばす、PS
:安全車間距離を20mのばす、 ZR:安全車間距離の補正を行わない、NS:安全車間
距離を20m短縮する、NB:安全車間距離を40m短
縮する。
:安全車間距離を20mのばす、 ZR:安全車間距離の補正を行わない、NS:安全車間
距離を20m短縮する、NB:安全車間距離を40m短
縮する。
【0026】図5Aの50の部分が表わしているルール
は上記のとおりである。また、他の部分についても同様
である。さらに、図5B、図5Cについても同様である
。
は上記のとおりである。また、他の部分についても同様
である。さらに、図5B、図5Cについても同様である
。
【0027】図6に、メンバーシップ関数を示す。各ル
ールによって得られた後件部の確からしさを、図6Dの
メンバーシップ関数により、重心法に基づいて補正量を
決定する。
ールによって得られた後件部の確からしさを、図6Dの
メンバーシップ関数により、重心法に基づいて補正量を
決定する。
【0028】図7に、一実施例による警報発生回路52
周辺のブロック図を示す。車間距離計測手段である距離
センサ58は、先行車との車間距離を出力する。相対速
度計測手段である相対速度センサ54は、先行車と自車
との相対速度を出力する。加速度計測手段である加速度
センサ54は、自車の加速度を出力する。
周辺のブロック図を示す。車間距離計測手段である距離
センサ58は、先行車との車間距離を出力する。相対速
度計測手段である相対速度センサ54は、先行車と自車
との相対速度を出力する。加速度計測手段である加速度
センサ54は、自車の加速度を出力する。
【0029】警報出力手段である警報発生回路52は、
安全車間距離、安全相対速度と車間距離、相対速度とを
比較して、警報を発生するものである。すなわち、車間
距離が安全車間距離より小さく、かつ相対速度が安全相
対速度より大きい場合に警報を発するものである。
安全車間距離、安全相対速度と車間距離、相対速度とを
比較して、警報を発生するものである。すなわち、車間
距離が安全車間距離より小さく、かつ相対速度が安全相
対速度より大きい場合に警報を発するものである。
【0030】加速度センサ56の出力は、補正回路60
に与えられる。補正回路60は、安全相対速度記憶回路
62に記憶された安全相対速度を、加速度に応じて補正
するものである。すなわち、先行車の加速度が、マイナ
ス(減速)の場合には、安全相対速度を小さくするもの
である。逆に、加速度がプラスの場合には、安全相対速
度を大きくするものである。これは、ドライバが意識し
て車間距離をつめる場合には、若干相対速度が大きくと
も、安全であると考えられるからである。なぜなら、ド
ライバの注意が十分に働くであろうと思われるからであ
る。
に与えられる。補正回路60は、安全相対速度記憶回路
62に記憶された安全相対速度を、加速度に応じて補正
するものである。すなわち、先行車の加速度が、マイナ
ス(減速)の場合には、安全相対速度を小さくするもの
である。逆に、加速度がプラスの場合には、安全相対速
度を大きくするものである。これは、ドライバが意識し
て車間距離をつめる場合には、若干相対速度が大きくと
も、安全であると考えられるからである。なぜなら、ド
ライバの注意が十分に働くであろうと思われるからであ
る。
【0031】また、他の実施例においては、相対速度セ
ンサおよび加速度センサの出力に基づいて、先行車の加
速度を求めてもよい。これにより、先行車が減速をして
いる場合には、安全相対速度を小さくして、衝突を防止
することができる。
ンサおよび加速度センサの出力に基づいて、先行車の加
速度を求めてもよい。これにより、先行車が減速をして
いる場合には、安全相対速度を小さくして、衝突を防止
することができる。
【0032】
【発明の効果】請求項1の衝突防止システムでは、設定
基準補正手段により、計測された走行状態に基づき車間
距離設定基準を補正するようにしている。したがって、
走行状態に応じた適切な警報を出すことができる。
基準補正手段により、計測された走行状態に基づき車間
距離設定基準を補正するようにしている。したがって、
走行状態に応じた適切な警報を出すことができる。
【0033】請求項2の衝突防止システムでは、設定基
準補正手段により、計測された自車の加速度に基づいて
、相対速度設定基準を補正するようにしている。したが
って、自車が加速中であるか否かにより、警報を出す相
対速度設定基準を変化させることができる。
準補正手段により、計測された自車の加速度に基づいて
、相対速度設定基準を補正するようにしている。したが
って、自車が加速中であるか否かにより、警報を出す相
対速度設定基準を変化させることができる。
【図1】この発明の一実施例による衝突防止システムの
全体構成図である。
全体構成図である。
【図2】他の実施例による衝突防止システムの全体構成
図である。
図である。
【図3】安全車間距離補正の動作を示すためのブロック
図である。
図である。
【図4】安全車間距離の補正の一例を示す図である。
【図5】ファジイ推論のルールを示す図である。
【図6】メンバーシップ関数を示す図である。
【図7】解放発生回路52の周辺を示す図である。
【図8】従来の衝突防止システムを示す図である。
10・・・車間距離計測手段
12・・・走行状態計測手段
14・・・設定基準記憶手段
16・・・設定基準補正手段
18・・・警報出力手段
20・・・加速度計測手段
22・・・相対速度計測手段
26・・・速度設定基準記憶手段
28・・・速度設定基準補正手段
Claims (2)
- 【請求項1】予め設定された車間距離設定基準を記憶す
る設定基準記憶手段、先行車との車間距離を計測する車
間距離計測手段、車の走行状態を計測する走行状態計測
手段、計測された走行状態に基づき車間距離設定基準を
補正する設定基準補正手段、補正された車間距離設定基
準と測定された車間距離とを比較して、警報を出力する
警報出力手段、を備えた衝突防止システム。 - 【請求項2】予め設定された車間距離設定基準を記憶す
る距離設定基準記憶手段、先行車との車間距離を計測す
る車間距離計測手段、予め設定された相対速度設定基準
を記憶する速度設定基準記憶手段、先行車との相対速度
を計測する相対速度計測手段、自車の加速度を計測する
加速度計測手段、計測された自車の加速度に基づき、相
対速度設定基準を補正する速度設定基準補正手段、計測
された車間距離と車間距離設定基準を比較するとともに
、補正された相対速度設定基準と測定された相対速度と
を比較して、警報を出力する警報出力手段、を備えた衝
突防止システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14875391A JPH04372100A (ja) | 1991-06-20 | 1991-06-20 | 衝突防止システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14875391A JPH04372100A (ja) | 1991-06-20 | 1991-06-20 | 衝突防止システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04372100A true JPH04372100A (ja) | 1992-12-25 |
Family
ID=15459866
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14875391A Pending JPH04372100A (ja) | 1991-06-20 | 1991-06-20 | 衝突防止システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH04372100A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1997014584A1 (fr) | 1995-10-17 | 1997-04-24 | Calsonic Corporation | Dispositif avertisseur de distance entre voitures |
-
1991
- 1991-06-20 JP JP14875391A patent/JPH04372100A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1997014584A1 (fr) | 1995-10-17 | 1997-04-24 | Calsonic Corporation | Dispositif avertisseur de distance entre voitures |
US6097311A (en) * | 1995-10-17 | 2000-08-01 | Calsonic Corporation | Warning device for distance between cars |
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