JPH04361947A

JPH04361947A - 第１搬送路に沿って搬送されるずれ重なり形成体から製品を選択的に第２搬送路に移行する装置

Info

Publication number: JPH04361947A
Application number: JP3283877A
Authority: JP
Inventors: Hans-Ulrich Stauber; ハンス−ウルリッヒ　スタウバー
Original assignee: Ferag AG
Current assignee: Ferag AG
Priority date: 1990-10-04
Filing date: 1991-10-04
Publication date: 1992-12-15
Anticipated expiration: 2011-10-23
Also published as: EP0478911A1; US5195741A; DE59105103D1; JP2547360B2; EP0478911B1

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、第１搬送路に沿って搬
送されるずれ重なり形成体から平らな可撓性製品、特に
、新聞、雑誌等の印刷製品を選択的に第２搬送路に移行
する装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】この種の装置は、米国特許第　２，８１
５，９４９号に開示されている。この装置は、相互に連
結されたコンベヤアームと、コンベヤアームを連結した
際に同軸に軸支されたロールのまわりに案内される２つ
の循環無端コンベヤベルトとを含む移行コンベヤを有す
る。第１コンベヤアームの搬送に役立ち第２コンベヤア
ームから遠い端部は、位置不動に軸支され、第２コンベ
ヤアームの自由端は、湾曲した連結機構に案内される。ロールを軸支したシャフトには、他端を旋回自在に軸支
したピストン・シリンダ系が作用し、かくして、シャフ
トを降下すれば、第２コンベヤアームの自由端のシャフ
ト、即ち、移行コンベヤの入口が第１ベルトコンベヤの
搬送路内に旋回され、第１コンベヤベルト上をとして案
内される製品が移行コンベヤベルトに後置の第２ベルト
コンベヤに供給される。ピストン・シリンダ系によって
シャフトを上昇すると、移行コンベヤがその連結部を中
心にして折曲げられ、コンベヤ入口が第１ベルトコンベ
ヤの搬送範囲から引きもどされる。この場合、第１ベル
トコンベヤ上を搬送された製品は、第１ベルトコンベヤ
から更に搬送される。コンベヤアームの上方に設けた押
え手段は、ベルトコンベヤ状に構成され相互に連結され
、それぞれ、固有の無端循環押えベルトを有する２つの
押え機構を有し、コンベヤアームの対応するコンベヤベ
ルトとともに搬送間隙を形成する押えベルトは、押え機
構を連結した場合、同軸のロールのまわりに案内される
。ロールを軸支するシャフトは、ピストン・シリンダ系
の方向へ延びロールシャフトから直角に突出するロッド
に可動的に軸支され、ロッドへ向って負荷され、ロッド
は、旋回軸受に可動的に案内される。対応するシャフト
を囲むコンベヤアームの支持板および押え機構の板状支
持部材は、目板を介して相互に結合されている。

【０００３】この移行コンベヤの構造には次のような欠
点がある。すなわち、搬送間隙はコンベヤアームの旋回
位置に応じて変化し、それはコンベヤアームに対するそ
の位置によるばかりでなく、その高さもしくは間隙の大
きさにもよる。その結果、コンベヤアームの旋回中に、
製品の相互の位置が変化しほとんどの場合そのあとの連
続して行われる各種処理が不可能となる。さらに、極め
て薄い製品等はこれらの公知の移行コンベヤの搬送間隙
内に正しく保持できなくなる。また、全紙番号を付され
た製品が２つのいわゆるジョガーボックス（ｊｏｇｇｅ
ｒｂｏｘ）に交互に供給されたとしても、一方または他
方のジョガーボックスに送られた製品の相互の位置はな
んら意味をなさないと考えられる。

【０００４】目的は同一であるが構造の異なる装置が、
西独特許公開第　２８２０９５７号に記載されている。この装置は、ずれ重なり形成体の形に配置された印刷製
品を第１搬送路に沿って搬送する２つのベルトコンベヤ
を高さ方向へずらして順次に設けて成る第１コンベヤを
有する。第１搬送路と第２搬送路との間には、ベルトコンベヤか
ら形成された段部を介して搬送された印刷製品を個々に
又は部分的にずれ重なり形成体から引出し、第２搬送路
に送るために移行コンベヤが設けてある。移行コンベヤ
は、位置固定の案内部材と、上記案内部材内をテレスコ
ピックに摺動できるスライダとを有し、搬送方向へ見て
段部の後ろに設けてあり、ずれ重なり形成体から引出さ
れた印刷製品を斜め上方へ搬送する。２つのコンベヤベ
ルトが並置されて搬送間隙を形成する搬送側ループ部分
は、スライダ下端に設けたロールから案内部材上端に軸
支したロールまで延び、もどりループ部分は、スライダ
の摺動時に搬送側ループ部分の長さ変化を補償するため
、案内部材下端およびスライダ上端に設けた別のロール
のまわりに案内される。スライダ下端には、段部へ向く
トングが旋回自在に軸支されている。スライダが下端位
置にありかつトングが上方へ旋回されている場合、ずれ
重なり形成体は、第１搬送路に沿って移行コンベヤの下
方を搬送される。トングは、下方へ旋回されると、段部
を介して搬送される印刷製品の下面に係合し、移行コン
ベヤの搬送間隙に上記印刷製品を供給する。第２搬送路
に供給される最後の印刷製品が搬送間隙に把持されると
直ちに、スライダが上方へ引きもどされ、ついで、トン
グが上方へ旋回され、かくして、上記印刷製品が次の印
刷製品から分離される。この場合、スライダの上昇速度
はコンベヤベルトの回転速度よりも小さい。この回転速
度は、ずれ重なり形成体から印刷製品の一部を引出す場
合は特に、第１コンベヤの搬送速度に等しい。従って、
相互に分離すべき双方の印刷製品は、同一速度で搬送さ
れ、コンベヤベルトに保持された先行の印刷製品によっ
て下方から係合された次の印刷製品は、上昇され、摩擦
によって一緒に駆動できるか、ずれ重なり形成体の別の
印刷製品に対してずらすことができる。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、第２搬送路に供給される製品の相互位置が、移行コ
ンベヤの位置に関係なく保持されるように、上述の種類
の装置を改良することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
、本発明の構成を次のとおりとした。即ち、第１搬送路
を形成する第１コンベヤと、第２搬送路を形成する第２
コンベヤと、第１コンベヤに面するコンベヤ入口および
第２コンベヤに面する固定コンベヤ出口を有し、上記コ
ンベヤの間に設けた移行コンベヤとを有し、第１搬送路
に沿って搬送されるずれ重なり形成体から平らな可撓性
製品、特に、印刷製品を選択的に第２搬送路に移行する
装置であって、前記移行コンベヤが、縦一列に配置され
相互に連結されたベルトコンベヤとして構成された２つ
のコンベヤアームを有し、第２コンベヤの直前に設けた
第１コンベヤアームが、搬送に有効な端部に近接して位
置不動に且つ旋回自在に軸支され、駆動装置によって前
記両コンベヤのなす角度を変化させることにより前記製
品を引出すため、第２コンベヤアームの自由端のコンベ
ヤ入口を第１コンベヤの近傍の作動位置に置くことがで
き、且つまた製品の引出操作を終了するために上記コン
ベヤ入口を第１コンベヤから離れた引もどし位置に置く
ことができ、前記コンベヤアームとともに搬送間隙を形
成するため、少くとも１つの無端循環押えベルトを含む
押え手段を前記コンベヤアームに配した形式のものであ
って、前記移行コンベヤの搬送方向へ見てコンベヤアー
ムに対する前記押え手段の位置が、前記コンベヤアーム
の旋回位置に関係なく不変であることを特徴とする構成
とした。

【０００７】

【実施例】図１，図２に示した転てつ機の構造に類似し
た搬送装置は、第１搬送路１６に沿って延びる上部ルー
プ部分１４を備えた、ベルトコンベヤとして構成された
第１コンベヤ１２を有する。第１コンベヤ１２の搬送方
向はＦで示されている。第１コンベヤ１２の上方には、
同じくベルトコンベヤとして構成され第２搬送路１７を
形成する第２コンベヤ１８が設けられており、その始端
１８′は、搬送方向Ｆへ見て、第１コンベヤ１２の始端
１２′と終端１２″との間にあり、終端は図示してない
。

【０００８】第１コンベヤ１２と第２コンベヤ１８との
間には、同じくベルトコンベヤとして構成され、縦一列
に配置されて旋回自在に相互に結合された２つのコンベ
ヤアーム２２，２４を有する移行コンベヤ２０が設けて
ある。移行コンベヤ２０の位置不動の出口２０′は、第
２コンベヤ１８の始端の直前に設けてあり、そのコンベ
ヤ入口２６は、第２コンベヤアーム２４に作用する駆動
装置２８によって双方のコンベヤアーム２２，２４を折
曲げることによって、図１に実線で示した作業位置から
鎖線で示した引もどし位置へまたは逆に引もどし位置か
ら作業位置へ移動できる。

【０００９】上記のコンベヤ入口２６が引もどし位置２
６′にある場合、新聞、雑誌等の印刷製品３０は、ずれ
重なり形成体Ｓ（図３ないし図７参照）として、第１搬
送路１６に沿って搬送方向Ｆへ搬送される。印刷製品３
０を第１搬送路１６から第２搬送路１７へ移行するため
、移行コンベヤ２０の入口２６は、第１コンベヤ１２の
上部ループ部分１４に形成された段部３２に隣接した作
業位置に配置されるので、段部３２を介して搬送される
印刷製品３０の搬送方向Ｆへ見て先行する縁部３０′は
、コンベヤ入口２６に入り、移行コンベヤ２０の搬送路
３４に沿ってコンベヤ出口２０′を通り第２コンベヤ１
８に供給される。この場合、搬送路３４の位置は双方の
コンベヤアーム２２，２４の位置に関係なく本質的に一
定であることが重要である。

【００１０】また、第２搬送路１７に移行すべき所望の
数の印刷製品３０がコンベヤ入口２６に入ったならば直
ちに、コンベヤ入口２６は、駆動装置２８により双方の
コンベヤアーム２２，２４を旋回することによって、引
もどし位置にもどされる。この場合、コンベヤ入口２６
に把持された最後の印刷製品３０は、次の印刷製品３０
の下方へ引抜かれる。次いで、最後の印刷製品および次のすべての印刷製品は
、再び第１搬送路１６に沿って搬送される。

【００１１】ところで、第１コンベヤアーム２２は、搬
送に有効な端部２２′を有し、かつこの端部２２’　に
近接して位置不動に軸支されている。このため、シャフ
ト３８は、第１コンベヤ１２の架台４０から上方へ突出
する支持板４２（図１に一部のみを示した）に位置不動
に且つ回転自在に軸支されている。このシャフト３８に
は、シャフト３８の方向へ相互に離隔され相互に平行に
延びる２つの支持板４４の一端が旋回自在に設けてあり
、上記支持板の他端には、第２コンベヤアーム２４の支
持板４４′が旋回自在に支持されている。このため、双
方の支持板４４の自由端は、支持板４４′の端部を旋回
自在に取付けた支持シャフト４６によって相互に連結さ
れている。支持シャフト４６には、更に、支持板４４，
４４′の間に、方向変更ロール４８が回転自在に取付け
られている。

【００１２】上記方向変更ロールのまわりには、双方の
コンベヤアーム２２，２４に共通のコンベヤベルト５０
′の搬送側上部ループ５０が案内される。この場合、上
記コンベヤベルトは、支持板４４′の自由端に回転自在
に軸支されたロール５４およびシャフト３８に取付けた
従動ロール５４′を介して循環する。搬送有効上部ルー
プ５０は、上記ロール５４，５４′と方向変更ロール４
８との間に配置して同じく支持板４４，４４′に軸支さ
れた支持ロール５６（図１にのみ示した）によって支持
される。コンベヤベルト５０′のもどりループ部分５０
″を案内して方向変更ロール４８に当接させる別の支持
ロール５６′が、各支持板対４４，４４′に方向変更ロ
ール４８に隣接して設けられている。

【００１３】駆動装置２８は、架台４０に位置不動に且
つ旋回自在に軸支してあって、第２コンベヤアームの搬
送方向Ｆへ見て右の支持板４４′の中央部分に他端を旋
回自在に連結した駆動レバー５８を有する。駆動レバー
５８のほぼ中心には、同じく架台４０に他端を支持した
ピストン・シリンダユニット６０′のピストンロッド６
０が作用する。ピストンロッド６０がピストン・シリン
ダユニット６０′内に送入された場合、双方のコンベヤ
アーム２２，２４は、コンベヤ入口２６の作業位置に対
応するほぼ延伸された位置を取る。ピストン・シリンダ
ユニット６０′からピストンロッド６０を引出せば、駆
動レバー５８は鎖線で示した位置（図１）に旋回され、
かくして、双方のコンベヤアーム２２，２４がそのなす
角度を小さくするように相互に旋回され、コンベヤ入口
２６が引もどし位置２６′に置かれる。

【００１４】特に図２から明らかな如く、移行コンベヤ
２０は、搬送方向Ｆに直角な方向へ、第１，第２コンベ
ヤ１２，１８よりも巾狭に構成されている。第１搬送路
１６に沿って搬送される印刷製品３０が妨害されないよ
うに、第１コンベヤ１２の搬送範囲外に延びる駆動レバ
ー５８が作用する支持アーム６２は、搬送方向Ｆへ見て
右の支持板４４′から突出する。

【００１５】第２コンベヤ１８に供給される印刷製品３
０をコンベヤアーム２２，２４の位置に関係なく搬送側
ループ部分５０に保持するため、押えベルト６４が設け
てあり、上記ベルトの押えに役立つ下部ループ部分６４
′は、搬送側ループ部分５０に当接し、この部分ととも
に搬送間隙６６を形成する。支持板４４には、支持シャ
フト４６に隣接して、双方へ折曲げられ上方へ突出する
アーム６８が形成されており、これらのアーム６８の自
由端は、搬送有効ループ部分５０および押えに役立つル
ープ部分６４′の上方に位置する別のシャフト７０によ
って相互に連結されている。

【００１６】上記シャフト７０には、支持板状の支持部
材７４に自由端を旋回自在に連結した２対の目板７２が
旋回自在に軸支されている。上記支持部材は、バネ装置
８０によって下方へ、即ち、支持板４４，４４′へ向っ
て負荷される。目板対７２とは逆の側の支持部材７４の
端部には、コンベヤ入口２６およびコンベヤ出口２０′
に近接して、押えベルト６４を案内するロール８２が回
転自在に軸支されている。押えベルト６４はそのもどり
ループ部分６４”　と共に、上記ロール８２から支持部
材７４に沿って、支持部材７４と目板対７２との連結部
に設けられた別のロール８４に延びている。さらに戻り
ループ部分６４”　は、これらロール８４を部分的に包
み込むようにしたのち、別のシャフト７０に回転自在に
軸支されたロール８４′に至る。

【００１７】支持板４４，４４′の中央部分の両側に設
けたバネ装置８０は、支持部材７４から外方へ突出する
支持部材８８によりその下端を支持され、引張ロッド９
０によりその上端を支持された圧縮バネ８６を有する。上記引張ロッド９０は、関連した圧縮バネ８６および対
応した支持部材８８を貫通して延び、その下端で、支持
板４４，４４′から外方へ突出した別の支持部材９２に
それぞれ支持または固定されている。また、引張ロッド
９０は、関連した支持板４４，４４′に対して不動に配
設されているので、支持部材７４の位置は、支持板４４
，４４′の長手方向に見えるように、適当に位置決めさ
れている。即ち、コンベヤアーム２２，２４を相互に旋
回すれば、目板対７２がシャフト７０のまわりに相互に
旋回されるので、無端押え部材６４の長さは、コンベヤ
アーム２２，２４の位置に関係なく一定である。

【００１８】ベルトコンベヤとして構成された第１コン
ベヤ１２の搬送側上部ループ１４は、方向変更ロール９
４から搬送方向Ｆにみてわずかに上昇して段部ロール９
６に至る。この方向変更ロール９４は、搬送側上部ルー
プ１４の始端１２′に位置し、かつ公知の態様で架台４
０に回転自在に軸支されている。次いで、搬送側上部ル
ープ１４は段部ロール９６から逆方向の方向変更ロール
９８に至り、方向変更ロール９８のまわりで方向変更さ
れ、段部ロール９６の下方を通って第１コンベヤ１２の
終端１２″の別の方向変更ロール９４′に達する。

【００１９】搬送方向Ｆへ見て下降する段部３２の前に
は、段部ロール９６と方向変更ロール９４との間に、上
部ループ部分１４と協働する無端押えベルト１０２　を
有する押え装置１００　が設けてある。支持アーム１０
６　が架台４０から垂直方向へ突出し、この支持アーム
の上端におもりアーム１０８　の一端が取付けられてい
る。このおもりアームの自由端は、この自由端に設けら
れた支持目板１１０　の両端のほぼ中央に取付けられて
いる。支持目板１１０　の両端には押えベルト１０２　
を案内する方向変更ロール１１２　が軸支されている。押えベルト１０２　の下部ループ部分は、第１コンベヤ
１２の上部ループ部分１４に対向し、この部分とともに
、印刷製品３０の搬送間隙を形成する。かくして、コン
ベヤ入口２６を作業位置から引もどし位置にもどした際
に、移行コンベヤ２０によって把持されようとする印刷
製品が第１コンベヤから移行コンベヤに連行されるのが
阻止される。

【００２０】架台には、更に、第１チェインドライブ１
１６　（鎖線で示した）を介して第１コンベヤ１２のコ
ンベヤベルトの駆動のため方向変更ロール９４′に連結
され、移行コンベヤ２０のコンベヤベルト５０′の駆動
のためのロール５４′に連結された駆動電動機１１４　
が設けてある。駆動電動機１１４　に連結された別のチ
ェインドライブ１１８　は、後段の複数のチェインドラ
イブ　１１８′（鎖線で示した）を介して押圧ベルト１
０２　を駆動する。

【００２１】更に、第２コンベヤ１８は、公知の態様で
、チェインドライブ１２０　（鎖線で示した）とシャフ
ト３８とチェインドライブ１１６とを介して駆動電動機
１１４　によって駆動される。コンベヤベルト５０′に
よって巻掛けられ駆動される方向変更ロール４８は、コ
ンベヤベルト５０′と同期して押えベルト６４を駆動す
るため、チェインドライブ１２２　（鎖線で示した）を
介してロール８４′に結合されている。搬送装置１０の
すべてのコンベヤベルト、押えベルトおよび押圧ベルト
は、同一の搬送速度Ｖで循環駆動される。

【００２２】ずれ重なり形成体Ｓとして配置された印刷
製品３０を第１コンベヤ１２に供給するため、第１コン
ベヤ１２の前には、同じくベルトコンベヤとして構成さ
れた供給コンベヤ１２４　が設けてある。更に、第１コ
ンベヤ１２によって搬送され第２コンベヤ１８に供給さ
れない印刷製品３０を加工ステーション（図示してない
）に供給するため、第１コンベヤ１２の後ろには、同じ
くベルトコンベヤとして構成された引出コンベヤ１２６
　が設けてある。供給コンベヤ１２４　には、第１コン
ベヤ１２に供給される印刷製品３０を計数するために周
知の計数装置１２８　が設けてある。

【００２３】完全を期するために更に述べるが、第２コ
ンベヤアーム２４は段部３２の方向に突出したトング１
３０　を有している。このトング１３０　は、コンベヤ
入口２６を作業位置に置いた際に移行コンベヤ２０で把
持される印刷製品３０の先行縁部３０′に下方から係合
するためのものである。

【００２４】次に、図３ないし図７を参照して、図１お
よび図２に示した搬送装置１０の作動態様を説明する。上記図面に、第１コンベヤ１２の段部３２および移行コ
ンベヤ２０の入口２６部分を拡大して示した。図３ない
し図７において、図１及び図２と同一の部材には同一の
参照記号を付した。

【００２５】図３に示した如く、ずれ重なり形成体Ｓと
して供給された印刷製品３０は、第１コンベヤ１２の上
部ループ部分１４に載って、段部３２を介して第１搬送
路１６に沿って引出コンベヤ１２６　に供給される（図
１も参照）。移行コンベヤ２０の入口２６は、段部３２
の近傍の待機位置２６″にある。この待機位置２６″は
、ピストン・シリンダユニット６０′により駆動レバー
５８を図１に示した終端位置の間の中間位置に旋回する
ことによって得られる。コンベヤ入口２６の待機位置２
６″は段部３２から離れている。これは、印刷製品の固
有剛性にもとづき段部３２から突出する先行部分の縁部
３０′がコンベヤ入口２６に達せずに上記入口の下を通
って第１搬送路１６に沿って搬送するためである。しか
しながら、段部３２において、各印刷製品３０の前端部
分は、所定時間の間、先行の印刷製品３０から引離され
る。

【００２６】さて、印刷製品３０を、第２搬送路１７の
コンベヤ１８に供給しようとするときには直ちに、コン
ベヤ入口２６は作業位置（図４）に置かれる。これは、
ピストンロッド６０の完全な送入によって行われる。こ
の時点に段部３２を介して搬送された印刷製品３０は、
コンベヤ入口２６に達し、トング１３０　は、上記印刷
製品３０と先行して段部３２から下がった印刷製品３０
との間に押入される。移行コンベヤ２０の搬送速度Ｖは
第１コンベヤ１２の搬送速度Ｖに正確に等しいので、ず
れ重なり形成体Ｓは、第２コンベヤ１８への移行時、保
持される（図５参照）。段部３２を経て上部ループ部分
１４に載る印刷製品３０は、同一の搬送速度Ｖで第１搬
送路１６に沿って更に搬送される。なお、印刷製品３０
が第２搬送路１７に供給される限り、移行コンベヤ２０
は上記位置にとどまる（図１も参照）。

【００２７】供給された印刷製品３０は、計数装置１２
８　によって計数される（図１）。なお、搬送速度Ｖを
知ることよって、正確な所定数の印刷製品３０が移行コ
ンベヤ２０に移行された後、コンベヤ入口２６を作業位
置から引離し、第２搬送路１７への供給を中断できる。ピストン・シリンダユニット６０′のピストンロッド６
０を引出すことによってコンベヤ入口２６を作業位置か
ら引もどし位置に移動する場合、コンベヤ入口２６は、
供給された印刷製品３０の搬送速度Ｖよりも大きい速度
Ｖ１で段部３２から斜め上方へ引離される。

【００２８】かくして、コンベヤ入口２６の搬送間隙に
よって最後に把持された印刷製品３０は、これに続く下
方の印刷製品３０から引離される。このとき、押え装置
１００　が、上記の最後の印刷製品３０の連行作用を阻
止する（図６参照）。更に、コンベヤ入口２６の上記の
大きい引もどし速度Ｖ１　によって、再び引出コンベヤ
１２６　に供給される最初の印刷製品３０がコンベヤ入
口２６に達するのを確実に阻止することができる。

【００２９】図７に示した如く、次に供給された印刷製
品３０は、再び、第１搬送路１６に沿って引出コンベヤ
１２６　に供給される一方、移行コンベヤ２０の搬送間
隙６６に保持された印刷製品３０は、同一の速度Ｖで同
一の間隔を置いて第２コンベヤ１８に供給される。さて
、コンベヤ入口２６は、引もどし位置２６′にとどまる
ことができ、あるいは、別の印刷製品３０を第２搬送路
１７に方向変更する場合には、再びコンベヤ入口２６を
待機位置２６″（図３）に置くことができる。

【００３０】印刷製品３０の搬送速度Ｖが移行コンベヤ
２０の位置に関係なく常に一定であることがわかる。段
部３２において連続した印刷製品を分離するために、移
行コンベヤ２０および第２コンベヤ１８の搬送速度Ｖを
増加する必要はない。更に、コンベヤ入口２６とコンベ
ヤ出口２０′との間の搬送路３４は、双方のコンベヤア
ーム２２，２４の相対位置に関係なく、ほぼ同じ状態で
あるので、移行コンベヤ２０の移動中も、印刷製品３０
のずれ重なり形成体を保持することができる。双方のコ
ンベヤアーム２２，２４の間の角度が減少すると、方向
変更ロール４８の巻掛角が増加し、移行コンベヤ２０の
出口２０′のロール５４′が一定の回転速度で駆動され
るので、コンベヤ入口２６を引もどし位置２６′に置く
際に、搬送側ループ部分５０の速度はコンベヤ入口２６
と方向変更ロール４８との間の範囲において僅かに増速
され、従って、移行コンベヤ２０の範囲においてずれ重
なり形成体Ｓが保持されるとともに、段部３２における
連続の印刷製品３０の分離が更に促進される。

【００３１】本発明に係る装置によって、供給されたず
れ重なり形成体Ｓから唯一つの印刷製品３０（例えば、
刷り損紙）を引出すこともできる。このためには、コン
ベヤ入口２６を、上記印刷製品３０を把持するのに必要
な時間だけ、作業位置に保持することが必要である。

【００３２】もちろん、図示の実施例とは異なる態様に
移行コンベヤを構成することもできる。即ち、各コンベ
ヤアーム２２，２４を固有のベルトコンベヤとして構成
するか、押えベルトの案内を別の態様で構成することが
考えられる。更に、必ずしも段部を設ける必要はなく、
移行コンベヤに対応して構成したトングをずれ重なり形
成体に差込んでもよい。場合によっては、押え装置１０
０　を除いてもよい。

【００３３】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
の装置によれば、移行コンベヤの位置に関係なく、第２
搬送路に供給される可撓性製品の相互位置を正確に保持
できるので、その後の各種処理もスムーズに行うことが
でき、よって、一連の作業能率を高めることができる。また、極めて薄い製品も確実に保持できるので、汎用性
を広げることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】転轍機の構造に類似した搬送装置の側面図であ
る。

【図２】図１の搬送装置の平面図である。

【図３】上記装置の作業段階を示す部分図であって、移
行コンベヤの入口が待機位置にある状態を示している。

【図４】図３の次の作業段階を示す部分図であって、コ
ンベヤ入口が作業位置にある状態を示している。

【図５】図４の次の作業段階を示す部分図であって、第
２コンベヤへの搬送作業状態を示している。

【図６】図５の次の作業段階を示す部分図であって、第
２コンベヤへの搬送作業を終了するため、コンベヤ入口
を作業位置から引き離した状態を示している。

【図７】図６の次の作業段階を示す部分図であって、コ
ンベヤ入口が引き戻し位置にある状態を示している。

【符号の説明】

Ｓ　　ずれ重なり形成体１２　　第１コンベヤ１６　　第１搬送路１７　　第２搬送路１８　　第２コンベヤ２０　　移行コンベヤ２０’　コンベヤ出口２２　　第１コンベヤアーム２２’　搬送有効端部２４　　第２コンベヤアーム２６　　コンベヤ入口２６’　引き戻し位置２８　　駆動装置６４　　無端循環押えベルト

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】　　第１搬送路（１６）を形成する第１コ
ンベヤ（１２）と、第２搬送路（１７）を形成する第２
コンベヤ（１８）と、第１コンベヤ（１２）に面するコ
ンベヤ入口（２６）および第２コンベヤ（１８）に面す
る固定コンベヤ出口（２０′）を有し、上記コンベヤ（
１２，１８）の間に設けた移行コンベヤ（２０）とを有
し、第１搬送路に沿って搬送されるずれ重なり形成体か
ら平らな可撓性製品、特に、印刷製品を選択的に第２搬
送路に移行する装置であって、前記移行コンベヤ（２０
）が、縦一列に配置され相互に連結されたベルトコンベ
ヤとして構成された２つのコンベヤアーム（２２，２４
）を有し、第２コンベヤ（１８）の直前に設けた第１コ
ンベヤアーム（２２）が、搬送に有効な端部（２２′）
に近接して位置不動に且つ旋回自在に軸支され、駆動装
置（２８）によって前記両コンベヤアーム（２２，２４
）のなす角度を変化させることにより、ずれ重なり形成
体（Ｓ）から製品を引出すために第２コンベヤアーム（
２４）の自由端のコンベヤ入口（２６）を第１コンベヤ
（１２）の近傍の作動位置に配置し、且つまた製品の引
出操作を終了するために上記コンベヤ入口を第１コンベ
ヤ（１２）から離れた引もどし位置（２６′）に配置し
、前記コンベヤアームとともに搬送間隙（６６）を形成
するため、少くとも１つの無端循環押えベルト（６４）
を含む押え手段を前記コンベヤアーム（２２，２４）に
配した形式のものであって、前記移行コンベヤ（２０）
の搬送方向へ見てコンベヤアーム（２２，２４）に対す
る前記押え手段の位置が、前記コンベヤアームの旋回位
置に関係なく不変であることを特徴とする装置。
【請求項２】　　前記両コンベヤアーム（２２，２４）
には、共通の循環する無端コンベヤベルト（５０′）が
設けられていることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】　　前記コンベヤベルト（５０′）の搬送
側ループ部分（５０）が、前記両コンベヤアーム（２２
，２４）の連結部分（４６）に設けられた方向変更ロー
ル（４８）のまわりに案内されていることを特徴とする
請求項２の装置。
【請求項４】　　前記両コンベヤアーム（２２，２４）
には共通の押えベルト（６４）が設けてあり、該ベルト
の押えに有効なループ部分（６４′）が、コンベヤアー
ム（２２，２４）の前記コンベヤベルト（５０′）の搬
送側ループ部分（５０）に当接して搬送間隙（６６）を
形成することを特徴とする請求項１ないし３のうちいず
れかの装置。
【請求項５】　　前記コンベヤアーム（２２，２４）が
、前記コンベヤベルト（５０′）の方向変更ロール（５
４，５４′）を支持する支持板（４４，４４′）を有し
、第２コンベヤアーム（２４）の支持板（４４′）が、
第１コンベヤアーム（２２）の支持板（４４）に旋回自
在に連結され、第１コンベヤアーム（２２）に設けた支
持板（４４）には、目板（７２）が旋回自在に連結され
、該目板の他端には、前記支持板（４４，４４′）の方
向へ負荷され支持板（４４，４４′）に対してその長手
方向に位置不動の板状支持部材（７４）が旋回自在に設
けてあり、前記押え部材（６４）が、支持部材（７４）
および目板（７２）と対応する支持板（４４）との結合
部および支持部材（７４）に設けたロール（８２，８４
，８４′）のまわりに案内されていることを特徴とする
請求項４の装置。
【請求項６】　　前記駆動装置（２８）は前記コンベヤ
アーム（２２，２４）　を移動するための駆動レバー（
５８）を有し、その一端が位置不動でかつ旋回自在に軸
支され、その他端が前記第２コンベヤアーム（２４）ま
たはその支持板（４４′）に作用することをを特徴とす
る請求項１ないし５のうちいずれかの装置。
【請求項７】　　前記第１コンベヤ（１２）は、ベルト
コンベヤとして構成され、その搬送側上部ループ部分（
１４）には搬送方向（Ｆ）へ見て下降する段部（３２）
が形成され、該段部（３２）を介して搬送される製品（
３０）の前部（３０′）を解放するため、まず、段部ロ
ール（９６）に巻掛けられ、次いで、方向変更ロール（
９８）に逆方向へ巻掛けられ、また、前記上部ループ部
分（１４）は、好ましくは前記段部ロール（９６）へ向
って上昇し、さらに、前記作業位置に配置される前記コ
ンベヤ入口（２６）は、前記製品（３０）を把持するた
め、搬送方向（Ｆ）へ見て前記段部（３２）の直後に置
かれることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれ
かの装置。
【請求項８】　　前記第１コンベヤ（１２）の前記上部
ループ部分と協働する押圧要素（１０２）　を有し、前
記コンベヤアーム（２２，２４）を前記コンベヤ入口（
２６）の作業位置に対応する位置から引もどし位置（２
６′）に対応する位置に移動する際に、前記第２コンベ
ヤアーム（２４）に把持されようとする製品（３０）の
連行作用を阻止する押え装置（１００）　を有すること
を特徴とする請求項１ないし７のうちいずれかの装置。
【請求項９】　　前記第１コンベヤ（１２）によって搬
送されるずれ重なり形成体（Ｓ）から前記第２コンベヤ
（１８）に供給された最後の製品（３０）を引離した後
、前記コンベヤアーム（２２，２４）をコンベヤ入口（
２６）の引もどし位置（２６′）に対応する位置からコ
ンベヤ入口（２６）の作業位置近傍にある待機位置に移
動することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれ
かの装置。
【請求項１０】　　前記コンベヤアーム（２２，２４）
の搬送速度（Ｖ）は、前記第１コンベヤ（１２）の搬送
速度（Ｖ）にほぼ相当し、コンベヤ入口（２６）を作業
位置から引もどし位置（２６′）に移動する速度（Ｖ１
）は、前記搬送速度（Ｖ）よりも大きいことを特徴とす
る請求項１ないし９のうちいずれかの装置。
【請求項１１】　　前記第１，第２コンベヤ（１２，１
８）および前記両コンベヤアーム（２２，２４）および
前記押え装置（１００）　が、製品（３０）を同一速度
（Ｖ）で搬送するため、共通の駆動装置（１１４）　に
連結されていることを特徴とする請求項１ないし１０の
うちいずれかの装置。