JPH04346903A - 放線菌による病害を防除する農業用組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、馬鈴薯、さつま芋、テ
ンサイ、大根、人参等に発生し大きな被害を与える、そ
うか病を代表例とする放線菌による病害を防除するため
の農業用組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】放線菌を病源体とするそうか病は馬鈴薯
、さつま芋、テンサイ、大根、人参等に発生し、大きな
被害を与える。例えば馬鈴薯の場合、そうか病にかかる
と塊茎の表面に盛り上がった斑点を生じ、これが次第に
拡大して表面が粗剛になり、かさぶた状を呈するように
なる。このため外観が見苦しくなって商品価値が低下す
るばかりでなく、そうか病にかかった馬鈴薯はでんぷん
含有量が減少するので、でんぷん原料として馬鈴薯を生
産する場合にも、生産者に大きな打撃を与える。

【０００３】現在の馬鈴薯等におけるそうか病の対策と
しては、たね芋等の種子をストレプトマイシン等の抗生
物質と銅水和剤とを混合したものに浸漬したり、ＰＣＮ
Ｂ剤に浸漬したりして消毒している。また、そうか病が
発生した土壌については、クロルピクリンで燻蒸消毒し
ているのが一般的である。

【０００４】しかしながら、上記のたね芋等の種子の消
毒はそうか病対策として充分ではなく、消毒処理の効果
も殆どないが、他に有効とされる方法も無く、気休め程
度で実施しているのが実情である。一方、クロルピクリ
ンでの土壌燻蒸は、クロルピクリンが極めて毒性が強く
かつ揮発性であるので多くの問題がある。まず施用に当
っては、土壌をポリエチレンフィルム等でカバーして燻
蒸処理するが、外部との遮断が充分にはできないので、
クロルピクリンが燻蒸中に外部に揮散し、目や気管支等
を刺激して人体に害を与える。そのため、燻蒸中および
燻蒸後の数日間は周囲に居住する人々がホテル等に宿泊
して燻蒸現場から離れて暮さなければならないという不
便があり、燻蒸現場近くにいた動物に中毒症状が出たと
いう報告例もある。また、土壌中の微生物を全滅させる
ため生態バランスを破壊し、施用後に馬鈴薯が病気にか
かりやすかったり、クロルピクリンで燻蒸消毒をした後
に汚染芋を植え付けた場合はかえってそうか病の多発を
まねく等の報告例がある（『今月の農業』Ｐ７９、４月
号〔１９８９〕）。さらに、一度そうか病がでてくると
その翌年はその手段ではそうか病が防げないという大き
な問題点がある。

【０００５】上記のように従来の薬剤によるそうか病の
対策には大きな問題があるが、これに代わる適当な手段
がないために、上記薬剤を使用せざるを得ず、さらに上
記薬剤を使用した上で、馬鈴薯の適性な栽培条件である
ｐＨ５．５　〜６．５　の範囲からは外れるが、そうか
病の病原体の適当な生育範囲のｐＨ域をはずして土壌の
ｐＨを４．５　以下にして栽培している。しかしながら
、この方法では収穫高は大幅に落ち、収量は約半分以下
となる。また馬鈴薯の連作をせずに約３年毎に１回栽培
したりもしているが、単一作物地帯ではこの方法は適用
できない。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記状況に対
処してなされたもので、本発明の目的は、そうか病に代
表される放線菌による植物病害に有効な薬剤を提供する
ことにあり、さらに詳しくは作物に対して薬害がなく、
また周囲の環境に対しても安全な、かつ簡便に施用でき
る上記薬剤を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段および作用】すなわち、本
発明は、（Ａ）エピハロヒドリン，アルキレンジハライ
ド，ジエポキサイド，ジハロゲノアルキルエーテルの群
から選ばれる少なくとも１つの化合物と、下記一般式

【
０００８】

【化２】

【０００９】（Ｒ１　、Ｒ２　、Ｒ３　およびＲ４　は
水素あるいは炭素１〜３の直鎖あるいは分岐のアルキル
基、Ａは炭素数１〜６の直鎖あるいは分岐鎖のアルキル
基、ｎは０〜５の整数）で示されるアミンとの反応によ
って得られる窒素含有の水溶性重合体、（Ｂ）アルキレ
ンイミン重合体、および（Ｃ）これらの共重合体より選
ばれた１種または２種以上を有効成分として含有するこ
とを特徴とする放線菌による病害を防除する農業用組成
物に関する。

【００１０】本発明の有効成分である重合体または共重
合体の原料となる一般式

【００１１】

【化３】

【００１２】（Ｒ１　、Ｒ２　、Ｒ３　およびＲ４　は
水素あるいは炭素１〜３の直鎖あるいは分岐のアルキル
基、Ａは炭素数１〜６の直鎖あるいは分岐鎖のアルキル
基、ｎは０〜５の整数）のアミンとしては、モノアルキ
ルアミン（ｎ＝０）においては、アンモニア、メチルア
ミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルア
ミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、エ
チルプロピルアミン等があげられ、アルキレンポリアミ
ン（ｎ＝１）においては、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−
ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレ
ンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，
Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、プロピレンジアミン
、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’
，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン等があげられ、
ポリアルキレンポリアミン（ｎ＝２〜５）においては、
ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テト
ラエチレンペンタミン等があげられる。これらのアミン
は上記の群内および群間において併用することができる
。

【００１３】また、上記アミンと反応するエピハロヒド
リンは、一般式、

【００１４】

【化４】

【００１５】（Ｘはハロゲン）で表され、ハロゲンとし
てはフッ素、塩素、臭素またはヨウ素のいずれでもよい
が、経済上の理由からエピクロルヒドリンが好ましい。

【００１６】アルキレンジハライドとしては、一般式、
Ｘ−Ｂ−Ｘ （Ｂは１〜２０の直鎖、あるいは分岐鎖のアルキレン基
、Ｘはハロゲン）で表わされるものが用いられ、具体的
には、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、ジクロロブ
タン、ジクロロヘキサン、ジブロモエタン、ブロモクロ
ロプロパン、ジブロモプロパン、ジブロモヘキサン、ジ
クロロノナン等があげられる。特に、１，３−ジクロロ
プロパンがアミンとの反応性および経済的理由から好ま
しい。

【００１７】また、ジエポキサイドとしては、一般式、

【００１８】

【化５】

【００１９】（Ｄは存在しないか、あるいは炭素数１〜
４の直線あるいは分岐鎖のアルキレン基、あるいは、―
（ＣＨ２　―Ｏ―ＣＨ２　）ｍ　―で示される基、ただ
しｍは１〜４）で表されるものが用いられ、具体的には
、１，３−ブタジエンジエポキサイド、１，４−ペンタ
ジエンジエポキサイド、１，５−ヘキサジエンジエポキ
サイド、１，６−ペプタジエンジエポキサイド、１，７
−オクタジエンジエポキサイド、エチレングリコールグ
リシジルエーテル、トリエチレングリシジルエーテル等
があげられる。

【００２０】また、ジハロゲノアルキルエーテルとして
は、一般式、 Ｘ−（Ｒ５　−Ｏ）ｌ　−Ｒ６　−Ｘ （Ｒ５　、Ｒ６　は炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐鎖
のアルキレン基、Ｘはハロゲン、ｌは１〜１２の整数）
で表されるものが用いられ、具体的には、ｌ＝１の場合
、２，２’−ジクロロエチルエーテル、２，２’ジブロ
モエチルエーテル、３，３′−ジクロロプロピルエーテ
ル、２，３−ジクロロプロピルエーテル、４，４’−ジ
クロロブチルエーテル、４，４’−ジブロモブチルブチ
ルエーテル等があげられ、またｌ≧２の場合は、重合度
が１０までのエチレンオキサイド重合体とハロゲン化ア
ルキルアルコールからの脱水反応等によって得ることが
できるジハロゲノエチルエーテル等があげられる。特に
２，２’−ジクロロエチルエーテル（以下、ジクロロエ
チルエーテルと言う）が少なくとも経済上の理由から好
ましい。

【００２１】上記エピハロヒドリン、アルキレンジハラ
イド、ジエポキサイドおよびジハロゲノアルキルエーテ
ルは、各成分毎に単独もしくは２種以上自由に混合して
使用してもよい。また、２種以上混合する場合、混合物
のモル数の和がアミンのモル数とほぼ等モルであれば特
に限定されない。

【００２２】エピハロヒドリン、アルキルレンジハライ
ド、ジエポキサイドおよびジハロゲノアルキルエーテル
の群から選ばれる少なくとも１種の化合物とアミンとを
反応させるには、エピハロヒドリン、アルキレンジハラ
イド、ジエポキサイドおよびジハロゲノアルキルエーテ
ルの群から選ばれる１種の化合物の単独、あるいは混合
物のモル数の和とアミンのモル数とをほぼ等モルとし、
撹拌機付の密閉型反応容器を用い、不活性ガスの雰囲気
下で、反応容器内温を３０〜１００℃の範囲として反応
させるとよい。

【００２３】より具体的には、前述アミンの２０〜７０
％水溶液を、撹拌機、還流冷却器、温度計等を備えた密
閉型反応容器内に仕込み、容器内雰囲気を窒素ガスにて
置換し、撹拌下、反応容器内温度を所定温度に調節しな
がら、エピハロヒドリン、アルキレンジハライド、ジエ
ポキサイドおよびジハロゲノアルキルエーテルの群から
選ばれる１種の化合物の単独、あるいは混合物を連続的
または回分式に添加するとよい。但し、アミンとしては
　１００％のアミンでも使用可能である。反応溶媒は主
として水が使用されるが、原料および反応生成物の溶解
性を考慮し、メチルアルコール、エチルアルコール、ま
たはジメチルホルムアミド等を使用してもかまわない。

【００２４】このようにして、得られた水溶性重合体は
、更に処理して、対イオンとしてのハロゲン（エピハロ
ヒドリン、アルキレンジハライドおよびジハロゲノアル
キルエーテル由来のもの）を他の陰イオン、例えばＳＯ
４　−−に変えて使用してもよいし、また対イオンを除
去してこの重合体を水酸化物としてもよい。またこれら
の水溶性重合体は、溶媒（通常は水）を除去して固体と
することもできるし、また水溶液として製造されたもの
はそのまま、あるいは必要に応じて希釈または濃縮して
使用することもできる。

【００２５】アルキレンイミン重合体としては、一般式
、

【００２６】

【化６】

【００２７】（Ｒ７　はアルキレン基、好ましくは炭素
数１〜８の直鎖あるいは分岐鎖のアルキレン基である。 複数個のＲ７　は同一でも異なってもよい。ｋはこのア
ルキンレンイミン体の重合度を示す。）で表されるもの
が用いられるが、これらのアルキレンイミン重合体は必
ずしも上記の一般式で示されるような完全に線上の構造
ではなくてもよく、分岐を有していても差し支えない。 また、アルキレンイミン重合体に塩酸等を加えたアルキ
レンイミン重合体の４級塩でも差し支えない。

【００２８】このようなアルキレンイミン重合体として
は、エチレンイミン重合体、プロピレンイミン重合体、
トリメチレンイミン重合体、テトラメチレンイミン重合
体、ヘキサメチレンイミン重合体およびそれらの共重合
体、並びにそれらの少なくとも２種の混合物があげられ
る。

【００２９】これらの中で、特にエチレンイミンの重合
体が経済的理由から好ましい。このものは、一般的には
エチレンイミンとカチオン触媒による開環重合によって
得られるが、その他、エチレンイミンとエチレンジハラ
イドまたはアンモニアとの反応、エタノールアミンの縮
合反応等によっても得ることができる。

【００３０】上記アミン反応物およびアルキレンイミン
重合体は、２モル／ｌのＫＢｒ水溶液に溶解して測定し
、算出する２５℃での極限粘度〔η〕によりその分子量
の大小を判断することができる。放線菌に対する効果は
分子量が比較的低い範囲でより強くなるので、極限粘度
〔η〕は１ｄｌ／ｇ以下、好ましくは　０．６ｄｌ／ｇ
以下、さらに好ましくは　０．４ｄｌ／ｇ以下のものが
望ましいが、特にその範囲に限定されるものではない。

【００３１】また本発明の有効成分は、上記各重合体の
みでなく、共重合体においても使用可能である。すなわ
ち、エピハロヒドリン、アルキレンジハライド、ジエポ
キサイド、ジハロゲノアルキルエーテルの群から選ばれ
る少なくとも１つの化合物と前記一般式で示されるアミ
ンとの反応によって得られる共重合体、アルキレンイミ
ン共重合体、また前記重合体または前記共重合体と前記
アルキレンイミン重合体との共重合体でもよい。

【００３２】次に、本発明の組成物の施用方法について
説明する。馬鈴薯等、そうか病を代表とする放線菌にお
かされやすい作物を栽培する時に、作物の植え付けの１
〜２ケ月前から植え付け直前の適当な時に土壌中に、本
発明の有効成分を単独または混合物で水および他の溶剤
で１／１０〜１／１０，０００に希釈して、そのまま、
または他の農薬や肥料等と混合して、散布したりあるい
は滴下したりして土壌に混合する。本組成物の施用量は
１０アール当たり　０．２〜２０ｋｇが経済的に適当で
あるが、その範囲に限定されるものではない。

【００３３】また、土壌に散布する時に本組成物の水溶
液を、土壌自体に比較的濃厚に混和させたり、苦土石灰
、炭酸カルシウム、化成肥料およびその他、無機質で珪
藻土やゼオライト等に吸収させ、その後栽培土壌に混和
する方法もある。

【００３４】栽培育成中での施用方法としては、上記水
溶液を散布する方法もあるが、土壌表面だけに吸収され
やすいので、散布時に穴を開けたり、管注といって管を
用いて土壌中に入れ込むのがよい。施用量は上記範囲が
経済的に適当である。上記と同様に苦土石灰等に混和さ
せたものを使用してもよいが、土壌の中に入れ込むほう
が効果的である。

【００３５】更には、作物の種子や種芋を、本発明の有
効成分を水等の溶剤で１／１０〜１／１０，０００に希
釈したもの、またはこれを他の農薬と混合したものに、
浸漬したり塗布したりして、十分に種子等を薬剤と接触
させることも病害を防ぐ上で効果がある。

【００３６】土壌混和や種子消毒における本組成物の使
用割合は、限定された範囲に限られるわけではないが、
少量で十分効果を有するので、１／５０〜１／１０００
程度の使用量が適当である。

【００３７】このようにして本発明の組成物を施用する
と、そうか病その他の放線菌による植物病害を容易に抑
制することができ、作物の収穫量が増大する。また、従
来のように病害を避けるために栽培に好適でない条件（
ｐＨ等）で栽培するという必要もないので、この点でも
収量を増大することができ、また連作することも可能に
なる。このような効果は従来の薬剤では全く得られなか
ったもので、本発明の組成物は放線菌による病害に対し
て全く画期的なものといえる。

【００３８】 さらに本発明は、下記の効果も有し、実用上の価値が極
めて高い。（１）　本発明の組成物は実質的に非揮発性
のため、使用上で周囲の安全性に気を配る必要がない。 （２）　本発明の組成物は、作物の発芽率、葉芽率等に
全く影響なく、栽培上の弊害が無い。 （３）　本発明の組成物は、安全性に極めて優れ、温血
動物に非刺激性であり、使用方法が極めて簡単である。 （４）　本発明の組成物は、有用な土壌微生物に対して
は実質的に害がなく、土壌微生物のバランスをくずさな
いため、通常の栽培方法で作物を育成できる。なお、本
発明の組成物の有効成分は沈降性促進剤や凝集剤として
知られていたものであるが、農作物に対するこのような
効果は全く予期できないことであった。

【００３９】以上、本発明の組成物の効果を馬鈴薯等の
芋類、てんさい、大根、人参等の作物に発生するそうか
病について述べたが、そうか病に限らず放線菌を原因と
する病害を防除することができる。

【００４０】また最近では作物の栽培方法にも種々の方
法があるので、土壌栽培に限らず例えば水耕栽倍や礫耕
栽培においても、種子消毒することや補給水、循環水等
に微量添加することにより、放線菌を病原体とする病気
の発生を防ぐことが可能である。

【００４１】

【実施例】以下、実施例にて本発明を具体的に説明する
。 実施例１．で放線菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）と他
の微生物に対する効果について、実施例２．でポット試
験での結果について、実施例３．で実験農場での評価結
果について説明する。

【００４２】まず、各実施例で使用する水溶性重合体の
調製方法、および水溶性重合体を含有する混合物の調製
方法について説明する。 （１）試料Ａ ジメチルアミンとエピクロルヒドリンのモル比が１：１
の割合になるまで、５０％ジメチルアミン水溶液の中に
エピクロルヒドリンを反応温度８５℃に保持しながら添
加、撹拌混合し、得られた混合反応組成物（２モル／ｌ
のＫＢｒ水溶液で測定した極限粘度〔η〕が０．１１ｄ
ｌ／ｇの組成物）を水で希釈し、純度５０重量％とした
試料を試料Ａとした。

【００４３】（２）試料Ｂ 予めモル比を１：０．１　の割合に調製したジメチルア
ミンとアンモニアの混合物の４０％水溶液と、予めモル
比を１：０．５　の割合に調製したエピクロルヒドリン
とプロピレンジクロライドの混合物のモル比がほぼ１：
１になるまで、アミン配合物の４０％水溶液の中にエピ
クロルヒドリンとプロピレンンジクロライドの混合物を
、反応温度９０℃に保持しながら添加、撹拌混合し、得
られた混合反応組成物（２モル／ｌのＫＢｒ水溶液で測
定した極限粘度〔η〕が０．１６ｄｌ／ｇの組成物）を
水で希釈し、純度５０重量％とした試料を試料Ｂとした
。

【００４４】（３）試料Ｃ 予めモル比を１：０．３　の割合に調製したジメチルア
ミンとＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラメチルエチレンジ
アミンの混合物の５０％水溶液と、予めモル比を０．５
：１の割合に調製したエチレングリコールグリシジルエ
ーテルとジクロロエチルエーテルの混合物のモル比がほ
ぼ１：１になるまで、混合アミン水溶液の中にエチレン
グリコールグリシジルエーテルとジグロロエチルエーテ
ルの混合物を、反応温度７０℃に保持しながら添加、撹
拌混合し、得られた混合反応組成物（２モル／ｌのＫＢ
ｒ水溶液で測定した極限粘度〔η〕が０．３３ｄｌ／ｇ
の組成物）を水で希釈し、純度５０重量％とした試料を
試料Ｃとした。

【００４５】（４）試料Ｄ 予めモル比を１：０．３　の割合に調製したジメチルア
ミンとＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラメチルエチレンジ
アミンの混合物の５０％水溶液と、予めモル比を１；１
の割合に調製したエピクロルヒドリンとプロピレンジク
ロライドの混合物のモル比がほぼ１：１になるまで、混
合アミン水溶液の中にエピクロルヒドリンとプロピレン
ジクロライドの混合物を、反応温度８０℃に保持しなが
ら添加、撹拌混合し、得られた混合反応組成物（２モル
／ｌのＫＢｒ水溶液で測定した極限粘度〔η〕が０．２
３ｄｌ／ｇの組成物）を水で希釈し、純度５０重量％と
した試料を試料Ｄとした。

【００４６】（５）試料Ｅ 下記構造を持つ、第１、第２、第３級アミノ窒素を含む
枝分かれを有する市販のポリエチレンイミン（２モル／
ｌのＫＢｒ水溶液で測定した極限粘度〔η〕が０．０９
ｄｌ／ｇの組成物）を水で希釈し、純度５０重量％とし
た試料を試料Ｅとした。

【００４７】

【化７】

【００４８】（６）試料Ｆ 本試料Ａを土壌混和用の炭酸カルシウムに散布、混合し
、６０℃下で乾燥を行い、本組成物：炭酸カルシウムが
１：９の試料を作成し、本試料Ｆとした。

【００４９】（７）試料Ｇ ２モル／ｌのＫＢｒ水溶液で測定した極限粘度〔η〕が
１．１２ｄｌ／ｇのジメチルアミン−エピクロロヒドリ
ン共重合体を得、これを水で希釈して純度５０重量％と
した試料を試料Ｇとした。

【００５０】 実施例１．放線菌と他の微生物に対する効果農林水産省
農業生物資源研究所より放線菌Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅ
ｓ　ＭＡＦＦ　０３−０１５２４を入手し、細菌はＳｔ
ａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ａｕｒｅｕｓ　ＡＴＣＣ　
６５３８　とＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ａｅｒｕｇｉｎ
ｏｓａ　Ｐ２　を、真菌は　Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕ
ｍ　Ｈ２６２７とＣａｎｄｉｄａ　ａｌｂｉｃａｎｓ　
ＩＦＯ１５９４を用いて、培地におけるＭＩＣ（最小発
育阻止濃度）とＭＣＣ（最小殺菌濃度）を測定した。

【００５１】接種菌液の調製 放線菌：酵母エキス・デンプン培地（酵母エキス２ｇ、
可溶性デンプン１０ｇ、蒸留水　１，０００ｍｌ、ｐｈ
＝７．０　）を　１１５℃で２０分間蒸気滅菌した後、
上記放線菌を２５℃で５日間培養した。 細菌：ＳＣＤブロス５ｍｌに３５℃２４時間前培養し、
菌数を約１０６　／ｍｌに調製したものを試験細菌液と
した。 酵母：ＧＰブロス５ｍｌに３５℃４８時間前培養し、細
胞数１×１０６　／ｍｌになるよう生理食塩液で調製し
、試験菌液とした。 カビ：ポテト・デキストローゼ斜面培地に接種し、３０
℃で１０日間前培養した。その斜面に０．０５％　Ｔｗ
ｅｅｎ８０生理食塩液を入れ、胞子数１×１０６　／ｍ
ｌになるよう調製し、試験菌液とした。

【００５２】抗菌活性測定法 放線菌、細菌、真菌ともに液体培地希釈法により、ＭＩ
Ｃ、ＭＣＣを測定した。それぞれ上記記載の培地を用い
、上記ＡからＥでの試料を所定量添加して、２倍希釈系
列を作製した。培地の容量は２ｍｌとした。各試験管に
前記試験菌液を０．１　ｍｌ接種し、放線菌は２５℃で
５日間培養、細菌及び酵母は３５℃で４８時間培養、カ
ビは３０℃で７日間培養した後、肉眼的に混濁を認めな
い試験管の最小試料濃度を以ってＭＩＣ値と判定した。 さらに混濁を示さない各試験管から、１白金耳量を試料
無添加のそれぞれの培地に接種し、放線菌は２５℃で５
日間培養、細菌及び酵母は３５℃で４８時間培養、カビ
は３０℃で７日間培養した後、混濁を全く認めない試験
管の試料最小濃度を以ってＭＣＣ値と判定した。

【００５３】

【表１】

【００５４】実施例２．ポット試験 そうか病に汚染された土壌に粒状化成肥料と炭酸カルシ
ウム（　０．３重量％）を混和した後、それぞれ７ｋｇ
を直径３０ｃｍのポットに入れ、試料Ｆを除いて、純分
１／２００　の上記それぞれの試料の水溶液を、ポット
中の土壌にスプレーしながら土壌と混合し、それぞれの
試料が土壌に対して純分６０ｐｐｍ　となるよう調製し
た。それぞれの試料を入れたポットを試料名と同じよう
にポットＡからポットＧまでの番号をつけた。他に上記
７ｋｇの土壌中に試料Ｆを　８．４ｇ添加し、良く混合
し、このポットをポットＦと命名した。さらに試料を何
も入れていないものを用意し、このポットをコントロー
ルとした。なお、それぞれのポットは全て同じものを３
個整えた（ｎ＝３）。

【００５５】上記のように調製したポットを２週間安置
し、その後ストレプトマイシンと銅水和剤で種子消毒し
た馬鈴薯を種芋（２種ユタカ）として植え付けた。ポッ
トは屋外に安置して生育し、植え付け後７０日後に塊茎
を掘り起こして、約１５ｇ以上の塊茎を調査し、罹病塊
茎率（２ｍｍ程度の病斑があっても罹病した馬鈴薯と見
なして、罹病した馬鈴薯を収穫量で割った値）、と病斑
面積率（病斑面積を収穫馬鈴薯量で割った値）を求めた
。

【００５６】

【表２】

【００５７】実施例３．実験農場での評価そうか病の激
発地区に粒状化成肥料と炭酸カルシウム（　０．３重量
％）を混和し、各６ｍ２　に分割し、実験区とした。実
験区を１〜２１区とり、ランダムに３区を選定し、その
３区は同一条件として、試験区１〜７区までとした。

【００５８】試験区１はコントロールにし、一般的栽培
法と同様に畝を盛り上げ、そのなかにストレプトマイシ
ンと銅水和剤で種子消毒した馬鈴薯を種芋（２種ユタカ
）とした植え付けた。

【００５９】試験区２は、試料Ａを水で希釈して純分１
／２００　の水溶液にしたものを実験区１区当たり　７
２０ｇ散布しながら耕して、土壌に試料Ａを混和させ、
３週間おいたのち、畝を盛り上げ、試験区１と同様に植
え付けた。

【００６０】試験区３は、試料Ａを水で希釈して純分１
／２００　の水溶液にしたものを、実験区１区当たり１
４４０ｇ散布しながら耕して、土壌に試料Ａを混和させ
、試験区２と同様にした。

【００６１】試験区４は試験区１と同様とした。ただし
、植え付け後２週間経過した後に、試験区２で使用した
水溶液を管注（土壌中に管をさしこみ、馬鈴薯の植え付
けた場所近くに水溶液を流し込む）した。使用量は１４
４０ｇ。

【００６２】試験区５は、試料Ｄを水で希釈して純分１
／２００　の水溶液にしたものを実験区１区当たり　７
２０ｇ散布しながら耕して、土壌に試料Ｄを混和させ、
３週間おいたのち、畝を盛り上げ、試験区１と同様に植
え付けた。

【００６３】試験区６は、土壌中に試料Ｆを実験区１区
当たり　９００ｇ添加し、良く混合し、３週間おいたの
ち、畝を盛り上げ、試験区１と同様に植え付けた。

【００６４】試験区７は、試料Ｇを水で希釈して純度１
／２００　の水溶液にしたものを実験区１区当たり　７
２０ｇ散布しながら耕して、土壌に試料Ｇを混和させ、
試験区５と同様にした。

【００６５】各試験区において、植え付け後２週間経過
した時点で、畝にポリエチレンシートを被覆してマルチ
ングを施した。そして植え付け後３ケ月後に塊茎を掘り
起こして、約２０ｇ以上の塊茎を調査し、総塊茎数、罹
病塊茎率（２ｍｍ程度の病斑があっても罹病した馬鈴薯
と見なす）、と病斑面積率（病斑面積を収穫馬鈴薯量で
割った値）を求めた。

【００６６】

【表３】

【００６７】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の組成物は
そうか病に代表される植物の放線菌による病害に卓越し
た防除効果があり、しかも従来のそうか病に対する薬剤
のように毒性が強くなくまた揮発性でもないので、周囲
環境に対する安全性が高く、施用方法も簡単である。さ
らに栽培作物に対して薬害を生じない。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】　　（Ａ）エピハロヒドリン，アルキレン
   ジハライド，ジエポキサイド，ジハロゲノアルキルエー
   テルの群から選ばれる少なくとも１つの化合物と、下記
   一般式 【化１】 （Ｒ１　、Ｒ２　、Ｒ３　およびＲ４　は水素あるいは
   炭素１〜３の直鎖あるいは分岐のアルキル基、Ａは炭素
   数１〜６の直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基、ｎは０〜
   ５の整数）で示されるアミンとの反応によって得られる
   窒素含有の水溶性重合体、（Ｂ）アルキレンイミン重合
   体、および（Ｃ）これらの共重合体より選ばれた１種ま
   たは２種以上を有効成分として含有することを特徴とす
   る放線菌による病害を防除する農業用組成物。