JPH0431422A - 活性エネルギー線硬化型樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は新規にして有用なる活性エネルギー線硬化型樹
脂組成物に関する。さらに詳細には、本発明は必須の有
効成分として、特定のウレタンアクリレートを含んで成
る、とりわけ硬化性、樹脂硬化後の耐擦傷性、耐汚染性
、屈曲性ならびに耐候性にすぐれる活性エネルギー線硬
化型樹脂組成物に関する。

そして本発明の樹脂組成物は、一般塗料や表面処理剤な
どとして、紙、木工製品、プラスチック、金属類などを
はじめ、その他の各種有機ないしは無機材料用に極めて
有用なものである。

〔従来の技術〕

近年、活性エネルギー線硬化型樹脂は、特に塗料などの
、いわゆる表面処理剤をはじめ広く利用されるようにな
った。これは従来の硬化方法と比べて、格段に速い硬化
性と、非加熱硬化と、無溶剤化とが可能となり、ライン
の省スペース化や、硬化に必要なエネルギー効率がよい
ことなどといった多くの利点を持っている為である。

この種の活性エネルギー線硬化型樹脂としては、これま
でにも、α、β−エチレン性不飽和二重結合を含有して
なる樹脂系が使用されており、ポリエステル（メタ）ア
クリレート、不飽和ポリエステル、ポリエーテル（メタ
ンアクリレートまたはポリウレタン（メタ）アクリレー
トなどが代表例として挙げられる。

ところで、これまでの活性エネルギー線硬化型樹脂系は
、概して、硬化膜が硬いものの設計に対しては向いてお
り、代表例としてハードフートの如き表面硬度が大変に
高く、耐擦傷性にすぐれるようなものが開発されている
。

しかしながら、柔軟性を持つものに関しては、硬化性、
耐摩耗性、耐溶剤性ならびに耐汚染性を併せ有すること
が困難とされていた。

一般に、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化性、硬度な
らびに柔軟性などは、活性エネルギー線によって直接、
間接的に反応する官能基の、系内に生成する架橋点の濃
度と分子骨格構造とが大きく影響する。　　こういった
観点から、分子中に、架橋点を形成する官能基を多く持
たせるとか、あるいは分子構造を硬いものにすることは
、硬化性や硬度を高くする結果となり、ひいては、耐溶
剤性や耐汚染性も良好なものとなる。

ところが、このように塗膜の性質を硬いものに設計する
ことにより、柔軟性、屈曲性および伸度などは失われ、
加工が必要なものとか、フレキシブルな基材に対しては
、使用が不向きであった。

また、架橋密度を低くしたり、分子骨格構造を柔らかい
ものにすると、屈曲性や伸度などは得られるが、その代
わりに、硬化性、耐溶剤性、耐汚染性、耐摩耗性ならび
に耐擦傷性などが失われてしまい、実用上において、多
大な制限があった。

〔発明が解決しようとする課題〕

このように、上述した如き従来の技術に従う限りにおい
ては、柔軟性や屈曲性を保持しながら、なおかつ、耐汚
染性や耐薬品性をも確保するということは、まさに、至
難の技であった。

そのために、本発明者らは、屈曲性ならびに伸度などの
必要なる用途に対しても勿論、はたまた、硬化性、耐溶
剤性、耐汚染性、耐摩耗性、耐擦傷性ならびに耐候性な
どが要求されるような用途に対しても、それぞれに適用
し得るような、極めて実用性のある樹脂組成物を求めて
、鋭意、研究を開始した。

したがって、本発明が解決しようとする課題は、−にか
かって、一方では、柔軟性、屈曲性ないしは伸度を確保
しつつ、もう一方においては、硬化性、耐溶剤性、耐汚
染性、耐摩耗性、耐擦傷性ならびに耐候性などをも確保
して、これらの悉くの性質なり性能を兼備するような、
極めて実用性のある、斬新なる樹脂組成物を提供するこ
とである。

〔課題を解決するための手段〕

そこで、本発明者らは、前述したような従来技術におけ
る未解決の課題の解決を図り、併せて、上述した如き発
明が解決しようとする課題に照準を合わせて、鋭意、検
討を重ねた結果、目的とする悉くの性質なり性能を兼備
した、極めて有用性の高い樹脂組成物を見い出すに及ん
で、本発明を完成するに到った。

すなわち、本発明は基本的には、必須の有効成分として
、特定のシクロヘキサン環含有ウレタン（メタ）アクリ
レートを含んでなる、電離放射線や光などの活性エネル
ギー線の作用により架橋硬化しうる硬化型樹脂組成物を
提供しようとするものであり、具体的には、必須の有効
成分として、それぞれ、一分子中に少なくとも１個の（
メタ）アクリロイル基および水酸基を併せ有する化合物
（ａ）と、分子内にシクロヘキサン環などの、いわゆる
脂肪族環状構造（脂環式環状構造）を有するポリエステ
ルポリオール（ｂ）と、Ｌ　　６−へ牛サンジイソシア
ネート（Ｃ）とを反応させて得られる樹脂を含んで成る
、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供しようとす
るものである。

ここにおいて、本発明の樹脂組成物の必須の有効成分た
る上記したウレタン（メタ）アクリレー−トとは、その
必須構成物質として、それぞれ、ａ）一分子中に少なく
ても１個の（メタ）アクリロイル基と水酸基とを併せ有
する化合物と、ｂ）分子内に脂肪族環状構造を有するポ
リエステルポリオールと、ｃ）１．５へキサメチレンジ
イソシアネートとを反応させて得られる樹脂を指称する
ものである。

当該ウレタン（メタ）アクリレートの必須構成質として
用いられる前記した一分子中に少なくても１個の（メタ
）アクリロイル基と水酸基とを併せ有する化合物として
は、公知慣用のものが使用でき、それらのうちでも特に
代表的なものとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）
アクリレート、２−ヒドロ手ジプロピル（メタ）アクリ
レート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ一ト、
３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒド
ロキシブチル（メタ）アクリレート、ボッエチレングリ
フールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリ
コールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトー
ルトリ　（メタ）アクリレト、またはグリシジルメタク
リレート−（メタ）アクリル酸付加物などである。

次いで、当該アクリレートの必須構成物質として用いら
れる前記した分子内に脂肪族環状構造を有するポリエス
テルポリオール（ｂ）としては、公知慣用の素原料から
脱水縮合反応やエステル交換反応などの手段によって合
成されたものが使用できるが、原料であるポリオールま
たは酸成分は、それらのいずれか、あるいは、それらの
両方が、脂肪族環状構造を一部あるいはすべて有してい
ることが必要である。　好ましくは、この脂肪族環状構
造がシクロヘキサン環であることが適切であり、また、
そのシクロヘキサン環が、酸成分から導入されたものが
望ましい。

また、このときのアルコール成分としては、鎖状構造を
有したものが有用である。

かかるポリエステルポリオールとして、その代表的な原
料を挙げれば、ポリオール成分としては、エチレングリ
フール、１，３−プロピレングリフール、１．　２−７
’ロビレングリコール、ジエチレンクリコール、ジプロ
ピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−
ブタンジオール、ｌ。

４−ブタンジオール、１，６−へ牛サンジオール、１．
９−ノナンジオール、１．１０−デカンジオール、２．
　２．　４−トリメチル−１，３−ベンタンジオール、
３−メチル−１，５−ベンタンジオール、ジクロロネオ
ペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール
、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステ
ル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキ
サンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロール
プロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１゜３．
５−１１Ｊｔ−ル、ペンタエリスリトール、スヒｏ　り
ＩＪフール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビス
フェノールＡ５　　または「ニューコールＰＭ−８７０
１Ｌ、ＢＡ−Ｅ４、ＢＡ−ＥＰもしくはＢＡ−ＰＧ、Ｊ
　［日本乳化剤■製の、ビスフェノールＡのエチレンオ
キサイドカーボネートジオールなどが代表例であるし、
酸成分としては、次に挙げる如き公知慣用の各種カルボ
ン酸またはそれらの酸無水物が使用できるが、それらの
うちでも特に代表的なものとしては、マレイン酸、フマ
ル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル
酸、ヘット酸、ノ＼イミ１．り酸、クロレンデイソク酸
、ダイマー酸、アジピン酸、こはく酸、アルケニルこは
く酸、セ／　（チン酸、アゼライン酸、２．　２．　４
−トリメチルアジピン酸、１．４−シクロヘキサンジカ
ルボン酸、テレフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフ
タル酸、２〜カリウムスルホテレフタル酸、インフタル
酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウム
スルホイソフタル酸、またはジメチルもＬ　＜　ｉｔ　
ジエチルなどのような、５−ナトリウム−スルホイソフ
タル酸ジ低級アルキル類、オルソフタル４−スルホフタ
ル酸、１．１０−デカメチレンジカルボン酸、ムコン酸
、シゆつ酸、マロン酸、クルタン酸、トリメリ・ソト酸
、ヘキサヒドロフタル酸、テトラブロムフタル酸、メチ
ルシクロヘキセントリカルボン酸もしくはピロメリット
酸、あるいはこれらの酸無水物などが挙げられる。

さらには、これらの酸成分の低級アルコールのエステル
化物もなた、前述のポリオール成分とのエステル交換反
応により、目的とするポリエステルポリオールを与える
。

当該ウレタン（メタ）アクリレートのウレタン結合は、
前述したそれぞれ、一分子中に少なくとも１個の（メタ
）アクリロイル基と水酸基とを併せ有する化合物（ａ）
と、分子内に脂肪族環状構造を有るポリエステルポリオ
ール（ｂ）中の水酸基成分と、イソシアネート化合物と
の反応によって得られるものであるが、イソシアネート
化合物として１．　　６へキサメチレンジイソシアネー
トが好適である。

また、脂肪族インシアネート化合物をインシアヌレート
化せしめて得られる多官能イソシアネート化合物を併用
することによって、硬化性や硬化塗膜の諸物性などを、
−層、改善することができる。

かかる脂肪族イソシアネート化合物のインシアヌレート
化物たる多官能イソシアネート化合物としては、ジシク
ロヘキシルメタンジイソシア不一トもしくはインホロン
ジイソシアネートの如き脂環式ジイソシアネート化合物
；ヘキづメチレンジイソシアネートもしくはリジンジイ
ソシアネートの如き脂肪族ジイソシアネート化合物；な
たは水添キシリレンジイソシアネートもしくは水添ジフ
ェニルメタン−４，４′　−ジイソシアネートの如きジ
イソシアネート化合物をイソシアヌレート化せしめて得
られる多量体などが代表的なものであるが、好ましくは
へキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート化
せしめて得られる多量体などが適切である。

また、イソシアネート化合物としてヘキサメチレンジイ
ソシアネート以外にも必要なときは、部に、他の止揚の
如き脂肪族イソシアネート化合物を併用することも可能
である。

本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物には、さら
に必要に応じて、他の成分を加えることが可能である。

こうした他の成分として、溶剤、反応性希釈剤、光（重
合）開始剤、ポリマー　重合禁止剤、酸化防止剤、分散
剤、界面活性剤、無機充填剤、無機顔料、または有機顔
料などを加えることができる。

溶剤としては、トルエンもしくはキシレンの如キ芳香族
炭化水素類：メチルエチルケトン、メチルイソブチルケ
トンもしくはシクロヘキサノンの如きケトン類：酢酸メ
チル、酢酸エチルもしくは酢酸ブチルの如きエステル類
；メタノール、エタノール、プロパツールもしくはブタ
ノールの如きアルコール類、ヘキサン、ヘプタンの如き
脂肪族炭化水素類をはじめ、セロソルブアセテート、カ
ルピトールアセテート、ジメチルホルムアミド、または
テトラヒドロフランなどが挙げられる。

前記反応性希釈剤としては、単官能性のものから多官能
性のものまでが幅広（用いられるか、それらのうちでも
特に代表的なもののみを例示するに留めれば、２−ヒド
ロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプ
ロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メ
タ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、１−ビニル
イミダゾール、インボルニル（メタ）アクリレート、テ
トラヒドロフルフィリル（メタ）アクリレート、カルピ
トール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ
）アクリレート、ジシクロペンタジェン（メタ）アクリ
レート、１，３−ブタンジ（メタ）アクリレート、１，
４−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエ
チレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ
ピノでリン酸エステルネオベンチルグリコールジ（メタ
）アクリレート、トリメチロールブロノ寸ントリ　（メ
タ）アクリレートペンタエリスリトールトリ　（メタ）
アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）ア
クリレートまたはジペンタエリスリトールヘキサ（メタ
）アクリレートなどである。

本発明で言う前記活性エネルギー線とは、電子線、α線
、β線、γ線、Ｘ線、中性子線、または紫外線の如き、
ｉｉｗ性放耐放射線などを総称するものである。

かかるエネルギー線として紫外線を用いて、本発明の樹
脂組成物を硬化させる場合には、波長が１．０００〜８
，０００　　人（オングストローム）なる紫外線により
解離してラジカルを発生するような光（ｆｉ合）開始剤
を使用すべきであり、かかる光（重合）開始剤としては
公知慣用のものが、いずれも使用できるが、そのうちで
も代表的な例を挙げるに止めれば、アセトフェノン類、
ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、ベンジン、ベンゾ
イン・ベンゾエート、ベンゾイン、ベンツインメチルエ
ーテル類、ベンジル・ジメチルケタール、α−アジロキ
シムエステル、チオキサントン類、アンスラキノン類お
よびそれらの各種誘導体などである。

また、こうした光（重合）開始剤に公知慣用の光増感剤
をも併用することができるが、かかる光増感剤として特
に代表的なもののみを例示するに留めれば、アミン類、
尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物、ま
たはニトリル類ないしはその他の含窒素化合物などであ
る。

前述のポリマーとしては、飽和ないし不飽和のもので硬
化塗膜の物性等の改質あるいはコストの低減を目的とし
て添加することができる。

こうしたものの例としては、アクリル樹脂、ポリエステ
ル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン
樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹体、ポリビニル
ブチラール樹脂、繊維素系樹脂または塩素化ポリプロピ
レンなどを挙げることができる。

前述の無機充填剤として代表的なものには、硫酸バリウ
ム、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、クレー、炭酸バ
リウム、石膏、アルミナ白、シリカ、珪酸カルシウム、
炭酸マグネシウム　シリカパウダー　コロイダルシリカ
、アスベスト粉末、水酸化アルミニウム、ステアリン酸
亜鉛の如き体質顔料などをはじめ、黄鉛、ジンククロメ
ートもしくはモリブデ−１・・オレンジの如きクロム酸
塩、紺青の如きフェロシアン化物、酸化チタン、亜鉛華
、ベンガラ、酸化鉄、炭化クロムグリーンの如き金属酸
化物、カドミウムイエロー　カドミウムレッドもしくは
硫化水銀の如き金属硫化物、セレン化物もしくは硫酸鉛
の如き硫酸塩、群青の如き珪酸塩、あるいは炭酸塩、コ
バルト・ノくイオレ・ノドもしくはマンガン紫の如き燐
酸塩、まタハアルミニウム粉、亜鉛末、真鍮粉、マグネ
シウム粉、鉄粉、銅粉もしくはニッケル粉の如き金属粉
、さらにはカーボンブラックなどの無機顔料；そしてア
ゾ顔料、フタロシアニン・ブルー　フタロシアニン・グ
リーンの如き銅フタロシアニン系顔料、またはキナクリ
ドン系顔料等の有機顔料などがある。

かくして得られる本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂
組成物は、通常はそのまま、止揚した如き活性エネルギ
ー線を照射させて硬化せしめればよい。

本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は塗料用な
らびに印刷インキ用などとして使用することができる、
極めて有用なものである。

〔実施例〕

次に、本発明を合成例、実施例および比較例ならびに参
考例により、−層、詳細に説明するが、本発明はこれら
実施例に限定されるものではない０以下において、部お
よび％は特に断りのない限り、すべて重量基準であるも
のとする。

合成例　１（脂肪族環状構造を有するポリエステルポリ
オールの合成例） 温度計、攪拌機およびコンデンサーを備えたフラスコに
、３−メチル−１，５ベンタンジオールの３６０ｇ、１
．４−シクロヘキサンジカルボン酸の３４４ｇを仕込ん
で、常法により縮合して水酸基価が１７８ＫＯＨ−ｍｇ
／ｇなる脂肪族環状構造含有のポリエステルポリオール
（ｂ−１−１）を得た。

合成例　２（同上） 温度計、攪拌機およびコンデンサーを備えたフラスコに
、ネオペンチルグリコールを２０８ｇ。

１．４−ブタンジオール９０ｇおよびシクロヘキサンジ
カルボン酸を３４４ｇ仕込み公知の方法で縮合して水酸
基価１９５ＫＯＨ−ｍｇ／Ｈの脂肪族環状構造を持つポ
リエステルポリオール（ｂ−１−２）を得た。

合成例　３（同上） 温度計、攪拌機およびコンデンサーを備えたフラスコに
３−メチル−１，５ベンタンジオールを２３６　ｇ、ネ
オペンチルグリコール１１４ｇ　へキサヒドロ無水フタ
ル酸を３０４ｇ仕込み公知の方法で縮合して水酸基価１
９３ＫＯＨ−ｍｇ／Ｈの脂肪族環状構造を持つポリエス
テルポリオール（ｂ−１−３）を得た。

合成例　４（脂肪族環状構造を持たない対照用ポリエス
テルポリオールの合成例） 温度計、攪拌機およびコンデンサーを備えたフラスコに
１，４−ブタンジオール３８０ｇおよびアジピン酸を４
３８ｇ仕込み公知の方法で縮合して、水酸基価が１９０
ＫＯＨ−ｍｇ／ｇなる対照用のポリエステルポリオール
（ｂ“−１−１）を得た。

参考例　１　〔脂環式環状構造含有ウレタン（メタ）ア
クリレートの調製例〕 温度計、攪拌機およびコンデンサーを備えたフラスコに
、ヘキサメチレンジイソシアネート５０゜４ｇと、「バ
ー７ツクＤＮ−９０１ＳＪ　　Ｃ大８本インキ化学工業
（株）製の、イソシアヌレート化せしめたヘキサメチレ
ンジイソシアネート〕の５４．７ｇと、メチルエチルケ
トンの３３３ｇを仕込んで均一に攪拌したのち、合成例
　１で得られたポリエステルポリオール（ｂ−１−１）
の１８９ｇを加えて８０℃で２時間反応を行なった。

次いで、２−ヒドロキシプロピルアクリレートの４０ｇ
を添加して、さらに２時間同温度にて反応を続行させた
。

を考例　２（同上） 温度計、攪拌機およびコンデンサーを備えたフラスコに
ヘキサメチレンジイソシアネートの５０゜４ｇ１　［バ
ーノックＤＮ−９０１ＳＪの５４．７ｇおよびメチルエ
チルケトンの３００ｇを仕込んで均一に攪拌したのち、
合成例２で得で得られたポリエステルポリオール（ｂ−
１−２）の１７２ｇを加えて８０°Ｃで２時間反応を行
なった。

次いで、２−ヒドロ牛ジエチルアクリレートを３４．８
ｇ添加しさらに２時間同温度にて反応を行なった。

参考例　３（同上） 温度計、攪拌器及びコンデンサーを備えたフラスコにへ
キサメチレンジイソシアネート５０．４ｇ、「バーノッ
クＤＮ−９０１ＳＪの５４．７ｇおよびメチルエチルケ
トンの３３３ｇを仕込み均一に攪拌した後、合成例　３
で得られたポリエステルポリオール（ｂ−１−３）の１
７４ｇを加え８０℃で２時間反応を行なった。

次いで、２−ヒドロキシプロピルアクリレートを４０ｇ
添加しさらに２時間同温度にて反応を行なった。

参考例　４（同上） 温度計、攪拌機およびコンデンサーを備えたフラスコに
ヘキサメチレンジイソシアネートの５０４ｇ１　「バー
ノックＤＮ−９０１ＳＪの５４．７ｇ１　　シクロへキ
シルアクリレート１０４ｇおよび１．６−ヘキサンジオ
ールジアクリレートの１０４ｇを仕込み均一に攪拌した
後、合成例２で得られたポリエステルポリオール（ｂ−
１−２）の１７２ｇを加え８０°Ｃで２時間反応を行な
った。

次いで、２−ヒドロ牛ジエチルアクリレートを３４．８
ｇ添加しさらに２時間同温度にて反応を行なった。

参考例　５（同上） 温度計、攪拌きおよびコンデンサーを備えたフラスコに
ヘキサメチレンジイソシアネートの７０ｇ、シクロへキ
シルアクリレートの９０ｇおよび１．６−へ牛サンジオ
ールジアクリレートの９０ｇを仕込み均一に攪拌した後
、合成例　２で得たポリエステルポリオール（ｂ−１−
２）の１８９ｇを加え８０℃で２時間反応を行なった。

次ぎに２−ヒドロキシエチルアクリレートを３１ｇ添加
しさらに２時間同温度にて反応を続行させた。

参考例　５　〔対照用ウレタン（メタ）アクリレートの
調製例〕 温度計、攪拌機およびコンデンサーを備えたフラスコに
４，４′　−ジシクロへ牛シルメタンジイソシアネート
の７９ｇ１　メチルエチルケトンの２２３ｇを仕込み均
一に攪拌した後、合成例４で得たポリエステルポリオー
ル（ｂ’−１−１）の１８ｇを加え８０°Ｃで２時間反
応を行なった。

次いで、２−ヒドロキシプロピルアクリレートの２６ｇ
を添加しさらに２時間同温度にて反応を続行させた。

参考例　６　〔対照用非ウレタン（メタ）アクリレート
系樹脂の調製例〕 トリメチロールプロパントリアクリレートの２００ｇと
１，６ヘキサングリコールジアクリレートの１００ｇを
混合攪拌して均一な樹脂とした。

実施例　１〜５ならびに比較例　１および２各参考例で
得られた、それぞれの樹脂について、各樹脂の固形分に
対して３％の「イルガキュア１８４Ｊ（スイス国チバガ
イギー社製の１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケ
トン）を添加し紫外線硬化型塗料を調製した。　　これ
らをＰＥＴフィルム上に乾燥膜厚的２０μｍになるよう
にバーコーターにて塗布を行なった。

次いで、実施例１〜３および比較例１については、予備
乾燥を８０℃で１０分間行なったのちに、一方、実施例
４．５および比較例２については、塗料の塗布後にそれ
ぞれ、８０Ｗの高圧水銀灯で１００ｍｊ／ｃｍ２の紫外
線照射を行なった。

しかるのち、かくして得られたそれぞれの塗装板につい
て、摩耗輪Ｃ５−１０Ｆ、５００ｇの荷重で１００回テ
ーパー摩耗試験を行なってヘイズの変化を測定した。

また、油性インク使用フェルトベンにてこれら塗装板上
に線を引いて１時間後にメタノールで拭き取ったのちの
残留汚染の程度（耐汚染性）を見た。

さらに、塗膜単体の５０％伸張試験を行なって塗膜の外
観を観察した。

それぞれの結果を、まとめて、第１表にに示す。

実施例　６〜１０ならびに比較例　３および４各参考例
で得られた、それぞれの樹脂について、下記する如き配
合にて着色塗料を調製した。

参考例で得られた各樹脂の固形分　　５０「タイベーク
　ＣＲ−９０Ｊ　＊　　　　　　　５０トル工ン＊本　
　　　　　　　　　　　　　適量本石原産業（株）製の
ルチル型酸化チタン孝＊アプリケ−ジョンソリッド４０
％まで希釈以上配合にて高速分散機にて１１０００ＲＰ
にて１時間塗料化を行なった。

次いで、それぞれの塗料を燐酸亜鉛処理電気亜鉛メツキ
鋼板上にＮＯ，６０のバーコーターにて塗装を行ない、
予備乾燥を８ｏ″Ｃで１０分間行なってから、１７０Ｋ
Ｖの加速電圧にて酸素濃度が１５０ｐｐｍなる窒素雰囲
気下で１０Ｍｒａｄの電子線照射を行なった。

得られた硬化塗装板についてＯＴ、２Ｔのハゼ折り試験
を行なうとともに、油性インク使用フェルトペンにてこ
れら塗装板上に線を引いて１時間後にメタノールで拭き
取ったのちの残留汚染の程度を見るようにして耐汚染性
の試験をも行なった。

それぞれの結果を第２表に示す。

第 表 実施例 テーパー摩耗　耐汚染性 ΔＨ 伸張試験 実施例 　Ｔ 　Ｔ 耐汚染性 良好 良好 良好 良好 良好 変化なし 変化なし 変化なし 変化なし 変化なし 合格 合格 合格 合格 合格 合格 合格 合格 合格 合格 良好 良好 良好 良好 良好 比較例 比較例 ５゜ ９゜ 不良 良好 変化なし 膜切れ 不合格 不合格 合格 不合格 不良 良好 〔発明の効果〕 以上のように、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組
成物は、硬化性に優れるものであることは、もとより、
柔軟性、屈曲性、伸度、耐摩耗性、耐汚染性ならびに耐
擦傷性などに優れるものであることが知れよう。

したがって、本発明の樹脂組成物は、柔軟性、屈曲性な
らびに伸度などの必要なる用途に対しても勿論、はたま
た、硬化性、耐溶剤性、耐汚染性、耐摩耗性、耐擦傷性
ならびに耐候性などが要求されるような用途に対しても
、それぞれに適用し得るような、極めて実用性のあるも
のである。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、必須の有効成分として、ａ）一分子中に少なとも１
   個の（メタ）アクリロイル基と水酸基とを併せ有する化
   合物と、ｂ）分子内に脂肪族環状構造を有するポリエス
   テルポリオールと、ｃ）１，６−ヘキサメチレンジイソ
   シアネートを反応させて得られる樹脂を含有することを
   特徴とする、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 ２、必須の有効成分として、ａ）一分子中に少なくとも
   １個の（メタ）アクリロイル基と水酸基をもつ化合物と
   、ｂ）分子内に脂肪族環状構造を有するポリエステルポ
   リオールと、ｃ）１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ
   ートと、ｄ）脂肪族イソシアネート化合物をイソシアヌ
   レート化せしめた多官能イソシアネート化合物とを反応
   させて得られる樹脂を含有することを特徴とする、活性
   エネルギー線硬化型樹脂組成物。 ３、前記した分子内に脂肪族環状構造を有するポリエス
   テルポリオールの脂肪族環状構造がシクロヘキサン環で
   ある、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化
   型樹脂組成物。 ４、前記した分子内に脂肪族環状構造を有するポリエス
   テルポリオールが、酸成分としてシクロヘキサン環構造
   を有する化合物を用い、該酸成分とポリオール成分とか
   ら得られるものである、請求項１または２に記載の活性
   エネルギー線硬化型樹脂組成物。 ５、前記した分子内に脂肪族環状構造を有するポリエス
   テルポリオールが、酸成分としてシクロヘキサン環構造
   を有する化合物を用い、一方、アルコール成分として脂
   肪族ポリオールを用いて得られるものである、請求項１
   または２に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。