JPH04301822A - 防振機能付カメラ - Google Patents
防振機能付カメラInfo
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- JPH04301822A JPH04301822A JP3089122A JP8912291A JPH04301822A JP H04301822 A JPH04301822 A JP H04301822A JP 3089122 A JP3089122 A JP 3089122A JP 8912291 A JP8912291 A JP 8912291A JP H04301822 A JPH04301822 A JP H04301822A
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Landscapes
- Adjustment Of Camera Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、1Hz乃至12Hz程
度の周波数の振動(手振れ)を検出して、これを像振れ
防止の情報として像振れ防止を図る機能を備えた防振機
能付カメラの改良に関するものである。
度の周波数の振動(手振れ)を検出して、これを像振れ
防止の情報として像振れ防止を図る機能を備えた防振機
能付カメラの改良に関するものである。
【0002】
【従来の背景】本発明の対象となる従来技術を以下に説
明する。
明する。
【0003】現代のカメラでは、露出決定やピント合せ
等の撮影にとって重要な作業はすべて自動化されている
ため、カメラ操作に未熟な人でも撮影の失敗を起す可能
性は非常に少なくなっているが、カメラ振れによる撮影
の失敗だけは自動的に防ぐことが困難とされていた。
等の撮影にとって重要な作業はすべて自動化されている
ため、カメラ操作に未熟な人でも撮影の失敗を起す可能
性は非常に少なくなっているが、カメラ振れによる撮影
の失敗だけは自動的に防ぐことが困難とされていた。
【0004】そこで、近年このカメラ振れに起因する撮
影失敗をも防止することを可能とするカメラが意欲的に
研究されており、特に、撮影者の手振れによる撮影失敗
を防止することのできるカメラについての開発、研究が
進められている。
影失敗をも防止することを可能とするカメラが意欲的に
研究されており、特に、撮影者の手振れによる撮影失敗
を防止することのできるカメラについての開発、研究が
進められている。
【0005】撮影時のカメラの上記手振れは周波数とし
て通常1Hz乃至12Hzの振動であるが、シャッタの
レリ−ズ時点においてこのような手振れを起していても
像振れのない写真を撮影可能とするための基本的な考え
として、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その
検出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければな
らない。従って、上記目的(即ち、カメラの振れが生じ
ても像振れを生じない写真を撮影できること)を達成す
るためには、第1にカメラの振動を正確に検出し、第2
に手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。
て通常1Hz乃至12Hzの振動であるが、シャッタの
レリ−ズ時点においてこのような手振れを起していても
像振れのない写真を撮影可能とするための基本的な考え
として、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その
検出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければな
らない。従って、上記目的(即ち、カメラの振れが生じ
ても像振れを生じない写真を撮影できること)を達成す
るためには、第1にカメラの振動を正確に検出し、第2
に手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。
【0006】この振動(カメラ振れ)の検出は、原理的
にいえば、角加速度、角速度を検出する振動センサ及び
該センサ信号を電気的或は機械的に積分して角変位を出
力する振動検出手段をカメラに搭載することによって行
うことができる。そして、この検出情報に基づき撮影光
軸を偏心させる補正光学機構(補正光学手段とその駆動
手段等をまとめて補正光学機構と呼ぶ)を駆動させて像
振れ抑制が行われる。
にいえば、角加速度、角速度を検出する振動センサ及び
該センサ信号を電気的或は機械的に積分して角変位を出
力する振動検出手段をカメラに搭載することによって行
うことができる。そして、この検出情報に基づき撮影光
軸を偏心させる補正光学機構(補正光学手段とその駆動
手段等をまとめて補正光学機構と呼ぶ)を駆動させて像
振れ抑制が行われる。
【0007】ここで、角加速度計を用いた像振れ抑制シ
ステム(防振システム)について、図6を用いてその概
要を説明する。
ステム(防振システム)について、図6を用いてその概
要を説明する。
【0008】図6の例は、図示矢印51方向のカメラ縦
振れ51p及びカメラ横振れ51yに由来する像振れを
抑制するシステムの図である。
振れ51p及びカメラ横振れ51yに由来する像振れを
抑制するシステムの図である。
【0009】同図中、52はレンズ鏡筒、53p,53
yは各々カメラ縦振れ角加速度、カメラ横振れ角加速度
を検出する角加速度計で、それぞれの角速度検出方向を
54p,54yで示してある。55p,55yは公知の
アナログ積分回路であり、角加速度計53p,53yの
信号を積分して手振れ角変位に変換し、該信号により補
正光学機構56(57p,57yは各々その駆動部、5
8p,58yは補正光学位置検出センサ)を駆動させて
像面59での安定を確保する。尚、補正光学機構56自
体に機械的積分作用を持たせ、上記のアナログ積分回路
を省くことも出来る。
yは各々カメラ縦振れ角加速度、カメラ横振れ角加速度
を検出する角加速度計で、それぞれの角速度検出方向を
54p,54yで示してある。55p,55yは公知の
アナログ積分回路であり、角加速度計53p,53yの
信号を積分して手振れ角変位に変換し、該信号により補
正光学機構56(57p,57yは各々その駆動部、5
8p,58yは補正光学位置検出センサ)を駆動させて
像面59での安定を確保する。尚、補正光学機構56自
体に機械的積分作用を持たせ、上記のアナログ積分回路
を省くことも出来る。
【0010】図7はかかるシステムに好適に用いられる
補正光学機構の構成を示す図であり、補正レンズ32は
光軸と直交する互いに直角な2方向〔ピッチ方向31p
とヨ−方向31y(51p,51yに対応する)〕に自
在に駆動可能である。以下にその構成を示す。
補正光学機構の構成を示す図であり、補正レンズ32は
光軸と直交する互いに直角な2方向〔ピッチ方向31p
とヨ−方向31y(51p,51yに対応する)〕に自
在に駆動可能である。以下にその構成を示す。
【0011】図7において、補正レンズ32を保持する
固定枠33は、ポリアセタ−ル樹脂(以下POMと記す
)等のすべり軸受34pを介してピッチスライド軸35
p上を摺動出来る様になっている。又、固定枠33はピ
ッチスライド軸35pと同軸のピッチコイルバネ37p
に挟まれており、中立位置付近に保持される。ピッチス
ライド軸35pは第1の保持枠36に取付けられている
。
固定枠33は、ポリアセタ−ル樹脂(以下POMと記す
)等のすべり軸受34pを介してピッチスライド軸35
p上を摺動出来る様になっている。又、固定枠33はピ
ッチスライド軸35pと同軸のピッチコイルバネ37p
に挟まれており、中立位置付近に保持される。ピッチス
ライド軸35pは第1の保持枠36に取付けられている
。
【0012】固定枠33に取付けられたピッチコイル3
8pはピッチマグネット39pとピッチヨ−ク310p
で構成される磁気回路中に置かれており、電流を流すこ
とで前記固定枠33がピッチ方向31pに駆動されるこ
とになる。又、ピッチコイル38pにはピッチスリット
311pが設けられており、発光素子312p(赤外発
光ダイオ−ド)と受光素子313p(半導体位置検出素
子)の関連により、固定枠33のピッチ方向31pの位
置検出を行う。
8pはピッチマグネット39pとピッチヨ−ク310p
で構成される磁気回路中に置かれており、電流を流すこ
とで前記固定枠33がピッチ方向31pに駆動されるこ
とになる。又、ピッチコイル38pにはピッチスリット
311pが設けられており、発光素子312p(赤外発
光ダイオ−ド)と受光素子313p(半導体位置検出素
子)の関連により、固定枠33のピッチ方向31pの位
置検出を行う。
【0013】第1の保持枠36にはPOM等のすべり軸
受34yが嵌合されており、ヨ−スライド軸35yが取
付けられたハウジング314上を摺動出来る。そしてハ
ウジング314は図6に示したレンズ鏡筒52に取付け
られる為、第1の保持枠33はレンズ鏡筒52に対しヨ
−方向31yに移動可能となる。又、ヨ−スライド軸3
5yと同軸にヨ−コイルバネ37yが設けられており、
固定枠33と同様中立位置付近に保持される。
受34yが嵌合されており、ヨ−スライド軸35yが取
付けられたハウジング314上を摺動出来る。そしてハ
ウジング314は図6に示したレンズ鏡筒52に取付け
られる為、第1の保持枠33はレンズ鏡筒52に対しヨ
−方向31yに移動可能となる。又、ヨ−スライド軸3
5yと同軸にヨ−コイルバネ37yが設けられており、
固定枠33と同様中立位置付近に保持される。
【0014】又、上記固定枠33にはヨ−コイル38y
が設けられており、ヨ−コイル38yを挟むヨ−マグネ
ット39yとヨ−ヨ−ク310yの関連で固定枠33は
ヨ−方向31yにも駆動される。上記ヨ−コイル38y
にはヨ−スリット311yが設けられており、ピッチ方
向と同様固定枠33のヨ−方向31yの位置検出を行う
。
が設けられており、ヨ−コイル38yを挟むヨ−マグネ
ット39yとヨ−ヨ−ク310yの関連で固定枠33は
ヨ−方向31yにも駆動される。上記ヨ−コイル38y
にはヨ−スリット311yが設けられており、ピッチ方
向と同様固定枠33のヨ−方向31yの位置検出を行う
。
【0015】図7において、受光素子313p,313
yの出力を増幅器315p,315yで増幅して図示の
様な各回路(後述)を介してコイル(ピッチコイル38
p,ヨ−コイル38y)に入力すると、固定枠33が駆
動されて受光素子313p,313yの出力が変化する
。ここでコイル38p,38yの駆動方向(極性)を受
光素子313p,313y出力が小さくなる方向にする
と、閉じた系(閉ル−プ)が形成され、受光素子313
p,313yの出力がほぼゼロになる点で安定する。
yの出力を増幅器315p,315yで増幅して図示の
様な各回路(後述)を介してコイル(ピッチコイル38
p,ヨ−コイル38y)に入力すると、固定枠33が駆
動されて受光素子313p,313yの出力が変化する
。ここでコイル38p,38yの駆動方向(極性)を受
光素子313p,313y出力が小さくなる方向にする
と、閉じた系(閉ル−プ)が形成され、受光素子313
p,313yの出力がほぼゼロになる点で安定する。
【0016】なお、補償回路316p,316yは図7
の系をより安定化させる回路であり、加算回路319p
,319yは増幅器315p,315yと入力される指
令信号318p,318yを加算する回路であり、駆動
回路317p,317yはコイル38p,38yの印加
電流を補う回路である。
の系をより安定化させる回路であり、加算回路319p
,319yは増幅器315p,315yと入力される指
令信号318p,318yを加算する回路であり、駆動
回路317p,317yはコイル38p,38yの印加
電流を補う回路である。
【0017】上記の様な系に外部から指令信号318p
,318yを与えると、補正レンズ32はピッチ方向3
1pとヨ−方向31yに該指令信号318p,318y
に極めて忠実に駆動される。
,318yを与えると、補正レンズ32はピッチ方向3
1pとヨ−方向31yに該指令信号318p,318y
に極めて忠実に駆動される。
【0018】図8は補正光学手段を駆動する駆動手段を
より詳細に示した図であり、ここではピッチ方向31p
についてのみ説明する。
より詳細に示した図であり、ここではピッチ方向31p
についてのみ説明する。
【0019】電流−電圧変換アンプ325a,325b
は発光素子312pにより受光素子313p(抵抗R1
,R2より成る)に生じる光電流を電圧に変換し、差動
アンプ320は各電流−電圧変換アンプ325a,32
5bの差を求めるものであり、この差信号が補正レンズ
32のピッチ方向31pの位置を表す。以上、電流−電
圧変換アンプ325a,325b,差動アンプ320及
び抵抗R3〜R10にて図7の増幅器315pを構成し
ている。
は発光素子312pにより受光素子313p(抵抗R1
,R2より成る)に生じる光電流を電圧に変換し、差動
アンプ320は各電流−電圧変換アンプ325a,32
5bの差を求めるものであり、この差信号が補正レンズ
32のピッチ方向31pの位置を表す。以上、電流−電
圧変換アンプ325a,325b,差動アンプ320及
び抵抗R3〜R10にて図7の増幅器315pを構成し
ている。
【0020】アンプ321は指令信号318pを、前記
差動アンプ320の差信号に加算するもので、抵抗R1
1〜R14とで図7の加算回路319pを構成している
。
差動アンプ320の差信号に加算するもので、抵抗R1
1〜R14とで図7の加算回路319pを構成している
。
【0021】抵抗R15,R16及びコンデンサC1は
公知の位相進み回路であり、これが図7の補償回路31
6pに相当し、系を安定化させている。
公知の位相進み回路であり、これが図7の補償回路31
6pに相当し、系を安定化させている。
【0022】前記加算回路319pの出力は補償回路3
16pを介して駆動アンプ322へ入力し、ここでコイ
ル38pの駆動信号が生成され、補正レンズ32が変位
する。該駆動アンプ322、抵抗R17及びトランジス
タTR1,TR2にて図7の駆動回路317pを構成し
ている。
16pを介して駆動アンプ322へ入力し、ここでコイ
ル38pの駆動信号が生成され、補正レンズ32が変位
する。該駆動アンプ322、抵抗R17及びトランジス
タTR1,TR2にて図7の駆動回路317pを構成し
ている。
【0023】加算アンプ323は電流−電圧変換アンプ
325a,325bの出力の和(受光素子313pの受
光量総和)を求め、この信号を受ける駆動アンプ324
はこれにしたがって発光素子312pを駆動する。以上
、加算アンプ323,駆動アンプ324、抵抗R18〜
R22及びコンデンサC2により発光素子312pの駆
動回路を構成している(図7では不図示)。
325a,325bの出力の和(受光素子313pの受
光量総和)を求め、この信号を受ける駆動アンプ324
はこれにしたがって発光素子312pを駆動する。以上
、加算アンプ323,駆動アンプ324、抵抗R18〜
R22及びコンデンサC2により発光素子312pの駆
動回路を構成している(図7では不図示)。
【0024】上記の発光素子312pは温度等に極めて
不安定にその投光量が変化し、それに伴い差動アンプ3
20の位置感度が変化するが、上記の様に受光量総和一
定となる様に前述の駆動回路によって発光素子312p
を制御すれば、位置感度が変化する事は無い。
不安定にその投光量が変化し、それに伴い差動アンプ3
20の位置感度が変化するが、上記の様に受光量総和一
定となる様に前述の駆動回路によって発光素子312p
を制御すれば、位置感度が変化する事は無い。
【0025】また、1Hz乃至12Hzと低周波領域に
分布しているカメラの振動のような非常に微妙な振動を
検出して、像振れ抑制システムを構成させるような場合
には、その検出を行うための前記角加速度センサ53p
,53yとしては高精度なものが必要であり、図9はこ
のような目的に適した従来のサ−ボ角加速度センサの構
造図を示している。
分布しているカメラの振動のような非常に微妙な振動を
検出して、像振れ抑制システムを構成させるような場合
には、その検出を行うための前記角加速度センサ53p
,53yとしては高精度なものが必要であり、図9はこ
のような目的に適した従来のサ−ボ角加速度センサの構
造図を示している。
【0026】図9において、428は外枠底部であり、
この外枠底部428と一体的に固着される支持部429
及びボ−ルベアリング等摩擦の少ない軸受430a,4
30bによりシャフト431の両端が支持されていて、
該シャフト431によってコイル432a,432bを
取付けられたシ−ソ434が揺動可能に支持されている
。
この外枠底部428と一体的に固着される支持部429
及びボ−ルベアリング等摩擦の少ない軸受430a,4
30bによりシャフト431の両端が支持されていて、
該シャフト431によってコイル432a,432bを
取付けられたシ−ソ434が揺動可能に支持されている
。
【0027】上記コイル432a,432b及びシ−ソ
434の上下には、これらと離隔されて蓋部としての磁
気回路板435a,435bと永久磁石436a1,4
36a2,436b1,436b2が対向して配置され
ていて、磁気回路板435a,435bは上述の如く外
枠の蓋部も兼ねている。永久磁石436a1,436a
2,436b1,436b2は各々外枠428の底部に
固定される磁気回路背板437a,437b上に取付け
られている。
434の上下には、これらと離隔されて蓋部としての磁
気回路板435a,435bと永久磁石436a1,4
36a2,436b1,436b2が対向して配置され
ていて、磁気回路板435a,435bは上述の如く外
枠の蓋部も兼ねている。永久磁石436a1,436a
2,436b1,436b2は各々外枠428の底部に
固定される磁気回路背板437a,437b上に取付け
られている。
【0028】また、上記シ−ソ434のコイル432a
,432bの上部には厚み方向に貫通したスリット43
8a,438bを形成するスリット板439a,439
bが設けられており、このスリット438aの上方の外
枠の蓋部を兼ねる磁気回路板435aにはSPC(Se
parate Photo Diode)等の光電式の
変位測定器440が配置され、スリット438aの下方
の磁気回路背板437a上には赤外発光ダイオ−ド等の
発光素子441が配置されている。
,432bの上部には厚み方向に貫通したスリット43
8a,438bを形成するスリット板439a,439
bが設けられており、このスリット438aの上方の外
枠の蓋部を兼ねる磁気回路板435aにはSPC(Se
parate Photo Diode)等の光電式の
変位測定器440が配置され、スリット438aの下方
の磁気回路背板437a上には赤外発光ダイオ−ド等の
発光素子441が配置されている。
【0029】以上の構成において、いま角加速度aが図
9の外枠に対して矢印で示すように働いたとすると、シ
−ソ434は相対的に角加速度aと反対の方向に傾き、
この振れ角はスリット438aを介する発光素子441
からのビ−ムの変位測定器440上の位置により検出で
きる。
9の外枠に対して矢印で示すように働いたとすると、シ
−ソ434は相対的に角加速度aと反対の方向に傾き、
この振れ角はスリット438aを介する発光素子441
からのビ−ムの変位測定器440上の位置により検出で
きる。
【0030】ところで、上記永久磁石436a1,43
6b1からの磁束は、各々永久磁石436a1,436
b1→コイル432a,432b→磁気回路板435a
,435b→コイル432a,432b→永久磁石43
6a2,436b2に、他方永久磁石436a2,43
6b2からの磁束は、各々永久磁石436a2,436
a2→磁気回路背板437a,437b→永久磁石43
6a1,436b1を通り、全体として閉磁気回路を形
成しており、コイル432a,432bに対し垂直な方
向の磁束を形成するようになっている。そしてコイル4
32a,432bに制御電流を流すことにより、フレミ
ングの法則によって、シ−ソ434を上記角加速度aの
振れ方向に沿って両側に動かすことが出来るように設け
られている。
6b1からの磁束は、各々永久磁石436a1,436
b1→コイル432a,432b→磁気回路板435a
,435b→コイル432a,432b→永久磁石43
6a2,436b2に、他方永久磁石436a2,43
6b2からの磁束は、各々永久磁石436a2,436
a2→磁気回路背板437a,437b→永久磁石43
6a1,436b1を通り、全体として閉磁気回路を形
成しており、コイル432a,432bに対し垂直な方
向の磁束を形成するようになっている。そしてコイル4
32a,432bに制御電流を流すことにより、フレミ
ングの法則によって、シ−ソ434を上記角加速度aの
振れ方向に沿って両側に動かすことが出来るように設け
られている。
【0031】図10は上記構成のサ−ボ角加速度センサ
に用いられる角加速度検出回路の構成の一例を示したも
のである。
に用いられる角加速度検出回路の構成の一例を示したも
のである。
【0032】この回路は、上記変位検出器440からの
出力を増幅する変位検出増幅器442と、このフィ−ド
バック回路を安定な回路系とするための補償回路443
と、上記変位検出増幅器442からの増幅された出力を
更に電流増幅してコイル432a,432bに通電する
駆動回路444と、コイル432a,432bとが直列
的に接続されて成っている。
出力を増幅する変位検出増幅器442と、このフィ−ド
バック回路を安定な回路系とするための補償回路443
と、上記変位検出増幅器442からの増幅された出力を
更に電流増幅してコイル432a,432bに通電する
駆動回路444と、コイル432a,432bとが直列
的に接続されて成っている。
【0033】そして本例においては、上記コイル432
a,432bに通電がなされた場合は、外部角加速度a
によるシ−ソ434の振れ方向とは反対方向に力が発生
するよう該コイル432a,432bの巻線方向及び永
久磁石436a1,436a2,436b1,436b
2の極性が設定されている。
a,432bに通電がなされた場合は、外部角加速度a
によるシ−ソ434の振れ方向とは反対方向に力が発生
するよう該コイル432a,432bの巻線方向及び永
久磁石436a1,436a2,436b1,436b
2の極性が設定されている。
【0034】以上の構成のサ−ボ角加速度センサの作動
原理を説明すると、いま上記構成の角加速度センサに外
部から図10に示す様に角加速度aが加わったとすると
、シ−ソ434は慣性力によって外枠に対して相対的に
反対回転方向に振れ、従ってシ−ソ434に設けられて
いるスリット438aがL方向に移動する。このために
発光素子441から変位検出器440に入射する光束の
中心が変位し、変位検出器440から、その変位量に比
例した出力が発生する。
原理を説明すると、いま上記構成の角加速度センサに外
部から図10に示す様に角加速度aが加わったとすると
、シ−ソ434は慣性力によって外枠に対して相対的に
反対回転方向に振れ、従ってシ−ソ434に設けられて
いるスリット438aがL方向に移動する。このために
発光素子441から変位検出器440に入射する光束の
中心が変位し、変位検出器440から、その変位量に比
例した出力が発生する。
【0035】その出力は上述の如く変位検出増幅器44
2で増幅され、更に補償回路443を介して駆動回路4
44により電流増幅され、コイル432a,432bに
通電される。
2で増幅され、更に補償回路443を介して駆動回路4
44により電流増幅され、コイル432a,432bに
通電される。
【0036】以上のようにコイル432a,432bに
制御電流の通電があると、シ−ソ434には外部角加速
度aのL方向とは逆の方向であるR方向への力が発生し
、変位検出器440に入射する光束が上記外部角加速度
aの加わらない時の初期位置に戻るように制御電流が調
整して発生される。
制御電流の通電があると、シ−ソ434には外部角加速
度aのL方向とは逆の方向であるR方向への力が発生し
、変位検出器440に入射する光束が上記外部角加速度
aの加わらない時の初期位置に戻るように制御電流が調
整して発生される。
【0037】尚、この際コイル432a,432bを流
れる制御電流の値はシ−ソ434に加わる回転力に比例
しており、更にシ−ソ434に加わる回転力は該シ−ソ
434を原点に戻す力、つまり外部角加速度aの大きさ
に比例しているから、抵抗445を通して電流を電圧V
として読取ることにより、例えばカメラの像振れ抑制シ
ステム等に必要な制御情報としての角加速度aの大きさ
を求めることができる。
れる制御電流の値はシ−ソ434に加わる回転力に比例
しており、更にシ−ソ434に加わる回転力は該シ−ソ
434を原点に戻す力、つまり外部角加速度aの大きさ
に比例しているから、抵抗445を通して電流を電圧V
として読取ることにより、例えばカメラの像振れ抑制シ
ステム等に必要な制御情報としての角加速度aの大きさ
を求めることができる。
【0038】図11は前記図10の角加速度検出回路を
より具体的に示した図である。
より具体的に示した図である。
【0039】図11において、電流−電圧変換アンプ4
46及び抵抗447,448は図10の変位検出増幅器
442に相当し、変位測定器440からの光電流を電圧
変換増幅して位置検出を行う。コンデンサ449及び抵
抗450,451は補償回路443に相当し、駆動アン
プ452,抵抗453,454,457及びトランジス
タ455,456はコイル432a,432bの駆動を
行う駆動回路444に相当する。また、440,441
は前述の変位検出器及び発光素子である。
46及び抵抗447,448は図10の変位検出増幅器
442に相当し、変位測定器440からの光電流を電圧
変換増幅して位置検出を行う。コンデンサ449及び抵
抗450,451は補償回路443に相当し、駆動アン
プ452,抵抗453,454,457及びトランジス
タ455,456はコイル432a,432bの駆動を
行う駆動回路444に相当する。また、440,441
は前述の変位検出器及び発光素子である。
【0040】ところで、前記角加速度センサはその出力
を電気的に積分する(図6のアナログ積分回路55p,
55yがこれに相当する)事で角変位を求める必要があ
るが、既に述べたように振動センサ自身に機械的積分作
用を含んだ形式もある。
を電気的に積分する(図6のアナログ積分回路55p,
55yがこれに相当する)事で角変位を求める必要があ
るが、既に述べたように振動センサ自身に機械的積分作
用を含んだ形式もある。
【0041】図12乃至図14はこの様な角変位検出装
置の構成を示すものであり、以下これらの図を用いて説
明する。
置の構成を示すものであり、以下これらの図を用いて説
明する。
【0042】図12乃至図14において、1は装置を構
成する各部品を取付ける地板、2は内部に後述の浮体3
及び液体4を封入した室をもつ外筒である。3は軸3b
回りに回転自在に後述の浮体保持体5により保持された
浮体で、突起3aにはスリット状の反射面が形成されて
おり、永久磁石から成る材料にて構成されて上記軸3b
方向に着磁されている。また、この浮体3は軸3b回り
の回転バランス及び浮力バランスがそれぞれとられたも
のとして構成されている。
成する各部品を取付ける地板、2は内部に後述の浮体3
及び液体4を封入した室をもつ外筒である。3は軸3b
回りに回転自在に後述の浮体保持体5により保持された
浮体で、突起3aにはスリット状の反射面が形成されて
おり、永久磁石から成る材料にて構成されて上記軸3b
方向に着磁されている。また、この浮体3は軸3b回り
の回転バランス及び浮力バランスがそれぞれとられたも
のとして構成されている。
【0043】5は後述のピボット軸受13を介して浮体
3を保持した状態で外筒2に固定されている浮体保持体
である。6は地板1に取付けられたコの字形状のヨ−ク
で、浮体3と共に閉磁路を形成している。7は巻線コイ
ルで、浮体3とヨ−ク6の間に配置されて外筒2と固定
関係に設けられている。8は通電により光を発生する発
光素子(iRED)であり、地板1に取付けられている
。9は受ける光の位置によって出力の変化する受光素子
(PSD)であり、地板1に取付けられている。そして
、これら発光素子8及び受光素子9が上記浮体3の突起
(反射面)3aを介して光を伝送する方式の光学的な角
変位検出の手段を構成している。
3を保持した状態で外筒2に固定されている浮体保持体
である。6は地板1に取付けられたコの字形状のヨ−ク
で、浮体3と共に閉磁路を形成している。7は巻線コイ
ルで、浮体3とヨ−ク6の間に配置されて外筒2と固定
関係に設けられている。8は通電により光を発生する発
光素子(iRED)であり、地板1に取付けられている
。9は受ける光の位置によって出力の変化する受光素子
(PSD)であり、地板1に取付けられている。そして
、これら発光素子8及び受光素子9が上記浮体3の突起
(反射面)3aを介して光を伝送する方式の光学的な角
変位検出の手段を構成している。
【0044】10は発光素子8の前面に配置されたマス
クで、光を透過するスリット穴10aを有している。1
1は外筒2に取付けられたストッパ部材で、定められた
範囲以上浮体3が回転しないように回転規制をしている
。
クで、光を透過するスリット穴10aを有している。1
1は外筒2に取付けられたストッパ部材で、定められた
範囲以上浮体3が回転しないように回転規制をしている
。
【0045】尚上記した浮体3の回転自在の保持は次の
ようにして行われている。即ち浮体3の中心には図13
(図12のA−A断面)で示すように、上下に先端が尖
鋭なピボット12が圧入されている。一方、前記の浮体
保持体5のコ字形の上下腕の先端には互いに内向きに対
向してピボット軸受13が設けられ、上記ピボット12
の尖鋭な先端がこのピボット軸受13に嵌合することで
浮体の保持がされる。
ようにして行われている。即ち浮体3の中心には図13
(図12のA−A断面)で示すように、上下に先端が尖
鋭なピボット12が圧入されている。一方、前記の浮体
保持体5のコ字形の上下腕の先端には互いに内向きに対
向してピボット軸受13が設けられ、上記ピボット12
の尖鋭な先端がこのピボット軸受13に嵌合することで
浮体の保持がされる。
【0046】14は外筒2の上蓋であり、シリコン接着
剤等を用いた公知の技術により該外筒2内に液体4を封
入すべくシ−ル接着されている。
剤等を用いた公知の技術により該外筒2内に液体4を封
入すべくシ−ル接着されている。
【0047】以上の構成において、浮体3はいずれの姿
勢においても重力の影響による回転モ−メントが発生す
ることなく、またピボット軸に実質的に負荷が作用しな
いように、回転軸3b回りに対し対称形状をしているう
えに、液体4と同比重の材料にて構成されている。現実
には、アンバランス成分ゼロというのは不可能ではある
が、形状誤差分は比重差分だけしかアンバランスとして
作用しないので実質的には十分小さく、慣性に対する摩
擦のSN比が極めて良好であることは容易に理解できよ
う。
勢においても重力の影響による回転モ−メントが発生す
ることなく、またピボット軸に実質的に負荷が作用しな
いように、回転軸3b回りに対し対称形状をしているう
えに、液体4と同比重の材料にて構成されている。現実
には、アンバランス成分ゼロというのは不可能ではある
が、形状誤差分は比重差分だけしかアンバランスとして
作用しないので実質的には十分小さく、慣性に対する摩
擦のSN比が極めて良好であることは容易に理解できよ
う。
【0048】かかる構成においては、外筒2が回転軸3
b回りに回転しても内部の液体4は慣性により絶対空間
に対し静止するので、浮遊状態にある浮体3は回転せず
、従って外筒2と浮体3は回転軸3b回りに相対的に回
転することになる。これらの相対的な角変位は、上記発
光素子8,受光素子9を用いた光学的検知手段で検出で
きる。
b回りに回転しても内部の液体4は慣性により絶対空間
に対し静止するので、浮遊状態にある浮体3は回転せず
、従って外筒2と浮体3は回転軸3b回りに相対的に回
転することになる。これらの相対的な角変位は、上記発
光素子8,受光素子9を用いた光学的検知手段で検出で
きる。
【0049】さて、以上の構成を有する装置において、
角変位の検出は次のように行われる。
角変位の検出は次のように行われる。
【0050】まず、発光素子8から発せられた光はマス
ク10のスリット穴10aを通過し浮体3に照射され、
ここで突起3aのスリット状反射面により反射されて受
光素子9に至る。上記光の伝送の際にはこの光はスリッ
ト穴10aとスリット状反射面とにより略平行光となり
、受光素子9の上にはボケのない像が形成されることに
なる。
ク10のスリット穴10aを通過し浮体3に照射され、
ここで突起3aのスリット状反射面により反射されて受
光素子9に至る。上記光の伝送の際にはこの光はスリッ
ト穴10aとスリット状反射面とにより略平行光となり
、受光素子9の上にはボケのない像が形成されることに
なる。
【0051】そして外筒2,発光素子8,受光素子9は
いずれも地板1に固定されているものであって一体に運
動するので、外筒2と浮体3の間で相対的な角変位運動
が生じると、該変位に応じた量だけ受光素子9上のスリ
ット像は移動することになる。従って、受光した光の位
置によって出力の変化する光電変換素子である該受光素
子9の出力は、該スリット像の位置変位に比例した出力
となり、該出力を情報として外筒2の角変位を検出する
ことができる。
いずれも地板1に固定されているものであって一体に運
動するので、外筒2と浮体3の間で相対的な角変位運動
が生じると、該変位に応じた量だけ受光素子9上のスリ
ット像は移動することになる。従って、受光した光の位
置によって出力の変化する光電変換素子である該受光素
子9の出力は、該スリット像の位置変位に比例した出力
となり、該出力を情報として外筒2の角変位を検出する
ことができる。
【0052】ところで、前述したように浮体3は液体4
と同比重をもつ永久磁石材料にて構成されているが、そ
れは例えば次の様にして成すものである。
と同比重をもつ永久磁石材料にて構成されているが、そ
れは例えば次の様にして成すものである。
【0053】液体4としてフッ素系の不活性液体を用い
た場合、プラスチック材をベ−スにフィラ−として永久
磁石材料(例えばフェライト等)の微粉を含有させてそ
の含有率を調整すれば、体積含有率8%前後にて液体の
比重 「1.8」 と同程度の比重にすることは容易で
ある。かかる材料にて浮体3を成形した後、又は同時に
前記軸3b方向に着磁すれば、浮体3は永久磁石として
の性質を持つこととなる。
た場合、プラスチック材をベ−スにフィラ−として永久
磁石材料(例えばフェライト等)の微粉を含有させてそ
の含有率を調整すれば、体積含有率8%前後にて液体の
比重 「1.8」 と同程度の比重にすることは容易で
ある。かかる材料にて浮体3を成形した後、又は同時に
前記軸3b方向に着磁すれば、浮体3は永久磁石として
の性質を持つこととなる。
【0054】図15は浮体3とヨ−ク6と巻線コイル7
の関係を表した、図12のB−B断面である。
の関係を表した、図12のB−B断面である。
【0055】該図の如く浮体3は軸3b方向に着磁され
ており、この図では上側がN極、下側がS極に着磁され
ている。N極から出た磁力線はコの字型のヨ−ク6を通
り、S極に入るという閉磁路を構成しており、この磁路
内に配置された巻線コイル7に図の様に紙面裏側から表
側へ電流を流せば、フレミングの左手の法則に従って該
巻線コイル7は矢印f方向に力を受ける。ところが、該
巻線コイル7は前述したように外筒2に対し固定されて
いることから動くことができず、よってその反作用であ
る矢印F方向に力が働き、該力によって浮体3が駆動さ
れることになる。この力は巻線コイル7に流す電流に比
例し、力の方向も電流を上記とは逆に流せば逆方向に働
くことは言うまでもないことである。即ち以上の構成に
於ては、浮体3を自在に駆動することが可能である。
ており、この図では上側がN極、下側がS極に着磁され
ている。N極から出た磁力線はコの字型のヨ−ク6を通
り、S極に入るという閉磁路を構成しており、この磁路
内に配置された巻線コイル7に図の様に紙面裏側から表
側へ電流を流せば、フレミングの左手の法則に従って該
巻線コイル7は矢印f方向に力を受ける。ところが、該
巻線コイル7は前述したように外筒2に対し固定されて
いることから動くことができず、よってその反作用であ
る矢印F方向に力が働き、該力によって浮体3が駆動さ
れることになる。この力は巻線コイル7に流す電流に比
例し、力の方向も電流を上記とは逆に流せば逆方向に働
くことは言うまでもないことである。即ち以上の構成に
於ては、浮体3を自在に駆動することが可能である。
【0056】この駆動力により浮体3に及ぼされるバネ
力は、原理的には浮体3を外筒2に対して一定の姿勢に
維持させる(つまり一体に移動させる)力であるから、
そのバネ力が強いと外筒2と浮体3は一体となって運動
してしまい、目的とする角変位の為の相対角変位は生じ
ないと云う問題を招くが、駆動力(バネ力)が浮体3の
慣性に対し十分に小さければ、比較的低い周波数の角変
位にも応答し得る様に構成できる。
力は、原理的には浮体3を外筒2に対して一定の姿勢に
維持させる(つまり一体に移動させる)力であるから、
そのバネ力が強いと外筒2と浮体3は一体となって運動
してしまい、目的とする角変位の為の相対角変位は生じ
ないと云う問題を招くが、駆動力(バネ力)が浮体3の
慣性に対し十分に小さければ、比較的低い周波数の角変
位にも応答し得る様に構成できる。
【0057】図16は以上の様な角変位検出装置の電気
回路を示す図である。
回路を示す図である。
【0058】電流−電圧変換アンプ17a,17b(及
び抵抗R33〜R36)は発光素子8の反射光15によ
り受光素子9に生じる光電流16a,16bを電圧に変
化し、差動アンプ18(及び抵抗R37〜40)は前記
電流−電圧変換アンプ17a,17bの出力差、つまり
角変位(外筒2と浮体3の間の相対的な角変位運動)を
求める。この出力を抵抗19,20で分割して極めて小
さい出力にし、巻線コイル7に電流22を流す駆動アン
プ21(及び抵抗R41,トランジスタTR11,TR
12)に入力して、負帰還(差動アンプ18が出力する
と、浮体3が中心に戻る様に巻線コイル7の配線及び浮
体3の着磁方向を設定する)を行うと、前述の様に液体
4の慣性に対し十分に小さいバネ力(駆動力)が生じる
。
び抵抗R33〜R36)は発光素子8の反射光15によ
り受光素子9に生じる光電流16a,16bを電圧に変
化し、差動アンプ18(及び抵抗R37〜40)は前記
電流−電圧変換アンプ17a,17bの出力差、つまり
角変位(外筒2と浮体3の間の相対的な角変位運動)を
求める。この出力を抵抗19,20で分割して極めて小
さい出力にし、巻線コイル7に電流22を流す駆動アン
プ21(及び抵抗R41,トランジスタTR11,TR
12)に入力して、負帰還(差動アンプ18が出力する
と、浮体3が中心に戻る様に巻線コイル7の配線及び浮
体3の着磁方向を設定する)を行うと、前述の様に液体
4の慣性に対し十分に小さいバネ力(駆動力)が生じる
。
【0059】加算アンプ23(及び抵抗R42〜45)
は前記アンプ17a,17bの和(受光素子の発光素子
8からの反射光15の受光量総和)を求めており、その
出力を発光素子8を発光させる駆動アンプ24(及び抵
抗R47〜R48,トランジスタTR13,コンデンサ
C11)に入力している。
は前記アンプ17a,17bの和(受光素子の発光素子
8からの反射光15の受光量総和)を求めており、その
出力を発光素子8を発光させる駆動アンプ24(及び抵
抗R47〜R48,トランジスタTR13,コンデンサ
C11)に入力している。
【0060】発光素子8は温度差に極めて不安定にその
発光量を変化させてしまうが、上記の様に受光量総和に
より発光素子8を駆動させれば、受光素子9の出力する
光電流総和は常に一定となり、差動アンプ18の角変位
検出感度は極めて安定なもとすることができる。
発光量を変化させてしまうが、上記の様に受光量総和に
より発光素子8を駆動させれば、受光素子9の出力する
光電流総和は常に一定となり、差動アンプ18の角変位
検出感度は極めて安定なもとすることができる。
【0061】
【発明が解決しようとする課題】以上説明した補正光学
手段の駆動及び振動検出手段(サ−ボ角加速度センサ,
角変位検出装置)の駆動は各々公知の位置制御ル−プを
構成しており、又、補正光学手段の位置検出及び振動検
出手段の角変位検出の発光(投光),受光間においても
受光量一定となる様に投光を制御している。
手段の駆動及び振動検出手段(サ−ボ角加速度センサ,
角変位検出装置)の駆動は各々公知の位置制御ル−プを
構成しており、又、補正光学手段の位置検出及び振動検
出手段の角変位検出の発光(投光),受光間においても
受光量一定となる様に投光を制御している。
【0062】そして、それらの位置制御,投光制御ル−
プにより、以下の問題が生じてくる。
プにより、以下の問題が生じてくる。
【0063】1)位置制御ル−プの問題点図7で示した
補正光学機構において、例えばゴミ,キズ等がピッチシ
ャフト35pに付いて補正レンズ32がピッチ方向31
pに動かなくなった場合を考える。この際、スリット3
11pの位置変化がなくなる為、受光素子313pの出
力は一定値のまま変化しなくなる。これは図8において
差動アンプ320が常に一定出力になる事を示す。
補正光学機構において、例えばゴミ,キズ等がピッチシ
ャフト35pに付いて補正レンズ32がピッチ方向31
pに動かなくなった場合を考える。この際、スリット3
11pの位置変化がなくなる為、受光素子313pの出
力は一定値のまま変化しなくなる。これは図8において
差動アンプ320が常に一定出力になる事を示す。
【0064】駆動が正常に行われる時は、指令信号31
8pに対し補正レンズ32は極めて忠実に駆動され、差
動アンプ320の出力は指令信号318pにほぼ等しい
。何故ならば、アンプ321は差動アンプ320の出力
と指令信号318pの出力の和(実際には差動アンプ3
20の出力と指令信号318pの出力は逆相となる為、
この2つの出力の差)である誤差出力(補正レンズ32
が指令信号318pに追従しきれない分)を極めて大き
く増幅し(位置ル−プゲインを大きくして)、ピッチコ
イル38pを駆動し、差動アンプ320の出力を指令信
号318pに近付けるからである。
8pに対し補正レンズ32は極めて忠実に駆動され、差
動アンプ320の出力は指令信号318pにほぼ等しい
。何故ならば、アンプ321は差動アンプ320の出力
と指令信号318pの出力の和(実際には差動アンプ3
20の出力と指令信号318pの出力は逆相となる為、
この2つの出力の差)である誤差出力(補正レンズ32
が指令信号318pに追従しきれない分)を極めて大き
く増幅し(位置ル−プゲインを大きくして)、ピッチコ
イル38pを駆動し、差動アンプ320の出力を指令信
号318pに近付けるからである。
【0065】しかし、前述の様に差動アンプ320の出
力が常に一定出力になると、アンプ321の出力は差動
アンプ320の一定出力と指令信号318pの出力の誤
差分を極めて大きく増幅する為、今迄の差動アンプ32
0の出力は指令信号318pに近かった為、その誤差分
を大増幅しても元々の誤差が小さい為に問題なかったも
のが元々の誤差が大きい為、大出力(大電流)をピッチ
コイル38pに与えてしまう。
力が常に一定出力になると、アンプ321の出力は差動
アンプ320の一定出力と指令信号318pの出力の誤
差分を極めて大きく増幅する為、今迄の差動アンプ32
0の出力は指令信号318pに近かった為、その誤差分
を大増幅しても元々の誤差が小さい為に問題なかったも
のが元々の誤差が大きい為、大出力(大電流)をピッチ
コイル38pに与えてしまう。
【0066】同じ事は、図9のサ−ボ角加速度センサで
も当てはまり、ボ−ルベアリング430a,430bに
傷が付いてシ−ソ434が中立付近に来なくなると、図
10の回路はシ−ソ434を中立に復帰させようとして
、コイル432a,432bに大電流を流す。
も当てはまり、ボ−ルベアリング430a,430bに
傷が付いてシ−ソ434が中立付近に来なくなると、図
10の回路はシ−ソ434を中立に復帰させようとして
、コイル432a,432bに大電流を流す。
【0067】上記の様に、コイル(38p,38y或は
432a,432b)に大電流を流し続けていると、電
源の消耗及びそれによる防振システム以外の機能も低下
してしまうのは言う迄もなく、コイルの発熱により周辺
の各部材にもダメ−ジを与えてしまう。
432a,432b)に大電流を流し続けていると、電
源の消耗及びそれによる防振システム以外の機能も低下
してしまうのは言う迄もなく、コイルの発熱により周辺
の各部材にもダメ−ジを与えてしまう。
【0068】2)投光制御ル−プの問題点図7で示した
補正光学機構において、スリット311pにゴミ等が付
着した場合を考える。この際、受光素子313pの受光
量が減る為、図8で示す加算アンプ323,駆動アンプ
324等により受光量を元に戻す様に発光素子312p
に流す電流を増加させる。
補正光学機構において、スリット311pにゴミ等が付
着した場合を考える。この際、受光素子313pの受光
量が減る為、図8で示す加算アンプ323,駆動アンプ
324等により受光量を元に戻す様に発光素子312p
に流す電流を増加させる。
【0069】この事は、図12乃至図16に示す角変位
検出装置についても同様である。
検出装置についても同様である。
【0070】この為、ゴミ等が大きく、発光量(投光量
)を大きく遮る場合は、発光素子(312p,312y
或は8)に流す電流は膨大な値になり、位置制御ル−プ
の問題点と同様に、電源の消耗及びそれによる防振シス
テム以外の機能の低下、更には発光素子の発熱により与
える周辺の各部材へのダメ−ジの点が問題となる。
)を大きく遮る場合は、発光素子(312p,312y
或は8)に流す電流は膨大な値になり、位置制御ル−プ
の問題点と同様に、電源の消耗及びそれによる防振シス
テム以外の機能の低下、更には発光素子の発熱により与
える周辺の各部材へのダメ−ジの点が問題となる。
【0071】本発明の目的は上記の点に鑑み、電源が無
駄に消耗してしまったり、防振システムに異常が生じる
ことによって周辺の各部材へダメ−ジを与えたりするこ
とを防止すると共に、防振システムに異常が生じた場合
にはこの事を知らせることのできる防振機能付カメラを
提供することである。
駄に消耗してしまったり、防振システムに異常が生じる
ことによって周辺の各部材へダメ−ジを与えたりするこ
とを防止すると共に、防振システムに異常が生じた場合
にはこの事を知らせることのできる防振機能付カメラを
提供することである。
【0072】
【課題を解決するための手段】本発明は、防振システム
の動作の異常を検知する異常検知手段と、該異常検知手
段により異常が検知された場合、防振システムの機能を
停止させる機能停止手段とを設け、また、機能停止手段
内に、防振システムを構成する手段の中の異常を生じた
手段のみの機能を停止させる停止手段を具備し、また、
異常検知手段により異常が検知されることにより警告を
行う警告手段を具備している。
の動作の異常を検知する異常検知手段と、該異常検知手
段により異常が検知された場合、防振システムの機能を
停止させる機能停止手段とを設け、また、機能停止手段
内に、防振システムを構成する手段の中の異常を生じた
手段のみの機能を停止させる停止手段を具備し、また、
異常検知手段により異常が検知されることにより警告を
行う警告手段を具備している。
【0073】
【作用】機能停止手段は、防振システムの異常が異常検
知手段により検知されることにより、防振システムその
ものの機能を停止させたり、異常を生じている手段のみ
の機能を停止させ、又警告手段は、異常検知手段により
異常が検知されている場合はその警告を行う。
知手段により検知されることにより、防振システムその
ものの機能を停止させたり、異常を生じている手段のみ
の機能を停止させ、又警告手段は、異常検知手段により
異常が検知されている場合はその警告を行う。
【0074】
【実施例】図1は本発明の第1の実施例を示す図であり
、図中、各符合の添字p,yは各々ピッチ方向,ヨ−方
向の防振用手段である事を示す。
、図中、各符合の添字p,yは各々ピッチ方向,ヨ−方
向の防振用手段である事を示す。
【0075】図1において、111p,111y,11
3p,113yは各々異常検知手段であり、該異常検知
手段は、MOSFET等を用いた公知の電流検出手段及
びその電流値が一定以上になると異常検知信号を出力す
るコンパレ−タより構成されている(この様な構成は公
知な為、説明は省略する)。112p,112y,11
4p,114yは前記異常検知手段111p,111y
,113p,113yからの信号を受けて、防振システ
ムの各手段への電流供給を停止する機能停止手段で、例
えばリレ−等で構成されている。115p,115yは
前述したサ−ボ角加速度計と積分器、或は角変位検出装
置により構成される振動検出手段である。116p,1
16yは補正光学手段117(前記図7の30番台の符
合にて付してある部分に相当する)を駆動する駆動手段
で、前記図8で示した駆動回路317p,317yに相
当する。118は異常検知手段111p,111y,1
13p,113yからの異常検知信号がそれぞれ入力す
るオアゲ−ト、119はカメラのファインダ120内に
配置される異常警告手段121を点燈、或は点滅させる
表示駆動手段である。又、Vccは電源電圧である。
3p,113yは各々異常検知手段であり、該異常検知
手段は、MOSFET等を用いた公知の電流検出手段及
びその電流値が一定以上になると異常検知信号を出力す
るコンパレ−タより構成されている(この様な構成は公
知な為、説明は省略する)。112p,112y,11
4p,114yは前記異常検知手段111p,111y
,113p,113yからの信号を受けて、防振システ
ムの各手段への電流供給を停止する機能停止手段で、例
えばリレ−等で構成されている。115p,115yは
前述したサ−ボ角加速度計と積分器、或は角変位検出装
置により構成される振動検出手段である。116p,1
16yは補正光学手段117(前記図7の30番台の符
合にて付してある部分に相当する)を駆動する駆動手段
で、前記図8で示した駆動回路317p,317yに相
当する。118は異常検知手段111p,111y,1
13p,113yからの異常検知信号がそれぞれ入力す
るオアゲ−ト、119はカメラのファインダ120内に
配置される異常警告手段121を点燈、或は点滅させる
表示駆動手段である。又、Vccは電源電圧である。
【0076】上記構成において、前述した様にキズ等で
補正光学手段117の例えばヨ−方向が動かなくなると
、駆動手段116yは補正光学手段117のヨ−コイル
38yに大電流を流しはじめる。すると、異常検知手段
113yが異常検知信号を出力し、これを受ける機能停
止手段114yが直ちに駆動手段116yへの電流供給
を停止する。これにより、ヨ−コイル38yの発熱によ
る外部へのダメ−ジや電源の急速消耗を防ぐことができ
る。
補正光学手段117の例えばヨ−方向が動かなくなると
、駆動手段116yは補正光学手段117のヨ−コイル
38yに大電流を流しはじめる。すると、異常検知手段
113yが異常検知信号を出力し、これを受ける機能停
止手段114yが直ちに駆動手段116yへの電流供給
を停止する。これにより、ヨ−コイル38yの発熱によ
る外部へのダメ−ジや電源の急速消耗を防ぐことができ
る。
【0077】また、前記異常検知手段113yからの異
常検知信号はオアゲ−ト118を介して表示駆動手段1
19に入力され、ファインダ110内の異常警告手段1
21を点燈させる。これにより、防振システムに異常が
生じた事を撮影者に知らせることができる。尚、異常警
告手段121はこの様なファインダ内表示ばかりでなく
、音,音声で構成しても良い。
常検知信号はオアゲ−ト118を介して表示駆動手段1
19に入力され、ファインダ110内の異常警告手段1
21を点燈させる。これにより、防振システムに異常が
生じた事を撮影者に知らせることができる。尚、異常警
告手段121はこの様なファインダ内表示ばかりでなく
、音,音声で構成しても良い。
【0078】又、例えばピッチ方向の角変位検出装置の
受光素子(図1では不図示)の前にゴミが付着し、発光
素子(図1では不図示)に大電流が流れはじめた場合で
も同様に異常検知手段111pが異常検知信号を出力し
、角変位検出装置への電流供給を機能停止手段112p
が停止することになる。したがって、発光素子の発熱,
破壊を防ぐとともに異常警告手段121を点燈させてそ
の警告を行う事ができる。
受光素子(図1では不図示)の前にゴミが付着し、発光
素子(図1では不図示)に大電流が流れはじめた場合で
も同様に異常検知手段111pが異常検知信号を出力し
、角変位検出装置への電流供給を機能停止手段112p
が停止することになる。したがって、発光素子の発熱,
破壊を防ぐとともに異常警告手段121を点燈させてそ
の警告を行う事ができる。
【0079】以上の構成において、例えば駆動手段11
6p、振動検出手段115pに瞬時に大電流が流れる事
はしばしば生じ、これは大きな振動(手振れ)を検出し
て、それに追従する様に補正光学手段117を駆動する
時である。この際、前述した様な異常な自体は生じてい
ないが、異常検知手段111pから異常検知信号が出力
される可能性がある。この様な自体を避ける為には、各
異常検出手段の出力に直列にロ−パスフィルタ等を接続
し、瞬時の大電流に対しては該異常検出信号を出力しな
い様に構成すれば、何等問題を生じない。
6p、振動検出手段115pに瞬時に大電流が流れる事
はしばしば生じ、これは大きな振動(手振れ)を検出し
て、それに追従する様に補正光学手段117を駆動する
時である。この際、前述した様な異常な自体は生じてい
ないが、異常検知手段111pから異常検知信号が出力
される可能性がある。この様な自体を避ける為には、各
異常検出手段の出力に直列にロ−パスフィルタ等を接続
し、瞬時の大電流に対しては該異常検出信号を出力しな
い様に構成すれば、何等問題を生じない。
【0080】前述した様な構成においては、異常の生じ
た側の駆動手段のみを機能停止させる為、例えばヨ−方
向の振動検出手段115y、或は駆動手段116yの機
能が停止しても、ピッチ方向の防振は引続き行う事が出
来る。
た側の駆動手段のみを機能停止させる為、例えばヨ−方
向の振動検出手段115y、或は駆動手段116yの機
能が停止しても、ピッチ方向の防振は引続き行う事が出
来る。
【0081】図2は本発明の第2の実施例を示す図であ
り、図1と同じ部分は同一符合を付してある。
り、図1と同じ部分は同一符合を付してある。
【0082】この第2の実施例は、上記第1の実施例の
様に片方のみ防振を行っている時に、防振出来ない方向
のみ異常警告表示を行う様に構成した例であり、図1と
異なる点は、異常検知手段111y,113yからの異
常検知信号はオアゲ−ト118yに入力され、このオア
ゲ−ト118yの出力は異常警告手段121yを点燈さ
せる表示駆動手段19yへ入力され、又異常検知手段1
11p,113pからの異常検知信号はオアゲ−ト11
8pに入力され、このオアゲ−ト118pの出力は異常
警告手段121pを点燈させる表示駆動手段19pに入
力される。
様に片方のみ防振を行っている時に、防振出来ない方向
のみ異常警告表示を行う様に構成した例であり、図1と
異なる点は、異常検知手段111y,113yからの異
常検知信号はオアゲ−ト118yに入力され、このオア
ゲ−ト118yの出力は異常警告手段121yを点燈さ
せる表示駆動手段19yへ入力され、又異常検知手段1
11p,113pからの異常検知信号はオアゲ−ト11
8pに入力され、このオアゲ−ト118pの出力は異常
警告手段121pを点燈させる表示駆動手段19pに入
力される。
【0083】そして、例えばヨ−方向の駆動手段116
yに異常が発生した場合、異常検知手段113yよりの
異常検知信号により機能停止手段114yが駆動手段1
16yへの電流供給を停止させ、同時に異常検知手段1
13yよりの異常検知信号はオアゲ−ト118yを介し
て表示駆動手段119yに入力して異常警告手段121
yを点燈させる。その為、撮影者は防振の効かなくなっ
た方の軸を知る事が出来、したがって防振の効かなくな
ったヨ−方向にのみ注意して撮影を行えば良く、又例え
ばヨ−方向の流し撮り等を行う場合は全く問題なく使用
出来る事を撮影者は知る事が出来る。
yに異常が発生した場合、異常検知手段113yよりの
異常検知信号により機能停止手段114yが駆動手段1
16yへの電流供給を停止させ、同時に異常検知手段1
13yよりの異常検知信号はオアゲ−ト118yを介し
て表示駆動手段119yに入力して異常警告手段121
yを点燈させる。その為、撮影者は防振の効かなくなっ
た方の軸を知る事が出来、したがって防振の効かなくな
ったヨ−方向にのみ注意して撮影を行えば良く、又例え
ばヨ−方向の流し撮り等を行う場合は全く問題なく使用
出来る事を撮影者は知る事が出来る。
【0084】図3は本発明の第3の実施例を示す図であ
り、図1及び図2と同じ部分は同一符合を付してある。
り、図1及び図2と同じ部分は同一符合を付してある。
【0085】前記第1及び第2の実施例の様に、駆動手
段116p、或は駆動手段116yの機能が停止した場
合、補正光学手段117はフリ−になってしまう。何故
ならば、ゴミ等で動きが鈍くなっていた補正光学手段1
17も何らかの衝撃(カメラを叩く、或は大きな手振れ
)で動き出す可能性もあり、もちろんその様な場合に備
えて再度カメラのメインスイッチを入れ直すと、異常の
生じていた手段の側の異常検知手段には異常検知信号は
発生せず、その異常の生じていた手段の機能は復帰する
様に作動するわけであるが、異常の生じたまま撮影を行
っていて、途中で補正光学手段117がフリ−になって
しまうと、得られた写真は極めて劣化してしまう(例え
ば、駆動手段116yの機能が停止し且つ補正光学手段
117のヨ−方向の動きがフリ−になり、撮影中に補正
レンズ32がヨ−方向にグラグラすると、その方向に大
振れを生じた写真となってしまう)。
段116p、或は駆動手段116yの機能が停止した場
合、補正光学手段117はフリ−になってしまう。何故
ならば、ゴミ等で動きが鈍くなっていた補正光学手段1
17も何らかの衝撃(カメラを叩く、或は大きな手振れ
)で動き出す可能性もあり、もちろんその様な場合に備
えて再度カメラのメインスイッチを入れ直すと、異常の
生じていた手段の側の異常検知手段には異常検知信号は
発生せず、その異常の生じていた手段の機能は復帰する
様に作動するわけであるが、異常の生じたまま撮影を行
っていて、途中で補正光学手段117がフリ−になって
しまうと、得られた写真は極めて劣化してしまう(例え
ば、駆動手段116yの機能が停止し且つ補正光学手段
117のヨ−方向の動きがフリ−になり、撮影中に補正
レンズ32がヨ−方向にグラグラすると、その方向に大
振れを生じた写真となってしまう)。
【0086】この第3の実施例は、上記の様な問題を解
決しようとするもので、図2と異なる点は、一定電圧を
発生する定電源131及びリレ−132p,132yが
備えられ、前記リレ−132p,132yは各々異常検
知手段113p,113yからの異常検知信号を受けて
、定電源131をピッチ,ヨ−各コイル38p,38y
に接続する。
決しようとするもので、図2と異なる点は、一定電圧を
発生する定電源131及びリレ−132p,132yが
備えられ、前記リレ−132p,132yは各々異常検
知手段113p,113yからの異常検知信号を受けて
、定電源131をピッチ,ヨ−各コイル38p,38y
に接続する。
【0087】上記定電源131は、コイル38p,38
yの発熱が少なく、且つ補正レンズ32をどちらかの端
(例えばピッチ方向の右端)に片寄せ固定しておくのに
十分な電圧に調整してある。
yの発熱が少なく、且つ補正レンズ32をどちらかの端
(例えばピッチ方向の右端)に片寄せ固定しておくのに
十分な電圧に調整してある。
【0088】その為、補正光学手段117のヨ−方向の
動きがゴミ等で鈍くなり、機能停止手段114yが駆動
手段116yへの電流供給を停止すると、図4(図8と
同じ部分は同一符合(但し、ここではヨ−方向の回路構
成を示している)を付してある)に示す様にリレ−13
2yは定電源131をヨ−コイル38yに接続させ、補
正光学手段117をヨ−方向の一定方向に力を加え続け
させる。ゴミ等が付着していれば補正光学手段117は
動かないが、ゴミが除かれ該補正光学手段117がフリ
−になっても、該補正光学手段117はヨ−方向のどち
らかの端に寄ったまま固定されているので、撮影中グラ
グラする事は無く、写真の極端な劣化は防げる。
動きがゴミ等で鈍くなり、機能停止手段114yが駆動
手段116yへの電流供給を停止すると、図4(図8と
同じ部分は同一符合(但し、ここではヨ−方向の回路構
成を示している)を付してある)に示す様にリレ−13
2yは定電源131をヨ−コイル38yに接続させ、補
正光学手段117をヨ−方向の一定方向に力を加え続け
させる。ゴミ等が付着していれば補正光学手段117は
動かないが、ゴミが除かれ該補正光学手段117がフリ
−になっても、該補正光学手段117はヨ−方向のどち
らかの端に寄ったまま固定されているので、撮影中グラ
グラする事は無く、写真の極端な劣化は防げる。
【0089】図5は本発明の第4の実施例を示す図であ
り、図1〜図3と同じ働きを持つ部分は同一符合を付し
てある。
り、図1〜図3と同じ働きを持つ部分は同一符合を付し
てある。
【0090】図1と異なる点は、異常検知手段141か
らの異常検知信号を受けて、防振システムそのものが停
止する構成になっているところである。
らの異常検知信号を受けて、防振システムそのものが停
止する構成になっているところである。
【0091】図5において、異常検知手段141は、い
ずれの手段(振動検出手段115p,115y,駆動手
段116p,116y)に異常が生じても異常検知信号
を出力する。そして、表示駆動手段119を介して異常
警告手段111を点燈させるとともに、矢印142の方
向へ該異常検知信号を出力して不図示の防振システム作
動切換手段を防振システム非作動状態に切換える。
ずれの手段(振動検出手段115p,115y,駆動手
段116p,116y)に異常が生じても異常検知信号
を出力する。そして、表示駆動手段119を介して異常
警告手段111を点燈させるとともに、矢印142の方
向へ該異常検知信号を出力して不図示の防振システム作
動切換手段を防振システム非作動状態に切換える。
【0092】この様な構成にすると、図5に示す様に回
路構成が極めて簡略化され、小型化出来る。
路構成が極めて簡略化され、小型化出来る。
【0093】以上の各実施例によれば、防振システムの
異常を検知する手段及び該手段よりの異常検知信号を受
けて、防振システムの機能(全体、或は異常を生じた部
分のみの)を停止する手段を設ける様にしている為、異
常な電力消耗,コイル,発光素子の発熱による他の機能
へのダメ−ジを防ぐ事が出来、且つ防振システムの異常
を撮影者に警告する事で撮影者が防振異常を気づかずに
撮影してしまう事を防ぐ事が出来た。
異常を検知する手段及び該手段よりの異常検知信号を受
けて、防振システムの機能(全体、或は異常を生じた部
分のみの)を停止する手段を設ける様にしている為、異
常な電力消耗,コイル,発光素子の発熱による他の機能
へのダメ−ジを防ぐ事が出来、且つ防振システムの異常
を撮影者に警告する事で撮影者が防振異常を気づかずに
撮影してしまう事を防ぐ事が出来た。
【0094】(変形例)以上の各実施例における異常検
知手段は、公知の電流検出手段及びその電流値が一定以
上になると異常検知信号を出力するコンパレ−タより構
成される例を想定していたが、これに限定されるもので
はなく、単に電源(Vcc)と各手段間に抵抗を設け、
その端子間電圧を検出する事でも良い。また、他の電磁
的に電流を検知する方法により実現する事も可能である
。
知手段は、公知の電流検出手段及びその電流値が一定以
上になると異常検知信号を出力するコンパレ−タより構
成される例を想定していたが、これに限定されるもので
はなく、単に電源(Vcc)と各手段間に抵抗を設け、
その端子間電圧を検出する事でも良い。また、他の電磁
的に電流を検知する方法により実現する事も可能である
。
【0095】また、上記の如き異常検知手段と機能停止
手段としてフリップフロップを設け、異常検知手段の信
号出力で機能停止手段が一旦作動すると、異常検知手段
に異常検知信号が発生しなくなっても、機能停止手段は
作動を続ける様に構成し、カメラメインスイッチで初め
て上記フリップフロップがリセットする様にしても良い
。
手段としてフリップフロップを設け、異常検知手段の信
号出力で機能停止手段が一旦作動すると、異常検知手段
に異常検知信号が発生しなくなっても、機能停止手段は
作動を続ける様に構成し、カメラメインスイッチで初め
て上記フリップフロップがリセットする様にしても良い
。
【0096】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
防振システムの動作の異常を検知する異常検知手段と、
該異常検知手段により異常が検知された場合、防振シス
テムの機能を停止させる機能停止手段とを設け、また、
機能停止手段内に、防振システムを構成する手段の中の
異常を生じた手段のみの機能を停止させる停止手段を具
備し、また、異常検知手段により異常が検知されること
により警告を行う警告手段を具備し、防振システムの異
常が異常検知手段により検知されることにより、防振シ
ステムそのものの機能を停止させたり、異常を生じてい
る手段のみの機能を停止させ、又この様な場合にはその
警告を行うようにしている。したがって、電源が無駄に
消耗してしまったり、防振システムに異常が生じること
によって周辺の各部材へダメ−ジを与えたりすることを
防止できる。また、防振システムに異常が生じた場合に
は使用者にこの事を知らせることが可能となる。
防振システムの動作の異常を検知する異常検知手段と、
該異常検知手段により異常が検知された場合、防振シス
テムの機能を停止させる機能停止手段とを設け、また、
機能停止手段内に、防振システムを構成する手段の中の
異常を生じた手段のみの機能を停止させる停止手段を具
備し、また、異常検知手段により異常が検知されること
により警告を行う警告手段を具備し、防振システムの異
常が異常検知手段により検知されることにより、防振シ
ステムそのものの機能を停止させたり、異常を生じてい
る手段のみの機能を停止させ、又この様な場合にはその
警告を行うようにしている。したがって、電源が無駄に
消耗してしまったり、防振システムに異常が生じること
によって周辺の各部材へダメ−ジを与えたりすることを
防止できる。また、防振システムに異常が生じた場合に
は使用者にこの事を知らせることが可能となる。
【図1】本発明の第1の実施例における主要部分の構成
を示す図である。
を示す図である。
【図2】本発明の第2の実施例における主要部分の構成
を示す図である。
を示す図である。
【図3】本発明の第3の実施例における主要部分の構成
を示す図である。
を示す図である。
【図4】本発明の第3の実施例における主要部分の構成
を示す回路図である。
を示す回路図である。
【図5】本発明の第4の実施例における主要部分の構成
を示す図である。
を示す図である。
【図6】従来の防振システムの概略構成を示す斜視図で
ある。
ある。
【図7】図6の防振システムにおける補正光学機構の機
械的及び電気的構成を示す図である。
械的及び電気的構成を示す図である。
【図8】図7の電気的構成を具体的に示した回路図であ
る。
る。
【図9】従来の振動検出手段の一つであるサ−ボ角加速
度計の構成を示す分解斜視図である。
度計の構成を示す分解斜視図である。
【図10】図9のサ−ボ角加速度計の電気的構成を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図11】図10の電気的構成を具体的に示す回路図で
ある。
ある。
【図12】従来の振動検出手段の一つである角変位検出
装置を示す平面図である。
装置を示す平面図である。
【図13】図12のA−A断面図である。
【図14】図12に示した角変位検出装置の斜視図であ
る。
る。
【図15】図12に示した角変位検出装置の要部構成を
示す断面図である。
示す断面図である。
【図16】図12に示した角変位検出装置の電気的構成
を示す回路図である。
を示す回路図である。
111p,111y 異常検知手段
112p,112y 機能停止手段
113p,113y 異常検知手段
114p,114y 機能停止手段
115p,115y 振動検出手段
116p,116y 駆動手段
Claims (3)
- 【請求項1】 レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配
置され、前記レンズ群の光軸を偏心させる補正光学手段
、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検出手段
、該振動検出手段よりの防振出力に基づいて前記補正光
学手段を前記レンズ鏡筒に対し相対的に変位させる駆動
手段を有する防振システムを備えた防振機能付カメラに
おいて、前記防振システムの動作の異常を検知する異常
検知手段と、該異常検知手段により異常が検知された場
合、前記防振システムの機能を停止させる機能停止手段
とを設けたことを特徴とする防振機能付カメラ。 - 【請求項2】 機能停止手段内に、防振システムを構
成する手段の中の異常を生じた手段のみの機能を停止さ
せる停止手段を具備したことを特徴とする請求項1記載
の防振機能付カメラ。 - 【請求項3】 異常検知手段により異常が検知される
ことにより警告を行う警告手段を具備したことを特徴と
する請求項1又は2記載の防振機能付カメラ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3089122A JPH04301822A (ja) | 1991-03-29 | 1991-03-29 | 防振機能付カメラ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3089122A JPH04301822A (ja) | 1991-03-29 | 1991-03-29 | 防振機能付カメラ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04301822A true JPH04301822A (ja) | 1992-10-26 |
Family
ID=13962087
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3089122A Pending JPH04301822A (ja) | 1991-03-29 | 1991-03-29 | 防振機能付カメラ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH04301822A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5659807A (en) * | 1994-01-21 | 1997-08-19 | Nikon Corporation | Vibration compensation camera having reduced power consumption in a self-timer mode and a bulb mode |
US5696999A (en) * | 1995-09-12 | 1997-12-09 | Nikon Corporation | Image vibration reduction device |
US5822623A (en) * | 1994-04-27 | 1998-10-13 | Nikon Corporation | Camera with vibration correcting function |
US5850575A (en) * | 1935-09-14 | 1998-12-15 | Nikon Corporation | Image vibration reduction device |
US8611733B2 (en) | 2007-02-16 | 2013-12-17 | Nikon Corporation | Camera system and camera body |
-
1991
- 1991-03-29 JP JP3089122A patent/JPH04301822A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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US8611733B2 (en) | 2007-02-16 | 2013-12-17 | Nikon Corporation | Camera system and camera body |
US8768156B2 (en) | 2007-02-16 | 2014-07-01 | Nikon Corporation | Camera system and camera body |
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