JPH04300626A - 排煙脱硫装置およびその運転方法 - Google Patents
排煙脱硫装置およびその運転方法Info
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- JPH04300626A JPH04300626A JP3064562A JP6456291A JPH04300626A JP H04300626 A JPH04300626 A JP H04300626A JP 3064562 A JP3064562 A JP 3064562A JP 6456291 A JP6456291 A JP 6456291A JP H04300626 A JPH04300626 A JP H04300626A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はアルカリまたはアルカリ
土類金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩のうち一種類
以上の化合物を脱硫剤として用いる脱硫装置に係り、特
に脱硫性能の向上する脱硫剤の添加を行う脱硫装置に関
するものである。
土類金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩のうち一種類
以上の化合物を脱硫剤として用いる脱硫装置に係り、特
に脱硫性能の向上する脱硫剤の添加を行う脱硫装置に関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】火力発電所における重油焚、石炭焚ボイ
ラから排出される排ガス中には、硫黄化合物（ＳＯｘ）
やＨＣｌなどの酸性有害物質が通常、１００〜３０００
ｐｐｍの割合で含まれており、酸性雨や光化学スモッグ
の原因物質とされるため、その効果的な処理手段が望ま
れている。従来から湿式法（例えば石灰石−石膏法）ま
たは乾式法（活性炭法）が実施されているが、湿式法は
有害物質の除去率が高い反面、廃水処理が困難で、排ガ
スを再加熱する必要があり、設備費や運転費が高く、乾
式法では高い除去率が得られないという問題があった。 このため、無排水の低コストプロセスで高い除去率が得
られる脱硫方法の開発が望まれている。
ラから排出される排ガス中には、硫黄化合物（ＳＯｘ）
やＨＣｌなどの酸性有害物質が通常、１００〜３０００
ｐｐｍの割合で含まれており、酸性雨や光化学スモッグ
の原因物質とされるため、その効果的な処理手段が望ま
れている。従来から湿式法（例えば石灰石−石膏法）ま
たは乾式法（活性炭法）が実施されているが、湿式法は
有害物質の除去率が高い反面、廃水処理が困難で、排ガ
スを再加熱する必要があり、設備費や運転費が高く、乾
式法では高い除去率が得られないという問題があった。 このため、無排水の低コストプロセスで高い除去率が得
られる脱硫方法の開発が望まれている。
【０００３】ボイラなどの排ガスの脱硫法としては、上
記方法のほかに、消石灰やそのスラリを排ガス中に噴霧
する半乾式法や火炉内や煙道内の高温ガス中に石灰石を
直接分散させて酸性有害物質を除去する乾式法が提案さ
れており、設備費や運転費が安いという特徴を有してい
るが、いずれの方法も除去率が低いという問題がある。
記方法のほかに、消石灰やそのスラリを排ガス中に噴霧
する半乾式法や火炉内や煙道内の高温ガス中に石灰石を
直接分散させて酸性有害物質を除去する乾式法が提案さ
れており、設備費や運転費が安いという特徴を有してい
るが、いずれの方法も除去率が低いという問題がある。
【０００４】消石灰や生石灰を排ガス中に噴霧して排ガ
ス中のＳＯ２と反応させ、これを集塵装置で除去する方
法の代表的なフローシートを図６に示す。ボイラ１から
の排ガスはエアヒータ２で温度を下げられ、脱硫塔３に
導かれる。消石灰Ａ、生石灰Ｂ等の脱硫剤は煙道７また
は脱硫塔３内に噴霧して供給され、排ガス中のＳＯ２等
の酸性有害物質と反応する。この時水Ｃも供給されるこ
とにより排ガスの温度を下げ、湿度を上げる。
ス中のＳＯ２と反応させ、これを集塵装置で除去する方
法の代表的なフローシートを図６に示す。ボイラ１から
の排ガスはエアヒータ２で温度を下げられ、脱硫塔３に
導かれる。消石灰Ａ、生石灰Ｂ等の脱硫剤は煙道７また
は脱硫塔３内に噴霧して供給され、排ガス中のＳＯ２等
の酸性有害物質と反応する。この時水Ｃも供給されるこ
とにより排ガスの温度を下げ、湿度を上げる。
【０００５】この際、水Ｃは脱硫剤と別に供給しても、
脱硫剤をスラリとして同時に供給しても良い。反応した
脱硫剤は排ガス中の灰とともに集塵装置８で捕集され、
その一部は再び脱硫塔３に供給されて排ガス中のＳＯ２
等の酸性有害物質と反応する。残りの脱硫剤および灰Ｄ
は廃棄される。
脱硫剤をスラリとして同時に供給しても良い。反応した
脱硫剤は排ガス中の灰とともに集塵装置８で捕集され、
その一部は再び脱硫塔３に供給されて排ガス中のＳＯ２
等の酸性有害物質と反応する。残りの脱硫剤および灰Ｄ
は廃棄される。
【０００６】このような方法において、酸性有害物質の
除去率は排ガス中の水分（相対湿度）が支配的であると
されている。すなわち、酸性有害物質の除去率を上げる
ためには、排ガスの温度を下げ、水分濃度を上げること
が必要である。水分濃度を上げるために、水や消石灰ス
ラリを噴霧する方法が提案されているが、このようなガ
ス中の水分濃度を上げる方法では酸性有害物質の除去率
の向上は十分ではない。酸性有害物質の除去率が低い場
合は、集塵装置８によって捕集された未反応の脱硫剤を
含む粒子に水Ｃや水蒸気を添加し、表面に形成された反
応生成物の殻を破壊した後、この一部を再び排ガス中や
火炉の中に噴霧することによって除去率を向上する方法
も提案されている（例えば、米国特許第３４３１２８９
号明細書、特開昭６０−１９０１９号、特開昭６１−３
５８２７号）。
除去率は排ガス中の水分（相対湿度）が支配的であると
されている。すなわち、酸性有害物質の除去率を上げる
ためには、排ガスの温度を下げ、水分濃度を上げること
が必要である。水分濃度を上げるために、水や消石灰ス
ラリを噴霧する方法が提案されているが、このようなガ
ス中の水分濃度を上げる方法では酸性有害物質の除去率
の向上は十分ではない。酸性有害物質の除去率が低い場
合は、集塵装置８によって捕集された未反応の脱硫剤を
含む粒子に水Ｃや水蒸気を添加し、表面に形成された反
応生成物の殻を破壊した後、この一部を再び排ガス中や
火炉の中に噴霧することによって除去率を向上する方法
も提案されている（例えば、米国特許第３４３１２８９
号明細書、特開昭６０−１９０１９号、特開昭６１−３
５８２７号）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前記米国特許
明細書等に記載されている集塵装置によって捕集された
未反応の脱硫剤を含む粒子に水や水蒸気を添加し、表面
に形成された反応生成物の殻を破壊した後、この一部を
再び排ガス中や火炉の中に噴霧する方法は集塵装置で捕
集された未反応の脱硫剤を含む粒子に水や水蒸気を添加
しても反応生成物の殻が完全には破壊されないため除去
率の回復は充分でなく、特にボイラ出口におけるＳＯ２
濃度が高い場合は高い脱硫率は得られない。
明細書等に記載されている集塵装置によって捕集された
未反応の脱硫剤を含む粒子に水や水蒸気を添加し、表面
に形成された反応生成物の殻を破壊した後、この一部を
再び排ガス中や火炉の中に噴霧する方法は集塵装置で捕
集された未反応の脱硫剤を含む粒子に水や水蒸気を添加
しても反応生成物の殻が完全には破壊されないため除去
率の回復は充分でなく、特にボイラ出口におけるＳＯ２
濃度が高い場合は高い脱硫率は得られない。
【０００８】また、ボイラの負荷や燃料である石炭中の
硫黄含有量が変化することによって排ガス中のＳＯ２濃
度も変化するが、従来技術ではＳＯ２が変化した場合は
脱硫剤の供給量を調整して煙突出口でのＳＯ２濃度を制
御していた。しかし、このような方法では脱硫剤の供給
量が一定でなく、集塵装置で捕集された粒子中の未反応
脱硫剤の含有量が変動し、これをリサイクルした時に脱
硫性能を制御することが困難になるという問題点あった
。
硫黄含有量が変化することによって排ガス中のＳＯ２濃
度も変化するが、従来技術ではＳＯ２が変化した場合は
脱硫剤の供給量を調整して煙突出口でのＳＯ２濃度を制
御していた。しかし、このような方法では脱硫剤の供給
量が一定でなく、集塵装置で捕集された粒子中の未反応
脱硫剤の含有量が変動し、これをリサイクルした時に脱
硫性能を制御することが困難になるという問題点あった
。
【０００９】このように、上記従来技術はＳＯ２吸収に
伴う脱硫剤の細孔の閉塞について配慮がされておらず、
酸性有害物質の除去率（脱硫率）が低くなり、装置コス
トが高価になるという問題があった。また、負荷変動に
伴うＳ０２濃度の変化に対する制御が困難であった。
伴う脱硫剤の細孔の閉塞について配慮がされておらず、
酸性有害物質の除去率（脱硫率）が低くなり、装置コス
トが高価になるという問題があった。また、負荷変動に
伴うＳ０２濃度の変化に対する制御が困難であった。
【００１０】そこで、本発明の目的は簡易なシステムで
負荷変動に伴うＳ０２濃度の変化に対する制御が容易な
、高い脱硫率を得る排煙脱硫装置を提供することにある
。
負荷変動に伴うＳ０２濃度の変化に対する制御が容易な
、高い脱硫率を得る排煙脱硫装置を提供することにある
。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は次の
主要な構成により達成される。すなわち、アルカリまた
はアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩の
うち、少なくとも一種類以上の化合物を脱硫剤として燃
焼排ガス中に添加する排煙脱硫装置において、排ガス路
の２カ所以上に脱硫剤の供給部を設け、かつ、排ガス路
の上流側に比表面積のより大きな脱硫剤の供給部を、排
ガス路の下流側に比表面積のより小さな脱硫剤の供給部
を設けた排煙脱硫装置、または、排ガス中の硫黄酸化物
の濃度が高くなった時には比表面積の大きな脱硫剤の供
給量を増加し、排ガス中の硫黄酸化物の濃度が低くなっ
た時には比表面積の小さな脱硫剤の供給量を増加する前
記排煙脱硫装置の運転方法、である。
主要な構成により達成される。すなわち、アルカリまた
はアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物または炭酸塩の
うち、少なくとも一種類以上の化合物を脱硫剤として燃
焼排ガス中に添加する排煙脱硫装置において、排ガス路
の２カ所以上に脱硫剤の供給部を設け、かつ、排ガス路
の上流側に比表面積のより大きな脱硫剤の供給部を、排
ガス路の下流側に比表面積のより小さな脱硫剤の供給部
を設けた排煙脱硫装置、または、排ガス中の硫黄酸化物
の濃度が高くなった時には比表面積の大きな脱硫剤の供
給量を増加し、排ガス中の硫黄酸化物の濃度が低くなっ
た時には比表面積の小さな脱硫剤の供給量を増加する前
記排煙脱硫装置の運転方法、である。
【００１２】ここで、Ｎ２ＢＥＴ法で測定した脱硫剤の
比表面積の比が、（比表面積のより大きな脱硫剤）／（
比表面積のより小さな脱硫剤）＝１．５以上にすること
により、脱硫性能が向上する。また、比表面積の異なる
脱硫剤として、例えば比表面積の異なる複数の消石灰を
用いることもできるが、比表面積のより大きな脱硫剤と
して生石灰（ＣａＯ）を用い、比表面積のより小さな脱
硫剤として消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）を用いることもで
きる。
比表面積の比が、（比表面積のより大きな脱硫剤）／（
比表面積のより小さな脱硫剤）＝１．５以上にすること
により、脱硫性能が向上する。また、比表面積の異なる
脱硫剤として、例えば比表面積の異なる複数の消石灰を
用いることもできるが、比表面積のより大きな脱硫剤と
して生石灰（ＣａＯ）を用い、比表面積のより小さな脱
硫剤として消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）を用いることもで
きる。
【００１３】
【作用】従来の技術では、排ガス中のＳＯ２と反応した
脱硫剤の細孔は反応生成物（ここでは亜硫酸カルシウム
および／または硫酸カルシウム）により閉塞され、その
結果ＳＯ２と脱硫剤の接触が悪くなり、それ以上脱硫し
なくなっていた。しかし、比表面積や細孔容積の大きな
脱硫剤はＳＯ２濃度の高い雰囲気でも細孔の閉塞が少な
い。そこで、ボイラ出口近くのＳＯ２濃度の高い雰囲気
では比表面積の大きな脱硫剤を用いて排ガス中のＳＯ２
濃度を低し、ＳＯ２濃度を低くした後で比表面積の小さ
な脱硫剤を使用して、さらに排ガス中のＳＯ２を吸収さ
せることにより細孔の閉塞が少なくなるので脱硫率も高
くなる。また、ボイラ出口でのＳＯ２濃度の変動による
脱硫性能の変化が少ない。
脱硫剤の細孔は反応生成物（ここでは亜硫酸カルシウム
および／または硫酸カルシウム）により閉塞され、その
結果ＳＯ２と脱硫剤の接触が悪くなり、それ以上脱硫し
なくなっていた。しかし、比表面積や細孔容積の大きな
脱硫剤はＳＯ２濃度の高い雰囲気でも細孔の閉塞が少な
い。そこで、ボイラ出口近くのＳＯ２濃度の高い雰囲気
では比表面積の大きな脱硫剤を用いて排ガス中のＳＯ２
濃度を低し、ＳＯ２濃度を低くした後で比表面積の小さ
な脱硫剤を使用して、さらに排ガス中のＳＯ２を吸収さ
せることにより細孔の閉塞が少なくなるので脱硫率も高
くなる。また、ボイラ出口でのＳＯ２濃度の変動による
脱硫性能の変化が少ない。
【００１４】
【実施例】本発明は、下記の実施例によってさらに詳細
に説明されるが、下記の例で制限されるのもではない。
に説明されるが、下記の例で制限されるのもではない。
【００１５】実施例１
脱硫剤として消石灰およびそれを加熱して調製した生石
灰を用い、石炭焚きボイラの排ガスを脱硫処理する場合
について、本発明法による装置を適用した例を用いて説
明する。図１において、ボイラ１からの排ガスはエアヒ
ータ２で温度を下げられ、脱硫塔３に導かれる。消石灰
Ａの一部は加熱装置４に供給され６００℃に加熱されて
生石灰Ｂになる。消石灰Ａはライン５より、生石灰Ｂは
ライン６より、それぞれ煙道７または脱硫塔３内に噴霧
して供給される。煙道７または脱硫塔３内で消石灰Ａお
よび生石灰Ｂは排ガス中のＳＯ２などの酸性有毒ガスと
反応し、反応した脱硫剤は排ガス中の灰および未反応の
脱硫剤とともに集塵装置８で捕集される。ただし、消石
灰Ａは生石灰Ｂよりは下流側のＳＯ２濃度の低い領域に
供給する必要がある。脱硫剤を噴霧する際、脱硫率をよ
り向上するため、煙道７または脱硫塔３内にライン９よ
り水Ｃを供給することにより排ガスの温度を下げ、湿度
を上げることも可能である。この際水Ｃは脱硫剤と同一
箇所で供給しても、別な場所で供給してもよい。集塵装
置８で捕集され未反応および反応済みの脱硫剤並びに灰
を含んだ粒子Ｄ（以下、捕集粒子と呼ぶ）の一部は廃棄
され、その残りはライン１０を通じて再び煙道７または
脱硫塔３内に噴霧して供給され、排ガス中のＳＯ２など
の酸性有毒ガスと再度反応させることも可能である。た
だし、この際は消石灰Ａと共に供給することが、脱硫性
能の点から好ましい。
灰を用い、石炭焚きボイラの排ガスを脱硫処理する場合
について、本発明法による装置を適用した例を用いて説
明する。図１において、ボイラ１からの排ガスはエアヒ
ータ２で温度を下げられ、脱硫塔３に導かれる。消石灰
Ａの一部は加熱装置４に供給され６００℃に加熱されて
生石灰Ｂになる。消石灰Ａはライン５より、生石灰Ｂは
ライン６より、それぞれ煙道７または脱硫塔３内に噴霧
して供給される。煙道７または脱硫塔３内で消石灰Ａお
よび生石灰Ｂは排ガス中のＳＯ２などの酸性有毒ガスと
反応し、反応した脱硫剤は排ガス中の灰および未反応の
脱硫剤とともに集塵装置８で捕集される。ただし、消石
灰Ａは生石灰Ｂよりは下流側のＳＯ２濃度の低い領域に
供給する必要がある。脱硫剤を噴霧する際、脱硫率をよ
り向上するため、煙道７または脱硫塔３内にライン９よ
り水Ｃを供給することにより排ガスの温度を下げ、湿度
を上げることも可能である。この際水Ｃは脱硫剤と同一
箇所で供給しても、別な場所で供給してもよい。集塵装
置８で捕集され未反応および反応済みの脱硫剤並びに灰
を含んだ粒子Ｄ（以下、捕集粒子と呼ぶ）の一部は廃棄
され、その残りはライン１０を通じて再び煙道７または
脱硫塔３内に噴霧して供給され、排ガス中のＳＯ２など
の酸性有毒ガスと再度反応させることも可能である。た
だし、この際は消石灰Ａと共に供給することが、脱硫性
能の点から好ましい。
【００１６】この装置を用いて、Ａ炭（石炭中の硫黄分
１．９％）を燃焼したときの脱硫性能を測定した。ただ
し、消石灰Ａ（Ｎ２ＢＥＴ法による比表面積１０．３ｍ
２／ｇ：以下、単に比表面積と呼ぶ）および生石灰Ｂ（
比表面積２９．７ｍ２／ｇ）をボイラ出口における排ガ
ス中に含まれるＳＯ２に対しモル比でそれぞれ１．０倍
、合計２．０倍添加し、水Ｃは重量比で排ガスの３％添
加した。消石灰Ａおよび生石灰Ｂはそれぞれライン５お
よびライン６より煙道７および脱硫塔３内に噴霧して供
給してた。集塵装置８で捕集された粒子は再循環せず、
すべて廃棄した。
１．９％）を燃焼したときの脱硫性能を測定した。ただ
し、消石灰Ａ（Ｎ２ＢＥＴ法による比表面積１０．３ｍ
２／ｇ：以下、単に比表面積と呼ぶ）および生石灰Ｂ（
比表面積２９．７ｍ２／ｇ）をボイラ出口における排ガ
ス中に含まれるＳＯ２に対しモル比でそれぞれ１．０倍
、合計２．０倍添加し、水Ｃは重量比で排ガスの３％添
加した。消石灰Ａおよび生石灰Ｂはそれぞれライン５お
よびライン６より煙道７および脱硫塔３内に噴霧して供
給してた。集塵装置８で捕集された粒子は再循環せず、
すべて廃棄した。
【００１７】ボイラ出口および集塵装置出口において、
ガス中の水分を除去した後、ＳＯ２濃度を測定したとこ
ろ、それぞれ１５４０ｐｐｍであった。すなわち、排ガ
ス中のＳＯ２濃度を測定したところそれぞれ１５４０ｐ
ｐｍと１５５ｐｐｍであった。すなわち、排ガス中のＳ
Ｏ２の内の９０％が除去（以下、脱硫率９０％と呼ぶ）
されたことになる。
ガス中の水分を除去した後、ＳＯ２濃度を測定したとこ
ろ、それぞれ１５４０ｐｐｍであった。すなわち、排ガ
ス中のＳＯ２濃度を測定したところそれぞれ１５４０ｐ
ｐｍと１５５ｐｐｍであった。すなわち、排ガス中のＳ
Ｏ２の内の９０％が除去（以下、脱硫率９０％と呼ぶ）
されたことになる。
【００１８】実施例２
実施例１と同一の装置を用いて、同一条件で脱硫率を測
定した。ただし、加熱装置４に供給する消石灰量を調整
することにより、消石灰Ａと生石灰Ｂの合計の供給量（
モル基準）は一定の条件で、消石灰Ａと生石灰Ｂの供給
比率を変化させた。
定した。ただし、加熱装置４に供給する消石灰量を調整
することにより、消石灰Ａと生石灰Ｂの合計の供給量（
モル基準）は一定の条件で、消石灰Ａと生石灰Ｂの供給
比率を変化させた。
【００１９】その結果を図２中の（ａ）に示す。生石灰
Ｂの割合が高いほど脱硫率が高くなるが、Ａ炭の場合生
石灰Ｂの割合が６０％以上でほとんど影響が無いことが
分かった。
Ｂの割合が高いほど脱硫率が高くなるが、Ａ炭の場合生
石灰Ｂの割合が６０％以上でほとんど影響が無いことが
分かった。
【００２０】Ａ炭以外の他の硫黄含有率の石炭について
も同様の検討を行ったが、一般的に硫黄含有量の高い石
炭ほど生石灰Ｂの混合比を高くする必要があることが分
かった。ＳＯ２濃度の高い上流側に細孔容積の大きな生
石灰Ｂを添加することにより脱硫性能が向上するのは、
生石灰Ｂの方が細孔容積が大きいため高ＳＯ２濃度でも
細孔の閉塞が生じにくいためと推定される。
も同様の検討を行ったが、一般的に硫黄含有量の高い石
炭ほど生石灰Ｂの混合比を高くする必要があることが分
かった。ＳＯ２濃度の高い上流側に細孔容積の大きな生
石灰Ｂを添加することにより脱硫性能が向上するのは、
生石灰Ｂの方が細孔容積が大きいため高ＳＯ２濃度でも
細孔の閉塞が生じにくいためと推定される。
【００２１】実施例３
実施例１と同一の装置を用いて、同一条件で脱硫率を測
定した。但し、脱硫剤としては比表面積の異なる２種類
の消石灰Ａを用いた。消石灰Ｉは比表面積２６．８ｍ２
／ｇを持ち、消石灰ＩＩは比表面積１０．３ｍ２／ｇを
持つものを用いた。消石灰Ｉと消石灰ＩＩの合計の供給
量は一定の条件で、消石灰Ｉと消石灰ＩＩの供給比率を
変化させた。その時の供給比率と脱硫性能の関係を図３
に示す。 実施例２と同様に消石灰Ｉの割合が高いほど脱硫率も高
くなるが、Ａ炭の場合消石灰Ｉの割合が６０％以上では
ほとんど影響が無いことが分かった。
定した。但し、脱硫剤としては比表面積の異なる２種類
の消石灰Ａを用いた。消石灰Ｉは比表面積２６．８ｍ２
／ｇを持ち、消石灰ＩＩは比表面積１０．３ｍ２／ｇを
持つものを用いた。消石灰Ｉと消石灰ＩＩの合計の供給
量は一定の条件で、消石灰Ｉと消石灰ＩＩの供給比率を
変化させた。その時の供給比率と脱硫性能の関係を図３
に示す。 実施例２と同様に消石灰Ｉの割合が高いほど脱硫率も高
くなるが、Ａ炭の場合消石灰Ｉの割合が６０％以上では
ほとんど影響が無いことが分かった。
【００２２】実施例４
実施例１と同一の装置を用いて、同一条件で脱硫率を測
定した。但し、比表面積の小さな消石灰ＩＩ（比表面積
１０．３ｍ２／ｇ）とそれより比表面積の大きな数種類
の比表面積を持つ消石灰との２種類の消石灰Ａを用いた
。 そして、それぞれの消石灰を排ガス中に含まれるＳＯ２
に対しモル比でそれぞれ１．０倍、合計２．０倍添加し
た。消石灰ＩＩより比表面積の大きな消石灰の比表面積
と脱硫性能の関係を図４中の（ａ）に示す。比表面積の
大きな消石灰の比表面積が１５ｍ２／ｇ以下では脱硫率
が低下することが分かった。
定した。但し、比表面積の小さな消石灰ＩＩ（比表面積
１０．３ｍ２／ｇ）とそれより比表面積の大きな数種類
の比表面積を持つ消石灰との２種類の消石灰Ａを用いた
。 そして、それぞれの消石灰を排ガス中に含まれるＳＯ２
に対しモル比でそれぞれ１．０倍、合計２．０倍添加し
た。消石灰ＩＩより比表面積の大きな消石灰の比表面積
と脱硫性能の関係を図４中の（ａ）に示す。比表面積の
大きな消石灰の比表面積が１５ｍ２／ｇ以下では脱硫率
が低下することが分かった。
【００２３】Ａ炭以外の他の硫黄含有率の異なる石炭に
ついても同様の検討を行ったが、脱硫性能の点から比表
面積が異なる二種類の消石灰の比表面積比は１．５倍以
上であることが分かった。
ついても同様の検討を行ったが、脱硫性能の点から比表
面積が異なる二種類の消石灰の比表面積比は１．５倍以
上であることが分かった。
【００２４】実施例５
実施例１と同一の装置を用いて、同一条件で硫黄含有率
の異なる石炭について脱硫率を測定した。ボイラ出口の
ＳＯ２濃度と脱硫性能の関係を図５中の（ａ）に示す。 ボイラ出口でのＳＯ２濃度の変動による脱硫率の変化が
小さく、制御が容易であることが分かる。
の異なる石炭について脱硫率を測定した。ボイラ出口の
ＳＯ２濃度と脱硫性能の関係を図５中の（ａ）に示す。 ボイラ出口でのＳＯ２濃度の変動による脱硫率の変化が
小さく、制御が容易であることが分かる。
【００２５】比較例１
図６に示した従来技術に基づく排煙脱硫装置を用いて、
実施例１および５と同じ条件で硫黄含有率の異なる石炭
について脱硫率を測定した。ただし、脱硫剤は実施例１
および５と同様の消石灰Ａおよび生石灰Ｂを混合して、
その半分の量をそれぞれライン５およびライン６より煙
道７および脱硫塔３内に噴霧して供給した。その結果を
図５中の（ｂ）に示す。
実施例１および５と同じ条件で硫黄含有率の異なる石炭
について脱硫率を測定した。ただし、脱硫剤は実施例１
および５と同様の消石灰Ａおよび生石灰Ｂを混合して、
その半分の量をそれぞれライン５およびライン６より煙
道７および脱硫塔３内に噴霧して供給した。その結果を
図５中の（ｂ）に示す。
【００２６】本発明による脱硫装置に比較して脱硫率が
低く、特にボイラ出口でのＳＯ２濃度が高い場合はその
差が大きくなっている。また、ボイラ出口でのＳＯ２濃
度の変動による脱硫率の変化が大きく、制御が困難であ
る。
低く、特にボイラ出口でのＳＯ２濃度が高い場合はその
差が大きくなっている。また、ボイラ出口でのＳＯ２濃
度の変動による脱硫率の変化が大きく、制御が困難であ
る。
【００２７】比較例２
図６に示した従来技術に基づく装置を用いて、Ａ炭につ
いて実施例２と同じ条件で、消石灰Ａおよび生石灰Ｂの
供給量を変化させ、脱硫率を測定した。ただし、脱硫剤
は比較例１と同様の消石灰Ａおよび生石灰Ｂを混合して
、その半分の量をそれぞれライン５およびライン６より
煙道７および脱硫塔３内に噴霧して供給した。その結果
を図２中の（ｂ）に示す。本発明法による脱硫装置に比
較して全体的に脱硫率が低くなっている。
いて実施例２と同じ条件で、消石灰Ａおよび生石灰Ｂの
供給量を変化させ、脱硫率を測定した。ただし、脱硫剤
は比較例１と同様の消石灰Ａおよび生石灰Ｂを混合して
、その半分の量をそれぞれライン５およびライン６より
煙道７および脱硫塔３内に噴霧して供給した。その結果
を図２中の（ｂ）に示す。本発明法による脱硫装置に比
較して全体的に脱硫率が低くなっている。
【００２８】比較例３
図６に示した従来技術に基づく装置を用いて、Ａ炭につ
いて実施例４と同じ条件で、２種類の消石灰Ｂを用いた
時の脱硫率を測定した。ただし、脱硫剤は比較例１と同
様の消石灰Ａおよび生石灰Ｂを混合して、その半分の量
をそれぞれライン５およびライン６より煙道７および脱
硫塔３内に噴霧して供給した。その結果を図４中の（ｂ
）に示す。本発明による脱硫装置に比較して全体的に脱
硫率が低くなっている。
いて実施例４と同じ条件で、２種類の消石灰Ｂを用いた
時の脱硫率を測定した。ただし、脱硫剤は比較例１と同
様の消石灰Ａおよび生石灰Ｂを混合して、その半分の量
をそれぞれライン５およびライン６より煙道７および脱
硫塔３内に噴霧して供給した。その結果を図４中の（ｂ
）に示す。本発明による脱硫装置に比較して全体的に脱
硫率が低くなっている。
【００２９】
【発明の効果】本発明によれば、比表面積や細孔容積の
大きな脱硫剤はＳＯ２濃度の高い雰囲気でも細孔の閉塞
が少ない。そこで、ボイラ出口近くのＳＯ２濃度の高い
雰囲気では比表面積の大きな脱硫剤を用いて排ガス中の
ＳＯ２濃度を低し、ＳＯ２濃度を低くした後で比表面積
の小さな脱硫剤を使用して、さらに排ガス中のＳＯ２を
吸収させることにより細孔の閉塞が少なくなるので脱硫
率も高くなる。また、ボイラの負荷変動によるＳＯ２濃
度の変化に応じて、ボイラ出口近くのＳＯ２濃度の高い
雰囲気での比表面積の大きな脱硫剤の添加量を制御する
ことで、ＳＯ２濃度の変動による脱硫性能の変化を小さ
くすることができる。
大きな脱硫剤はＳＯ２濃度の高い雰囲気でも細孔の閉塞
が少ない。そこで、ボイラ出口近くのＳＯ２濃度の高い
雰囲気では比表面積の大きな脱硫剤を用いて排ガス中の
ＳＯ２濃度を低し、ＳＯ２濃度を低くした後で比表面積
の小さな脱硫剤を使用して、さらに排ガス中のＳＯ２を
吸収させることにより細孔の閉塞が少なくなるので脱硫
率も高くなる。また、ボイラの負荷変動によるＳＯ２濃
度の変化に応じて、ボイラ出口近くのＳＯ２濃度の高い
雰囲気での比表面積の大きな脱硫剤の添加量を制御する
ことで、ＳＯ２濃度の変動による脱硫性能の変化を小さ
くすることができる。
【図１】本発明の実施例における脱硫装置のフローシー
トである。
トである。
【図２】生石灰の供給比率と脱硫率の関係図である。
【図３】本発明の実施例の比表面積の大きな消石灰の供
給比率の関係図である。
給比率の関係図である。
【図４】比表面積の大きな消石灰の比表面積と脱硫率の
関係図である。
関係図である。
【図５】ボイラ出口でのＳＯ２濃度と脱硫率の関係を示
した実験データである。
した実験データである。
【図６】従来技術のフローを示す図である。
１ ボイラ
３ 脱硫塔
４ 加熱装置
７ 煙道
８ 集塵装置
Ａ 消石灰
Ｂ 生石灰
Ｃ 水
Ｄ 捕集粒子
Claims (4)
- 【請求項１】 アルカリまたはアルカリ土類金属の酸
化物、水酸化物または炭酸塩のうち、少なくとも一種類
以上の化合物を脱硫剤として燃焼排ガス中に添加する排
煙脱硫装置において、排ガス路の２カ所以上に脱硫剤の
供給部を設け、かつ、排ガス路の上流側に比表面積のよ
り大きな脱硫剤の供給部を、排ガス路の下流側に比表面
積のより小さな脱硫剤の供給部を設けたことを特徴とす
る排煙脱硫装置。 - 【請求項２】 Ｎ２ＢＥＴ法で測定した脱硫剤の比表
面積の比が、（比表面積のより大きな脱硫剤）／（比表
面積のより小さな脱硫剤）＝１．５以上であることを特
徴とする請求項１記載の排煙脱硫装置。 - 【請求項３】 比表面積のより大きな脱硫剤が生石灰
（ＣａＯ）であり、比表面積のより小さな脱硫剤が消石
灰（Ｃａ（ＯＨ）２）であることを特徴とする請求項１
記載の排煙脱硫装置。 - 【請求項４】 排ガス中の硫黄酸化物の濃度が高くな
った時には比表面積の大きな脱硫剤の供給量を増加し、
排ガス中の硫黄酸化物の濃度が低くなった時には比表面
積の小さな脱硫剤の供給量を増加することを特徴とする
請求項１記載の排煙脱硫装置の運転方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3064562A JPH04300626A (ja) | 1991-03-28 | 1991-03-28 | 排煙脱硫装置およびその運転方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3064562A JPH04300626A (ja) | 1991-03-28 | 1991-03-28 | 排煙脱硫装置およびその運転方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04300626A true JPH04300626A (ja) | 1992-10-23 |
Family
ID=13261800
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3064562A Pending JPH04300626A (ja) | 1991-03-28 | 1991-03-28 | 排煙脱硫装置およびその運転方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH04300626A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1997012662A1 (fr) * | 1995-10-06 | 1997-04-10 | Kaneka Corporation | Procede de traitement des gaz brules et des poussieres |
-
1991
- 1991-03-28 JP JP3064562A patent/JPH04300626A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1997012662A1 (fr) * | 1995-10-06 | 1997-04-10 | Kaneka Corporation | Procede de traitement des gaz brules et des poussieres |
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