JPH0430822Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0430822Y2 JPH0430822Y2 JP1984167611U JP16761184U JPH0430822Y2 JP H0430822 Y2 JPH0430822 Y2 JP H0430822Y2 JP 1984167611 U JP1984167611 U JP 1984167611U JP 16761184 U JP16761184 U JP 16761184U JP H0430822 Y2 JPH0430822 Y2 JP H0430822Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- base
- transistor
- emitter
- collector
- switch
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 239000003990 capacitor Substances 0.000 description 10
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 5
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 239000013641 positive control Substances 0.000 description 2
- 230000000903 blocking effect Effects 0.000 description 1
- 230000000295 complement effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Electronic Switches (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
(イ) 産業上の利用分野
本考案は高周波RFスイツチに関する。
(ロ) 従来の技術
例えば、ビデオテープレコーダVTR等では、
アンテナとテレビジヨン受像機又はVTRのRFモ
ジユレータ出力とテレビジヨン受像機の間の電気
的接続を形成解除する必要がある。すなわち、第
3図に示す用にアンテナ1の出力は、VTR2の
アンテナ端子2aに接続され、第1のRFスイツ
チ2cを介してVTR2の出力端子2hに導出さ
れる。又、VTRの再生出力を変調したRFモジユ
レータ2e出力は、第2RFスイツチ2dを介し
て、同じく出力端子2hに供給される。
アンテナとテレビジヨン受像機又はVTRのRFモ
ジユレータ出力とテレビジヨン受像機の間の電気
的接続を形成解除する必要がある。すなわち、第
3図に示す用にアンテナ1の出力は、VTR2の
アンテナ端子2aに接続され、第1のRFスイツ
チ2cを介してVTR2の出力端子2hに導出さ
れる。又、VTRの再生出力を変調したRFモジユ
レータ2e出力は、第2RFスイツチ2dを介し
て、同じく出力端子2hに供給される。
VTR2の出力端子2hはテレビジヨン受像機
3のアンテナ端子3aに接続される。第1、第
2RFスイツチ2c,2dは制御信号(電圧)によ
て相補的にオン、オフとなる様に制御される。す
なわち、VTR再生出力をTV(テレビジヨン)受
像機3で見る場合には第1RFスイツチ2cがオ
フ、第2RFスイツチ2dがオンとなり、RFモジ
ユレータ2e出力がTV受像機3に供給される。
放送番組を見る場合には、第2RFスイツチ2dが
オフ、第1RFスイツチ2cがオンとなつて、アン
テナ1出力がTV受像機3に供給される。
3のアンテナ端子3aに接続される。第1、第
2RFスイツチ2c,2dは制御信号(電圧)によ
て相補的にオン、オフとなる様に制御される。す
なわち、VTR再生出力をTV(テレビジヨン)受
像機3で見る場合には第1RFスイツチ2cがオ
フ、第2RFスイツチ2dがオンとなり、RFモジ
ユレータ2e出力がTV受像機3に供給される。
放送番組を見る場合には、第2RFスイツチ2dが
オフ、第1RFスイツチ2cがオンとなつて、アン
テナ1出力がTV受像機3に供給される。
上記の様な構成は、例えば実開昭57−48737号
に開示されており、更にRFスイツチの具体的構
成も、第4図に示すものと同様な構成が説明され
ている。
に開示されており、更にRFスイツチの具体的構
成も、第4図に示すものと同様な構成が説明され
ている。
第4図のRFスイツチは、第3図における第
1RFスイツチ2cに対応するものであり、入力端
子4からのRF信号を出力端子5へ伝達する、伝
達しないかが制御端子6の電圧の印加によつて制
御される。コンデンサC1,C2,C3,C4及
びインダクタンスL1,L2,L3,L4,L5
はハイパスフイルタHPFを形成するためのもの
であり、RFスイツチがオンとなるとVHF信号を
通過せしめるHPFとして動作する。
1RFスイツチ2cに対応するものであり、入力端
子4からのRF信号を出力端子5へ伝達する、伝
達しないかが制御端子6の電圧の印加によつて制
御される。コンデンサC1,C2,C3,C4及
びインダクタンスL1,L2,L3,L4,L5
はハイパスフイルタHPFを形成するためのもの
であり、RFスイツチがオンとなるとVHF信号を
通過せしめるHPFとして動作する。
制御端子6に電源電圧+Bが印加されない場合
には活電路7にコレクタが接続された3つのトラ
ンジスタQ1,Q2,Q3は存在しないものと考
えられ、RFスイツチはオン状態となる。逆に電
圧が印加されると、各トランジスタQ1,Q2,
Q3はオンとなり、活電路7の3つの点が接地さ
れ、入力端子4からのRF信号は遮断されて、出
力端子5に現われない。
には活電路7にコレクタが接続された3つのトラ
ンジスタQ1,Q2,Q3は存在しないものと考
えられ、RFスイツチはオン状態となる。逆に電
圧が印加されると、各トランジスタQ1,Q2,
Q3はオンとなり、活電路7の3つの点が接地さ
れ、入力端子4からのRF信号は遮断されて、出
力端子5に現われない。
トランジスタが3個用いられているのは、遮断
特性を向上するためである。すなわち、遮断特性
の向上のためには、活電路上の接地点を増加する
必要があるが、第4図の構成では、必要とするト
ランジスタの数が増え、部品点数が多く必要であ
る。
特性を向上するためである。すなわち、遮断特性
の向上のためには、活電路上の接地点を増加する
必要があるが、第4図の構成では、必要とするト
ランジスタの数が増え、部品点数が多く必要であ
る。
(ハ) 考案が解決しようとする問題点
以上述べた如く、従来のRFスイツチでは、部
品点数が多く、RFスイツチの小型化に対しても
不利であつた。
品点数が多く、RFスイツチの小型化に対しても
不利であつた。
本考案はこの点に鑑み為されたものであり、部
品点数の少なく、遮断特性も優れたRFスイツチ
を提供するものである。
品点数の少なく、遮断特性も優れたRFスイツチ
を提供するものである。
(ニ) 問題点を解決するための手段
本考案では活電路中のインピーダンス素子の両
端にコレクタ、エミツタが接続されたトランジス
タを備えている。このトランジスタがNPN型の
場合、ベースはバイパスコンデンサを介して接地
され、更にベースに制御電圧が印加される。又、
NPN型トランジスタの場合、前記インピーダン
ス素子の両端は直流的に接地されている。
端にコレクタ、エミツタが接続されたトランジス
タを備えている。このトランジスタがNPN型の
場合、ベースはバイパスコンデンサを介して接地
され、更にベースに制御電圧が印加される。又、
NPN型トランジスタの場合、前記インピーダン
ス素子の両端は直流的に接地されている。
(ホ) 作用
NPN型トランジスタのベースに正の制御電圧
が印加されると、ベースーコレクタ間、ベースー
エミツタ間に形成されたダイオードが順方向にバ
イアスされて、オン状態となる。そこで活電路は
2点で接地されて、RF信号が遮断される。ベー
スに制御電圧が印加されない状態では、トランジ
スタは存在しないのと同じであり、RF信号が伝
送される。
が印加されると、ベースーコレクタ間、ベースー
エミツタ間に形成されたダイオードが順方向にバ
イアスされて、オン状態となる。そこで活電路は
2点で接地されて、RF信号が遮断される。ベー
スに制御電圧が印加されない状態では、トランジ
スタは存在しないのと同じであり、RF信号が伝
送される。
(ヘ) 実施例
以下、図面に従い、本考案の実施例を説明す
る。第1図は実施例の回路ブロツク図である。
る。第1図は実施例の回路ブロツク図である。
図において、10はRF信号源(例えばアンテ
ナ)からのRF信号を入力する端子、11はRF信
号の出力端子である。C6,C7,C8は活電路
12に直列に配されたコンデンサ、L6,L7,
L8,L9は活電路12と基準電位(アース)間
を接続するインダクタンスであり、このコンデン
サとインダクタンスによりRF信号を通すHPFが
形成されている。
ナ)からのRF信号を入力する端子、11はRF信
号の出力端子である。C6,C7,C8は活電路
12に直列に配されたコンデンサ、L6,L7,
L8,L9は活電路12と基準電位(アース)間
を接続するインダクタンスであり、このコンデン
サとインダクタンスによりRF信号を通すHPFが
形成されている。
Q4はNPN型のトランジスタであり、コレク
タC及びエミツタEが活電路12中のコンデンサ
C7の両端に接続されている。トランジスタQ4
のベースBはバイパスコンデンサC9を介して基
準電位(アース)に接続されている。又、ベース
Bには抵抗R4を介して制御端子Bからの制御電
圧が印加される。
タC及びエミツタEが活電路12中のコンデンサ
C7の両端に接続されている。トランジスタQ4
のベースBはバイパスコンデンサC9を介して基
準電位(アース)に接続されている。又、ベース
Bには抵抗R4を介して制御端子Bからの制御電
圧が印加される。
正の制御電圧が制御端子13に印加されると、
トランジスタQ4のベースBに正電圧が印加され
る。コレクタC及びエミツタEはインダクタンス
L7,L8を介して夫々直流的に接地されている
から、ベースーエミツタ間及びベースーコレクタ
間のダイオードは順方向にバイアスされることに
なつて、オン状態となる。
トランジスタQ4のベースBに正電圧が印加され
る。コレクタC及びエミツタEはインダクタンス
L7,L8を介して夫々直流的に接地されている
から、ベースーエミツタ間及びベースーコレクタ
間のダイオードは順方向にバイアスされることに
なつて、オン状態となる。
従つて、活電路12中に2点F,Gは、ベース
ーコレクタ間及びベースーエミツタ間の各容量及
びバイパスコンデンサC9を介して交流的に接地
される。
ーコレクタ間及びベースーエミツタ間の各容量及
びバイパスコンデンサC9を介して交流的に接地
される。
制御端子13に制御電圧が印加されずに基準電
位にあると、トランジスタQ4は存在しないのと
同じであるから、コンデンサC6,C7,C8及
びインダクタンスL6,L7,L8,L9による
HPFが形成されRF信号が伝送される。
位にあると、トランジスタQ4は存在しないのと
同じであるから、コンデンサC6,C7,C8及
びインダクタンスL6,L7,L8,L9による
HPFが形成されRF信号が伝送される。
使用されるトランジスタQ4がPNP型の場合
には、コレクタ及びエミツタをベースよりも高い
電位としなければならない。そこで、ベースは直
接、接地し、コレクタ、エミツタに制御電圧を印
加する様に構成する。又、活電路12が直流的に
接地されない様にインダクタンスに直列にコンデ
ンサを挿入する必要がある。すなわち、トランジ
スタはコレクタとエミツタを活電路中の2点に接
続し、ベースは交流的に接地する。そして、ベー
スーエミツタ間及びベースーコレクタ間に制御電
圧の印加に従つて順方向にバイアスを付与する手
段を設ければよい。
には、コレクタ及びエミツタをベースよりも高い
電位としなければならない。そこで、ベースは直
接、接地し、コレクタ、エミツタに制御電圧を印
加する様に構成する。又、活電路12が直流的に
接地されない様にインダクタンスに直列にコンデ
ンサを挿入する必要がある。すなわち、トランジ
スタはコレクタとエミツタを活電路中の2点に接
続し、ベースは交流的に接地する。そして、ベー
スーエミツタ間及びベースーコレクタ間に制御電
圧の印加に従つて順方向にバイアスを付与する手
段を設ければよい。
上記構成により1個のトランジスタを用いて、
活電路12中の2点を交流的に接地することがで
き、部品点数が削減されている。尚、NPN型ト
ランジスタを用いた場合のバイパスコンデンサC
9は1000〜10000PF程度を用いれば良い。
活電路12中の2点を交流的に接地することがで
き、部品点数が削減されている。尚、NPN型ト
ランジスタを用いた場合のバイパスコンデンサC
9は1000〜10000PF程度を用いれば良い。
第2図は、本考案の第2実施例を示している。
第2の実施例では第1の実施例の遮断特性を更に
向上せしめるために、トランジスタQ5を設け、
このトランジスタQ5のコレクタ−エミツタ電流
路にて活電路12の1点を接地している。又、第
1図の構成のトランジスタを2個設け、活電路の
異なる4点を接地することができる構成も考えら
れる。更にトランジスタの個数を増やしても良
い。
第2の実施例では第1の実施例の遮断特性を更に
向上せしめるために、トランジスタQ5を設け、
このトランジスタQ5のコレクタ−エミツタ電流
路にて活電路12の1点を接地している。又、第
1図の構成のトランジスタを2個設け、活電路の
異なる4点を接地することができる構成も考えら
れる。更にトランジスタの個数を増やしても良
い。
(ト) 考案の効果
以上、述べた如く、本考案によればトランジス
タ1個について活電路中の2点を接地することが
できるので、RFスイツチにおいて部品点数が削
減でき、装置の小型化に役立つので実用的であ
る。
タ1個について活電路中の2点を接地することが
できるので、RFスイツチにおいて部品点数が削
減でき、装置の小型化に役立つので実用的であ
る。
第1図は本考案一実施例の回路図、第2図は第
2の実施例の回路図、第3図はVTRとTV受像
機の接続を示すブロツク図、第4図は従来例を示
す回路図である。 10……RF入力端子、11……RF出力端子、
12……活電路、13……制御端子、Q4……ト
ランジスタ、C9……バイパスコンデンサ。
2の実施例の回路図、第3図はVTRとTV受像
機の接続を示すブロツク図、第4図は従来例を示
す回路図である。 10……RF入力端子、11……RF出力端子、
12……活電路、13……制御端子、Q4……ト
ランジスタ、C9……バイパスコンデンサ。
Claims (1)
- RF信号源よりのRF信号を制御端子に印加され
る制御電圧によつて、電送したり遮断したりする
高周波スイツチにおいて、活電路中のインピーダ
ンス素子の両端にそのコレクタとエミツタが並列
に接続されると共にそのベースが交流的に基準電
位点に接続されたトランジスタと、前記制御電圧
に基づき前記トランジスタのベースーエミツタ間
及びベースーコレクタ間を順方向にバイアスする
手段を備えることを特徴とする高周波スイツチ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1984167611U JPH0430822Y2 (ja) | 1984-11-05 | 1984-11-05 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1984167611U JPH0430822Y2 (ja) | 1984-11-05 | 1984-11-05 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6183341U JPS6183341U (ja) | 1986-06-02 |
JPH0430822Y2 true JPH0430822Y2 (ja) | 1992-07-24 |
Family
ID=30725400
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1984167611U Expired JPH0430822Y2 (ja) | 1984-11-05 | 1984-11-05 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0430822Y2 (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5920736B2 (ja) * | 1981-02-07 | 1984-05-15 | 川崎製鉄株式会社 | 焼結層内部の焼結進行状況検出方法 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5920736U (ja) * | 1982-07-30 | 1984-02-08 | 株式会社東芝 | 自動信号切換回路 |
-
1984
- 1984-11-05 JP JP1984167611U patent/JPH0430822Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5920736B2 (ja) * | 1981-02-07 | 1984-05-15 | 川崎製鉄株式会社 | 焼結層内部の焼結進行状況検出方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6183341U (ja) | 1986-06-02 |
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