JPH04298345A

JPH04298345A - 分解性紙容器

Info

Publication number: JPH04298345A
Application number: JP3063377A
Authority: JP
Inventors: Hirotaka Tsuchiya; 博隆土屋; Yasuharu Sugiyama; 康晴杉山
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 1991-03-27
Filing date: 1991-03-27
Publication date: 1992-10-22

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、分解性を有し、かつヒ
ートシール可能である分解性紙容器に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、食品、日用品、産業用部材の包装
に用いられるプラスチック製の包装材料の廃棄物処理は
焼却、埋め立てにより行われている。しかし、焼却する
場合、包装材料廃棄物の大きな燃焼エネルギーに耐え得
る耐高熱炉が必要になり、処理コストが高いものとなる
。

【０００３】また、埋め立ての場合、プラスチック製の
包装材料は分解せずそのままの形態で地中に存在するの
で、埋め立て地の地盤が安定しないという問題がある。さらに、地上に散乱した包装材料は、分解性がないため
半永久的にゴミとして残り、環境を損なうという問題が
ある。このような問題を解決するために、いわゆる分解
性を有するプラスチックを用いた包材が提案されている
。分解性プラスチックは、光や微生物のより分解される
ので、環境の汚染等を防止するのに役立ち、近年、特に
脚光を浴びている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
提案のものでは、包材機能としてヒートシール性を付与
しようとすると、分解性を有しない材料が混在され、容
器を形成するにヒートシール性の機能を有しかつ、包材
全体として分解性を備えるものは従来存在していなかっ
た。

【０００５】このように実情のもの本発明は創案された
ものであって、その目的は、ヒートシール性の機能を有
しかつ、包材全体として分解性を備える分解性紙容器を
提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明は紙を基材として、この紙の両面に直接また
は中間層を介してそれぞれ形成されたプラスチック層を
備える包材から形成した紙容器であって、前記プラスチ
ック層は分解性プラスチックであり、容器の最内層はヒ
ートシール可能な分解性プラスチックであるように構成
した。

【０００７】

【作用】本発明の分解性紙容器は、紙と分解性プラスチ
ックとを組み合わせた容器であり、かつ容器の最内層は
ヒートシール可能な分解性プラスチックを有し構成され
る。従って、ヒートシール性の機能を有しかつ、容器全
体として分解性を備える。

【０００８】

【実施例】以下、本発明の実施例について、図１乃至図
４を参照しつつ説明する。本発明の分解性紙容器の一例
として、ゲーベルトップタイプの容器を例にとって説明
する。図１に示されるようにゲーベルトップタイプの容
器１は包材５０を用いて形成されており、容器１は胴部
６０とこの胴部６０に連設された頂部７０とを有してい
る。頂部７０の傾斜パネル７１には開口部８０が形成さ
れており、この開口部８０には注出口成形体９０が装着
されている。

【０００９】図２には、容器１を形成している包材の一
実施例としての部分断面図が示される。図２に示される
ように包材５０は、紙４０を基材として、この紙４０の
両面に直接形成されたプラスチック層１１，１５をそれ
ぞれ備える。プラスチック層１１，１５は、分解性プラ
スチック、特に、分解性ポリエチレン樹脂、分解性ポリ
プロピレン樹脂で形成される。分解性ポリエチレン樹脂
および分解性ポリプロピレン樹脂は、それぞれポリエチ
レンおよびポリプロピレンを主成分とし光や微生物によ
り分解され得る樹脂である。

【００１０】分解性ポリエチレン樹脂のうち、光分解性
のものとしては、エチレンと一酸化炭素との共重合体等
が挙げられる。このエチレン・一酸化炭素共重合体は、
カルボニル基との結合する２番目と３番目の炭素間が光
で開裂することにより分解すると言われている。そして
、分解速度は共重合体中の一酸化炭素の含有量により調
節することができる。通常、エチレン・一酸化炭素共重
合体の密度は０．８９〜０．９５ｇ／ｃｍ３　程度であ
り、一酸化炭素の含有量は０．１〜１０モル％程度であ
る。

【００１１】上述のようなエチレン・一酸化炭素共重合
体は、例えばエチレンと一酸化炭素とを温度２３０℃、
圧力２０００気圧程度の条件下で共存させることにより
製造することができる。また、光分解性の分解性ポリエ
チレン樹脂又はポリプロピレン樹脂として、ポリエチレ
ン（密度０．８７０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３　、溶融指
数（ＭＦＩ）０．４〜４０）やポリプロピレン（密度０
．８７〜０．９１ｇ／ｃｍ３　、溶融指数（ＭＦＩ）０
．３〜５０）と有機酸金属塩との混合物を用いることも
できる。有機酸金属塩としては、ステアリン酸鉄、ステ
アリン酸セリウム、ステアリン酸コバルト等があり、酸
化鉄等の金属酸化物、アセチルアセトン、ジブチルジチ
オカーバメートとの錯体等が挙げられ、有機酸金属塩の
混合量は１〜５０００ｐｐｍ　程度が好ましい。また、
ビニルケトンとの共重合体を添加することもある。

【００１２】また、分解性ポリエチレン樹脂や分解性ポ
リプロピレン樹脂のうち、微生物分解性のものとしては
、ポリエチレンと、ポリカプロラクトン、デンプンおよ
び微生物により重合されるポリエステル等との混合物が
挙げられる。生分解性ポリエチレン樹脂に用いられるポ
リエチレンとしては、密度０．８７０〜０．９５０ｇ／
ｃｍ３　、溶融指数（ＭＩ）０．４〜４０のエチレンの
単独重合体、もしくはプロピレン、ブテン、ヘキセン、
オクテン、４−メチルペンテン−１等の他のオレフィン
とのランダムあるいはブロック共重合体、さらには酢酸
ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル
、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、無水マレイ
ン酸等のエチレン性不飽和基を有する単量体との共重合
体等が挙げられる。ポリプロピレンは、密度０．８７〜
０．９１ｇ／ｃｍ３　、溶融指数（ＭＦＩ）０．３〜５
０のプロピレン単独重合体もしくは、エチレン、ブテン
等の他のオレフィンとのランダムあるいブロック共重合
体が挙げられる。

【００１３】また、生分解性ポリエチレン樹脂に用いら
れるポリカプロラクトンは、ε−カプロラクトンの開環
重合により得られ、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、通
常、４０，０００〜１０，０００程度である。また、デ
ンプンは、Ｄ−グルコースの重合体であり、ジャガイモ
、サツマイモ、トウモロコシ、小麦等の茎や根から工業
的に製造されるものであり、その重量平均分子量（Ｍｗ
）は原料、製法により数万から数千万まで大きく変化す
る。このようなデンプンの平均粒径は１０μｍ以下が好
ましい。

【００１４】生分解性ポリエチレン樹脂に用いられる微
生物により重合されるポリエステルとしては、３−ヒド
ロキシブチレートと３−ヒドロキシバリレートとのラン
ダム共重合ポリエステル（例えば、英国Ｉ．Ｃ．Ｉ．社
により生産されている水素細菌にプロピオン酸を供給し
て得られるもの）や、水素細菌に吉草酸を供給して得ら
れる３−ヒドロキシブチレート主体のポリエステル等が
挙げられる。

【００１５】上述のような生分解性ポリエチレンやポリ
プロピレン樹脂におけるポリカプロラクトン、デンプン
および微生物により重合されるポリエステルとの混合量
は、ポリエチレンまたはポリプロピレンと上記各混合成
分の合計を１００重量％として、それぞれ５〜８０重量
％が好ましい。上記各成分の混合量が５重量％未満では
、微生物分解性が不十分であり、また８０重量％を越え
ると強度的に弱くなってしまう。

【００１６】なお、ポリカプロラクトン、デンプンおよ
び微生物により重合されるポリエステルの各成分は２種
以上を用いてもよいが、その場合、混合量は合計で５〜
８０重量％の範囲となればよい。また、微生物分解性の
ポリエチレン樹脂の原料として前述の光分解性のポリエ
チレン樹脂を用いることにより、光分解性と微生物分解
性を兼ね備えた分解性ポリエチレン樹脂を得ることがで
きる。

【００１７】なお、このような分解性のポリエチレンな
いしポリプロピレン樹脂を含有するプラスチック層の中
には、強度を上げるために、炭酸カルシウム、炭酸マグ
ネシウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸バ
リウム、硫酸マグネシウム等の金属塩、ケイ酸あるいは
カオリン、タルク等のケイ酸塩、酸化チタン、酸化亜鉛
等の金属酸化物および水酸化アルミニウム、アルミナ等
のアルミニウム化合物等の無機質充填剤を含有させても
よい。さらに酸化防止剤、分解促進剤、安定剤、帯電防
止剤、界面活性剤等の各種添加剤を含有させてもよい。

【００１８】このような分解性のポリエチレンないしポ
リプロピレン樹脂を含有するプラスチック層１１，１５
、特に容器の最内層であるプラスチック層１１は、それ
ぞれ、分解性を有することはもとより、ヒートシール性
をも有する。従って、容器を形成するにあたりプラスチ
ック層同士を重ね合わせて融着することもできる。容器
外側のプラスチック層１５の表面側１５ａまたは接合面
側１５ｂには必要に応じて所定の印刷等が施される。

【００１９】なお、上記図２に示される包材５０は、通
常、紙４０を基材として、その両面側からプラスチック
層１１，１５を押し出して形成される。なお、容器１の
開口部を形成する部品である注出口成形体９０もまた、
上述の分解性のポリエチレンまたはポリプロピレン樹脂
から形成することが好ましい。一般には、射出成形によ
り形成される。

【００２０】次いで、図３に基づいて本発明の第二実施
例に用いられ得る包材について説明する。符号が同一で
ある部材は前記第一実施例（図２）のそれらと同一部材
を示す。図３に示される第二実施例と前記第一実施例（
図２）との包材の根本的な相違点はプラスチック層１１
と紙４０の間に、さらに分解性を有する中間層２０が形
成されている点にある。中間層２０は、ポリビニルアル
コールまたはセロハンから形成される。このような材質
からなる中間層２０もまた、分解性を有する。この実施
例の場合も前記第一実施例と同様に、容器外側のプラス
チック層１５の表面側１５ａまたは接合面側１５ｂに必
要に応じて所定の印刷等が施される。

【００２１】次いで、図４に基づいて本発明の第三実施
例に用いられ得る包材について説明する。符号が同一で
ある部材は前記第一実施例（図２）のそれらと同一部材
を示す。図４に示される第三実施例と前記第一実施例（
図２）との包材の根本的な相違点はプラスチック層１１
と紙４０の間に、さらにバリア性を有するバリア中間層
３０が形成されている点にある。このバリア中間層３０
は、ベース材３２と、このベース材３２に蒸着されたバ
リア層３１とを有する．ベース材３２は、ポリビニルア
ルコールから形成される。また、バリア層３１は、シリ
カまたはアルミニウムを蒸着することによって形成され
る。蒸着は、真空蒸着法、スパッタリング法またはイオ
ンプレーティング法のいずれかの方法による。このよう
なバリア層３１の厚さは、通常、１００〜２０００Å程
度である。このようなバリア中間層３０を設けることに
より、ガスバリア性、水蒸気バリア性は格段と向上する
。この実施例の場合も前記第一実施例と同様に、容器外
側のプラスチック層１５の表面側１５ａまたは接合面側
１５ｂに必要に応じて所定の印刷等が施される。

【００２２】以上、本発明の分解性紙容器の一例として
、ゲーベルトップタイプの容器を例にとって説明してき
たが、この形態の容器に限定されるものではなく、紙コ
ップや各種トレーの容器に適用できることは勿論である
。

【００２３】

【発明の効果】本発明の分解性紙容器は、紙を基材とし
て、この紙の両面に直接または中間層を介してそれぞれ
形成されたプラスチック層を備える包材から形成した紙
容器であって、前記プラスチック層は分解性プラスチッ
クであり、容器の最内層はヒートシール可能な分解性プ
ラスチックであるように形成したので、ヒートシール性
の機能を有しかつ、容器全体として分解性を備えるとい
う効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の分解性紙容器の一例であるゲーベルト
ップタイプの容器の斜視図である。

【図２】本発明の容器に用いられる包材の層構成を示す
部分断面図である。

【図３】本発明の容器に用いられる包材の他の層構成を
示す部分断面図である。

【図４】本発明の容器に用いられる包材の他の層構成を
示す部分断面図である。

【符号の説明】

１１，１５　　プラスチック層４０　　紙

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】　　紙を基材として、この紙の両面に直接
または中間層を介してそれぞれ形成されたプラスチック
層を備える包材から形成した紙容器であって、前記プラ
スチック層は分解性プラスチックであり、容器の最内層
はヒートーシール可能な分解性プラスチックであること
を特徴とする分解性紙容器。