JPH04297613A - 軟弱な砂地盤の液状化防止工法 - Google Patents
軟弱な砂地盤の液状化防止工法Info
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- JPH04297613A JPH04297613A JP8594291A JP8594291A JPH04297613A JP H04297613 A JPH04297613 A JP H04297613A JP 8594291 A JP8594291 A JP 8594291A JP 8594291 A JP8594291 A JP 8594291A JP H04297613 A JPH04297613 A JP H04297613A
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Landscapes
- Investigation Of Foundation Soil And Reinforcement Of Foundation Soil By Compacting Or Drainage (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は軟弱な砂地盤の液状化防
止工法に関するものである。
止工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般的に、軟弱な砂地盤における液状化
現象とは粒子間のかみ合わせがはずれて、粒子が間隙水
の中に浮いた状態になる現象であり、ゆるく堆積した地
下水の浅い砂地盤が地震等の繰り返しのせん断力を受け
ることにより、発生し易いことが知られている。
現象とは粒子間のかみ合わせがはずれて、粒子が間隙水
の中に浮いた状態になる現象であり、ゆるく堆積した地
下水の浅い砂地盤が地震等の繰り返しのせん断力を受け
ることにより、発生し易いことが知られている。
【０００３】この軟弱な砂地盤における液状化防止対策
としては液状化の発生を防止する対策と、液状化の発生
を前提とした対策とがあり、前者のものとしては置換工
法、安定処理工法、締固め工法、グラベルドレーン工法
、地下水位低下工法、盛土工法等の各種工法があり、後
者のものとしては矢板工法、杭基礎工法、べた基礎工法
等の各種工法がある。
としては液状化の発生を防止する対策と、液状化の発生
を前提とした対策とがあり、前者のものとしては置換工
法、安定処理工法、締固め工法、グラベルドレーン工法
、地下水位低下工法、盛土工法等の各種工法があり、後
者のものとしては矢板工法、杭基礎工法、べた基礎工法
等の各種工法がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記液状化の
発生を防止する対策としての置換工法、盛土工法、安定
処理工法は長時間を要し、かつ経済的にも高価である。 また、締固め工法は騒音、振動への影響が大きく既設構
造物への基礎には利用できず、グラベルドレーン工法は
液状化の発生後に杭周辺地盤が沈下するという問題があ
り、また地下水位低下工法は周辺地盤への影響が大きい
という問題が夫々あった。一方、杭基礎工法は水平抵抗
の評価保持が問題となり、べた基礎工法は軽構造物のみ
に有効であり、上記のいずれの工法も夫々特有の問題を
有している。
発生を防止する対策としての置換工法、盛土工法、安定
処理工法は長時間を要し、かつ経済的にも高価である。 また、締固め工法は騒音、振動への影響が大きく既設構
造物への基礎には利用できず、グラベルドレーン工法は
液状化の発生後に杭周辺地盤が沈下するという問題があ
り、また地下水位低下工法は周辺地盤への影響が大きい
という問題が夫々あった。一方、杭基礎工法は水平抵抗
の評価保持が問題となり、べた基礎工法は軽構造物のみ
に有効であり、上記のいずれの工法も夫々特有の問題を
有している。
【０００５】本発明は上記のような問題に鑑みてなされ
たものであり、その目的は、軟弱な砂地盤を均一かつ経
済的に改良することができ、かつ騒音や振動をなくし、
既設構造物の基礎にも適用できる軟弱な砂地盤の液状化
防止工法を提供することである。
たものであり、その目的は、軟弱な砂地盤を均一かつ経
済的に改良することができ、かつ騒音や振動をなくし、
既設構造物の基礎にも適用できる軟弱な砂地盤の液状化
防止工法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】以上の課題を達成するた
めの、本発明の軟弱な砂地盤の液状化防止工法における
第１発明は、軟弱な砂地盤中に透水可能な陽極及び陰極
の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器に陽
性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた固結性の
電解物質のうち一種を入れ、これら両極間に直流電流を
流すことにより、前記陽性を帯びた電解物質を陰極の容
器側へ泳動させて土粒子に付着させることを特徴とする
構成にすることであり、
めの、本発明の軟弱な砂地盤の液状化防止工法における
第１発明は、軟弱な砂地盤中に透水可能な陽極及び陰極
の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器に陽
性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた固結性の
電解物質のうち一種を入れ、これら両極間に直流電流を
流すことにより、前記陽性を帯びた電解物質を陰極の容
器側へ泳動させて土粒子に付着させることを特徴とする
構成にすることであり、
【０００７】また第２発明は、軟弱な砂地盤中に透水可
能な陽極及び陰極の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前
記陰極の容器に陰性を帯びた粘着性の電解物質又は陰性
を帯びた固結性の電解物質のうち一種を入れ、これら両
極間に直流電流を流すことにより、前記陰性を帯びた電
解物質を陽極の容器側へ泳動させて土粒子に付着させる
ことを特徴とする構成にすることであり、
能な陽極及び陰極の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前
記陰極の容器に陰性を帯びた粘着性の電解物質又は陰性
を帯びた固結性の電解物質のうち一種を入れ、これら両
極間に直流電流を流すことにより、前記陰性を帯びた電
解物質を陽極の容器側へ泳動させて土粒子に付着させる
ことを特徴とする構成にすることであり、
【０００８】
また第３発明は、軟弱な砂地盤中に透水可能な陽極及び
陰極の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器
に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた固結
性の電解物質のうち一種を、また陰極の容器に陰性を帯
びた粘着性又は陰性を帯びた固結性の電解物質のうち一
種を夫々入れ、これら両極間に直流電流を流すことによ
り、前記陽性を帯びた電解物質を陰極の容器側へ、また
陰性を帯びた電解物質を陽極の容器側へ夫々泳動させて
土粒子に付着させることを特徴とする構成にすることで
あり、
また第３発明は、軟弱な砂地盤中に透水可能な陽極及び
陰極の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器
に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた固結
性の電解物質のうち一種を、また陰極の容器に陰性を帯
びた粘着性又は陰性を帯びた固結性の電解物質のうち一
種を夫々入れ、これら両極間に直流電流を流すことによ
り、前記陽性を帯びた電解物質を陰極の容器側へ、また
陰性を帯びた電解物質を陽極の容器側へ夫々泳動させて
土粒子に付着させることを特徴とする構成にすることで
あり、
【０００９】また第４発明は、軟弱な砂地盤中に陽極及
び陰極の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容
器周辺の砂地盤中に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は
陽性を帯びた固結性の電解物質のうち一種を充填し、こ
れら両極間に直流電流を流すことにより、前記陽性を帯
びた電解物質を陰極の容器側へ泳動させて土粒子に付着
させることを特徴とする構成にすることであり、
び陰極の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容
器周辺の砂地盤中に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は
陽性を帯びた固結性の電解物質のうち一種を充填し、こ
れら両極間に直流電流を流すことにより、前記陽性を帯
びた電解物質を陰極の容器側へ泳動させて土粒子に付着
させることを特徴とする構成にすることであり、
【００
１０】また第５発明は、軟弱な砂地盤中に陽極及び陰極
の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陰極の容器周辺
の砂地盤中に陰性を帯びた粘着性の電解物質又は陰性を
帯びた固結性の電解物質のうち一種を充填し、これら両
極間に直流電流を流すことにより、前記陰性を帯びた電
解物質を陽極の容器側へ泳動させて土粒子に付着させる
ことを特徴とする構成にすることであり、
１０】また第５発明は、軟弱な砂地盤中に陽極及び陰極
の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陰極の容器周辺
の砂地盤中に陰性を帯びた粘着性の電解物質又は陰性を
帯びた固結性の電解物質のうち一種を充填し、これら両
極間に直流電流を流すことにより、前記陰性を帯びた電
解物質を陽極の容器側へ泳動させて土粒子に付着させる
ことを特徴とする構成にすることであり、
【００１１】
また第６発明は、軟弱な砂地盤中に陽極及び陰極の容器
を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器周辺の砂地
盤中に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた
固結性の電解物質のうち一種を、また陰極の容器周辺の
砂地盤中に陰性を帯びた粘着性の電解物質又は陰性を帯
びた固結性の電解物質のうち一種をそれぞれ充填し、こ
れら両極間に直流電流を流すことにより、前記陽性を帯
びた電解物質を陰極の容器側へ、また陰性を帯びた電解
物質を陽極の容器側へ夫々泳動させて土粒子に付着させ
ることを特徴とする構成にすることである。
また第６発明は、軟弱な砂地盤中に陽極及び陰極の容器
を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器周辺の砂地
盤中に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた
固結性の電解物質のうち一種を、また陰極の容器周辺の
砂地盤中に陰性を帯びた粘着性の電解物質又は陰性を帯
びた固結性の電解物質のうち一種をそれぞれ充填し、こ
れら両極間に直流電流を流すことにより、前記陽性を帯
びた電解物質を陰極の容器側へ、また陰性を帯びた電解
物質を陽極の容器側へ夫々泳動させて土粒子に付着させ
ることを特徴とする構成にすることである。
【００１２】
【作用】而して、上記構成によれば、軟弱な砂地盤中に
埋設された透水可能な陽極及び陰極の容器の中に入れた
陽性又は陰性を帯びた粘着性の電解物質、又は陽性又は
陰性を帯びた固結性の電解物質が、或は前記陽極の容器
又は陰極の容器周辺の砂地盤中に充填した陽性又は陰性
を帯びた粘着性の電解物質、又は陽性又は陰性を帯びた
固結性の電解物質が、これら両極間に流された直流電流
により、陽極の容器側又は陰極の容器側へ夫々泳動され
ることにより土粒子に付着して土粒子間を接着させるの
で、砂地盤の粘性抵抗又は固結強度の増加を図ることが
できる。
埋設された透水可能な陽極及び陰極の容器の中に入れた
陽性又は陰性を帯びた粘着性の電解物質、又は陽性又は
陰性を帯びた固結性の電解物質が、或は前記陽極の容器
又は陰極の容器周辺の砂地盤中に充填した陽性又は陰性
を帯びた粘着性の電解物質、又は陽性又は陰性を帯びた
固結性の電解物質が、これら両極間に流された直流電流
により、陽極の容器側又は陰極の容器側へ夫々泳動され
ることにより土粒子に付着して土粒子間を接着させるの
で、砂地盤の粘性抵抗又は固結強度の増加を図ることが
できる。
【００１３】
【実施例】以下、本発明の軟弱な砂地盤の液状化防止工
法の一実施例を、図面に基づいて説明する。図１は、本
発明の軟弱な砂地盤の液状化防止工法における第１発明
を示した断面図である。
法の一実施例を、図面に基づいて説明する。図１は、本
発明の軟弱な砂地盤の液状化防止工法における第１発明
を示した断面図である。
【００１４】軟弱な砂地盤Ｍにおける液状化は、液状化
に対する抵抗率ＦＬ をＦＬ ＝Ｒ／Ｌ（ここにＲは動
的せん断強度比、Ｌは地震時せん断応力比である。）に
より算出し、この抵抗率の値が１．０以上の場合は液状
化しない地盤と判定し、１．０以下の場合は液状化する
地盤と判定する。
に対する抵抗率ＦＬ をＦＬ ＝Ｒ／Ｌ（ここにＲは動
的せん断強度比、Ｌは地震時せん断応力比である。）に
より算出し、この抵抗率の値が１．０以上の場合は液状
化しない地盤と判定し、１．０以下の場合は液状化する
地盤と判定する。
【００１５】そして本実施例においては、図１に示すよ
うに、土の平均粒径（Ｄ５０）が０．６ｍｍ≦Ｄ５０≦
２．０ｍｍで、かつ抵抗率ＦＬ が０．８０６の液状化
する地盤Ｍ中に、透水可能な陽極の容器１と陰極の容器
２とを０．５〜２．０ｍ間隔をもって多段状で水平かつ
交互に埋設する。
うに、土の平均粒径（Ｄ５０）が０．６ｍｍ≦Ｄ５０≦
２．０ｍｍで、かつ抵抗率ＦＬ が０．８０６の液状化
する地盤Ｍ中に、透水可能な陽極の容器１と陰極の容器
２とを０．５〜２．０ｍ間隔をもって多段状で水平かつ
交互に埋設する。
【００１６】そして、この陽極の容器１に陽性を帯びた
粘土鉱物を含んだ粘着性の細粒物質３を充填すると共に
、該陽極の容器１と陰極の容器２との間に０．１〜５Ｖ
／ｃｍの直流電流を５、６時間〜５、６日間程度流し続
けると、陽極の容器１における陽性を帯びた粘着性の細
粒物質３が陰極の容器２側へ泳動して、土粒子に付着し
て砂粒子間を接着することにより、砂地盤の粘性抵抗を
増加させて軟弱な砂地盤Ｍを均一に改良する。
粘土鉱物を含んだ粘着性の細粒物質３を充填すると共に
、該陽極の容器１と陰極の容器２との間に０．１〜５Ｖ
／ｃｍの直流電流を５、６時間〜５、６日間程度流し続
けると、陽極の容器１における陽性を帯びた粘着性の細
粒物質３が陰極の容器２側へ泳動して、土粒子に付着し
て砂粒子間を接着することにより、砂地盤の粘性抵抗を
増加させて軟弱な砂地盤Ｍを均一に改良する。
【００１７】この陽極の容器１及び陰極の容器２は導電
性の金属、カーボンファイヴァ等で筒状に形成され、側
面に通水可能な小孔１ａ、２ａを多数備えている。また
、前記細粒部質３としては上記の外、重炭酸ソーダ、ア
ルミン酸ソーダ、水酸化鉄、酸化アルミニウム等も使用
することができる。
性の金属、カーボンファイヴァ等で筒状に形成され、側
面に通水可能な小孔１ａ、２ａを多数備えている。また
、前記細粒部質３としては上記の外、重炭酸ソーダ、ア
ルミン酸ソーダ、水酸化鉄、酸化アルミニウム等も使用
することができる。
【００１８】このように液状化に対する抵抗率ＦＬ 値
が０．８０６の液状化する地盤Ｍ中に、陽性を帯びた粘
土鉱物を含んだ細粒部質３を混入して電気泳動させた結
果、下記の表１のように土の平均粒径（Ｒ２ ）が増大
して液状化に対する抵抗率ＦＬ 値が０．８０６から１
．９１７となるので砂地盤の液状化を防止することがで
き、よって本発明の効果を確認することができた。
が０．８０６の液状化する地盤Ｍ中に、陽性を帯びた粘
土鉱物を含んだ細粒部質３を混入して電気泳動させた結
果、下記の表１のように土の平均粒径（Ｒ２ ）が増大
して液状化に対する抵抗率ＦＬ 値が０．８０６から１
．９１７となるので砂地盤の液状化を防止することがで
き、よって本発明の効果を確認することができた。
【００１９】
【表１】
【００２０】ここに、上記の表１中、ＦＬ は液状化に
対する抵抗率、Ｒは動的剪断強度比、Ｌは地震時剪断応
力比、Ｒ１ はＮ値と有効上載圧σ´ｖの関数で表され
る動的剪断強度比Ｒの第１項、Ｒ２ は平均粒径Ｄ５０
の関数で表される動的剪断強度比Ｒの第２項、Ｒ３ は
細粒分含有率ＦＣの関数で表される動的剪断強度比Ｒの
第３項、ｒｄは地震時剪断応力比の深さ方向の低減係数
、ｋｓは液状化の判定に用いる地表面での設計水平震度
、σｖは全上載圧、σ´ｖは有効上載圧、Ｎは標準貫入
試験から得られるＮ値、Ｄ５０は土の平均粒径である。
対する抵抗率、Ｒは動的剪断強度比、Ｌは地震時剪断応
力比、Ｒ１ はＮ値と有効上載圧σ´ｖの関数で表され
る動的剪断強度比Ｒの第１項、Ｒ２ は平均粒径Ｄ５０
の関数で表される動的剪断強度比Ｒの第２項、Ｒ３ は
細粒分含有率ＦＣの関数で表される動的剪断強度比Ｒの
第３項、ｒｄは地震時剪断応力比の深さ方向の低減係数
、ｋｓは液状化の判定に用いる地表面での設計水平震度
、σｖは全上載圧、σ´ｖは有効上載圧、Ｎは標準貫入
試験から得られるＮ値、Ｄ５０は土の平均粒径である。
【００２１】次に、前記と同様の方法で、Ｎ値が７で土
の平均粒径（Ｄ５０）が０．６ｍｍ≦Ｄ５０≦２．０ｍ
ｍで、かつ抵抗率ＦＬ が０．８０６の液状化する地盤
Ｍ中における陽極の容器１に、陽性を帯びたカルシウム
等を含んだ固結性の細粒部質３を充填すると共に、該陽
極の容器１と陰極の容器２との間に０．１〜５Ｖ／ｃｍ
の直流電流を５、６時間〜５、６日間程度流し続けると
、陽極の容器１側における陽性を帯びた固結性の細粒部
質３が陰極の容器２側へ泳動して、土粒子に付着して砂
粒子間を固結させることにより、砂地盤の固結強度を増
加させて軟弱な砂地盤Ｍを均一に改良する。
の平均粒径（Ｄ５０）が０．６ｍｍ≦Ｄ５０≦２．０ｍ
ｍで、かつ抵抗率ＦＬ が０．８０６の液状化する地盤
Ｍ中における陽極の容器１に、陽性を帯びたカルシウム
等を含んだ固結性の細粒部質３を充填すると共に、該陽
極の容器１と陰極の容器２との間に０．１〜５Ｖ／ｃｍ
の直流電流を５、６時間〜５、６日間程度流し続けると
、陽極の容器１側における陽性を帯びた固結性の細粒部
質３が陰極の容器２側へ泳動して、土粒子に付着して砂
粒子間を固結させることにより、砂地盤の固結強度を増
加させて軟弱な砂地盤Ｍを均一に改良する。
【００２２】このようにＮ値が７で、液状化に対する抵
抗率ＦＬ 値が０．８０６の液状化する地盤に、陽性を
帯びたカルシウム等を含んだ固結性の細粒部質３を混入
して電気泳動させた結果、Ｎ値が１５〜２５となると共
に、下記の表２のように液状化に対する抵抗率ＦＬ 値
が０．８０６から１．２８２〜１．７２２となるので、
砂地盤の液状化を防止することができ、よって本発明の
効果を確認することができた。
抗率ＦＬ 値が０．８０６の液状化する地盤に、陽性を
帯びたカルシウム等を含んだ固結性の細粒部質３を混入
して電気泳動させた結果、Ｎ値が１５〜２５となると共
に、下記の表２のように液状化に対する抵抗率ＦＬ 値
が０．８０６から１．２８２〜１．７２２となるので、
砂地盤の液状化を防止することができ、よって本発明の
効果を確認することができた。
【００２３】
【表２】
【００２４】また、本発明における第４発明は上記第１
発明と同様の地盤Ｍ中における陽極の容器１周辺Ｍに、
陽性を帯びた粘土鉱物を含んだ粘着性の細粒物質３、又
は陽性を帯びたカルシウム等を含んだ固結性の細粒部質
３を充填し、これらを陰極の容器２側へ電気泳動させる
ことより、表１及び表２と同様の結果を得ることができ
る（図４）。
発明と同様の地盤Ｍ中における陽極の容器１周辺Ｍに、
陽性を帯びた粘土鉱物を含んだ粘着性の細粒物質３、又
は陽性を帯びたカルシウム等を含んだ固結性の細粒部質
３を充填し、これらを陰極の容器２側へ電気泳動させる
ことより、表１及び表２と同様の結果を得ることができ
る（図４）。
【００２５】また、本発明における第２発明と第５発明
も上記第１発明と同様の地盤Ｍ中における陰極の容器２
又は陰極の容器２周辺に、陰性を帯びた粘土鉱物を含ん
だ粘着性の細粒物質３、又は陰性を帯びたカルシウム等
を含んだ固結性の細粒部質３、又は陰性を帯びたセメン
ト系の固化材を解かした水溶液、又は陰性を帯びた金属
性の物質を含んだ水溶液を充填して、これらを陽極の容
器１側へ電気泳動させることにより表１及び表２と同様
の結果を得ることができる（図２、図５）。
も上記第１発明と同様の地盤Ｍ中における陰極の容器２
又は陰極の容器２周辺に、陰性を帯びた粘土鉱物を含ん
だ粘着性の細粒物質３、又は陰性を帯びたカルシウム等
を含んだ固結性の細粒部質３、又は陰性を帯びたセメン
ト系の固化材を解かした水溶液、又は陰性を帯びた金属
性の物質を含んだ水溶液を充填して、これらを陽極の容
器１側へ電気泳動させることにより表１及び表２と同様
の結果を得ることができる（図２、図５）。
【００２６】さらに、本発明における第３発明と第６発
明も上記第１発明と同様の地盤Ｍ中における陽極の容器
１又は陽極の容器１周辺に、陽性を帯びた粘土鉱物を含
んだ粘着性の細粒物質３を、また陰極の容器２又は陰極
の容器２周辺に陰性を帯びた粘土鉱物を含んだ粘着性の
細粒物質３を夫々充填して、陽性を帯びた細粒物質３を
陰極の容器２側へ、また陰性を帯びた細粒物質３を陽極
の容器１側へ夫々電気泳動させることにより、表１と同
様の結果を得ることができる（図３、図６）。
明も上記第１発明と同様の地盤Ｍ中における陽極の容器
１又は陽極の容器１周辺に、陽性を帯びた粘土鉱物を含
んだ粘着性の細粒物質３を、また陰極の容器２又は陰極
の容器２周辺に陰性を帯びた粘土鉱物を含んだ粘着性の
細粒物質３を夫々充填して、陽性を帯びた細粒物質３を
陰極の容器２側へ、また陰性を帯びた細粒物質３を陽極
の容器１側へ夫々電気泳動させることにより、表１と同
様の結果を得ることができる（図３、図６）。
【００２７】また、前記の粘土鉱物を含んだ粘着性の細
粒物質３の代わりに、カルシウム等を含んだ固結性の細
粒部質３を夫々充填することによっても、前記表２と同
様の結果を得ることができ、陽極の容器１中に、又は陽
極の容器１周辺に陽性を帯びた塩化カルシウムを、或は
陰極の容器２中に、又は陰極の容器２周辺に陰性を帯び
た珪酸ナトリウムを夫々入れることもできる。尚、陽極
の容器１及び、陰極の容器２は前記のように水平に限ら
ず、図７に示すように垂直に埋設することもできる。
粒物質３の代わりに、カルシウム等を含んだ固結性の細
粒部質３を夫々充填することによっても、前記表２と同
様の結果を得ることができ、陽極の容器１中に、又は陽
極の容器１周辺に陽性を帯びた塩化カルシウムを、或は
陰極の容器２中に、又は陰極の容器２周辺に陰性を帯び
た珪酸ナトリウムを夫々入れることもできる。尚、陽極
の容器１及び、陰極の容器２は前記のように水平に限ら
ず、図７に示すように垂直に埋設することもできる。
【００２８】
【発明の効果】本発明は上記のような構成にしたことに
より、騒音及び振動を発生させることなく、軟弱な砂地
盤を均一かつ経済的に改良することができ、また既設構
造物の基礎にも適用することができる。
より、騒音及び振動を発生させることなく、軟弱な砂地
盤を均一かつ経済的に改良することができ、また既設構
造物の基礎にも適用することができる。
【００２９】
【図１】陽極の容器に陽性を帯びた電解物質を入れた断
面図である。
面図である。
【図２】陰極の容器に陰性を帯びた電解物質を入れた断
面図である。
面図である。
【図３】陽極の容器に陽性を帯びた電解物質を、また陰
極の容器に陰性を帯びた電解物質を夫々入れた断面図で
ある。
極の容器に陰性を帯びた電解物質を夫々入れた断面図で
ある。
【図４】陽極の容器周辺に陽性を帯びた電解物質を充填
した断面図である。
した断面図である。
【図５】陰極の容器周辺に陰性を帯びた電解物質を充填
した断面図である。
した断面図である。
【図６】陽極の容器周辺に陽性を帯びた電解物質を、ま
た陰極の容器周辺に陰性を帯びた電解物質を夫々充填し
た断面図である。
た陰極の容器周辺に陰性を帯びた電解物質を夫々充填し
た断面図である。
【図７】陽極の容器と陰極の容器とを夫々垂直に埋設し
た状態の平面図である。
た状態の平面図である。
Ｍ 軟弱な砂地盤
１ 陽極の容器
２ 陰極の容器
３ 電解溶液
Claims (6)
- 【請求項１】 軟弱な砂地盤中に透水可能な陽極及び
陰極の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器
に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた固結
性の電解物質のうち一種を入れ、これら両極間に直流電
流を流すことにより、前記陽性を帯びた電解物質を陰極
の容器側へ泳動させて土粒子に付着させることを特徴と
する軟弱な砂地盤の液状化防止工法。 - 【請求項２】 軟弱な砂地盤中に透水可能な陽極及び
陰極の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陰極の容器
に陰性を帯びた粘着性の電解物質又は陰性を帯びた固結
性の電解物質のうち一種を入れ、これら両極間に直流電
流を流すことにより、前記陰性を帯びた電解物質を陽極
の容器側へ泳動させて土粒子に付着させることを特徴と
する軟弱な砂地盤の液状化防止工法。 - 【請求項３】 軟弱な砂地盤中に透水可能な陽極及び
陰極の容器を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器
に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた固結
性の電解物質のうち一種を、また陰極の容器に陰性を帯
びた粘着性又は陰性を帯びた固結性の電解物質のうち一
種を夫々入れ、これら両極間に直流電流を流すことによ
り、前記陽性を帯びた電解物質を陰極の容器側へ、また
陰性を帯びた電解物質を陽極の容器側へ夫々泳動させて
土粒子に付着させることを特徴とする軟弱な砂地盤の液
状化防止工法。 - 【請求項４】 軟弱な砂地盤中に陽極及び陰極の容器
を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器周辺の砂地
盤中に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた
固結性の電解物質のうち一種を充填し、これら両極間に
直流電流を流すことにより、前記陽性を帯びた電解物質
を陰極の容器側へ泳動させて土粒子に付着させることを
特徴とする軟弱な砂地盤の液状化防止工法。 - 【請求項５】 軟弱な砂地盤中に陽極及び陰極の容器
を適宜間隔をおいて埋設し、前記陰極の容器周辺の砂地
盤中に陰性を帯びた粘着性の電解物質又は陰性を帯びた
固結性の電解物質のうち一種を充填し、これら両極間に
直流電流を流すことにより、前記陰性を帯びた電解物質
を陽極の容器側へ泳動させて土粒子に付着させることを
特徴とする軟弱な砂地盤の液状化防止工法。 - 【請求項６】 軟弱な砂地盤中に陽極及び陰極の容器
を適宜間隔をおいて埋設し、前記陽極の容器周辺の砂地
盤中に陽性を帯びた粘着性の電解物質又は陽性を帯びた
固結性の電解物質のうち一種を、また陰極の容器周辺の
砂地盤中に陰性を帯びた粘着性の電解物質又は陰性を帯
びた固結性の電解物質のうち一種をそれぞれ充填し、こ
れら両極間に直流電流を流すことにより、前記陽性を帯
びた電解物質を陰極の容器側へ、また陰性を帯びた電解
物質を陽極の容器側へ夫々泳動させて土粒子に付着させ
ることを特徴とする軟弱な砂地盤の液状化防止工法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3085942A JPH0814102B2 (ja) | 1991-03-27 | 1991-03-27 | 軟弱な砂地盤の液状化防止工法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3085942A JPH0814102B2 (ja) | 1991-03-27 | 1991-03-27 | 軟弱な砂地盤の液状化防止工法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04297613A true JPH04297613A (ja) | 1992-10-21 |
| JPH0814102B2 JPH0814102B2 (ja) | 1996-02-14 |
Family
ID=13872820
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3085942A Expired - Fee Related JPH0814102B2 (ja) | 1991-03-27 | 1991-03-27 | 軟弱な砂地盤の液状化防止工法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0814102B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003119769A (ja) * | 2001-10-09 | 2003-04-23 | Taisei Corp | 液状化防止方法 |
Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS51150813A (en) * | 1975-06-17 | 1976-12-24 | Kawasaki Steel Co | Method of improving subsoil |
| JPS56115414A (en) * | 1980-02-15 | 1981-09-10 | Teruhiko Yamazaki | Improvement of soft subsoil |
| JPS63304818A (ja) * | 1987-06-04 | 1988-12-13 | Teruhiko Yamazaki | 電気浸透現象を利用した地盤固結工法 |
| JPS6452907A (en) * | 1987-08-24 | 1989-03-01 | Yamazaki Teruhiko | Solidification of ground by electrochemical grouting work |
| JPS6452906A (en) * | 1987-08-24 | 1989-03-01 | Yamazaki Teruhiko | Ground-silicifying solidification work using electroosmosis phenomenon |
| JPS6466311A (en) * | 1987-09-07 | 1989-03-13 | Teruhiko Yamazaki | Ground consolidating work by dewatering grouting using electrochemical grouting work |
| JPH03262818A (ja) * | 1990-03-13 | 1991-11-22 | Mitsui Fudousan Kensetsu Kk | 電気浸透脱水工法 |
-
1991
- 1991-03-27 JP JP3085942A patent/JPH0814102B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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Cited By (1)
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|---|---|---|---|---|
| JP2003119769A (ja) * | 2001-10-09 | 2003-04-23 | Taisei Corp | 液状化防止方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0814102B2 (ja) | 1996-02-14 |
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