JPH0428118A - 同軸ケーブル - Google Patents
同軸ケーブルInfo
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- JPH0428118A JPH0428118A JP2134334A JP13433490A JPH0428118A JP H0428118 A JPH0428118 A JP H0428118A JP 2134334 A JP2134334 A JP 2134334A JP 13433490 A JP13433490 A JP 13433490A JP H0428118 A JPH0428118 A JP H0428118A
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- skin layer
- coaxial cable
- insulator
- polyester tape
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Landscapes
- Insulated Conductors (AREA)
- Communication Cables (AREA)
- Manufacturing Of Electric Cables (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
この発明は、使用周波数５０ＭＨｚ以下の細径同軸ケー
ブルに関する。
ブルに関する。
［従来の技術］
使用周波数５０ Ｍ Ｈｚ以下の細径同軸ケーブルとし
ては、中心導体外周に発泡ポリエチレンを押出し被覆し
て照射架橋を行った絶縁体と、この絶縁体外周に押出被
覆したスキン層と、このスキン層外周に設けた外部導体
と、この外部導体外周に熱可塑性樹脂を押出し被覆した
ジャケットから構成されるものが従来知られている。
ては、中心導体外周に発泡ポリエチレンを押出し被覆し
て照射架橋を行った絶縁体と、この絶縁体外周に押出被
覆したスキン層と、このスキン層外周に設けた外部導体
と、この外部導体外周に熱可塑性樹脂を押出し被覆した
ジャケットから構成されるものが従来知られている。
［発明が解決しようとする課題］
ところが、このような同軸ケーブルでは、スキン層が押
出被覆のソリッドポリエチレンあるいはソリッドのテト
ラフルオロスチレン−パーフルオロアルキルビニルエー
テル（ＰＦＡ）であるため、被覆厚の薄さに限界があり
、誘電率を考えた場合に複合誘電率として発泡ポリエチ
レン単体の誘電率よりも大きくなってしまうという問題
がある。また、スキン層を押出被覆するときの熱（２０
０〜３００℃）により、発泡ポリエチレンが収縮して絶
縁体外径が不安定になるという問題があった。
出被覆のソリッドポリエチレンあるいはソリッドのテト
ラフルオロスチレン−パーフルオロアルキルビニルエー
テル（ＰＦＡ）であるため、被覆厚の薄さに限界があり
、誘電率を考えた場合に複合誘電率として発泡ポリエチ
レン単体の誘電率よりも大きくなってしまうという問題
がある。また、スキン層を押出被覆するときの熱（２０
０〜３００℃）により、発泡ポリエチレンが収縮して絶
縁体外径が不安定になるという問題があった。
この発明は、このような点に鑑みてなされたもので、前
述した従来技術の欠点を改良し、伝送特性が改善された
同軸ケーブルを提供することを目的とする。
述した従来技術の欠点を改良し、伝送特性が改善された
同軸ケーブルを提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段および作用］この発明では
、中心導体の外周に絶縁体、スキン層、外部導体および
ジャケットを順次設けた同軸ケーブルにおいて、スキン
層をポリエステルテープの巻回により形成することによ
り、従来のスキン層の１／６〜１／９まで薄くすること
が可能で、また、発泡ポリエチレンの収縮もさけられる
ため伝送特性が改善され、また、安定化を図ることがで
きる。
、中心導体の外周に絶縁体、スキン層、外部導体および
ジャケットを順次設けた同軸ケーブルにおいて、スキン
層をポリエステルテープの巻回により形成することによ
り、従来のスキン層の１／６〜１／９まで薄くすること
が可能で、また、発泡ポリエチレンの収縮もさけられる
ため伝送特性が改善され、また、安定化を図ることがで
きる。
［実 施 例コ
以下、図面に基づいてこの発明の詳細な説明する。第１
図は、一実施例の同軸ケーブルの構成を示す横断面図で
ある。即ち、中心の中心導体１の外周に順次絶縁体２．
スキン層３．外部導体４およびジャケット５が被覆して
構成される。
図は、一実施例の同軸ケーブルの構成を示す横断面図で
ある。即ち、中心の中心導体１の外周に順次絶縁体２．
スキン層３．外部導体４およびジャケット５が被覆して
構成される。
上記中心導体ｌは、０．１２７ｍｍの錫メツキ軟銅線７
本の撚線から構成され、この外周に厚さ０．５１ｍｍの
発泡ポリエチレンを発泡度７０〜８２％に押出被覆し、
電子線照射架橋を行って１．４ｍｍφの絶縁層２とする
。この外周に設けるスキン層３は、厚さ４μｍ１幅７ｍ
ｍのポリエステルテープを絶縁体外周２の周りに１／３
〜１／２ラツプでテープ巻きし、ヒートシールされて形
成する。このポリエステルテープの構成は、第２図に示
すように厚さ４〜６μｍのポリエステルテープ６に約１
μｍの接着層７を塗布したものである。接着層７はアイ
オノマー系の樹脂等により、８０〜１００℃の温度に加
熱することにより形成することが可能であり、絶縁体２
とスキン層３を一体化することができる。さらにこの外
周に形成される外部導体４は、素線径０．０８ｍｍの錫
メツキ軟銅線でスキン層３の外周に横巻して形成する。
本の撚線から構成され、この外周に厚さ０．５１ｍｍの
発泡ポリエチレンを発泡度７０〜８２％に押出被覆し、
電子線照射架橋を行って１．４ｍｍφの絶縁層２とする
。この外周に設けるスキン層３は、厚さ４μｍ１幅７ｍ
ｍのポリエステルテープを絶縁体外周２の周りに１／３
〜１／２ラツプでテープ巻きし、ヒートシールされて形
成する。このポリエステルテープの構成は、第２図に示
すように厚さ４〜６μｍのポリエステルテープ６に約１
μｍの接着層７を塗布したものである。接着層７はアイ
オノマー系の樹脂等により、８０〜１００℃の温度に加
熱することにより形成することが可能であり、絶縁体２
とスキン層３を一体化することができる。さらにこの外
周に形成される外部導体４は、素線径０．０８ｍｍの錫
メツキ軟銅線でスキン層３の外周に横巻して形成する。
このときの外径は１．５８ｍｍφである。ジャケット５
は厚さＱ、２ｍｍのポリ塩化ビニルを外部導体４の外周
に押出被覆して形成する。したがって、外径は１．９８
ｍｍφの同軸ケーブルとなる。
は厚さＱ、２ｍｍのポリ塩化ビニルを外部導体４の外周
に押出被覆して形成する。したがって、外径は１．９８
ｍｍφの同軸ケーブルとなる。
従来の同軸ケーブルでは、スキン層が押出被覆によって
形成されていたが、これをポリエステルテープのテープ
巻きによって形成することによ熱による絶縁体である照
射架橋発泡ポリエチレンの収縮も起こらない。
形成されていたが、これをポリエステルテープのテープ
巻きによって形成することによ熱による絶縁体である照
射架橋発泡ポリエチレンの収縮も起こらない。
第１表に従来の同軸ケーブルとこの発明によって製造さ
れた同軸ケーブルの特性例を対比して示す。
れた同軸ケーブルの特性例を対比して示す。
（以下余白）
第
表
＊テトラフル才口エチレンーパーフル才ロアルキルビニ
ルエーテル［発明の効果］ 以上説明したとおり、この発明の同軸ケーブルはスキン
層にポリエステルテープを使用したことにより厚さを薄
くすることができ、また、熱による発泡体の収縮もない
ため、伝送特性が改善され、また、安定化できるという
効果がある。
ルエーテル［発明の効果］ 以上説明したとおり、この発明の同軸ケーブルはスキン
層にポリエステルテープを使用したことにより厚さを薄
くすることができ、また、熱による発泡体の収縮もない
ため、伝送特性が改善され、また、安定化できるという
効果がある。
第１図は、この発明の実施例の同軸ケーブルの構成を示
す横断面図、 第２図は、スキン層を形成するポリエ、ステルテープの
横断面図である。 １・・・導体 ２・・・絶縁体３・・・スキ
ン層 ４・・・外部導体５・・・ジャケット
６・・・ポリエステルテープ７・・・接着層
す横断面図、 第２図は、スキン層を形成するポリエ、ステルテープの
横断面図である。 １・・・導体 ２・・・絶縁体３・・・スキ
ン層 ４・・・外部導体５・・・ジャケット
６・・・ポリエステルテープ７・・・接着層
Claims (1)
- 中心導体の外周に発泡度が７０％以上の照射架橋発泡ポ
リエチレン絶縁体を設け、この外周に片面に接着層を有
するポリエステルテープを接着層を内側にして巻回して
スキン層を形成し、照射架橋発泡ポリエチレン絶縁体と
スキン層とは接着層により熱融着一体化されており、さ
らに外周に外部導体およびジャケットを順次設けてなる
ことを特徴とする同軸ケーブル。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2134334A JP2580841B2 (ja) | 1990-05-23 | 1990-05-23 | 同軸ケーブル |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2134334A JP2580841B2 (ja) | 1990-05-23 | 1990-05-23 | 同軸ケーブル |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0428118A true JPH0428118A (ja) | 1992-01-30 |
| JP2580841B2 JP2580841B2 (ja) | 1997-02-12 |
Family
ID=15125917
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2134334A Expired - Fee Related JP2580841B2 (ja) | 1990-05-23 | 1990-05-23 | 同軸ケーブル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2580841B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0625784A2 (en) * | 1993-05-20 | 1994-11-23 | Junkosha Co. Ltd. | A coaxial electrical cable |
| WO2004112059A1 (ja) * | 2003-05-22 | 2004-12-23 | Hirakawa Hewtech Corporation | 発泡同軸ケーブルおよびその製造方法 |
| JP2005294244A (ja) * | 2004-03-12 | 2005-10-20 | Fujikura Ltd | 高周波同軸ケーブル |
| JP2017228449A (ja) * | 2016-06-23 | 2017-12-28 | 日立金属株式会社 | 同軸ケーブル、多芯ケーブル及び同軸ケーブルの接続部 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS58154515U (ja) * | 1982-04-09 | 1983-10-15 | 株式会社潤工社 | 同軸ケ−ブル |
| JPS5965422U (ja) * | 1982-10-26 | 1984-05-01 | 日立電線株式会社 | 同軸ケ−ブル |
| JPS60153441U (ja) * | 1984-03-22 | 1985-10-12 | 大昌電気工業株式会社 | 過密着防止アルミテ−プ |
-
1990
- 1990-05-23 JP JP2134334A patent/JP2580841B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS58154515U (ja) * | 1982-04-09 | 1983-10-15 | 株式会社潤工社 | 同軸ケ−ブル |
| JPS5965422U (ja) * | 1982-10-26 | 1984-05-01 | 日立電線株式会社 | 同軸ケ−ブル |
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Cited By (7)
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|---|---|---|---|---|
| EP0625784A2 (en) * | 1993-05-20 | 1994-11-23 | Junkosha Co. Ltd. | A coaxial electrical cable |
| WO2004112059A1 (ja) * | 2003-05-22 | 2004-12-23 | Hirakawa Hewtech Corporation | 発泡同軸ケーブルおよびその製造方法 |
| JPWO2004112059A1 (ja) * | 2003-05-22 | 2006-08-31 | 平河ヒューテック株式会社 | 発泡同軸ケーブルおよびその製造方法 |
| JP4493595B2 (ja) * | 2003-05-22 | 2010-06-30 | 平河ヒューテック株式会社 | 発泡同軸ケーブルおよびその製造方法 |
| JP2005294244A (ja) * | 2004-03-12 | 2005-10-20 | Fujikura Ltd | 高周波同軸ケーブル |
| JP4518552B2 (ja) * | 2004-03-12 | 2010-08-04 | 株式会社フジクラ | 高周波同軸ケーブル |
| JP2017228449A (ja) * | 2016-06-23 | 2017-12-28 | 日立金属株式会社 | 同軸ケーブル、多芯ケーブル及び同軸ケーブルの接続部 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2580841B2 (ja) | 1997-02-12 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |