JPH04284036A - ヘテロダイン中継システム - Google Patents
ヘテロダイン中継システムInfo
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- JPH04284036A JPH04284036A JP4711591A JP4711591A JPH04284036A JP H04284036 A JPH04284036 A JP H04284036A JP 4711591 A JP4711591 A JP 4711591A JP 4711591 A JP4711591 A JP 4711591A JP H04284036 A JPH04284036 A JP H04284036A
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- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 abstract description 16
- 230000010355 oscillation Effects 0.000 abstract description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 25
- 238000007792 addition Methods 0.000 description 9
- 238000000034 method Methods 0.000 description 5
- 230000001172 regenerating effect Effects 0.000 description 2
- 230000006866 deterioration Effects 0.000 description 1
- 239000000284 extract Substances 0.000 description 1
Landscapes
- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
- Radio Relay Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はデイジタル多重無線装置
を用いたヘテロダイン中継システムに関するものである
。
を用いたヘテロダイン中継システムに関するものである
。
【0002】一般に、中継方式は再生中継方式、ヘテロ
ダイン中継方式などがあるが、前者は中継毎にデイジタ
ル信号を再生する為に雑音の相加がなく、また、回線の
分岐挿入が容易であるが、中間中継局に変復調器が必要
となる。
ダイン中継方式などがあるが、前者は中継毎にデイジタ
ル信号を再生する為に雑音の相加がなく、また、回線の
分岐挿入が容易であるが、中間中継局に変復調器が必要
となる。
【0003】後者はマイクロ波帯、ミリ波帯の受信波を
中間周波帯の波に変換した後、再び変調してマイクロ波
帯、ミリ波帯の送信波として送出するので、中継数の増
加により、歪や雑音が相加され回線品質が劣化するが、
中間中継局で変復調器が不要となる。
中間周波帯の波に変換した後、再び変調してマイクロ波
帯、ミリ波帯の送信波として送出するので、中継数の増
加により、歪や雑音が相加され回線品質が劣化するが、
中間中継局で変復調器が不要となる。
【0004】ここで、現在のマイクロ波帯、ミリ波帯の
デイジタル多重無線装置は再生中継方式を用いているが
、この無線装置のより一層の経済化が望まれているので
、ヘテロダイン中継方式が注目されている。
デイジタル多重無線装置は再生中継方式を用いているが
、この無線装置のより一層の経済化が望まれているので
、ヘテロダイン中継方式が注目されている。
【0005】しかし、この方式は上記の様に中継数の増
加にともなって歪が相加して回線品質が劣化するので、
送信端局装置から受信端局装置までの歪相加の削減を図
ることが必要である。
加にともなって歪が相加して回線品質が劣化するので、
送信端局装置から受信端局装置までの歪相加の削減を図
ることが必要である。
【0006】
【従来の技術】図5は従来例のヘテロダイン中継システ
ム構成図、図6は図5中の送信部,受信部ブロック図の
一例であるが、(A) は送信部分のブロック図、(B
) は受信部分のブロック図である。また、図7は電力
増幅器の入出力特性と通過位相特性の一例を示す図であ
る。
ム構成図、図6は図5中の送信部,受信部ブロック図の
一例であるが、(A) は送信部分のブロック図、(B
) は受信部分のブロック図である。また、図7は電力
増幅器の入出力特性と通過位相特性の一例を示す図であ
る。
【0007】以下、図6を参照して、図5の動作を説明
する。先ず、ヘテロダイン中継方式は図5に示す様に、
送信端局,n個の中間中継局(以下、中中局と省略する
),受信端局とから構成されている。
する。先ず、ヘテロダイン中継方式は図5に示す様に、
送信端局,n個の中間中継局(以下、中中局と省略する
),受信端局とから構成されている。
【0008】さて、送信端局は送信すべき主信号を変調
器MOD に加えて中間周波帯のデイジタル変調波を生
成して図6の(A) の送信部TXに送出する。送信部
は増幅器11で増幅した後、周波数変換器12に加える
が、ここには送信局部発振器15からの局発信号も加え
られているので、中間周波帯のデイジタル変調波は周波
数 fRF1 のデイジタル変調波に周波数変換される
。
器MOD に加えて中間周波帯のデイジタル変調波を生
成して図6の(A) の送信部TXに送出する。送信部
は増幅器11で増幅した後、周波数変換器12に加える
が、ここには送信局部発振器15からの局発信号も加え
られているので、中間周波帯のデイジタル変調波は周波
数 fRF1 のデイジタル変調波に周波数変換される
。
【0009】この変調波は帯域通過フイルタ13を通っ
て不要波成分を除去した後、電力増幅器14で所定電力
まで増幅されて中中局1 に送出される。中中局1 で
は図6の(B) に示す受信部RX1 の中の低雑音増
幅器21で受信信号を増幅した後、帯域通過フイルタ2
2を介して周波数変換器23に加える。
て不要波成分を除去した後、電力増幅器14で所定電力
まで増幅されて中中局1 に送出される。中中局1 で
は図6の(B) に示す受信部RX1 の中の低雑音増
幅器21で受信信号を増幅した後、帯域通過フイルタ2
2を介して周波数変換器23に加える。
【0010】この周波数変換器には、受信局部発振器2
7からの局発信号も加えられているので、周波数 fR
F1 の受信信号は中間周波帯の受信信号に周波数変換
された後、中間周波帯の増幅器24で増幅される。
7からの局発信号も加えられているので、周波数 fR
F1 の受信信号は中間周波帯の受信信号に周波数変換
された後、中間周波帯の増幅器24で増幅される。
【0011】そして、増幅器24の出力は帯域通過フイ
ルタ25を介して自動利得制御付き増幅器26に加えら
れ、ここで所定出力レベルまで増幅されて送信部TX1
に送られる。送信部TX1 では、上記と同様な処理
を行って周波数 fRF2 で中中局2 に送出する。 以下、各中中局はそれぞれ上記と同様な中継動作を繰り
返し、受信端局の受信部RXで送信端局からの信号を受
信する。
ルタ25を介して自動利得制御付き増幅器26に加えら
れ、ここで所定出力レベルまで増幅されて送信部TX1
に送られる。送信部TX1 では、上記と同様な処理
を行って周波数 fRF2 で中中局2 に送出する。 以下、各中中局はそれぞれ上記と同様な中継動作を繰り
返し、受信端局の受信部RXで送信端局からの信号を受
信する。
【0012】受信部RXは上記と同様な動作をして中間
周波帯のデイジタル変調波を取り出して復調部DEM
に送出する。復調部はデイジタル変調波から主信号を再
生する。ここで、各送信部の電力増幅器が図7に示す様
な入出力特性及び入出力位相特性を持っているとすると
、通常の動作点aにおいてはΔφだけ通過位相が回転す
る。 そこで、送信部の数nとすると、n・Δφの位相回転量
が受信端局装置に現れる。
周波帯のデイジタル変調波を取り出して復調部DEM
に送出する。復調部はデイジタル変調波から主信号を再
生する。ここで、各送信部の電力増幅器が図7に示す様
な入出力特性及び入出力位相特性を持っているとすると
、通常の動作点aにおいてはΔφだけ通過位相が回転す
る。 そこで、送信部の数nとすると、n・Δφの位相回転量
が受信端局装置に現れる。
【0013】
【発明が解決しようとする課題】上記の様に、ヘテロダ
イン中継方式を行う為、受信端局装置では受信信号の位
相にn・Δφの位相回転量が生じ、受信側における誤り
率特性が著しく劣化すると云う問題がある。
イン中継方式を行う為、受信端局装置では受信信号の位
相にn・Δφの位相回転量が生じ、受信側における誤り
率特性が著しく劣化すると云う問題がある。
【0014】なお、この劣化を軽減する為、各電力増幅
器の動作点を低くしたり、飽和出力を増加してΔφを小
さくしている。しかし、中継距離が短くなったり、消費
電力が増加し、電源給電設備に影響し、コストアップと
なる。
器の動作点を低くしたり、飽和出力を増加してΔφを小
さくしている。しかし、中継距離が短くなったり、消費
電力が増加し、電源給電設備に影響し、コストアップと
なる。
【0015】本発明は送信端局装置から受信端局装置ま
での歪相加の削減を図ることを目的とする。
での歪相加の削減を図ることを目的とする。
【0016】
【課題を解決するための手段】図1は本発明の原理ブロ
ック図である。図中、3,4は送信端局、n個の中間中
継局及び受信端局に、自局の送信周波数, 受信周波数
に対して、中間周波数だけ高い周波数及び低い周波数の
局発信号を送出することができる第1,第2の局部発振
器である。
ック図である。図中、3,4は送信端局、n個の中間中
継局及び受信端局に、自局の送信周波数, 受信周波数
に対して、中間周波数だけ高い周波数及び低い周波数の
局発信号を送出することができる第1,第2の局部発振
器である。
【0017】そして、全ての局に設けた、総計2(n+
1)個の局部発振器のうち、〔2(n+1)−2m〕個
の局部発振器が、自局の送信周波数,受信周波数に対し
て中間周波数だけ高い、または低い周波数の局発信号を
送出する時、2m個の局部発振器を、自局の送信周波数
,受信周波数に対して中間周波数だけ低い、又は高い周
波数の局発信号を送出させて、該送信端局から受信端局
までのヘテロダイン中継によって相加される、歪の増加
を低減させる構成にする。
1)個の局部発振器のうち、〔2(n+1)−2m〕個
の局部発振器が、自局の送信周波数,受信周波数に対し
て中間周波数だけ高い、または低い周波数の局発信号を
送出する時、2m個の局部発振器を、自局の送信周波数
,受信周波数に対して中間周波数だけ低い、又は高い周
波数の局発信号を送出させて、該送信端局から受信端局
までのヘテロダイン中継によって相加される、歪の増加
を低減させる構成にする。
【0018】
【作用】本発明の原理を、図2を用いて説明する。なお
、図2は図1の動作説明図で、(A) は局発周波数に
対する送信周波数/ 受信周波数の関係図で、(B)
は送信周波数/ 受信周波数に対する局発周波数の関係
図である。 また、局発周波数は局部発振器から送出される局発信号
の周波数を示す。
、図2は図1の動作説明図で、(A) は局発周波数に
対する送信周波数/ 受信周波数の関係図で、(B)
は送信周波数/ 受信周波数に対する局発周波数の関係
図である。 また、局発周波数は局部発振器から送出される局発信号
の周波数を示す。
【0019】先ず、第1の送信部から送出する送信周波
数 fRF1 = fLO+ fIFで、第2の送信部
から送出する送信周波数 fRF2 = fLO− f
IFとする(図2の(A) 参照) 。また、電力増幅
器で位相変化ΔφA を受けたとすると下記の様に表さ
れる。
数 fRF1 = fLO+ fIFで、第2の送信部
から送出する送信周波数 fRF2 = fLO− f
IFとする(図2の(A) 参照) 。また、電力増幅
器で位相変化ΔφA を受けたとすると下記の様に表さ
れる。
【0020】
fRF1 = fLO+ fIF+ΔφA ・・・(
1)fRF2 = fLO− fIF+ΔφA ・・・
(2)ここで、 fIFは中間周波数, fLOは局
発周波数である。
1)fRF2 = fLO− fIF+ΔφA ・・・
(2)ここで、 fIFは中間周波数, fLOは局
発周波数である。
【0021】そして、受信部で再変換された周波数 f
IFR は、 fLO= fLOR1であるから、
(1) の場合 : fRF1 = fRF1 −
fLOR1= fIF+ΔφA (2) の
場合: fRF2 = fLOR2− fRF2 =
fLOR2− fLO− ( fIF+ΔφA )
となる(図2の(B) 参照) 。なお、 fLO
R1,fLOR1は第1, 第2の受信部の局発周波数
であるさて、 fLOR2= fLO+2fIFとする
と、fRF2 = fIF−ΔφA となり、送信部の電力増幅器で生じた位相変化の方向が
変化する。
IFR は、 fLO= fLOR1であるから、
(1) の場合 : fRF1 = fRF1 −
fLOR1= fIF+ΔφA (2) の
場合: fRF2 = fLOR2− fRF2 =
fLOR2− fLO− ( fIF+ΔφA )
となる(図2の(B) 参照) 。なお、 fLO
R1,fLOR1は第1, 第2の受信部の局発周波数
であるさて、 fLOR2= fLO+2fIFとする
と、fRF2 = fIF−ΔφA となり、送信部の電力増幅器で生じた位相変化の方向が
変化する。
【0022】次に、本発明は上記の原理を適用して、該
送信端局、n個の中間中継局及び受信端局に、自局の送
信周波数, 受信周波数に対して、中間周波数だけ高い
周波数及び低い周波数の局発信号を送出することができ
る第1,第2の局部発振器を設ける。
送信端局、n個の中間中継局及び受信端局に、自局の送
信周波数, 受信周波数に対して、中間周波数だけ高い
周波数及び低い周波数の局発信号を送出することができ
る第1,第2の局部発振器を設ける。
【0023】これにより、ヘテロダイン中継システムに
設けられた局部発振器の数は、送信用,受信用がそれぞ
れ(n+1)個となり、総計 2( n+1)となる。 ここで、2(n+1)個のうち、2m個の局部発振器か
ら送出される局発信号の周波数が自局の送信周波数、ま
たは受信周波数よりも中間周波数だけ高くし、〔2(n
+1)−2m〕個の局部発振器から送出される局発信号
の周波数は自局の送信周波数,または受信周波数よりも
中間周波数だけ低くする。
設けられた局部発振器の数は、送信用,受信用がそれぞ
れ(n+1)個となり、総計 2( n+1)となる。 ここで、2(n+1)個のうち、2m個の局部発振器か
ら送出される局発信号の周波数が自局の送信周波数、ま
たは受信周波数よりも中間周波数だけ高くし、〔2(n
+1)−2m〕個の局部発振器から送出される局発信号
の周波数は自局の送信周波数,または受信周波数よりも
中間周波数だけ低くする。
【0024】そして、mの値として、線形歪及び非線型
歪の相加が最小になる様に選ぶ。例えば、受信端局でヘ
テロダイン中継システム全体の歪を監視して、2つの送
信用局部発振器、または、2つの受信用局部発振器、ま
たは、1つの送信用局部発振器と1つの受信用局部発振
器の発振周波数を、送信周波数または受信周波数に対し
て中間周波数だけ低く、または高くして歪が最小な所に
固定すればよい。
歪の相加が最小になる様に選ぶ。例えば、受信端局でヘ
テロダイン中継システム全体の歪を監視して、2つの送
信用局部発振器、または、2つの受信用局部発振器、ま
たは、1つの送信用局部発振器と1つの受信用局部発振
器の発振周波数を、送信周波数または受信周波数に対し
て中間周波数だけ低く、または高くして歪が最小な所に
固定すればよい。
【0025】これにより、送信端局装置から受信端局装
置までの歪相加の削減が図れる。
置までの歪相加の削減が図れる。
【0026】
【実施例】図3は本発明の実施例のブロック図で、(A
) は送信部のブロック図、(B) は受信部のブロッ
ク図である。また、図4は本発明を適用したヘテロダイ
ン中継システム構成図である。
) は送信部のブロック図、(B) は受信部のブロッ
ク図である。また、図4は本発明を適用したヘテロダイ
ン中継システム構成図である。
【0027】なお、全図を通じて同一符号は同一対象物
を示す。以下、中間中継局の数は2として、図3,図4
の動作を説明する。先ず、図3の(A), (B)に示
す様に、送信部と受信部に、送信周波数,受信周波数に
対して中間周波数だけ高い周波数の局発信号を送出する
第1の局部発振器31, 32と、送信周波数,受信周
波数に対して中間周波数だけ低い周波数の局発信号を送
出する第2の局部発振器41, 42を設ける。
を示す。以下、中間中継局の数は2として、図3,図4
の動作を説明する。先ず、図3の(A), (B)に示
す様に、送信部と受信部に、送信周波数,受信周波数に
対して中間周波数だけ高い周波数の局発信号を送出する
第1の局部発振器31, 32と、送信周波数,受信周
波数に対して中間周波数だけ低い周波数の局発信号を送
出する第2の局部発振器41, 42を設ける。
【0028】そして、スイッチSW1, SW2を、例
えば手動で切り替えることにより、いずれの周波数の局
発信号も取り出せる様になっているとする。次に、図4
の動作を説明するが、例えば、送信端局5の送信部内の
電力増幅器51が規定の送信電力を送出した時に通過位
相がΔφAだけ変化し、中中局6の電力増幅器61では
Δφ1 だけ変化し、中中局7の電力増幅器71ではΔ
φ2 だけ変化すると仮定する。
えば手動で切り替えることにより、いずれの周波数の局
発信号も取り出せる様になっているとする。次に、図4
の動作を説明するが、例えば、送信端局5の送信部内の
電力増幅器51が規定の送信電力を送出した時に通過位
相がΔφAだけ変化し、中中局6の電力増幅器61では
Δφ1 だけ変化し、中中局7の電力増幅器71ではΔ
φ2 だけ変化すると仮定する。
【0029】これらの位相変化は必ずしも方向が一定し
ているとは限らず、また、局部発振器の発振周波数を送
信周波数, 受信周波数に対して高くとるか, 低くと
るかによっても異なる。しかし、最悪状態では変化が全
て加算されて回線品質に重大な影響を与える。
ているとは限らず、また、局部発振器の発振周波数を送
信周波数, 受信周波数に対して高くとるか, 低くと
るかによっても異なる。しかし、最悪状態では変化が全
て加算されて回線品質に重大な影響を与える。
【0030】これらの相加を最小にする為、6個の局部
発振器の内、任意の2個の局部発振器の発振周波数を送
信周波数, 受信周波数に対してどちらかを選ぶかによ
り、これが可能となるが、説明を簡単にする為、■
ΔφA の絶対値が、Δφ1 の絶対値とΔφ2 の絶
対値の和にほぼ等しい■ ΔφA , Δφ1 は正
の方向に、Δφ2 は負の方向に位相変化するとし、全
ての局部発振器は送信周波数,受信周波数に対して中間
周波数だけ高い周波数の局発信号を送出する。
発振器の内、任意の2個の局部発振器の発振周波数を送
信周波数, 受信周波数に対してどちらかを選ぶかによ
り、これが可能となるが、説明を簡単にする為、■
ΔφA の絶対値が、Δφ1 の絶対値とΔφ2 の絶
対値の和にほぼ等しい■ ΔφA , Δφ1 は正
の方向に、Δφ2 は負の方向に位相変化するとし、全
ての局部発振器は送信周波数,受信周波数に対して中間
周波数だけ高い周波数の局発信号を送出する。
【0031】と仮定する。そこで、受信端局8の復調器
DEM の入力側における位相変化量をΔφB とする
と、 ΔφB =−Δφ2 +Δφ1 +ΔφA
≒−Δφ2 +Δφ1 +Δφ1 +Δφ2
≒2Δφ1
・・・・(3) の変化が現
れるが、これは最小の位相変化量とは云えない。
DEM の入力側における位相変化量をΔφB とする
と、 ΔφB =−Δφ2 +Δφ1 +ΔφA
≒−Δφ2 +Δφ1 +Δφ1 +Δφ2
≒2Δφ1
・・・・(3) の変化が現
れるが、これは最小の位相変化量とは云えない。
【0032】そこで、例えば、中中局6,7の送信部T
X1, TX2にある局部発振器の発振周波数を送信周
波数,受信周波数に対して中間周波数だけ低くする。 これにより、ΔφB =−Δφ2 −Δφ1 +Δ
φA ・・・(4) となる。
X1, TX2にある局部発振器の発振周波数を送信周
波数,受信周波数に対して中間周波数だけ低くする。 これにより、ΔφB =−Δφ2 −Δφ1 +Δ
φA ・・・(4) となる。
【0033】(4) 式に■の条件を適用すると、Δφ
B ≒−Δφ2 −Δφ1 +Δφ2 +Δφ1 ≒0 となり位相変化が最小となる。
B ≒−Δφ2 −Δφ1 +Δφ2 +Δφ1 ≒0 となり位相変化が最小となる。
【0034】これ以外にも、位相変化量を最小にする組
合せはあるが、どれを選択するかは位相変化だけでなく
、振幅特性などの伝送特性も加味して決定しなければな
らない。
合せはあるが、どれを選択するかは位相変化だけでなく
、振幅特性などの伝送特性も加味して決定しなければな
らない。
【0035】また、送信端局5の送信部TXA の局部
発振器はデイジタル信号のベクトル回転の向きや、中間
周波数 fIFA と fIFB の周波数関係が逆転
しない様に送信周波数や受信周波数よりも高く選ぶ必要
がある。
発振器はデイジタル信号のベクトル回転の向きや、中間
周波数 fIFA と fIFB の周波数関係が逆転
しない様に送信周波数や受信周波数よりも高く選ぶ必要
がある。
【0036】以上は電力増幅器の通過位相の変化で述べ
たが、それ以外に機器の不完全性で発生する振幅特性,
遅延特性等のヘテロダイン中継による相加にも応用で
きる。なお、この局部発振器の周波数設定は、図3に示
す様に局部発振器を2個,用意してもよいが、位相比較
周波数を fIF/ n(nは1,2・・)で行って、
外部より分周比を変化できるシンセサイザPLL 局部
発振器を用いても実現できる。
たが、それ以外に機器の不完全性で発生する振幅特性,
遅延特性等のヘテロダイン中継による相加にも応用で
きる。なお、この局部発振器の周波数設定は、図3に示
す様に局部発振器を2個,用意してもよいが、位相比較
周波数を fIF/ n(nは1,2・・)で行って、
外部より分周比を変化できるシンセサイザPLL 局部
発振器を用いても実現できる。
【0037】即ち、送信端局装置から受信端局装置まで
の歪相加の削減が図れる。
の歪相加の削減が図れる。
【0038】
【発明の効果】以上詳細に説明した様に本発明によれば
、送信端局装置から受信端局装置までの歪相加の削減を
図ることができると云う効果がある。
、送信端局装置から受信端局装置までの歪相加の削減を
図ることができると云う効果がある。
【図1】本発明の原理ブロック図である。
【図2】図1の動作説明図で、(A) は局発周波数に
対する送信周波数/ 受信周波数の関係図で、(B)
は送信周波数/ 受信周波数に対する局発周波数の関係
図である。
対する送信周波数/ 受信周波数の関係図で、(B)
は送信周波数/ 受信周波数に対する局発周波数の関係
図である。
【図3】本発明の実施例のブロック図で、(A) は送
信部のブロック図、(B) は受信部のブロック図であ
る。
信部のブロック図、(B) は受信部のブロック図であ
る。
【図4】本発明を適用したヘテロダイン中継システム構
成図である。
成図である。
【図5】従来例のヘテロダイン中継システム構成図であ
る。
る。
【図6】図5中の送信部,受信部ブロック図の一例であ
るが、(A) は送信部分のブロック図、(B) は受
信部分のブロック図である。
るが、(A) は送信部分のブロック図、(B) は受
信部分のブロック図である。
【図7】電力増幅器の入出力特性と通過位相特性の一例
を示す図である。
を示す図である。
3 第1の局部発振器
4 第2の局部発振器
Claims (1)
- 【請求項1】 送信端局と受信端局との間に、ヘテロ
ダイン中継を行う中間中継局がn個(nは正の整数)配
置され、該送信端局と受信端局とが該中間中継局を介し
て信号の送受を行うヘテロダイン中継システムにおいて
、該送信端局、n個の中間中継局及び受信端局に、自局
の送信周波数, 受信周波数に対して、中間周波数だけ
高い周波数及び低い周波数の局発信号を送出することが
できる第1,第2の局部発振器(3, 4)を設けるが
、全ての局に設けた、総計2(n+1)個の局部発振器
のうち、〔2(n+1)−2m〕個(mは正の整数で、
n>m)の局部発振器が、自局の送信周波数,受信周波
数に対して中間周波数だけ高い、または低い周波数の局
発信号を送出する時、2m個の局部発振器を、自局の送
信周波数,受信周波数に対して中間周波数だけ低い、又
は高い周波数の局発信号を送出させて、該送信端局から
受信端局までのヘテロダイン中継によって相加される、
歪の増加を低減させる構成にしたことを特徴とするヘテ
ロダイン中継システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4711591A JPH04284036A (ja) | 1991-03-13 | 1991-03-13 | ヘテロダイン中継システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4711591A JPH04284036A (ja) | 1991-03-13 | 1991-03-13 | ヘテロダイン中継システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04284036A true JPH04284036A (ja) | 1992-10-08 |
Family
ID=12766176
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4711591A Withdrawn JPH04284036A (ja) | 1991-03-13 | 1991-03-13 | ヘテロダイン中継システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH04284036A (ja) |
-
1991
- 1991-03-13 JP JP4711591A patent/JPH04284036A/ja not_active Withdrawn
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19980514 |