JPH04248478A - 故障点標定装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、並行２回線送電線路
の故障点標定装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】電力系統には、送電線に発生した故障点
の位置を標定するために故障点標定装置が設置される。 並行２回線送電線を対象とした故障点標定には、差電流
法やインピーダンス法がある。

【０００３】差電流法は、各回線の事故電流を比較して
故障点標定を行うものである。図３に示すように、回線
Ｌ１のＸＫｍの位置に故障点Ｆが発生した場合、（１）
式の関係が成り立つ。ただし、Ｖは電源電圧、Ｉ１は回
線Ｌ１の事故電流、Ｉ２は回線Ｌ２の事故電流、Ｒは１
Ｋｍ当たりの送電線の抵抗である。

【０００４】 　　　　Ｖ＝Ｉ１ＸＲ＝Ｉ２（２Ｌ−Ｘ）Ｒ　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　…（１）それゆえ、故
障点Ｆの距離Ｘは次の（２）式で表される。

【０００５】 　　　　Ｘ＝２ＬＩ２／（Ｉ１＋Ｉ２）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（２）差電流
法は、この（２）式に基づいて、距離Ｘを演算する。た
とえばＸ＝Ｌ／２である場合、事故電流Ｉ１，Ｉ２は次
のようになる。

【０００６】 　　　　Ｉ１：Ｉ２＝３：１　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（３
）この関係を（２）式にあてはめると、Ｘ＝Ｌ／２が求
まる。ところが、この差電流法は、並行２回線送電線が
併用状態でなければ演算不可能である難点がある。たと
えば図４に示すように、回線Ｌ１の遮断器ＣＢが「切」
の場合、Ｉ２＝０であるのでＸ＝０となってしまう。

【０００７】一方、インピーダンス法は、故障点までの
インピーダンスを測定することにより故障点標定を行う
ものであり、並行２回線送電線でなくとも故障点標定が
可能であるが、特に高抵抗接地系の一線地絡事故では差
電流法に比べて演算精度が低い難点がある。

【０００８】このため、従来は、並行２回線送電線が併
用されている場合は差電流法を用い、そうでない場合は
インピーダンス法を用いていた。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、差電流
法は、電源の切り替えによっても演算不可能となる。図
５に示すように、他端が電源端となった場合、事故電流
Ｉ１，Ｉ２は次のようになる。

【００１０】 　　　　Ｉ１：Ｉ２＝１：−１　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（４）
それゆえ（２）式による演算結果は次のようになり、演
算不可能となる。

【００１１】 　　　　Ｘ＝２Ｌ・−１／（１−１）＝∞　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　…（５）このような標定
の誤りは、電源投入用遮断器の投入状態の情報に基づい
て故障点標定の方式を選択する構成をとれば避けること
ができるが、電源投入用遮断器の投入状態の情報を使用
することは経済性・信頼性の面で不利である。

【００１２】この発明は前記問題点に鑑みてなされたも
ので、電源投入用遮断器の投入状態の情報を用いること
なく、事故電流が検出された場合に電源切替状態を判別
して所定の故障点標定を行える故障点標定装置を提供す
ることを目的とする。

【００１３】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、この発明の故障点標定装置は、並行２回線送電線の
電流の位相差を求め、この位相差が小さければ差電流法
を選択し、大きければインピーダンス法を選択するよう
にしたものである。

【００１４】

【作用】自端が電源端である場合、並行２回線送電線に
おける事故電流は同方向に流れるため、事故電流の位相
差は小さくなるが、自端が非電源端である場合、事故電
流は異なる方向に流れるため、事故電流の位相差は約１
８０゜と大きくなる。したがって事故電流の位相差を検
出してその大小を判定することにより自端が電源端であ
るかどうかを検知することができ、その結果に基づいて
差電流法およびインピーダンス法を選択することができ
る。

【００１５】

【実施例】実施例について図１を参照して説明すると、
回線Ｌ１及びＬ２の自端は夫々遮断器ＣＢ１１及びＣＢ
２１を介して電源Ｖに接続されている。１は入力回路で
、回線Ｌ１，Ｌ２にそれぞれ設置された変流器ＣＴ１，
ＣＴ２からの各回線電流Ｉ１，Ｉ２の信号と分圧器ＰＤ
からの電源電圧Ｖの信号が入力されている。２は電流Ｉ
１，Ｉ２の内積Ｉ１・Ｉ２ｃｏｓθを求める内積演算部
である。３は内積の正負を判定して演算選択指示４を出
力する正負判定部である。５，６はそれぞれ周知の差電
流法による故障点標定演算部およびインピーダンス法に
よる故障点標定演算部、７は演算選択指示４に基づいて
故障点標定演算部５，６の演算結果Ａ，Ｂを選択・出力
する出力ゲートである。

【００１６】今、回線Ｌ１に事故Ｆが発生すると周知の
ように入力回路１からの電流Ｉ１，Ｉ２の信号出力と電
源電圧Ｖの信号出力により差電流法及びインピーダンス
法を用いた故障点標定装置５，６は故障点を標定し、そ
の標定結果Ａ，Ｂをそれぞれ出力ゲート７に出力してい
る。

【００１７】一方、内積演算部２は電流Ｉ１，Ｉ２の内
積を演算する。この内積は、自端が電源端である場合、
図２中（Ａ）で示すようにＩ１・Ｉ２ｃｏｓθ≧０とな
る。 この場合は正負判別部３により、演算選択指示４として
「１」（故障点標定演算部５を選択すべき旨）が出力さ
れ、出力ゲート７により差電流法による演算結果Ａが出
力される。また、自端が非電源端である場合、内積は図
４中（Ｂ）で示すようにＩ１・Ｉ２ｃｏｓθ＜０となる
。 この場合は正負判定部３により演算選択指示４として「
０」（故障点標定演算部６を選択すべき旨）が出力され
、出力ゲート７によりインピーダンス法による演算結果
Ｂが出力される。

【００１８】

【発明の効果】この発明は以上説明したように構成され
ているので、以下に記載されるような効果を奏する。

【００１９】並行２回線送電線の故障点標定において、
電流比法とインピーダンス法による故障点標定結果の切
換えを、事故電流の位相差の大小を判定することにより
自端が電源端である否かを検出して行っているので、自
端の電源投入用遮断器の投入状態の情報を使用せずに済
み、経済性・信頼性の面で極めて有利である。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の一実施例を示す回路図。

【図２】電流Ｉ１，Ｉ２を示す線図。

【図３】差電流法の原理説明図。

【図４】従来装置の誤標定原因の説明図。

【図５】従来装置の誤標定原因の説明図。

【符号の説明】

ＣＴ…変流器 ＰＤ…分圧器 １…入力回路 ２…内積演算部 ３…正負判別部 ４…演算選択指示 ５…差電流法による故障点標定演算部

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】電力系統に設置された変流器および変圧器
   からの電流および電圧により並行２回線送電線に発生し
   た故障点の位置を標定するものであって、差電流法によ
   り故障点を標定する差電流法演算部と、インピーダンス
   法により故障点を標定するインピーダンス法演算部と、
   演算部選択指示に基づいて各故障点標定演算部の一方を
   選択する演算切替部とを備えた装置において、並行２回
   線送電線の電流の位相差を求める位相差検出部と、この
   位相差の大小を判定し、この判定結果に基づいて演算部
   選択指示を出力するものであって、位相差が小さければ
   差電流法演算部を選択すべき指示を出力し、位相差が大
   きければインピーダンス法演算部を選択すべき指示を出
   力する選択指示出力部とを備えたことを特徴とする故障
   点標定装置。