JPH04233940A

JPH04233940A - ポリフェニレンエーテル共重合体

Info

Publication number: JPH04233940A
Application number: JP40869990A
Authority: JP
Inventors: Kazuya Takemura; 竹　村　一　也; Taichi Ogawa; 川太一小; Masahiro Wakui; 涌　井　正　浩
Original assignee: Kawasaki Steel Corp
Current assignee: JFE Steel Corp
Priority date: 1990-12-28
Filing date: 1990-12-28
Publication date: 1992-08-21

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、耐熱性、耐加水分解性
および電気的特性に優れるとともに、成形加工性に優れ
るポリフェニレンエーテル共重合体に関し、該ポリフェ
ニレンエーテル共重合体単独で、あるいは他の樹脂との
ポリマーブレンドとして自動車分野、ＯＡ機器分野、家
電分野等に好適な材料を提供するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、耐熱性、耐加水分解性、電気的特
性等の諸特性に優れる熱可塑性樹脂として、２，６−ジ
メチルフェノールを酸化カップリング重合させて得られ
るポリフェニレンエーテル樹脂が広く知られている。

【０００３】しかし、このポリフェニレンエーテル樹脂
は、溶融温度が高く、かつ溶融流動性が悪いため、成形
加工性に劣る欠点があり、実用的には、種々の方法で成
形加工性の改良が行われている。例えば、低分子量の可
塑剤を添加する方法；ポリフェニレンエーテル樹脂に流
動性の良好な樹脂として、該ポリフェニレンエーテル樹
脂との相溶性が良好なポリスチレン系樹脂を配合する方
法（米国特許第３，３８３，４３５号明細書）；ポリフ
ェニレンエーテル樹脂にポリアミド樹脂、ポリエチレン
テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂
等の他の重合体を配合する方法（特公昭４５−９９７号
公報、特開昭５９−１５９８４７号公報、特開昭４９−
７５６６２号公報等）；２，６−ジメチルフェノールと
２，３，６−トリメチルフェノールとを共重合させる方
法（特開昭６２−１１７６５号公報等）などが提案され
ている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記の
低分子量の可塑剤を添加する方法によって得られる樹脂
は、可塑剤が該樹脂からブリードアウトし、成形品の外
観不良を起こしたり、機械的強度の大幅な低下を生じる
という問題があった。また、流動性の良好な樹脂として
ポリスチレン樹脂を配合する方法によっては、耐熱性が
低下するとともに、本来、あまり良好ではないポリフェ
ニレンエーテルの耐溶剤性がさらに低下する欠点があっ
た。さらにまた、ポリアミド樹脂やポリエチレンテレフ
タレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂を配合
する方法によっては、本来、ポリフェニレンエーテル樹
脂が有する良好な特徴である耐加水分解性を著しく低下
させてしまうという問題があった。また、２，３，６−
トリメチルフェノールと共重合させる方法によっては、
耐加水分解性の低下や成形品が外観不良となるという問
題が生じることなく、成形加工性を改善することができ
るが、十分な成形加工性を得るためには、比較的多量の
高価な原料である２，３，６−トリメチルフェノールを
必要とし製品コストの上昇の原因となる問題があった。

【０００５】そこで本発明の目的は、上記の問題点を解
決し、成形品の外観不良、耐加水分解性の低下、製品コ
ストの上昇等が生じることがなく、良好な成形加工性を
有するポリフェニレンエーテル共重合体を提供すること
にある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解
決するために、下記一般式（ａ）：

【０００７】

【化３】

【０００８】〔式中、Ｒ１　は水素原子、炭素原子数１
〜４の低級アルキル基、アルケニル基またはアリール基
であり、Ｒ２　およびＲ３　は炭素原子数１〜４の低級
アルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、Ｒ
１　、Ｒ２　およびＲ３　は同一でも異なってもよい〕
で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の２，６
−置換フェノール誘導体（Ａ）と、下記一般式（ｂ）：

【０００９】

【化４】

【００１０】〔式中、Ｒ４　およびＲ５　は同一でも異
なってもよく、炭素原子数１〜４の低級アルキル基、ア
ルケニル基またはアリール基である〕で表される化合物
から選ばれる少なくとも１種の３，５−置換フェノール
誘導体（Ｂ）とを、（Ａ）／（（Ａ）＋（Ｂ））の重量
比が０．９９〜０．０１の割合で含むフェノール誘導体
混合物を、酸化カップリング重合反応させてなるポリフ
ェニレンエーテル共重合体。

【００１１】前記２，６−置換フェノール誘導体（Ａ）
が、２，６−ジメチルフェノールおよび２，３，６−ト
リメチルフェノ−ルから選ばれる少なくとも１種であり
、前記３，５−置換フェノ−ル誘導体（Ｂ）が３，５−
ジメチルフェノ−ルであると、好ましい。

【００１２】前記ポリフェニレンエーテル共重合体が、
溶融粘度が１００００ポイズを示す温度が３２０℃以下
であると、好ましい。。

【００１３】以下、本発明のポリフェニレンエーテル共
重合体について、詳細に説明する。

【００１４】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
の主原料である２，６−置換フェノール誘導体（Ａ）を
表す前記一般式（ａ）において、Ｒ１　は水素原子、炭
素原子数１〜４の低級アルキル基、アルケニル基または
アリール基である。この炭素原子数１〜４の低級アルキ
ル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ブチル基
、ｎ−プロピル基、ｉ−イソプロピル基等が挙げられる
。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル
基等が挙げられる。またアリール基としては、例えば、
フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ｏ−メチルフェニ
ル基、ｍ−メチルフェニル基等が挙げられる。さらに、
Ｒ２　およびＲ３　は同一でも異なってもよく、炭素原
子数１〜４の低級アルキル基、アルケニル基またはアリ
ール基である。この炭素原子数１〜４の低級アルキル基
、アルケニル基またはアリール基としては、例えば、前
記Ｒ１　について例示のものが挙げられる。また、Ｒ１
　、Ｒ２　およびＲ３　は同一でも異なってもよい。

【００１５】この一般式（ａ）で表される２，６−置換
フェノール誘導体（Ａ）の具体例として、２，６−ジメ
チルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、
２−エチル−６−メチルフェノール、２，６−ジエチル
フェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２
，６−ジフェニルフェノール等が挙げられる。

【００１６】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
は、前記一般式（ａ）で表される２，６−置換フェノー
ル誘導体（Ａ）を、１種単独でも２種以上の組み合わせ
を含んでいてもよい。

【００１７】次に、本発明のポリフェニレンエーテル共
重合体のもう一つの主原料である３，５−置換フェノー
ル誘導体（Ｂ）を表す前記一般式（ｂ）において、Ｒ４
　およびＲ５　は同一でも異なってもよく、炭素原子数
１〜４の低級アルキル基、アルケニル基またはアリール
基である。このＲ４　およびＲ５　を表す炭素原子数１
〜４の低級アルキル基、アルケニル基またはアリール基
は、前記一般式（ａ）のＲ１　について例示のものと同
じものが挙げられる。

【００１８】この３，５−置換フェノール誘導体（Ｂ）
の具体例として、３，５−ジメチルフェノール、３，５
−ジエチルフェノール、３−メチル−５−エチルフェノ
ール等が挙げられる。

【００１９】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
は、前記一般式（ｂ）で表される３，５−置換フェノー
ル誘導体（Ｂ）を、１種単独でも２種以上の組み合わせ
を含んでいてもよい。

【００２０】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
は、前記一般式（ａ）で表される２，６−置換フェノー
ル誘導体（Ａ）と、前記一般式（ｂ）で表される３，５
−置換フェノール誘導体（Ｂ）を含むフェノール誘導体
混合物を酸化カップリング重合させてなるものである。

【００２１】このフェノール誘導体混合物において、前
記一般式（ａ）で表される２，６−置換フェノール誘導
体（Ａ）と、前記一般式（ｂ）で表される３，５−置換
フェノール誘導体（Ｂ）の好ましい組み合わせとしては
、２，６−置換フェノール誘導体（Ａ）として２，６−
ジメチルフェノールあるいは２，６−ジメチルフェノー
ルおよび２，３，６−トリメチルフェノールの混合物と
、３，５−置換フェノール誘導体（Ｂ）として３，５−
ジメチルフェノールとの組み合わせが挙げられる。

【００２２】このフェノール誘導体混合物における２，
６−置換フェノール誘導体（Ａ）と、３，５−置換フェ
ノール誘導体（Ｂ）の混合割合は、（Ａ）／（（Ａ）＋
（Ｂ））の重量比が０．９９〜０．０１の割合であり、
好ましくは０．９５〜０．１０の割合であり、さらに好
ましくは０．９５〜０．２０の割合である。２，６−置
換フェノール誘導体（Ａ）のフェノール誘導体混合物中
における含有割合が、上記割合を越えると、成形加工性
の改良効果が十分でなく、また、３，５−置換フェノー
ル誘導体の含有割合が多すぎると耐熱性が著しく低下す
るとともに、高分子量のものが得られ難い。

【００２３】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
の製造は、上記フェノール誘導体混合物を公知の酸化カ
ップリング重合させて行うことができる。この酸化カッ
プリング重合は、例えば、溶媒中に原料であるフェノー
ル誘導体混合物と触媒を溶解して溶液を調製し、この溶
液を攪拌しながら含酸素気体を吹き込んで行うことがで
きる。

【００２４】用いられる溶媒としては、例えば、ニトロ
ベンゼン、トルエン、テトラヒドロフラン等が挙げられ
る。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても用
いられる。

【００２５】触媒は、この種の反応に用いられる公知の
触媒であればいずれのものでもよく、特に制限されない
。例えば、第一または第二銅イオンおよびハロゲンイオ
ンと、少なくとも１種のアミンとの組み合わせの系（例
えば、米国特許第３，３０６，８７４号明細書に記載の
もの）；二価のマンガンおよびハロゲンイオンと、アル
コキシドまたはフェノキシドとの組み合わせからなる系
（例えば、特開昭６３−５４４２８号公報に記載のもの
）などが挙げられる。これらの中から、所要の重合度、
収率、コスト等を考慮して決めればよい。

【００２６】また、用いられる含酸素気体は、純酸素、
空気等が挙げられる。この含酸素気体の吹き込み量は、
特に制限されないが、反応速度、生産性等の諸条件によ
って適宜決定すればよい。

【００２７】酸化カップリング重合の反応温度は、特に
制限されないが、通常、０〜２００℃程度、好ましくは
３０〜１００℃程度である。反応温度が低すぎると、反
応速度が低下し、生産性が劣り、一方、反応温度が高す
ぎると副反応、特に置換基の酸化反応が進行して好まし
くない。

【００２８】この酸化カップリング重合の反応は、バッ
チ式でも連続式で行ってもよい。

【００２９】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
は、汎用の射出成形機、押出機で成形する場合、成形加
工が容易となる点で、その溶融粘度が１００００ポイズ
を示す溶融温度が３２０℃以下であるものが好ましい。

【００３０】また、本発明のポリフェニレンエーテル共
重合体の重合度は、特に制限されないが、成形加工性と
耐熱性のバランスの点で、通常、ＧＰＣ（ゲルパーミエ
ーションクロマトグラフィー）によって測定される数平
均分子量が１０００〜１０００００程度のものである。また、その固有粘度は、上記と同様の理由から、通常、
クロロホルム中２５℃で測定して０．０５〜１．５　ｄ
ｌ／ｇ程度である。

【００３１】さらに、本発明のポリフェニレンエーテル
共重合体は、前記２，６−置換フェノール誘導体（Ａ）
および３，５−置換フェノール誘導体（Ｂ）以外に、本
発明の目的を損なわない範囲で、さらなる性能を付与す
るために、各種の熱可塑性樹脂、無機また有機の充填剤
、ゴム等の添加物を配合してもよい。

【００３２】この熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ
エチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレ
ンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ
カーボネート、ポリフェニレンスルフィド等が挙げられ
る。

【００３３】無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維
、ガラズビーズ、タルク、マイカ、ウォラストナイト、
黒鉛等が挙げられる。

【００３４】また、有機充填剤としては、例えば、アラ
ミド繊維、フェノール樹脂ビーズ等が挙げられる。

【００３５】ゴムとしては、例えば、ブタジエンゴム、
スチレン・ブタジエン系ゴム、スチレン・エチレン・ブ
チレン・スチレン系ゴム、ニトリル系ゴム等が挙げられ
る

【００３６】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
が、これらの添加物を含む場合、その含有量は、通常、
５〜７０重量％程度である。

【００３７】また、本発明のポリフェニレンエーテル共
重合体は、さらに変性単量体によって変性されていても
よい。変性に用いられる変性単量体としては、例えば、
無水マレイン酸等の酸無水物；無水マレイミド等のイミ
ド化合物；アクリル酸、メタクリル酸等のオレフィン系
化合物などが挙げられる。これらの変性単量体は、本発
明のポリフェニレンエーテル共重合体中に１種単独でも
２種以上が含まれていてもよい

【００３８】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
が、変性されたものである場合、その変性単量体の含有
量は、通常、０．１〜３０重量％程度であり、好ましく
は０．５〜２０重量％程度である。

【００３９】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
の変性は、例えば、オレフィン系化合物で変性する場合
を例にとると、ラジカル発生剤とともに、本発明のポリ
フェニレンエーテル共重合体とオレフィン系化合物を溶
融混練して反応させることによって行うことができる。

【００４０】

【作用】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体は、
２，６−ジメチルフェノールの単独重合体と比較して、
同一重合度のものは、溶融流動性が改善されている。そ
のため、本発明のポリフェニレンエーテル共重合体は、
ポリフェニレンエーテル共重合体が本来有する優れた耐
加水分解性、熱安定性、電気的特性等を損なうことなく
、成形加工性が改良される。

【００４１】本発明のポリフェニレンエーテル共重合体
が、高重合度であっても、良好な溶融流動性を有する理
由は、特に明らかではないが、重合反応の連鎖成長の段
階で成長末端がフェノール誘導体（Ｂ）を有する場合に
、１，４−結合以外に、下記式で示すように、１，２−
結合が生じたり、さらには１，２，４−結合の形成によ
る枝別れ構造が生じることにより重合体鎖の骨格構造が
多様なものとなることが主たる理由であると考えられる
。

【００４２】

【化５】

【００４３】このような１，２−結合や１，２，４−結
合構造の存在は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルやＩＲスペク
トルの測定により推定される。例えば、図１〜４に示す
とおり、後述の本発明の実施例３で得られたポリフェニ
レンエーテル共重合体の　１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（図
１）およびＩＲスペクトル（図２）と、比較例１で得ら
れた重合体の　１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（図３）および
ＩＲスペクトル（図４）とからも理解されることである
。すなわち、　１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから、比較例１の
共重合体（図３）は、メチル基の水素が２．０９ｐｐｍ
　にｓｉｎｇｌｅｔ　の吸収として、また芳香環上の水
素が６．４８ｐｐｍ　にｓｉｎｇｌｅｔ　の吸収として
認められるのに対して、本発明の共重合体（図１）では
、メチル基の水素が１．１２〜２．７０ｐｐｍ　の範囲
にｍｕｌｔｉｐｌｅｔ　の吸収として、また芳香環上の
水素の吸収も６．１１〜７．４２ｐｐｍ　に範囲にｍｕ
ｌｔｉｐｌｅｔ　の吸収として認められ、本発明のポリ
フェニレンエーテル共重合体が、枝別れ構造を有し、重
合体の分子鎖の骨格構造が多様なものであることが示唆
される。また、ＩＲスペクトルから、比較例１の共重合
体（図４）は、１３７０ｃｍ−１にエーテル結合（Ｃ−
Ｏ−Ｃ伸縮）の吸収が１本認められるのに対し、実施例
３の本発明の共重合体（図２）では、エーテル結合（Ｃ
−Ｏ−Ｃ伸縮）の吸収が１３７０ｃｍ−１、１２８０ｃ
ｍ−１に合計２本認められ、このことからも本発明の共
重合体の分子鎖の骨格構造が多様なものであることが示
唆される。

【００４４】

【実施例】以下、本発明の実施例および比較例を挙げ、
本発明を具体的に説明するが、これらの実施例はいかな
る点においても本発明の範囲を限定するものではない。

【００４５】数平均分子量の測定溶媒としてトルエン、検出器としてＵＶを用いて、ＧＰ
Ｃ（カラム：東ソー社製、ＴＳＫ２０００＋２５００＋
３０００＋４０００）によって、ポリスチレン換算で測
定した。

【００４６】溶融粘度の測定高架式フローテスター（島津製作所（株）製、ＣＦＴ−
５０）を用い、昇温しながら、逐次、粘度を測定して、
温度−粘度曲線を作成した。この曲線から粘度が１００
００ポイズのときの温度を求め、溶融温度とした。溶融
温度が低い程、流動性が良好である。

【００４７】耐加水分解性粉末状あるいはペレット状の試料を、９８℃の熱水に２
００時間浸漬し、加水分解試験に供した。ＧＰＣにより
試験前と試験後の数平均分子量を測定し、下記式で求め
られた値を耐加水分解性の指標とした。｛（２００時間後の数平均分子量）／（加水分解前の数
平均分子量）｝×１００（％）

【００４８】耐溶剤性ヒ−タ−付きのステンレス製プレ−ト上で、試料を加熱
圧縮し、フィルムに成形した。得られたフィルムをｎ−
ヘキサンに４８時間浸漬した後、フィルム表面の状態を
下記の３段階の基準で評価した。 ○───表面に変化が認められない △───若干の表面浸食が認められる ×───著しい表面浸食が認められる

【００４９】（実施例１）酸素吹き込み装置、温度計お
よび攪拌装置を備えた内容量５００ｍｌのセパラブルフ
ラスコに、塩化第一銅１ｇ、ピリジン７０ｍｌ、ニトロ
ベンゼン２００ｍｌを仕込んだ。次に、酸素を３００ｍ
ｌ／ｍｉｎ　で吹き込みながら３５℃で３０分間攪拌し
た後、２，６−ジメチルフェノ−ル１３．５ｇと３，５
−ジメチルフェノ−ル１．５ｇを含むフェノ−ル誘導体
混合物（（Ａ）／（Ａ）＋（Ｂ）＝０．９０）を加え、
さらに３５℃に温度を保持して酸素の吹き込みを続けな
がら４時間反応させた。

【００５０】得られた反応混合物を、塩酸酸性のメタノ
ール５００ｍｌに加え、生成したポリマーを析出させた
。このポリマーを、クロロホルムと塩酸酸性のメタノール
を用いて再沈操作を３回繰り返し施して精製した。その
結果、黄褐色のポリマー１２．３ｇを得た。（収率：８
２．０％）

【００５１】得られたポリマーの数平均分子量、溶融温
度、耐加水分解性および耐溶剤性を測定した。結果を表
１に示す。

【００５２】（実施例２〜４、比較例１および３）２，
６−ジメチルフェノールおよび３，５−ジメチルフェノ
ールの仕込み量を表１に示す量にした以外は、実施例１
と同様にして反応を行い、得られたポリマーの数平均分
子量、溶融温度、耐加水分解性および耐溶剤性を測定し
た。結果を表１に示す。

【００５３】（比較例２）２，６−ジメチルフェノール
および３，５−ジメチルフェノールの仕込み量を表１に
示す量とし、原料仕込み後の反応時間を２５分とした以
外は、実施例１と同様にして反応を行い、得られたポリ
マーの数平均分子量、溶融温度、耐加水分解性および耐
溶剤性を測定した。結果を表１に示す。

【００５４】

【表１】

【００５５】（比較例４）原料として、２，６−ジメチ
ルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールを表
２に示す割合で用いた以外は、実施例１と同様にして反
応を行い、得られたポリマーの数平均分子量、溶融温度
、耐加水分解性および耐溶剤性を測定した。結果を表２
に示す。

【００５６】（比較例５）２，６−ジメチルフェノール
７５０．０ｇのみを原料として用いた以外は、実施例１
と同様にして反応を行い、比較例１で得られたものと同
じポリマー６８０ｇを得た。

【００５７】得られたポリマー４５０ｇに、ポリスチレ
ン（大日本インキ（株）製、ＤＩＣスチレンＶＸ５６０
）５０ｇをドライブレンドした後、２０ｍｍφ単軸押出
機（サーモプラスチックス社製）に供給して３３０℃で
溶融混練してペレット状に成形した。得られたペレット
を数平均分子量、溶融温度、耐加水分解性および耐溶剤
性の測定に供した。結果を表２に示す。

【００５８】（比較例６）２，６−ジメチルフェノール
７５０．０ｇのみを原料として用いた以外は、実施例１
と同様にして反応を行い、比較例１で得られたものと同
じポリマー６７５ｇを得た。

【００５９】得られたポリマー４５０ｇに、ポリアミド
樹脂（東レ（株）製、アミランＣＭ−１０２１）５０ｇ
をドライブレンドした後、２０ｍｍφ単軸押出機（サー
モプラスチックス社製）に供給して３３０℃で溶融混練
してペレット状に成形した。得られたペレットを溶融温
度および耐溶剤性の測定に供した。また、この混練物中
のポリアミド部分はトルエンに対して不溶なものであっ
たので、ＧＰＣによる数平均分子量の測定が不可能であ
った。そこで、下記の方法により耐加水分解性を評価し
た。ペレットをクロロホルムに溶解し、不溶部分（ポリ
アミド部分）を濾別した。得られたポリアミド部分を十
分に乾燥させた後、ｍ−クレゾールに溶解し、２５℃に
おける対数粘度（ｄｌ／ｇ）を測定し、耐加水分解性を
次式で求められる値を指標として評価した。〔２００時間後のペレットに含まれるポリアミド部分の
対数粘度（ｄｌ／ｇ）〕／試験前のペレットに含まれる
ポリアミド部分の対数粘度（ｄｌ／ｇ）結果を表２に示
す。

【００６０】

【表２】

【００６１】以上の表１および表２に示す実施例１〜４
の結果から明らかなように、本発明の共重合体は、耐加
水分解性および耐溶剤性に優れるとともに、低い溶融粘
度を有するため成形加工性に優れるものである。

【００６２】これに対して、比較例１〜６に示す樹脂は
、いずれも実施例１〜４で得られた本発明の共重合体に
比して欠点を有するものであった。すなわち、比較例１
および２に示す２，６，−ジメチルフェノールの単独重
合体は、表１から明らかなように、分子量が実施例の共
重合体に比して低いものであるにもかかわらず、高い溶
融温度を有しており、本発明の共重合体に比して溶融流
動性が劣っていることが分かる。

【００６３】また、比較例４に示す２，６−ジメチルフ
ェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重
合体は、本発明の共重合体と比較して溶融流動性が劣っ
ている。例えば、表２から明らかなように、実施例１の
共重合体に比して、比較例４の共重合体は、低重合度で
あるにもかかわらず、高い溶融粘度を有しており、溶融
流動性が劣っていることがわかる。

【００６４】さらに、表２から明らかなように、ポリフ
ェニレンエーテルにポリスチレンを溶融ブレンドしたも
の（比較例５）は、耐溶剤性が著しく低下し、一方、ポ
リアミドをブレンドしたもの（比較例６）は、耐加水分
解性が著しく低下し、いずれも実施例の共重合体に比較
して欠点を有するものであることがわかった。

【００６５】なお、比較例３に示すように、３，５−置
換フェノール誘導体のみを原料とした場合は、重合が進
行せず、重合体が得られないことがわかった。

【００６６】

【発明の効果】本発明のポリフェニレンエーテル共重合
体は、各種の機械的強度、耐熱性、耐加水分解性および
電気的特性に優れるとともに、成形加工性に優れるもの
である。そのため、本発明のポリフェニレンエーテル共
重合体は、単独であるいは他の樹脂とのブレンド物とし
て、自動車、ＯＡ機器、家電・雑貨、機械等の分野に好
適な材料である。特に、精密成形、薄肉成形、大型成形
等が必要とされる分野において有用な材料である。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例３で得られた本発明に係るポリフェニレ
ンエーテル共重合体の　１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定
結果を示す図。

【図２】実施例３で得られた本発明に係るポリフェニレ
ンエーテル共重合体のＩＲスペクトルの測定結果を示す
図。

【図３】比較例１で得られた重合体の　１Ｈ−ＮＭＲス
ペクトルの測定結果を示す図。

【図４】比較例１で得られた重合体のＩＲスペクトルの
測定結果を示す図。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】　　下記一般式（ａ）：【化１】〔式中、Ｒ１　は水素原子、炭素原子数１〜４の低級ア
ルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、Ｒ２
　およびＲ３　は炭素原子数１〜４の低級アルキル基、
アルケニル基またはアリール基であり、Ｒ１　、Ｒ２　
およびＲ３　は同一でも異なってもよい〕で表される化
合物から選ばれる少なくとも１種の２，６−置換フェノ
ール誘導体（Ａ）と、下記一般式（ｂ）：【化２】〔式中、Ｒ４　およびＲ５　は同一でも異なってもよく
、炭素原子数１〜４の低級アルキル基、アルケニル基ま
たはアリール基である〕で表される化合物から選ばれる
少なくとも１種の３，５−置換フェノール誘導体（Ｂ）
とを、（Ａ）／（（Ａ）＋（Ｂ））の重量比が０．９９
〜０．０１の割合で含むフェノール誘導体混合物を、酸
化カップリング重合反応させてなるポリフェニレンエー
テル共重合体。
【請求項２】　　前記２，６−置換フェノール誘導体（
Ａ）が、２，６−ジメチルフェノールおよび２，３，６
−トリメチルフェノ−ルから選ばれる少なくとも１種で
あり、前記３，５−置換フェノ−ル誘導体（Ｂ）が３，
５−ジメチルフェノ−ルである請求項１に記載のポリフ
ェニレンエーテル共重合体。
【請求項３】　　溶融粘度が１００００ポイズを示す温
度が３２０℃以下である請求項１または２に記載のポリ
フェニレンエーテル共重合体。