JPH0422996Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0422996Y2 JPH0422996Y2 JP1984003913U JP391384U JPH0422996Y2 JP H0422996 Y2 JPH0422996 Y2 JP H0422996Y2 JP 1984003913 U JP1984003913 U JP 1984003913U JP 391384 U JP391384 U JP 391384U JP H0422996 Y2 JPH0422996 Y2 JP H0422996Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- laminated
- reinforcing material
- strength
- main body
- fibers
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
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Landscapes
- Golf Clubs (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
- Moulding By Coating Moulds (AREA)
- Fishing Rods (AREA)
Description
本考案は、ガラス繊維、カーボン繊維、ボロン
繊維等のような高強度繊維に合成樹脂を含浸させ
てなるプリプレグを用い、該プリプレグを筒状に
巻回して形成される釣竿、ゴルフシヤフト等の積
層管の構造に関する。 一般に上記高強度繊維は表−１に示した如く、
引張強度を100とすると、圧縮強度は65〜80と低
下する傾向にある。
繊維等のような高強度繊維に合成樹脂を含浸させ
てなるプリプレグを用い、該プリプレグを筒状に
巻回して形成される釣竿、ゴルフシヤフト等の積
層管の構造に関する。 一般に上記高強度繊維は表−１に示した如く、
引張強度を100とすると、圧縮強度は65〜80と低
下する傾向にある。
【表】
上記高強度繊維を用いて積層管を常法により成
形し、該積層管の曲げ破壊テストを行つたところ
引張強度の値でなく、圧縮強度の値以下で全ての
積層管が破壊した。このことは表−２に示した東
レ株式会社のカタログに示す値からも明らかであ
る。
形し、該積層管の曲げ破壊テストを行つたところ
引張強度の値でなく、圧縮強度の値以下で全ての
積層管が破壊した。このことは表−２に示した東
レ株式会社のカタログに示す値からも明らかであ
る。
【表】
次にテスト結果について述べる。
テスト値
破壊時の積層管の伸度
0.18〜0.273％
テスト方法
積層管の構成
黒鉛繊維 M40
エポキシ樹脂 ＃2500161ｇ／m2
74.5ｇ／m2黒鉛繊維プリプ
プレグ
ガラス繊維
エポキシ樹脂 ＃250025ｇ／m2
９ｇ横補強用スクリムク
ロスプリプレグ
上記のプリプレグとの材料を外層から，
、，、，の順に配置し、マンドレルの
直径16、20、24、28の４種に夫々巻回し、
公知の成形方法によつて積層管を４種類成形し
た。 上記各積層管のテストピースａに歪ゲージｂを
第１図に示した如く貼着し、その引張歪み及び圧
縮歪みを測定した。 この場合のテストピースａの長さＬは600mm、
支点間距離ｌは200mmで、４点曲げを行つた。 この時の破壊時の歪み及び伸びの実測値を下記
の表−３に示す。
、，、，の順に配置し、マンドレルの
直径16、20、24、28の４種に夫々巻回し、
公知の成形方法によつて積層管を４種類成形し
た。 上記各積層管のテストピースａに歪ゲージｂを
第１図に示した如く貼着し、その引張歪み及び圧
縮歪みを測定した。 この場合のテストピースａの長さＬは600mm、
支点間距離ｌは200mmで、４点曲げを行つた。 この時の破壊時の歪み及び伸びの実測値を下記
の表−３に示す。
【表】
表−３の値から考えられることは、
(1) 積層管は、曲げた場合圧縮によつて破壊す
る。 (2) この時の応力は第２図イ，ロに示した如く発
生するものと考えられる。 又、上記積層管の破壊に問題となるのは第２図
イ，ロに示す応力の内、軸方向の圧縮応力δ1及び
周方向の外側に働く圧縮応力δ2とその分力δ′，
δ″であると考えられるから、かゝる積層管の圧縮
破壊強度を増大するには、当該積層管の曲りの内
側となる圧縮側を補強するようにすれば圧縮破壊
強度の大なる積層管が得られることになる。 そこで本考案は上述の観点に立脚して、従来の
積層管に対し、強度を約２倍に増加できて、かつ
軽量で安価に製造できるようにしたことを目的と
する釣竿等の積層管構造を得たものである。 以下本考案を図示の実施例に基づいて詳述すれ
ば、積層管は第３図、第４図イ〜ニに示したよう
に、本体１を、カーボン繊維、グラフアイト繊
維、ガラス繊維、ボロン繊維、アーマイド繊維等
の高強度繊維に合成樹脂を含浸させてなるプリプ
レグシート１ａを等を用い、該プリプレグシート
１ａを図示しないマンドレルに巻回し、以下常法
により筒状に成形することは従来例と同様である
が、更に本案は、上記本体１の使用時にあつて曲
りの内側２となる側に、曲りの外側３よりも軸方
向の繊維量を1.05〜２倍増加させて補強すると共
にその軸方向の補強繊維量に対し、周方向の補強
材繊維を０〜100％の範囲内で混入し、この補強
材４の幅ｄを、本体１の円周に対する角度θが60
〜140度であるように構成されている。 こゝで、上記本体１の構成材は上記カーボン、
グラフアイト、ガラス、ボロン、アーマイド繊維
等の何れの繊維でも良く、又その構成もクロス引
揃えシート、横補強材付引揃えシート等の何れで
も良く、更に上記補強材４は上記各繊維の何れの
構成のものを使用しても良く、又、本体１を補強
材４の組合せも同一材料、異種材料何れであつて
も良い。 又、上記本体１の上記補強材４による補強手段
としては第４図イに示した如く、本体１の曲りの
内側にあつて、その構成シート１ａの巻回終端部
１ｂに補強材４の一端を連続装着して外層となる
ようにしても良く、又はロに示した如く、本体構
成シート１ａの巻回終端部１ｂと対称位置に補強
材４を装着して外層となるようにしても良く、更
にはハに示した如く、本体構成シート１ａの巻回
終端部１ｂの外側に補強材４を重合装着して外層
となるようにいても良く、更には又ニに示した如
く、本体構成シート１ａの巻回始端部１ｃの外側
へ補強材４を配置した後上記構成シート１ａを巻
回して、内層となるようにしても良く、その他補
強材４を中間層となるように配置させても良く、
その装着手段は任意であれば良い。 以上説明したように本考案に係る構造を有する
積層管によれば、一方向において圧縮破壊強度を
増加できるから釣竿やゴルフシヤフト、機械部品
等に適用できて、大なる強度を発揮することがで
きるにもかゝわらず、従来のように剛性を維持
し、強度を増す場合、二層で不足の場合は、マン
ドル径を小さくし、三層構造とするのに比べて、
本案は曲りの内側２のみに所望幅を有して補強材
４を配置する構造としたので、従来例では二層か
ら三層構造とした場合、強度アツプが13％であ
り、この場合重量は29.6％アツプするのに対し
て、本案によると、強度が従来例の２倍増加する
にもかゝわらず重量は略1/3の10％の増加におさ
えることができるから軽量化を図り得て、かつコ
ストの増加も極めて僅かに抑えることができる等
の効果がある。
る。 (2) この時の応力は第２図イ，ロに示した如く発
生するものと考えられる。 又、上記積層管の破壊に問題となるのは第２図
イ，ロに示す応力の内、軸方向の圧縮応力δ1及び
周方向の外側に働く圧縮応力δ2とその分力δ′，
δ″であると考えられるから、かゝる積層管の圧縮
破壊強度を増大するには、当該積層管の曲りの内
側となる圧縮側を補強するようにすれば圧縮破壊
強度の大なる積層管が得られることになる。 そこで本考案は上述の観点に立脚して、従来の
積層管に対し、強度を約２倍に増加できて、かつ
軽量で安価に製造できるようにしたことを目的と
する釣竿等の積層管構造を得たものである。 以下本考案を図示の実施例に基づいて詳述すれ
ば、積層管は第３図、第４図イ〜ニに示したよう
に、本体１を、カーボン繊維、グラフアイト繊
維、ガラス繊維、ボロン繊維、アーマイド繊維等
の高強度繊維に合成樹脂を含浸させてなるプリプ
レグシート１ａを等を用い、該プリプレグシート
１ａを図示しないマンドレルに巻回し、以下常法
により筒状に成形することは従来例と同様である
が、更に本案は、上記本体１の使用時にあつて曲
りの内側２となる側に、曲りの外側３よりも軸方
向の繊維量を1.05〜２倍増加させて補強すると共
にその軸方向の補強繊維量に対し、周方向の補強
材繊維を０〜100％の範囲内で混入し、この補強
材４の幅ｄを、本体１の円周に対する角度θが60
〜140度であるように構成されている。 こゝで、上記本体１の構成材は上記カーボン、
グラフアイト、ガラス、ボロン、アーマイド繊維
等の何れの繊維でも良く、又その構成もクロス引
揃えシート、横補強材付引揃えシート等の何れで
も良く、更に上記補強材４は上記各繊維の何れの
構成のものを使用しても良く、又、本体１を補強
材４の組合せも同一材料、異種材料何れであつて
も良い。 又、上記本体１の上記補強材４による補強手段
としては第４図イに示した如く、本体１の曲りの
内側にあつて、その構成シート１ａの巻回終端部
１ｂに補強材４の一端を連続装着して外層となる
ようにしても良く、又はロに示した如く、本体構
成シート１ａの巻回終端部１ｂと対称位置に補強
材４を装着して外層となるようにしても良く、更
にはハに示した如く、本体構成シート１ａの巻回
終端部１ｂの外側に補強材４を重合装着して外層
となるようにいても良く、更には又ニに示した如
く、本体構成シート１ａの巻回始端部１ｃの外側
へ補強材４を配置した後上記構成シート１ａを巻
回して、内層となるようにしても良く、その他補
強材４を中間層となるように配置させても良く、
その装着手段は任意であれば良い。 以上説明したように本考案に係る構造を有する
積層管によれば、一方向において圧縮破壊強度を
増加できるから釣竿やゴルフシヤフト、機械部品
等に適用できて、大なる強度を発揮することがで
きるにもかゝわらず、従来のように剛性を維持
し、強度を増す場合、二層で不足の場合は、マン
ドル径を小さくし、三層構造とするのに比べて、
本案は曲りの内側２のみに所望幅を有して補強材
４を配置する構造としたので、従来例では二層か
ら三層構造とした場合、強度アツプが13％であ
り、この場合重量は29.6％アツプするのに対し
て、本案によると、強度が従来例の２倍増加する
にもかゝわらず重量は略1/3の10％の増加におさ
えることができるから軽量化を図り得て、かつコ
ストの増加も極めて僅かに抑えることができる等
の効果がある。
第１図は従来の高強度繊維製積層管の引張歪み
及び圧縮歪みのテストを行つた場合のテストピー
スを示した正面図、第２図イ，ロは同積層管を曲
げた場合の応力発生分布を夫々示した軸方向分布
図と、周方向分布図、第３図は本考案に係る釣竿
等積層管の構造を示した軸方向の縦断側面図、第
４図イ〜ニは同積層管構造の変形例を夫々示した
円周方向の各横断面図である。 １……本体、１ａ……本体の構成シート、２…
…本体の曲りの内側、３……本体の曲りの外側、
４……補強材。
及び圧縮歪みのテストを行つた場合のテストピー
スを示した正面図、第２図イ，ロは同積層管を曲
げた場合の応力発生分布を夫々示した軸方向分布
図と、周方向分布図、第３図は本考案に係る釣竿
等積層管の構造を示した軸方向の縦断側面図、第
４図イ〜ニは同積層管構造の変形例を夫々示した
円周方向の各横断面図である。 １……本体、１ａ……本体の構成シート、２…
…本体の曲りの内側、３……本体の曲りの外側、
４……補強材。
Claims (1)
- 高強度繊維のプリプレグシート１ａを筒状に巻
回してなる釣竿、ゴルフシヤフト等の積層管にお
いて、その積層管本体１の曲りの内側２となる側
に、曲りの外側３となる側よりも軸方向の繊維量
を1.05〜２倍増加させると共に、その軸方向の補
強材繊維量に対して周方向の補強材繊維量を０〜
100％の範囲で混入し、該補強材４の幅を円周に
対して60〜140度に設けてなることを特徴とする
釣竿等積層管の構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1984003913U JPS60117129U (ja) | 1984-01-16 | 1984-01-16 | 釣竿等積層管の構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1984003913U JPS60117129U (ja) | 1984-01-16 | 1984-01-16 | 釣竿等積層管の構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60117129U JPS60117129U (ja) | 1985-08-08 |
| JPH0422996Y2 true JPH0422996Y2 (ja) | 1992-05-27 |
Family
ID=30478985
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1984003913U Granted JPS60117129U (ja) | 1984-01-16 | 1984-01-16 | 釣竿等積層管の構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60117129U (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005297452A (ja) * | 2004-04-14 | 2005-10-27 | Toho Tenax Co Ltd | 片持ち梁の製造方法 |
| JP2008194495A (ja) * | 2008-04-28 | 2008-08-28 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | 繊維強化プラスチック製ゴルフクラブシャフトの製造方法 |
-
1984
- 1984-01-16 JP JP1984003913U patent/JPS60117129U/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS60117129U (ja) | 1985-08-08 |
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