JPH04226328A - 高剛性フィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、電気電子材料に用いら
れる機械特性、耐熱性に優れたフィルムに関するもので
ある。

【０００２】

【従来の技術】近年、電気電子機器の分野では小型化、
軽量化が進み、使用される材料にも小型化のみならず工
程の簡略化、短縮化に伴う耐熱性の付与などの要求が出
されている。フィルムに関しても薄膜化、高耐熱化のた
めに、ポリイミド、アラミド、液晶ポリマなどが検討さ
れている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ポリイ
ミドフィルム、アラミドフィルムは溶液製膜という製造
方法やモノマコストが高価格であり使用が限定されてし
まう。また、液晶ポリマは溶融ポリマの中では比較的高
い耐熱性を有し、ブロック成形体やファイバーの場合高
剛性を発現するが、フィルムに成形しようと口金から押
し出すとその方向への配向が強くフィブリル化してしま
い、配向と直角方向への延伸ができないばかりでなく表
面の荒れた不透明のフィルムしか得られない。

【０００４】本発明は、かかる課題を改善し、安価で容
易に作製でき機械特性、耐熱性、表面特性の優れたフィ
ルムを提供することを目的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明は、熱可塑性のポ
リマからなり、少なくとも一方向のヤング率が５００ｋ
ｇ／ｍｍ２　以上、縦方向と横方向のヤング率の比Ｒが
Ｒ＝０．２〜５．０、少なくとも一方向の伸度１％時の
強度（引張速度３００ｍｍ／分）が３ｋｇ／ｍｍ２　以
上、ピーク平均高さ（ＲＭＳ）が５〜５００ｎｍである
ことを特徴とする熱可塑性高剛性フィルムに関するもの
である。

【０００６】本発明のフィルムを構成する熱可塑性ポリ
マとしては、上記フィルム特性を満足すれば特に限定さ
れないが、下式からなるポリエステルが好ましい。

【０００７】

【化３】

【０００８】（ただし、ｌ＋ｎ＝１００とした場合、ｌ
＝ｍ、ｎ＝３〜７０であり、Ｒ１　、Ｒ２　のＣ６　以
上の脂肪族ジカルボン酸残基と脂肪族ジオール残基を合
わせた割合がｌに対して１〜３０ｍｏｌ％で、かつＲ１
　のｌに対して０〜１０ｍｏｌ％は、イソフタル酸から
なり、Ｒ３　が

【０００９】

【化４】

【００１０】から選ばれた１種以上からなる）Ｃ６　以
上の脂肪族ジカルボン酸残基のもととなる脂肪族ジカル
ボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸
などが挙げられるが、Ｃ５０以下のものが好ましい。ま
た、Ｃ６　以上の脂肪族ジオール残基のもととなる脂肪
族ジオールとしては、１，６−ヘキサンジオール、１，
１０−デカンジオールなどが挙げられ、Ｃ３０以下のも
のが好ましく、さらに、Ｃ４　以下の脂肪族ジオール縮
合物、たとえば、ジエチレングリコール、トリエチレン
グリコールなども挙げられる。また、Ｒ３　のもととな
るモノマとしては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−
ヒドロキシナフトエ酸などが挙げられる。

【００１１】さらに、上記特性を満足するものとしては
、他の芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、
熱可塑性芳香族ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、芳香
族ポリエーテル、芳香族ポリスルホン、芳香族ポリスル
フィド、芳香族ポリケトンなどのホモポリマ、あるいは
、それらから選ばれた２種以上の共重合体（ランダム、
ブロック、グラフト）を７０ｗｔ％以上含むポリマが好
ましく、さらに好ましくは８０ｗｔ％以上含むポリマで
ある。この共重合体としては、ポリエステルカーボネー
ト、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリエ
ーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエ
ーテルケトン、ポリエステルアミド、ポリアミドイミド
などが挙げられる。特に、

【００１２】

【化５】

【００１３】（ここでＡｒ１　、Ａｒ２　、Ａｒ３　は
、

【００１４】

【化６】

【００１５】の中から選ばれる一種以上であり、Ａｒ２
　、Ａｒ３は、同一でも異なっていてもよい。また、Ｂ
は、エステル基、アミド基から選ばれる一種以上である
。）のような構造一種以上を、好ましくは１０〜７０モ
ル％、さらに好ましくは２０〜６０モル％含有するポリ
マが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタート（Ｐ
ＥＴ）に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸や２−ヒドロキシ−
６−ナフタレンカルボン酸を１０〜７０モル％共重合し
たり、

【００１６】

【化７】

【００１７】の構造をＰＥＴに１０〜７０モル％導入し
たポリマや、ポリカーボネートにｐ−ヒドロキシ安息香
酸などを、１０〜７０モル％共重合したものなどが好ま
しい。また、上記の構造に置換基を有する構造でもよく
、置換基を有するものと有しないものの混合体でもよい
。置換基としては、塩素、臭素などのハロゲン基、Ｃ１
　〜Ｃ６　のアルキル基やアルコキシ基、フェニル基、

【００１８】

【化８】

【００１９】などのリン化合物が好ましい。たとえば

【
００２０】

【化９】

【００２１】などが挙げられる。

【００２２】本発明の熱可塑性ポリマの数平均分子量は
、５０００以上が好ましく、７０００以上がさらに好ま
しい。５０００未満では、フィルムにした場合、機械特
性が悪化する。

【００２３】本発明のフィルムの少なくとも一方向のヤ
ング率は、５００ｋｇ／ｍｍ２　以上であることが必要
である。これ未満では、薄膜化した際にいわゆる腰の弱
いフィルムとなってしまい、取り扱い性に欠ける。好ま
しくは、６００ｋｇ／ｍｍ２　以上である。さらに、縦
方向、横方向ともにヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ２　以
上であることが好ましい。また、縦方向と横方向のヤン
グ率の比Ｒは、Ｒ＝０．２〜５．０であることが必要で
ある。この範囲を越えるとヤング率がアンバランスとな
り、どちらか一方向に配向しフィルムが裂け易くなるな
ど問題である。好ましくは、Ｒ＝０．２５〜４．０であ
る。

【００２４】また、本発明のフィルムの表面のピーク平
均高さ（ＲＭＳ）は、５〜５００ｎｍであることが必要
である。この範囲外であると、小さい場合は加工時の作
業性や使用時の走行性が悪く、大き過ぎると磁気テープ
などに使用した場合、ドロップアウトが増えたり記録特
性などが悪化する。好ましくは、５〜３００ｎｍ、より
好ましくは、１０〜２００ｎｍである。さらに、平均表
面粗さ（Ｒａ）は、５〜５００ｎｍが好ましい。より好
ましくは５〜３００ｎｍである。この範囲外であると、
小さい場合は加工時の作業性や使用時の走行性が悪く、
大き過ぎると磁気テープなどに使用した場合、記録特性
などが悪化する。

【００２５】本発明のフィルムの表面の中心線深さ（Ｒ
ｐ）は特に限定はされないが、Ｒｐが５００ｎｍ以下が
好ましく、特に２００ｎｍ以下の場合に磁気テープなど
は耐ダビング性がより一層良好となるので好ましい。ま
た、Ｒｐと最大高さ（Ｒｔ）の比、Ｒｔ／Ｒｐが１．５
〜２．５、特に、１．７〜２．３の場合に耐スクラッチ
性、耐ダビング性、摩擦係数がより一層良好となるので
特に好ましい。

【００２６】なお、以上の表面粗さを達成するには、平
均粒径５ｎｍ〜１０μｍの無機、有機の微粒子やフィル
ムを構成するポリマと非相溶の別のポリマを、フィルム
の重量に対して０．０１〜１％添加することが有効であ
る。例えば、無機微粒子としては、アルミナ、シリカ、
酸化チタン、ジルコニア、酸化鉄、酸化クロムなどの金
属酸化物や金、銀、白金などの金属超微粒子などが、有
機微粒子としては、ポリイミド、架橋ポリスチレン、架
橋ポリメチルメタアクリレートなどが挙げられ、粒型は
球形、針状、不定形、多孔質など特に限定はされないが
球形が好ましい。また、フィルムを構成するポリマと非
相溶の別のポリマとしては、非相溶であれば特に限定は
されないが、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィ
ン、ポリスチレンなどが好ましい。

【００２７】本発明のフィルムにおける少なくとも一方
向の伸度１％時の強度（引張速度３００ｍｍ／分）は３
ｋｇ／ｍｍ２　以上であることが必要である。これより
小さい場合、磁気記録テープやプリンターリボン、シー
トなどの張力がかかるような用途に用いた場合、変形を
起こし実用的ではない。好ましくは、５ｋｇ／ｍｍ２　
以上、より好ましくは７ｋｇ／ｍｍ２　以上である。さ
らに、縦方向と横方向ともに伸度１％時の強度（引張速
度３００ｍｍ／分）が３ｋｇ／ｍｍ２　以上であること
が好ましい。また、引張速度を３０ｍｍ／分で測定した
伸度１％時の強度との比、すなわち、（Ｆ−１）Ｒ　は
０．７以上であることが好ましい。これより小さいと、
長時間張力がかかるような磁気記録テープやプリンター
リボン、シートなどの用途には変形が起こり使用できな
い。また、少なくとも一方向の伸度５％時の強度（Ｆ−
５）は４ｋｇ／ｍｍ２　以上が好ましく、６ｋｇ／ｍｍ
２　以上がより好ましい。そして、少なくとも一方向の
強度は５ｋｇ／ｍｍ２　以上が好ましく、より好ましく
は７ｋｇ／ｍｍ２　以上、さらに好ましくは９ｋｇ／ｍ
ｍ２　以上である。また、少なくとも一方向の破断伸度
は１０％以上が好ましい。より好ましくは１５％以上、
さらに好ましくは２０％以上である。１０％未満ではフ
ィルムのハンドリング時や加工時にフィルム破れを起こ
し実用に耐えない。また、少なくとも一方向の端裂抵抗
は、０．０１ｋｇ／μ以上が好ましい。これ未満ではフ
ィルムのハンドリング時や加工時にフィルム破れを起こ
し実用に耐えない。より好ましくは、０．１ｋｇ／μ以
上、さらに好ましくは０．３ｋｇ／μ以上である。

【００２８】本発明のフィルムの厚みは１〜５００μｍ
が好ましく、２〜２００μｍがより好ましい。また、本
フィルムの密度は１．２〜１．８ｇ／ｃｍ３　が好まし
く、１．２〜１．６ｇ／ｃｍ３　がより好ましい。

【００２９】本発明のフィルムの少なくとも一方向の２
００℃の荷重下（０．５ｋｇ／ｍｍ２　）の熱寸法変化
率は、５０％以下が好ましい。これより大きいと、張力
がかかった状態で熱が加わるような用途には使用できな
い。より好ましくは、３０％以下、さらに好ましくは、
２０％以下である。また、少なくとも一方向の１５０℃
の熱収縮率は２０％以下が好ましい。より好ましくは１
０％以下、さらに好ましくは５％以下である。２０％よ
り大きくなると、寸法安定性が悪く、例えば感熱転写用
途、フレキシブル回路基板、コンデンサー用途の分野で
は実用に耐えない。また、少なくとも一方向の２００℃
での熱収縮率は４０％以下が好ましく、３０％以下がよ
り好ましい。さらに、少なくとも一方向の熱膨張係数は
、５×１０−５／℃以下が好ましく、４×１０−５／℃
以下がより好ましい。５×１０−５／℃を超えると、フ
レキシブル回路基板用途での使用に耐えない。

【００３０】本発明のフィルムの吸湿率は５％以下が好
ましい。より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１
％以下である。５％より大きいと吸湿による寸法変化が
大きくなり実用に耐えない。また、少なくとも一方向の
湿度膨張係数は、５×１０−５／％ＲＨ以下が好ましい
。 ４×１０−５／％ＲＨ以下がより好ましい。

【００３１】次に本発明のフィルムを製造する方法につ
いて説明する。

【００３２】まず、熱可塑性のポリマに粒子を含有させ
る方法であるが、該ポリマを重合する際に粒子の存在下
に行なう方法や２軸の押出機を用いる方法、少量の場合
はミキシングロールを用いる方法がある。例えばポリエ
ステルの場合、モノマの一種であるエチレングリコール
のスラリーの形で分散し他のジオール成分と混ぜた後所
定のジカルボン酸成分とを重合したり、上記エチレング
リコールのスラリーとポリエステルと混合し、ベント方
式の２軸押出機を用いて練り込む方法がある。なお、粒
子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度
マスターを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に
含有しない熱可塑性のポリマで希釈して粒子の含有量を
調節する方法が有効である。また、熱可塑性のポリマと
相溶しない別のポリマとの混合は、通常の混練方法が用
いられる。

【００３３】かくして、得られた製膜用のペレットを必
要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、熱
可塑性のポリマの融点以上、分解点以下でスリット状の
ダイからシート状に押し出し、キャスティングロール上
で冷却して未延伸フィルムを作る。

【００３４】次にこの未延伸フィルムを２軸延伸し、２
軸配向させる。延伸方法としては、逐次２軸延伸法また
は同時２軸延伸法を用いることができる。逐次２軸延伸
の場合、縦（長手）方向の延伸は２段階以上に分けて行
なうのが好ましく、総延伸倍率は１．５〜７．０倍が好
ましい。延伸温度は熱可塑性のポリマの種類によって異
なり一概には言えないが、通常その一段めを５０〜１５
０℃とし、２段目以降はそれより高くすることが本発明
の範囲のフィルムを得るのには好ましい。横（幅）方向
の延伸方法としてはステンタを用いる方法が一般的であ
る。延伸倍率は、１．５〜５．０倍、延伸温度は８０〜
２００℃の範囲が好ましい。さらにこの延伸フィルムを
熱処理することもあり、熱処理温度は１５０〜２５０℃
、熱処理時間は０．５〜６０秒の範囲が好適である。 一方、同時２軸延伸の場合は、延伸倍率（縦、横方向と
も）は１．５〜７．０倍、延伸温度は５０〜２００℃が
好ましく、その後逐次法と同様に熱処理を行なう場合も
ある。

【００３５】

【実施例】次に実施例に基づいて本発明の実施態様を説
明するが、これに限定されるものではない。なお、実施
例中の特性の測定法は以下の通りである。

【００３６】（１）強度、伸度、ヤング率、特に指定の
ないものは、ＴＲＳ型引張り試験器で幅１０ｍｍ、長さ
５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定した。 なお、（Ｆ−１）Ｒは、引張速度３０ｍｍ／分と３００
ｍｍ／分で測定した伸度１％時の強度の比である。すな
わち、

【００３７】

【式１】

【００３８】

【００３９】（２）熱収縮率（％） 無荷重で所定の温度で１０分間、オーブン中に入れ、室
温にもどして寸法を測り、下式の計算式より算出した。

【００４０】

【式２】

【００４１】

【００４２】（３）加重下の熱寸法変化率加重（０．５
ｋｇ／ｍｍ２　）をかけて、２００℃のオーブンに５分
間入れ、室温に戻して寸法を測定し、下記の式により求
めた。

【００４３】

【式３】

【００４４】

【００４５】（４）熱膨張係数（α） 熱収縮や吸脱湿の影響を除くためフィルムを一旦１５０
℃まで加熱し、徐々に冷却していった時の８０〜１５０
℃の領域における寸法変化から計算した。寸法変化量は
、熱機械分析計（ＴＭＡ）によって測定した。

【００４６】（５）吸湿率（％） １５０℃、６０分絶乾後と、７５％ＲＨ中に４８時間放
置後のフィルム重量を測定し、下記の計算式により算出
した。

【００４７】

【式４】

【００４８】

【００４９】（６）湿度膨張係数（β）恒温恒湿槽中で
、脱湿時（約３０％ＲＨ）と加湿時（約８０％ＲＨ）で
それぞれ平衡になった時のフィルム長を読み取りその差
（伸び量）を使い下式より求めた。

【００５０】

【式５】

【００５１】

【００５２】ΔＨ：加湿時と脱湿時の湿度差（％ＲＨ）
（７）端裂抵抗 ＪＩＳ−Ｃ−２３１８　　に準拠して測定し、厚み１μ
ｍあたりに換算した。

【００５３】（８）ピーク平均高さ（ＲＭＳ）、平均表
面粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｔ）、中心線深さ（Ｒｐ
） 小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用い
て測定した。条件は下記の通りであり、２０回の平均値
をもって値とした。

【００５４】・触針先端半径：０．５μｍ・触針荷重　
　　　：５ｍｇ ・測定長　　　　　　：１ｍｍ ・カットオフ値：０．０８ｍｍ なお、Ｒａなどの定義は、例えば、奈良治郎著「表面粗
さの測定・評価法」（総合技術センター、１９８３）に
示されているものである。

【００５５】実施例１ テレフタル酸（ＴＰＡ）５０ｍｏｌ％、アジピン酸１０
ｍｏｌ％、エチレングリコール（ＥＧ）６０ｍｏｌ％か
らなるポリエステルとｐ−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ
）４０ｍｏｌ％を反応させて得られたポリエステルに、
平均粒径０．５μｍの球形シリカ０．４０ｗｔ％（対ポ
リマ）をミキシングロール用いて２８５℃で３０分混練
した。この混合物を２９０でプレスして得られた約１０
０μｍのシートをストレッチャーで延伸（同時３×３倍
、１８０℃）し１０μｍのフィルムを得た。表１のよう
な特性を有し、表面特性が良好で機械特性も優れたフィ
ルムであった。

【００５６】実施例２ ＴＰＡ４７ｍｏｌ％、イソフタル酸３ｍｏｌ％、ＥＧ４
０ｍｏｌ％、１，１０−デカンジオール（ＤＤＯ）１０
ｍｏｌ％、ヒドロキシナフトエ酸５０ｍｏｌ％からなり
、１．０μｍの球状の架橋ポリスチレン粒子を０．３ｗ
ｔ％含有しているポリエステルを、２９０℃で押出機を
用いてＴダイより表面温度３０℃のキャスティングドラ
ム上に押し出し、未延伸フィルムを作製した。この未延
伸フィルムを９５℃で縦方向に３．５倍延伸した。この
延伸は２組ずつのロールの周速差で、３段階で行なった
。この一軸延伸フィルムをステンタを用いて１３０℃で
横方向に４．０倍延伸した後、ロール状に巻き上げた。 。得られたフィルムは、表１に示したような優れた特性
のフィルムであり、ロールの巻姿も良好であり、取り扱
い性も優れたフィルムであった。。

【００５７】実施例３ ＴＰＡ６０ｍｏｌ％、セバシン酸１０ｍｏｌ％、ＥＧ６
５ｍｏｌ％、ＤＤＯ５ｍｏｌ％、４−ヒドロキシビフェ
ニル−４’−カルボン酸３０ｍｏｌ％からなり、０．１
μｍのシリカ粒子をポリマに対して０．５ｗｔ％添加し
たポリエステルを３００℃で小型の口金からシート状に
押し出して得られたシートを、ストレッチャーで２００
℃で３．５×３．５倍延伸して得られたフィルムは表１
に示したような優れた特性を有していた。

【００５８】実施例４ 平均分子量３００００のポリカーボネート（ＰＣ）１０
０重量部とｐ−アセトキシ安息香酸（ＡＢＡ）１００重
量部を円筒状の重合管に入れ、減圧（１ｍｍＨｇ程度）
で撹拌しながら加熱すると、２５０℃で溶融状態となり
、さらに加熱し３００℃付近から反応が始まり、溶融粘
度が上昇を始めた。３５０℃で２時間後、粘度の上昇が
止まったため反応を止めた。冷却後得られたポリマと、
平均粒径０．７μｍの球形シリカ０．４０％をミキシン
グロール用いて３００℃で３０分混練した。この混合物
を３００でプレスして得られた約１００μｍのシートを
ストレッチャーで延伸（同時３×３倍、２００℃）し１
１μｍのフィルムを得た。表１のような特性を有し、表
面特性が良好で機械特性も優れたフィルムであった。

【００５９】実施例５ 固有粘度０．６２（フェノール：１，１，２，２−テト
ラクロロエタン＝１：１ｗｔ比の０．５ｇ／ｄｌ溶液で
測定）で、１．２μｍの球状の架橋ポリスチレン粒子を
０．２ｗｔ％含有しているポリエチレンテレフタレート
（ＰＥＴ）７０モル、ＡＢＡ３０モルを１００ｌの重合
槽に入れ、常圧で２８０℃に加熱、撹拌する。２時間後
、三酸化アンチモン０．１モルを添加し、徐々に減圧に
していき、１時間で１ｍｍＨｇにした。３時間後減圧を
やめポリマを取り出し、固有粘度を測定したところ、０
．６６であった。このポリマをペレットにし、２９０℃
で押出機を用いてＴダイより表面温度３０℃のキャステ
ィングドラム上に押し出し、未延伸フィルムを作製した
。この未延伸フィルムを９５℃で縦方向に３．５倍延伸
した。この延伸は２組ずつのロールの周速差で、３段階
で行なった。この一軸延伸フィルムをステンタを用いて
１３０℃で横方向に４．０倍延伸した。得られたフィル
ムは、表１に示したような優れた特性のフィルムであっ
た。

【００６０】実施例６ テレフタル酸クロリド５０モル％を１０ｗｔ％の濃度で
溶解した塩化メチレン溶液を、ビスフェノールＡ３０モ
ル％、４，４’−ビフェノール２０モル％と水酸化ナト
リウム１００モル％を溶解し、０．１μｍのシリカ粒子
を理論生成ポリマ量の０．５ｗｔ％添加した水溶液中へ
、液温を２０℃以下に保ちながら３０分かけて滴下した
。滴下終了後１時間撹拌した後、塩化メチレン層を分離
しメタノールへの再沈によりポリマを精製した。減圧で
加熱乾燥したポリマを３００℃で小型の口金からシート
状に押し出して得られたシートを、ストレッチャーで３
．５×３．５倍延伸して得られたフィルムは表１に示し
たような優れた特性を有していた。

【００６１】比較例１ 実施例４において、粒子を添加しない以外は、同様な方
法で厚み１３μｍのフィルムを得たが、表１に示したよ
うな特性の悪いフィルムしか得られなかった。

【００６２】比較例２ 実施例１で用いたものと同じ粒子を同量、ポリプロピレ
ンに添加した。これを２９０℃で口金からドラム上へ押
し出し、１３０℃で縦方向に３倍延伸し、１５５℃で横
方向に３．５倍延伸して８μｍの長尺フィルムを得た。 表１に示したような特性の得られたが巻取時に張力をか
け過ぎると伸びて変形してしまうなど取り扱い性に劣る
フィルムであった。

【００６３】

【表１】

【００６４】

【発明の効果】本発明のフィルムは、機械特性、表面特
性が優れており、薄くても取り扱い時のハンドリング性
に優れており、特に長時間張力のかかるような用途、例
えば、磁気記録媒体やプリンタリボンなどのベースフィ
ルムに用いた場合、変形が起こりにくく適している。さ
らに、コンデンサ、ＦＰＣなどを始めとする電気絶縁材
料や包装材料などにも適している。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】　　熱可塑性のポリマからなり、少なくと
   も一方向のヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ２　以上、縦方
   向と横方向のヤング率の比ＲがＲ＝０．２〜５．０、少
   なくとも一方向の伸度１％時の強度（引張速度３００ｍ
   ｍ／分）が３ｋｇ／ｍｍ２　以上、ピーク平均高さ（Ｒ
   ＭＳ）が５〜５００ｎｍであることを特徴とする高剛性
   フィルム。
2. 【請求項２】　　熱可塑性のポリマが下式で示されるポ
   リエステルであることを特徴とする請求項１に記載の高
   剛性フィルム。 【化１】 （ただし、ｌ＋ｎ＝１００とした場合、ｌ＝ｍ、ｎ＝３
   〜７０であり、Ｒ１、Ｒ２　のＣ６　以上の脂肪族ジカ
   ルボン酸残基と脂肪族ジオール残基を合わせた割合がｌ
   に対して１〜３０ｍｏｌ％で、かつＲ１　のｌに対して
   ０〜１０ｍｏｌ％は、イソフタル酸からなり、Ｒ３　が
   【化２】 から選ばれた１種以上からなる）